成田政彦議員の一般質問 平成26年第1回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
平成26年第1回定例会(第1号)(その1)
14番(成田政彦)
では、向井市長に対しては、20年間大変御苦労さんでした。向井市長と知り合って、私38年になります。時にはあなたには厳しい批判をし、お互いに切磋琢磨して頑張ってきました。最後の質問でありますが、市長に対しては76回目の質問です。最後も私は立場を貫きたいと思いますので、向井市長、よろしくお願いします。
日本共産党泉南市会議員の成田政彦です。
さて、昨年12月とことし2月に、戦後の民主主義体制を否定するような出来事がありました。その1つは、安倍首相が靖国神社に参拝したことです。
朝日新聞の12月27日の社説では、ひとりよがりの不毛な参拝として、首相がどんな理由を挙げても、この参拝を正当化することはできない。中国や韓国が反発するという理由だけではない。首相の行為は、日本人の戦争への向き合い方から、安全保障、経済まで広い範囲に深刻な影響を与えるからだ。
あの戦争に巻き込まれ、理不尽な死を余儀なくされた人たちを悼む気持ちに異論はない。だが、靖国神社に現職の首相や閣僚が参拝すれば、純粋な追悼を越える別の意味が加わる。政治と宗教を切り離す、それが日本国憲法が定める原則である。
その背景には、軍国主義と国家神道が結びついた苦い経験がある。戦前の靖国神社は、亡くなった軍人らを神として祭る国家神道の中心だった。戦後になっても、戦争を指導し、若者を戦場に追いやったA級戦犯をひそかに合祀した。
境内にある遊就館の展示内容もあわせて考えれば、その存在は宗教法人と言うにとどまらない。あの歴史を正当化する政治性を帯びた神社であることは明らかだ。そこに首相が参拝すれば、その歴史観を肯定していると受けとめられても仕方がない。
それでも参拝すると言うなら、戦死者を悼みつつ、永遠の不戦を誓った戦後の日本人の歩みに背を向ける意思表示にほかならない。
安倍首相に問いたい。それならば、軍人だけでなく、空襲や原爆や地上戦に巻き込まれて亡くなった民間人を含む全ての死者を等しく悼むための施設を新たにつくったらどうか。どんな宗教を持った人も、外国からの賓客もわだかまりなく参拝できる追悼施設だ。
A級戦犯が祭られた靖国神社に対する政治のこだわりが、全ての問題をこじらせているのは明白だ。戦後70年控えているのに、いつまで繰り返すのか、と述べています。
かつて、ナチスの残虐な大量虐殺に対して、ドイツのワイゼッカー大統領は、被害者に謝罪したときに、歴史の歯車を後に戻すことはできない、過去を反省しない者には未来はない、と述べています。靖国神社参拝は、日本の政治指導者の歴史認識が問われているのであります。
もう1つは、安倍首相の立憲主義を否定している態度です。
国会で野党議員に集団自衛権をめぐって質問されたとき、憲法解釈の最高責任者は私だと述べたことです。日本国憲法では、集団的自衛権は認められていません。選挙で勝って何でもできるという考えは、今、大阪市民より厳しい批判を受けて凋落の激しい橋下大阪市長と全く同じです。
選挙は、政治家に何でも委託しているわけではありません。違う考えの立場の人も尊重すべきです。有権者による多数決だけで政治のあり方を決めていけないからこそ、日本国憲法があるのです。
だからこそ憲法の改定は、国民主権のもと、厳格な要件のもとで、国会の発議に基づき、国民投票にかけられて初めて可能です。実質的な憲法の改定を解釈変更の閣議決定だけで強行するのは、国民主権を踏みにじることで、あってはならないことです。
我が党は、憲法改悪に反対ですが、それでも憲法改定をしたいならば、安倍首相は無謀な解釈改憲に走るのではなく、憲法の根幹にかかわる大きな変更をしたいなら、正規の憲法改定の手続をすることが筋ではないでしょうか。
それでは、大綱5点にわたって質問をします。向井市長に対する20年の総括であります。
向井市政の特徴です。
さて、どんな自治体でも国の政治の影響を受けます。バブルがはじける前の自民党政治は、全国で大企業優先の大型公共工事を進めました。関西では関空です。市もそれに追随して関連事業を進め、借金をふやしてきました。市場岡田線などであります。
