成田政彦議員の一般質問 平成25年第4回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
平成25年第4回定例会(第1号)
14番(成田政彦)
少し風邪を引いていますので、お聞き苦しいことがありましたらお許しください。
おはようございます。日本共産党泉南市会議員の成田政彦です。
11月26日、特定秘密保護法案が安倍自民・公明の与党、みんなの党の賛成で強行可決されました。これに対して、11月27日の朝日新聞の社説はこう述べています。
民意恐れぬ力の採決、数の力におごった権力の暴走としか言いようがない。民主主義や基本的人権に対する安倍政権の姿勢に重大な疑問符をつける事態である。報道機関に限らず法律家、憲法や歴史の研究者、多くの市民団体がその危うさを指摘している。
法案の内容が広く知られるにつれて反対の世論が強まる中でのことだ。ましてや11月24日の福島市の公聴会で意見を述べた7人全員から反対の訴えを聞いたばかりではないか。そんな民意をあっさりと踏みにじり、慎重審議を求める野党の声も顧みない驚くべき強行採決である。
繰り返し指摘してきたように、この法案の本質は、何が秘密に指定されているのかわからないという秘密についての秘密にある。これによって秘密の範囲が知らぬ間に広がっていく。
さらに社説は、国会での政府・与党の国家ありきの発言を厳しく批判している。町村自民党元外相は、知る権利は担保したが、個人の生存や国家の存立が担保できないというのは、全く逆転した議論ではないかと発言したが、この発言は国民に対する恫喝に等しい。国の安全が重要なのは間違いないが、知る権利の基盤があってこそ民主主義は成り立っていることへの理解が全く欠けている、と述べています。
さらに、この同じような時期に発言があった自民党石破幹事長は、自身のブログで、11月29日の特定秘密保護法案に反対する市民のデモを、大きな声で批判することはテロ行為と批判したことです。
これに対して、ジャーナリストの大谷昭宏さんはこう述べています。国民の知る権利が奪われる重要な問題なのに、異論を唱える人たちを切り捨てる、そういう発想の人たちが法案を通そうとする恐ろしさを感じると。
また、俳優の菅原文太さんは、この法案が可決された先は何があるのか。また、あの暗い時代に戻っていくのか。
さらに、私とは全く主義主張の違う漫画家の小林よしのりさんは、戦前の治安維持法は共産主義の規制が目的だったのに、無関係の人間が捕まって拷問を受けた。戦前みたいにはならないとみんなたかをくくっているのではないかと述べております。
一般国民を監視し、処罰する対象となること、その目的が国民の目、耳、口をふさいで、海外で戦争をする国につくりかえることであることなど、この法案に対しては、直近の世論調査でも反対50%、賛成は25%、また今国会について廃案と継続審議を入れると71%になっています。また、安倍内閣の支持率は50%を切りました。不支持率は30%を超えています。
11月27日の我が党の仁比聡平参議院議員が参議院本会議で行った安倍首相に対する質問で、最後にこう述べています。同僚議員の皆さんに警告を鳴らしたい。この法案は、国会議員も処罰の対象としています。たとえ政治的立場は違っても、国民を代表し、巨大な行政権力、官僚機構に断固として迫ってこそ国会議員でありませんか。憲法と相入れない法案の危険は、衆議院の修正によってもいささかも減じられていません。これを国民に押しつける資格などは、政府も国会にもありません。あと会期末まで1週間しかない今国会で強行しようなど、国権の最高機関たる国会の自殺行為は絶対あり得ない。参議院がそうした道をたどってはならない。断固廃案にするほかないことを厳しく指摘して質問を終わります、と述べております。
次に、私は、市民の命と暮らしを守る立場から大綱4点にわたって質問します。
大綱第1点は、昨年8月国会で自民党、民主党、公明党などが強行可決した自助自立を国民に押しつけ、国の責任を放棄し、国民の権利としての社会保障を否定する社会保障改革推進法に基づいてつくられた社会保障プログラム法案が自治体に及ぼす影響について質問します。
安倍政権は、ことし8月から3年間で総額770億円の生活保護費削減、10月からは高齢者と障害者の年金を2015年4月までに2.5%切り下げ、総額1兆3,000億円が削減されます。連動してひとり親家庭を対象に支援される児童扶養手当、障害のある子どもへの手当、被爆者の9割が受給している手当も、削減、減額が一斉にされます。その影響は、被爆者援護者でも17万人に及びます。国民の暮らし破壊そのものです。
社会保障プログラム法案の内容は、第1には、社会保障に果たす国の責務から大きく逸脱していることです。自立自助を押しつけ、個人と家族の責任とし、公費を抑制し、国民の自己負担を重くし、給付削減を押しつけています。
第2は、肝心なことは全く不明なまま、政府の責任のままに少子化対策、医療、介護、年金の4分野で社会保障の予算を大幅に削減し、戦後69年かけてつくった社会保障制度の解体を進めていることであります。
第3は、国民に痛みを押しつけることです。介護保険制度の利用者負担増と制度の改悪、高齢者医療の窓口負担増、年金の支給の切り下げなど、国民負担増のメニューはめじろ押しです。しかも、これを来年4月からの消費増税と一体化して進めるという内容です。