日本経済は、バブルがはじけ低成長、デフレ経済に入り、財政的に税収は少なくなり、地方自治体は借金財政がふえました。その中に登場したのが向井市長でした。私どもは当初より、国に追随して空港・同和優先の政治では、市民に大きな負担を与えるだけだと警鐘を鳴らしてきました。
さて、1997年から始まった第1次行革から、2014年に終了の第4次行革に尽きると思います。まず、財政状況では、市政が始まった1995年の市の借金は、市債、債務負担行為の総計は325億円、これに下水道の借金を合わせると480億前後です。18年後の2012年では、市の借金、市債、債務負担行為の総計は336億円、下水道の借金を入れると500億円近くです。借金は依然として高くて、急激には減ってはいません。
市民の暮らしはどうだったでしょうか。市民生活に多大な影響を与える公共料金の値上げは、どうでしょうか。向井市政20年間では、2001年に4年ごとの値上げを決めたほか、使用料、手数料3回、国保税2回、上水道3回、下水道2回、保育料3回、幼稚園料2回、学童保育料の1回と有料化、ごみの有料化、中学校の就学奨励費の引き下げなど、値上げ総額は10億円以上になります。
市民の負担は、耐えがたいものです。同じく20年間の職員の賃金引き下げも、公務員バッシングの名のもとに20億円以上削減されました。年収で100万円以上減収となります。
その反面、無駄な空港・同和優先の事業を続けてきました前平島市政をそのまま引き継ぎ、空港関連予算は、借金を含めて約400億円、同和残事業は60億円、これが現在の借金財政の大もととなっています。
その中で、代表的な無駄は、この間解散した土地開発公社の借金67億円です。しかし、市長はみずからも借金をふやしました。市民の里4億円、基幹農道40億円、農業公園20億円、信達樽井線など緊急必要性のない大型公共事業に100億円以上事業化し、借金返済は毎年基幹農道で8,000万円、農業公園で7,200万円、信達樽井線に2億円、農免道路で1,000万の借金が10年から30年間続きます。
そして、最終的には、前土地開発公社の借金80億円近くを30年間で毎年3億円返さなければなりません。2014年では市債残高は300億円を超え、その返済の公債費は年30億円以上です。
子どもたちの未来のための小・中学校の建てかえは、大規模改修もできない状況であります。さらに市民の皆さんのとうとい税金で築き上げられた市民の財産である幼稚園9園の廃止、信達・樽井保育所の民営化、文化ホール、あいぴあ、市民体育館などの指定管理者制度の導入などは、地方自治の本旨として、住民生活の向上に努めると定められているが、市民サービスの向上を放棄し、市民の財産を安く売り飛ばしたと言っても言い過ぎではないでしょう。
市長はいつも効果額を自慢しますが、行革の中身は、まさに市民と職員の皆さんの汗の結晶であります。その反面、行革にほころびができました。その悲惨な結果は、児童に対して起きました2011年のプール事故です。行革が行き過ぎていたかをはっきり示しました。
また、2004年には市長が積極的に進めてきた合併は、市民から効率のみで市民サービスを切り下げるとして住民投票で否決されるなど、向井市政に対して厳しい批判が突きつけられました。
空港優先、同和優先、さらに無駄な公共事業でつくった今日の膨大な借金については、向井市長は反省してはいません。
私が冒頭で述べたように、向井市政の20年は、行革に始まって行革に終わったと言っても言い過ぎではないでしょう。誰も危機的財政状況を喜ぶ者はいません。しかし、向井市政ではそのための支出削減として弱者より予算を削り、いわゆる赤字原因探しの政治が先行し、受益者の負担だけがたけだけしく叫ばれ、さらに痛みを押しつけ、やがて強行され続けてきました。
財政再建そのものを目的化し、財政の危険性を宣伝するだけでは、市民への恫喝と変わりません。財政再建とは、目的ではなく、人間の尊厳を何よりも大切にし、信頼し合える社会をつくり出すことです。それは低所得者層の人たちを放置するのでなく、納税者全員、全ての市民に理解されること、信頼し合う社会を築くことです。