このプログラム法案では、5兆円に上る医療、そして介護の削減計画を立てています。さらに、政府がつくったパンフレットでは、消費税は全額社会保障財源化し、国民に還元すると述べていましたが、全く偽りであることも明らかになりました。消費税10%、消費税の増税分13兆円のうち、10兆円は社会保障以外の財源に使うことも政府は明らかにしています。
そして、安倍自民党政権のきわめつけは、国民に負担を押しつけても、大企業に減税していることです。オール日本で進めている東日本大震災復興財源に充てられる復興特別法人税を、大企業に対しては1年間前倒しで来年3月までに廃止し、9,000億円も減額します。トヨタ自動車などは今期9月中間決算では前年同期比80%増、1兆円の利益で大もうけします。こんなことは許されるでしょうか。
まず、第1にお伺いします。プログラム法案に対する介護、医療、生保などの自治体に対する影響をお伺いしたいと思います。
大綱第2点目は、老朽化した小・中学校の建てかえと大規模改修についてであります。
私は、2012年9月に同じ質問をしました。その後、教育委員会は2013年5月に泉南市学校施設の老朽化対策に関する基本的な考え方を発表しました。
その中で、施設の老朽化については、現在小学校施設が53棟、中学校施設が30棟あり、そのほとんどは昭和30年代から50年代に建設されたものである。そのため、小・中学校の全83棟のうち、建築後50年以上の建物が9棟、建築後30年以上50年未満のものが70棟あり、学校施設の老朽化が進んでいる現状であるとして、老朽化対策に着手する学校の選定については、建築後50年以上経過した施設を優先していく。泉南中学校、西信達中学校が該当し、信達小学校なども学校建設後50年近く経過し、これらについては老朽化対策が早急に必要であり、他の施設に先んじて取り組んでいく。
また、費用がどのくらいかについては、全14校を建てかえた場合は、およそ200億円以上と見込まれ、1校当たりおおむね10億円から25億円以上と見込まれ、なお全面大規模改修も行った場合は、1校当たりおおむね5億から10億円以上が見込まれる。泉南中学校、西信達中学校の建てかえは、大体20億円から10億円程度が必要になると、基本的な考え方を述べています。
しかし、これは教育委員会が議会初め市民の強い老朽化校舎の建てかえの要求に対して考え方を述べただけであって、財源の裏づけもない絵に描いた餅です。他方、泉佐野市では1,200億円の借金と公債費60億円がありながら、2015年までには110億円かけて建てかえ、大規模改修は終了します。泉南市は同じ時期に小・中学校の耐震にお金は28億円しか使わず、建てかえ、大規模改修は全くしておりません。借金が多いのは、やらない理由にはなりません。
そこでお伺いしますが、小・中学校の建てかえ、大規模改修についての財源はどうなっているのか、いつの時期まで建てかえ、大規模改修を完了するのか、お伺いしたいと思います。
大綱第3点目は、砂川樫井線についてであります。
砂川樫井線は、計画以来40年以上経過しましたが、いまだ完成していません。一丘団地から先の計画と財源についてお伺いしたいと思います。
大綱4点目は、公共施設のトイレの改修と洋式化及び手すりの設置です。
高齢化が進む中で、緊急にすべきです。進捗状況をお伺いします。
以上です。
議長(中尾広城)
ただいまの成田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。中脇健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(中脇一雄)
まず、大綱1点目の国の社会保障プログラムに関して自治体への影響ということでございます。大変範囲の広いものでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
御質問の社会保障プログラムについてでございますが、今国会の11月1日より、今後の社会保障制度改革の道筋を示したプログラム法案が衆議院で審議入りをしてございます。
このプログラム法案は、医療、介護、年金、子育ての社会保障4分野に関して、改革の項目や実施時期、関連法案の国会提出時期のめどを定めたものでございまして、具体的な中身を決める法案ではなく、いわば工程表というような内容になっております。
まず、介護保険分野についての改正でございますが、現在要支援というふうに認定されております軽度者のサービスを保険給付から市町村事業に移行するという内容になっております。
また、国はその受け皿として、昨年4月から介護予防日常生活支援総合事業を創設いたしました。この事業については、市町村の主体性を重視し、地域支援事業において地域資源の活用等を図りながら要支援者、2次予防事業対象者に対しまして、介護予防や生活支援サービス等を市町村の判断によって総合的に提供することができる事業ということでございます。