私はこの立場から、向井市政の20年は、多くの市民の切実は福祉、教育などを切り捨ててきたのではないでしょうか。ただ、行革の効果だけでは評価はできないと思うが、市長の見解をお伺いしたいと思います。
大綱2点目は、第5次行革についてであります。
第4次行革については、ことしで終了します。第4次行革では、投資的経費が6年間で85億円と見込まれましたが、しかし、その中には信達樽井線など緊急必要性のないものや、教育条件を悪くする幼稚園の統廃合予算などが含まれていました。
第5次行政改革では、2015年から始まると予想されているが、今市民の中で切実な要望の高い小・中学校の建てかえ、大規模改修、そして給食センターの建てかえは、第5次行革に含まれる予定なのか、お伺いしたいと思います。
第3点は、東南海・南海地震に対して市としてどのような防災対策を考えておられるのか、お伺いしたいと思います。
大綱4点目の公共建築物の耐震化とトイレの改修、大綱5点目の教育施設の建てかえ、改修については、自席から質問しますので、よろしくお願いします。
副議長(田畑 仁)
ただいまの成田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。
市長(向井通彦)
まず、76回御質問をいただいたということで、感謝をいたしております。成田議員とは考え方、立場も違いますので、激しい議論をさせていただいたというふうに思っております。
ただいま私に対する幾つかの御質問もいただきましたので、順次お答えをさせていただきたいというふうに思います。
まず、私になって大型公共事業ばかりやっているというような御発言もございました。私は、大型公共事業といいますか、そういう意識は持っておりません。市民に必要な施設あるいはインフラ整備を行ってきたところでございます。
皆さん方、成田さんを含む会派の方は、あいぴあ泉南までも大型公共事業と位置づけておられますが、これは私が第1期目に完成をさせたものでございます。
それから、道路でございますが、4本の都市計画道路を決めて、そして順次行ってまいりました。これは御指摘ありました空港関連事業ということで整備をしてきたわけであります。過去を振り返りますと、やはり日本というのは何々関連というのがあって、大きく物事が進んでいったという歴史がございます。
昭和39年の東京オリンピックでは、高速道路やあるいは新幹線などが整備をされたわけでございますし、また昭和45年の大阪万博では、新御堂筋線が千里まで延伸されるとか、あるいは地下鉄が千里まで運行されるというようなことがあって、相当そういうインフラ整備が進んだわけであります。
したがって、関西国際空港の建設が始まったときに、3つの3点セットと言われるものがございましたけれども、その中の1つに、地域整備の考え方があったわけでございます。その中で、泉南市は非常に弱かった海山道路の整備を、このチャンスを逃してはいけないということで、都市計画で決めて、そして整備をしてきたわけでございます。
御指摘いただきました市場岡田線、これは同和対策事業でこの市役所の横の道路、樽井大苗代新家線から旧26号線まで整備をしておったわけであります。市場鳴滝線という路線でございましたけれども、これをりんくうタウンまで延伸する、そのことによって、海山の幹線が1つつながるというのがございましたし、何かといえば批判をされる信達樽井線、これは市の真ん中を通っているメーン道路であります。
しかし、南海線の手前でそれはとまっておったわけでありまして、りんくうタウンというのは、近くて遠い存在でございました。それをしっかりと結ぼうということで都市計画で決めまして、幅員も20メーターということで、これからのバリアフリー化に向けた広い歩道あるいは自転車道が設置できるような、旧26号から下は14メーターの都市計画幅員でございましたけれども20メーターに、それから第二阪和から山手は12メーターの都市計画道路を20メーターに変更したわけでございます。
そして、任期内にりんくうタウンまで全て4本完成をすることができました。これは市民にとっても大変利便が向上したということもございますし、将来のまちづくりの骨格として、今後大きく生きてくるものというふうに考えております。