この事業につきましては、市町村の選択により実施できるというふうに現在なっておるわけでございますが、今回の制度改正によりまして、要支援の方が介護予防・日常生活支援総合事業に移行されたという場合を想定いたしますと、今後は市民の方のニーズを把握するとともに、利用者のサービス低下につながらないように、現在、本市で積極的に行っております介護予防教室、見守り事業、認知症施策等の地域資源を有効に活用できますよう、泉南市第6期高齢者保健福祉計画として位置づけをしてまいりたいというふうに考えております。
また、利用者負担等の見直しについてもございまして、一定以上の所得のある利用者の負担の引き上げが求められたものの、低所得者の第1号保険料については、軽減措置の拡充が求められております。
また、特別養護老人ホームについては、中重度者に重点化を図りまして、あわせて軽度の要介護者を含めた低所得の高齢者の住まいの確保を推進していくことが求められております。
今回の改正内容を考えましても、本市でも目指しております地域包括ケアシステムの構築が重要であり、国も第6期の介護保険事業計画を地域包括ケア計画という位置づけで推進するものとしております。
続きまして、生活保護法の改正に関する御質問でございますが、この改正案につきましては、今夏の通常国会において廃案となりました法律案と同内容のものを上程されました。現在開会中の国会において、参議院を通過し、衆議院で審議中となっているものでございます。
生活保護法の改正に係る御質問につきましては、本年6月の第2回市議会定例会でも御答弁させていただきましたが、本市といたしましては、生活保護制度は、憲法第25条の理念に基づき、生活困窮者の最後のセーフティーネットとして大変重要な役割を担うものであり、適切に実施されなければならないと認識しておるものでございます。
この改正の目的といたしましては、国民の生活保護制度に対する信頼を高めるとともに、被保護者の就労による自立の助長を図るため、保護の決定に際して、より実効ある不正の防止、医療扶助の実施の適正化等を図るものでございます。
改正の内容の主なものといたしましては、まず保護の申請に当たり申請書を提出すること。ただし、作成することのできない特別の事情があるときは、この限りでないこと。
次に、要保護者、扶養義務者等に対して報告を求めることができること。そして、医療給付について、可能な限り後発医薬品の使用を促すこと。さらに、就労支援に関する事業を実施することなどでございますが、現在、法案の審議中でございますので、本市としても注視をしておるところではございますが、大阪府からの情報も少ない状況でございまして、運用等につきましては、これから詳細に知らされるものと考えているところでございます。
本市といたしましては、保護の申請を窓口で拒むいわゆる水際作戦というものではなく、これまでもお願いいたしておりました申請時の本人申告をより明確化したものであり、保護の申請をいただくことに支障はないものと考えております。
また、扶養義務者への扶養状況調査につきましても、確実に支援が見込める場合について、より適切に実施するものであり、これまで実施しております扶養照会の運用と大きな取り扱いの違いはなく、保護の必要な方々の申請が遠のくような事情はないものと考えておるところでございますので、御理解をいただきますようお願いをいたします。
続きまして、医療保険分野についての改正でございますが、現行1割に軽減しております70歳から74歳の医療費の負担を、新たに70歳に到達する人から段階的に2割に引き上げるということでございます。
国民健康保険制度の運営主体を財政安定化のため、市町村から都道府県に移管すること、国民健康保険と75歳以上が加入する後期高齢者医療制度では低所得者向けの保険料軽減措置を拡大することなどで、こうした改革を平成26年度から平成29年度にかけて実施していくという内容でございます。
御質問の地方自治体への影響でございますが、国保の都道府県化が平成29年度をめどとして実施予定となってございます。今後、法的整備を伴いますが、都道府県化が実施されますと、市町村においては担当職員の削減、システム改修などに係るコスト全てを市町村個別に手当てする必要がなくなり、事務費の大幅な削減につながるものと考えております。
市民の方々に対しては過去の類似した例として、老人保健が後期高齢者医療に変更となっております。今では市民の方々にも定着した制度となっていることは御承知かと存じます。国保が都道府県で運営されることになった場合には、後期高齢者医療同様に、身近な窓口業務は市町村に置かれますので、御迷惑をおかけすることはないというふうに考えております。
また、説明させていただきました改正に加え、国保の赤字を埋めるため、大企業の健康保険組合から国保への負担金を増額する法案も盛り込まれております。広域化までにはその負担金を含め、補助金、交付金、保険税等歳入と療養給付等歳出とのバランスを図り、今以上に保険財政の健全化に努めていくことが、市町村の課題であると認識しているところでございます。
新たに70歳となった方の医療費の2割への自己負担引き上げについては、来年度4月からの施行もとの報道がなされておりますが、今現在なお施行時期については流動的な状況でございますので、よろしくお願いしたいと思います。
私のほうからは以上でございます。
議長(中尾広城)
上ノ山教育部長。
教育部長(上ノ山正人)
それでは、私のほうからは、大綱2点目の小・中学校の建てかえと大規模改修についての御質問のうち、老朽化対策の完了時期について御答弁をいたします。
1校当たりの工事期間につきましては、建てかえの場合では基本構想を立て、基本計画、それから実施計画の策定、そしてまたこの間に学校や保護者等への説明あるいは調整期間を含めまして2年間、そして工事にかかりまして仮設校舎の建設、それから既存校舎の解体、そして新築校舎の建築と、これで2年間、合計4年間を標準的な期間と考えております。
したがいまして、単純計算でいきますと4年の14校ということで、56年ということになりまして、これは現実的ではないというふうに考えております。
このために、さきにお示しをしました老朽化対策に関する基本的な考え方におきましては、一部の作業を並行して行うということによりまして、2年に1校ずつ完了していくというようなスケジュールを例示させていただいているところでございます。
この場合には、28年の期間となるわけでございますけれども、実際には工事期間がこの建てかえよりも短くて済む大規模改修の場合もございますので、全体としてはさらに短縮をしまして、できるだけ早期の完了を目指したいというふうに考えております。
以上でございます。
議長(中尾広城)
西田総合政策部長。
総合政策部長兼行革・財産活用室長(西田 満)
そうしましたら、私のほうから、小・中学校の建てかえと大規模改修に関連します財源の対策というんですか、それを行革計画との関連の中でお答えさせていただきたいと思います。
本市では、現在、平成22年度から第4次の行革計画に基づいて行革には取り組んでおるところでございます。大変厳しい経済状況等でございます。それに加えて、第三セクター等の改革推進債の償還もございまして、現計画に基づく新たな行財政計画の策定は、当然必要であると考えてございます。
具体的な計画内容につきましては、今後の作業の中で詰めていくことになりますが、平成25年2月に策定した泉南市土地開発公社の解散プランにお示ししました財源対策、それをもとに策定作業に取り組むことになる予定でございます。
この解散プランにある財政収支見通しでは、平成27年度以降の普通建設事業費、それを毎年15億円と見込んでございまして、そういったシミュレーションをしてございます。
これは、教育施設を初めとする公共施設の老朽化による建てかえあるいは大規模改修等も念頭に入れた中で見込んだものでございまして、土地開発公社の健全化事業として実施した用地の買い戻しを除いた普通建設事業費がここ数年10億円前後で推移していたということと比較しても、非常に大きな額を今後の老朽化対策等の需要に充当することを考慮したものとなってございます。
整備計画等の具体の事業の中身であるとか、先ほど申しました新しい行革の計画、それにつきましては、これからの作業となるわけでございますが、この範囲内で整備が進められるよう鋭意検討してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
議長(中尾広城)
土井都市整備部長。
都市整備部長(土井 聡)
それでは、私のほうからは、砂川樫井線の一丘団地から先の計画について御答弁を申し上げます。
一丘団地端からの延伸計画についてでございますけれども、これにつきましては、大阪府と今年度9月27日付で事業にかかわる基本協定書を締結いたしました。内容につきましては、府と市が協力して事業を進めていくといったところでございます。
今後もさらに協議を深めて、具体化に向けて積極的に取り組んでいく予定でございます。平成26年、来年度につきましては、用地測量、実施設計を行って、平成27年度からは用地取得に入っていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
議長(中尾広城)
西出総務部長。
総務部長(西出誠司)
そうしましたら、私のほうから、公共施設のトイレの改修のうち、市庁舎の洋式トイレ設置等について御答弁させていただきます。
現在、本庁・別館合わせて来庁者トイレが6カ所、多目的トイレが4カ所ございます。そのうち多目的トイレにつきましては、洋式便器を設置いたしておりますが、他の来庁者トイレは全て和式便器となっております。
洋式トイレ等の設置につきましては、9月議会でもお答えしたとおり、高齢化の進展や生活様式などの変化に伴い、その必要性が高まってきていることは十分認識いたしており、市民の皆さんが利用する市庁舎への設置に関しては積極的に取り組み、できる限り速やかに設置できるように進めてまいりたいと考えております。
新年度予算編成においても、財源的な面では厳しい点もあるとは認識いたしておりますが、その中でも予算措置できるよう努めてまいりたいと考えております。
以上です。
議長(中尾広城)
成田議員。
14番(成田政彦)
それでは、私は2番目の老朽化校舎の建てかえ問題から始めたいと思います。
教育委員会が出した老朽化対策に関する基本的な考えの中で、今後老朽化を迎える校舎はどのくらいの数があるかということ。先ほどの質問で私は質疑しましたけれども、50年以上既に経過しておるのが9棟、そして30年から50年までのが80棟、こういう報告であります。
そうすると、今後老朽化した校舎は、切れ目なくここ8年から10数年にわたって次々と出てくるという、私はこの点が非常に大事だと思うんです。
いわゆる建てかえの方針で出した建てかえの進め方ですけれども、平成27年から平成34年の8年間で泉南中学校、西信達中学校、信達小学校、これを仮に1校20億として60億円、これを8年間やったとしても、その8年後には既に50年たった次の小学校ということで、切れ目なく今後大規模改修が続くと。この基本的な立場をきちっと踏まえて教育委員会はしないと、つけ焼き刃のいわゆる50年経過した小・中学校だけしたらええという財源計画では、今後の泉南市の老朽化、建てかえの問題についてはおくれる。おくれるどころか、ほとんど手がつかない状況になってくる。
大体200億円と言われておりますから──これは後で質問しますが、200億円程度要ると言われております、全部建てかえた場合ね。これをどうするかということであります。
そこで、1つお伺いしますけれども、平成22年から平成27年度にかけてのいわゆる耐震化計画の問題であります。これについて教育委員会の考えをお伺いします。
泉佐野市と比較して、この耐震化計画に対する予算の問題なんですけれども、泉南市は耐震化はざっと幼稚園の耐震化を除くと平成26年までに大体24億円、これにはトイレとかいろんな改修を入れて24億円であります。まずこれが第1点。
それから、これにかかる実質的な市の負担は約8億円。確認しますよ。その間、政府の地域活性化、そういう臨時交付金を出している。これは今もやっていますね。平成20年から平成24年では、全体で約6億5,000万ほど市に臨時交付金がおりたんですけれども、教育に対する利用は2億2,000万、市の負担額は平成19年から平成26年までに約10億円程度しか負担していない。
この7年間を佐野と比較すると、いかに教育施設の立ちおくれがあったか、この予算の使い方でも明らかではないかと私は思います。
その点で、佐野と比較して、健全化計画で平成19年から平成27年度は全く同じですわ。110億円。これは耐震化と両方入れています。改修費用が大体80数億。これで建てかえしたのが3校、大規模改修が14校、そして平成27年で全て完了ですわ。
そういう比較をすると、まず教育委員会ですけれども、この耐震化だけで済ませてきたことは、今後大変大規模改修についてのおくれになるんじゃないか。この点についての責任は、市長にも責任はあるんだけれども、まず教育委員会として、この平成22年から平成27年の大規模改修、そういうものをどういうふうに考えておるのか。今後切れ目なく50年が続くので、その点お伺いしたいと思います。
議長(中尾広城)
上ノ山教育部長。
教育部長(上ノ山正人)
まず、老朽化対策の件につきましては、議員御指摘のとおりこれから次から次へと50年を経過する施設が出てくるということで、これは絶え間なく続けていかなければならないと、そういうものであるというふうに考えております。
それから、これまでの教育委員会としての力の入れようといいますか、泉佐野市さんの例が出ましたけれども、この耐震化以外の整備についてのこの力の入れ方といいますか、予算の使い方ということでございますけれども、教育委員会としましては、国も示しておりますように、この27年度までに学校施設の耐震化対策、これをするのがまず喫緊の課題であると。子どもたちが1日の大半を過ごす学校施設の安全の確保、これに最大限力を注ぐというスタンスで行ってきたというところでございますので、御理解いただきたいと思います。
議長(中尾広城)
成田議員。
14番(成田政彦)
お答えがなかったんですけれども、その耐震化の費用は、これは耐震のみでっせ。平成19年から平成26年までで、耐震のみ──24億円には耐震のほかにトイレの改修、いろんなやつがありますわ。それも入れて24億円ですので、単純に耐震化だけだったら16億。泉南市は16億しか使ってないんや、耐震だけで。単純に耐震だけ、それも小・中学校だったら。そのうち補助金が4億円出ていますので、金をかけていないこと。これはおくれるのは当然ですわ。そこを僕は突いておるんですよ。
問題は、なぜ佐野とこれほどおくれたか。大規模改修、恐らく切れ目なく続く50年、これから泉中、それから西信、それから信達小学校について、もう切れ目なく50年経過の建物が続いてくる中で、大規模改修については、切れ目なく続く50年の老朽化した校舎を大規模改修でやったら、建てかえまでしなくて済む。大規模改修で早く手当てをしたら、それだけお金も市はかからない。これは佐野の観点だけれども、ここが抜けていたと。
私は耐震化で16億円、ここに大きな問題があるんですわ。さっきの臨時交付金でトイレのあれでしょう。耐震化しながら、無駄なこととは言いませんよ。樽井小学校のトイレとか、1億円とかでやっていますわな。しかし、そういうやり方で大規模改修、改築、そういうことをやることが、やっぱり教育委員会としては、例えば2011年に震災復興資金、それから2012年には元気臨時交付金、こういうのが出てきたときに、大幅に大規模改修にお金をつぎ込んでいくと。こういうことをなぜしなかったか。
これは他市と比較して、僕は厳然と思うんですわ。結局、建てかえもできなかった、大規模改修もできなかったというのが、今の泉南の状況ではないですか。私は再度そこをお伺いしたい。
それから、中学校1つつくるのには、正確に幾らぐらいかかるんですか。ちょっと阪南の例をもってお伺いしたい。いわゆる国の補助金を入れて、鳥取中学の例をちょっと教えてほしいんです。大体幾らかかるんだと、建てかえるのに。ちょっとそれをお伺いしたいと思います。
それから、泉南中、西信達中、信達小を優先して8年──これは計画ですけれども、この財源は大変なものですよ。8年間で60億要る。しかし、この60億というのは、私が今指摘したように、泉南中学と西信達中学校と信達小学校のこれだけでは、僕は50年がめじろ押しに来ますので、ここに大規模改修を入れないとあかんと思いますわ。
もう8年過ぎたら50年経過の学校はすぐ来るから、それだったら何十億要る。ただ、ここにその3校の50年経過じゃなくて、30年から50年に及ぶ次のめじろ押しにある校舎について、当面、ここに書いてあるわね。文科省が言ったんや。40年以内のやつはすぐ建てかえなあかんけれども、30年から以後のやつについてはすぐやりなさいと、こういうのは改修を。そういうふうに書いてあります。
その点で、まず教育委員会は、これはもう非常に金の問題だけれども、これだけの大きな金が要るんだけれども、この3校だけで十分なのか。
それから、もう1つは、さっき言いました、第5次行財政改革で、市長は言いますけれども、15億円の投資的経費が必要だから、これで十分成り立つということをやりましたけれども、実際、15億円を全部教育に使うことはできないんですわ。いろんなことがある。もういっぱいある。
その中で、ちょっと財政当局に聞くんですが、15億円の中で市債を組めるのは一体何億円やと、そのうち。大体どのぐらい市債は組めるか。
なぜかというと、今後8年間で行革を立てたら、小・中学校優先、大規模優先としたら、年間60億円やったら、年間──こんなのは7で割ったらすぐわかる話なんですけれども、十二、三億円かかりますわな、年間、小学校、中学校で。そうすると、その分の市債が大体5億円、こういうぐらいの規模を組まないと建てかえは不可能であると私は思うので、その点。
さっき開発公社のことを言ったんですけれども、30年間3億円、これはかなり負担がきついですわ。小・中学校を建てる場合の起債を組む場合に、この負担はかなり大きい。その点で可能かどうか。
僕の言いたいのは、一部を除いて全て小・中学校建てかえ優先に今後の行政、教育委員会は行くべきだと思うので、その点財政的に、まず小・中学校1校建てるのにどのぐらいお金がかかって、市の負担は幾らか。そして、今度平成27年度における行革において、投資的経費15億のうち、市債は幾ら範囲内があって、そのうち小・中学校の建設にはどれだけの市債を組むのか。その点についてお伺いしたいと思います。
議長(中尾広城)
上ノ山教育部長。
教育部長(上ノ山正人)
御質問のうち、阪南市の鳥取中学の御質問がございましたけれども、ちょっと私ども他市の分は承知をしておりませんので、私どものほうで基本的な考え方を取りまとめる際に把握をしております分で御答弁をさせていただきます。
1校当たりのこの工事費ということでございます。その学校の規模にもよるわけでございますけれども、建てかえをするとした場合に、おおよそ10億から25億というふうに考えております。そして、大規模改修の方法による場合につきましては、5億から10億以上というふうに把握をしているところでございます。
そして、その財源ということですけれども、一般的には建てかえの場合には、その事業費の3分の1が国庫の補助、そして全体を100としますと60%が起債、そして残り6%から7%になりますけれども、これが一般財源ということになろうかと思います。
また、大規模改修の場合には、この起債の部分が50%ということで、一般財源は約16%になるというふうに考えてございます。
それから、これまでに進めてきました耐震化の中で、どうして大規模改修というようなものをしなかったのかというような御指摘でございますけれども、先ほども御答弁をさせていただきました。この大規模改修、建てかえということになりますと4年なり、短くしても2年、3年の期間がかかるという工事でございます。国が示します27年度、この泉南市は独自に26年度を目標としたわけでございますけれども、いち早く子どもたちの安全を確保するということで、耐震化、これを最優先に工事を進めてきた、事業を進めてきたというところでございます。
議長(中尾広城)
西出総務部長。
総務部長(西出誠司)
そうしましたら、15億の財源構成についてお答えしたいと思います。
これまでの5年間の実績等をもとに想定したものとしては、起債が9億、国庫が3億、残りの3億が一般財源、こういう形で想定いたしております。
議長(中尾広城)
成田議員。
14番(成田政彦)
僕の指摘したとおりやね。投資的経費が平成27年度から始まるんですけれども、15億のうち、起債が大体9億しかないんやね。それで国庫が3億、一般財源3億だから、この範囲内で小・中学校の8年間で60億近くのこれをやらなあかんというのは、これは極めて決断の要る、大きな進路を小・中学校建てかえに切りかえると、こういうふうにしないと、これは他の事業を犠牲にしろとは僕は言いませんけれども、切れ目なく今後50年以上の老朽化が続く中で、これをしないと子どもたちの命の安全は守れないと、こういうことを私は言っています。
例えば、お金を使うというのがこんなに差が出るということは、何度も僕は指摘してきたんですけれども、泉南市では耐震化及び改修に使ったお金は、平成19年から平成26年で大体1校当たり1.7億円ですわ。それに対して泉佐野は、同じ時期に1校当たり6億7,000万、約5倍のお金を使っておると。
これは、例えばあそこは市債が1,200億、公債費60億、うちの倍ですけれども、大体倍の体力を持った、私どもと比べたらそういう市だと思っておるんです。しかし、平成19年から平成27年の泉佐野の計画を見ると、大体110億円使って、そのうち50億は、これは驚いた。起債と一般財源ですわ。
ここに借金があるからつくらないという、ここの問題が、僕はそうでないと思うんです。これほどおくれた校舎だったら早目にやる。それが老朽化した校舎の建てかえの問題ではないか。このままでいくと、さっき言うたでしょう。全部建てかえたら60億円。泉南市は、今行革担当の部長が言うたんですけれども、平成27年以降から使えるお金は毎年15億円、そのうち起債が9億円、残りの6億のうち国庫が3億、それから一般財源3億、この範囲内で60億円の建てかえをやるということがね。私は、特に起債の分ですわ。開発公社の起債がごっつい負担になるから、小・中学校1校に対して、起債はどのぐらいかかるかということで、これは阪南市のあれやね。
阪南市は、よう答えんかったけれども、部長、ここにこういう計画を立てながら、僕は絵に描いた餅だと言ったでしょう。具体的に幾らかかって、どれだけ起債が要るんだということを議会に示さない限り、こんなのは信用できないでっせ。ここに書いてありますわ。鳥取中学校改築事業というのは21億円。そのうち17億円はほぼ補助金で、市が負担せん。しかし、その中でも5億円は市が負担せなあかんと。
これでいくと4億円、全部起債ですわ、これは。4億9,000万。阪南市でも21億のうち中学校1つ建てるのに4億9,000万、起債ですわ。しかし、残りはもう全部国の補助ですよ。そうすると、年間15億円の投資的経費のうち9億円しか借金できない。うち5億円は小・中学校の起債を組まなあかん、これ。
しかし、小・中学校だけでないでしょう、やるのは。市長は言った。樫井線、砂川駅前、こういうものをやって、それで土地開発公社が3億円あるでしょう。この点について財源的にはもっと教育予算に金をかけない限り、この60億の建てかえはできないと、私はここではっきり言いますわ。
政府は27、28、まだ臨時活性、まだいろいろ出てきますわな。それを全額丸ごと建てかえに使うとか、そういう思い切ったことをやらない限り、私は切れ目なく50年経過するこういうものの建てかえはできないんだと思います。
私は、市長にお聞きします。市長はかねがねすると言った。これはもうそれで受けとめます。しかし、さっき財政当局が言った15億円の投資的経費、それから市債は9億しか組めない。国の補助は3億、そういう計画であると、さっきの鳥取中学、21億円。規模は泉中ぐらいだと思いますわ。そうすると21億円のうち5億円は起債を組んだ、彼らは。
しかし、5億円の起債を組んで、残るはあと4億円ですわ。この投資的経費で大丈夫だと言ったけれども、私は佐野のように、大体8年計画で110億円、その中に起債を40億円計画して、年間6億7,000万ぐらいやっておるんですけれども、こういう大胆なことをやっていかないと無理じゃないか。
だから、砂川樫井線とか、それから砂川駅前とか、そういう問題もあるんですけれども、財政的にはかなり教育優先を貫かないと、この建てかえというのは、非常に財源的な保障が厳しいんじゃないかと思うんです。
市長が8年後やっておるかどうかわからんのだけれども、めじろ押しになるでしょう、50年経過がこれからどんどんと。だから早いところやらないかん。その点どうですか、財源的に投資的経費、起債の問題が非常に厳しいと。小・中学校、国は全部金をくれへんからね。7割ぐらいやと思う、多分。その点、どう思いますか。市長にちょっとお伺いしたいと思います。
議長(中尾広城)
向井市長。
市長(向井通彦)
泉南市のまちづくりの中で、公共投資、インフラ整備、かなりやってまいりました。その結果、これから残っている例えば道路であるとか、駅前は残っておりますが、そんな数多くあるというわけではございません。
砂川樫井線にしても、延伸部の接続約10億円程度、従来ですと半分負担しなければいけなかったわけですが、大阪府と協議をした中で、4分の1ぐらいで済むということでございますし、そういうことを踏まえまして、今後の重点は、老朽化した小・中学校の建てかえ、あるいは大規模改修というのは、もうかなり前から御答弁をさせていただいております。
したがって、今後これらがずっと続いていくと、比較的長期に続いていくというのは、当然あるわけでございますので、それに対応したような行財政運営をやっていかなければいけないということでございますので、その辺はしっかりと教育委員会と十分連携をとりながら、これが実現できるように努めていく必要があるというふうに考えております。
議長(中尾広城)
成田議員。
14番(成田政彦)
漠っとした答弁しか聞かれなかったんですけれども、行革が平成28年やね、今度始まるのは。そうすると、計画をするのは、少なくとも国に補助金を申請するとか、いろんなことで2年、大変おくれても4年だと。4年だったら、とてもそんな建てかえを4年でやっておったら、永遠に建てかえができないということになるから、もう絞って絞って2年ですけれども、それだけで8年間で3校ですよ。
しかし、80棟もある。今回、8年間でやるのは9棟ですわ、50年。あと80棟は次から次から来るからね。その点で現在の問題で、教育委員会としては大規模改修をセットでやると、佐野みたいに。8年間でなくて、10年間ぐらいの計画で大規模も、それから建てかえも同時にやっていくと、年ごとに。こういう計画を立てるのが僕はベストだと思いますわ。
佐野だったら、17校全て110億かけて完了したんですけれども、これは泉中とかそれだけじゃなく、全ての14校の大規模改修、全ての計画を立てて、それで110億なら110億、そういう計画を立てて進めることが、今後めじろ押しに来る50年経過の校舎の建てかえに対する計画だと私は思いますよ。当面、泉中もあれもやる。これも財政は厳しいんですけれども、そういう計画、僕はやるべきだと思いますわ。泉南だったら170億。まあ、170億はかからんだろう。
ちょっと聞くけれども、泉南だったら、例えば10年間で全て建てかえ、大規模改修するとして、大体どのくらい金がかかりますか、教育委員会。
議長(中尾広城)
上ノ山教育部長。
教育部長(上ノ山正人)
全て建てかえるということになりましたら……(成田政彦君「建てかえ、大規模改修も入れてや」と呼ぶ)大規模改修ですか。
基本的な考え方でお示ししていますように、200億円というような目安をお示ししているところでございます。これは期間には関係なしに、全て14校ということでございます。
議長(中尾広城)
成田議員。
14番(成田政彦)
もう一遍市長にお伺いするんですけれども、そうすると投資的経費15億円、砂川樫井線とか、やるものはそんなに大したことはないと。大したことはないと僕は言いませんで。しかし、それは可能やと。
でも、僕がちょっと心配するのは、切れ目なく50年続く。その前に今3校をやったとしても、もう次が待っていますんや、手を挙げて。そういうことでいうと、佐野みたいに10年なら10年ぐらいのスパンで工程表をつくって、順次やっていくと。それやったら、全部建てかえせんで済むんですわ、これは。大規模改修もやると。そういうほうが非常に財政的にも効率的じゃないかと僕は思うんです。全部建てかえする必要ないと思うわ。大規模改修と改築、古い校舎は建てかえるけれども、そういう計画をもう今すぐ立てるべきではないかと僕は思うんです。
特に、泉中は2年後となるんだったら、鳥取中学のような財源対策、そういうことまできちっとしたものを示すべきだと私は思うんですが、どうですか。
議長(中尾広城)
向井市長。
市長(向井通彦)
ことし5月に教育委員会からお示しをさせていただいた基本的な考え方ですね。これにのっとって、これを今後は具体化していく計画をつくっていかなければいけないということでございます。
したがって、今耐震化が順調に進んでおりまして、この年度末で88%、来年度で100%になりますけれども、それとあわせて、今後のこの残った大きな課題について、この基本的な考え方に基づいて具体的な計画をつくっていくということが大事だというふうに思っておりますから、教育委員会のほうで、その作業を進めていただくようにしたいというふうに思います。
議長(中尾広城)
成田議員。
14番(成田政彦)
もう1点、市長に僕はお伺いするんですけれども、私は社会保障推進プログラムについて、戦後69年たって、社会保障体制として、日本は国民皆保険で健康で文化的に生きられるという、そういう体制であったんですけれども、今国会で示されたのは、そうではなくて、全て自立自助──公助と共助というのが消えたんですわ。今まで公助、共助があったんです。保険も消えちゃったんや。
これでいったら、戦前の救貧制度、貧しい者だけは対応するけれども、国民全体に対してはもう切り捨てていくと。安倍内閣の場合、自民党右派かな。もう非常に危険な体質を示しているので、維新に近い極端な、社会保障体制をオブラートに包まれておるので、よく見たらそうなってきておるということで、市長として今のこういう社会保障体制についてどう思うのか。
確かに、少子・高齢化社会でお金がかかりまっせ。しかし、救貧体制みたいに、戦前みたいに貧しい者だけで行くのでは、もう既に高齢者、70歳以上がこれだけおるんだから、無理ではないかと思うんですが、その点はどうですか、最後に。
議長(中尾広城)
向井市長。
市長(向井通彦)
社会保障と税の一体改革につきましては、全国市長会でも議論をいたしておりまして、この11月14日に全国市長会として決議をいたしております。社会保障制度の充実強化に関する決議ということで、時間がございませんので細かいことは言いませんけれども、社会保障、税の一体改革について、国民健康保険制度について、地域医療体制の充実について、介護保険制度について、少子化対策、生活保護制度、それから障害者福祉ということで、緊急要望をいたしております。
14番(成田政彦)
終わり。