それから、それに伴って財政が非常に悪化したというような御指摘がございましたけれども、指標的にも幾つか披瀝がございましたけれども、起債総額においては、私が着任いたしました平成6年でございますけれども、平成7年は325億ということでございました。
現在といいますか、24年度では336億ということでほぼ横ばい。ただ、それは表面上の数字は横ばいであって、平成13年度から臨時財政対策債、本来地方交付税をいただく分を、国が、財政が悪化したということで、その臨時財政対策債を発行して、償還時には利子も含めて全て国のほうで面倒見ますというものが平成13年度から加わったわけでございます。
平成24年度の残高は336億ございますけれども、そのうちの約100億は臨時財政対策債で、本来の平成7年と比べるのであれば、起債の残高というのは、ここから100億引いた約230億円が本当の意味での発行起債残ということでございますので、約100億近く減らしてきたということでございますので、御理解をいただきたいと思います。
それから、行革というのは公共料金の値上げと、それから人件費カットというお話もございましたけれども、あらゆる事務事業の見直しを含めて推進をしてまいりました。もちろん受益と負担というあり方については、一定年度、4年ごとに見直していくという方針のもとに、科学的に論理的に説明できるような指標をもとに改定をさせてきていただいたところでございます。
それから、人件費については、給与カットもいたしておりますけれども、人数そのものも相当減らしまして、総人件費については年々減少をさせてきたという経過がございます。民でやれるものはできるだけ民でやっていただこうということで取り組んでまいりまして、指定管理者制度もそうでございます。泉南方式ということで、3年間指定管理に出しまして、その成果を見きわめた上で、完全民営化するという方針で現在も進んでいるわけでございまして、大きな効果を生んできたと。そのことが現在の財政の立て直し、健全化に向けて大きく貢献したというふうに考えております。
それから、土地開発公社、御指摘いただいたように、大変大きな、最大で130億ぐらいの債務があったというふうに思いますが、これも公社の健全化に乗って相当減らしました。そして、信達樽井線を初めとする公社が抱えている先行取得用地を買い戻すことによって、最終的には約66億まで減らすことができて、そして昨年度公社の解散に至ったということでございまして、一番大きな負の遺産については、これを解消できた、解散できたということだというふうに思います。
それから、合併については、検証して、そして進めておりましたけれども、残念ながら住民投票で多くの理解を得られなかったという反省はございます。しかし、広域行政は必要であるというのは、今も考え方は変わっておりません。合併ではございませんが、現在3市3町を中心に、あるいは9市4町を中心に広域的な連携の中で、さまざまな共同的な事業あるいは一緒に組合等で行っているということで、大変大きなスケールメリット、また成果を生んでいる。今後もできるだけ単独でやれるものと、それから広域でやったほうがいいというものとを含めて、仕分けをしながら進んでいくというのが、これからの時代だというふうに思っております。
それから、先ほど基幹農道で40億の起債とか言っておられますが、それは間違いだと思いますので、訂正をお願いしたいというふうに思います。(成田政彦君「借金と違うで。事業費やで」と呼ぶ)
細かいことを言えば時間が余りなくなるというふうに思いますので、このあたりにして、また再質があればお答えをさせていただきたいと思います。
その他については、担当部より御答弁を申し上げます。
副議長(田畑 仁)
池上総合政策部参与。
総合政策部参与兼行革・財産活用室参与(池上成之)
新しい行革計画について御説明させていただきます。
現行の第4次行財政改革実施計画は、平成26年度までを目標とした計画でございますが、平成25年2月に策定いたしました泉南市土地開発公社解散プランでお示しした財政収支の見通しにありますように、今後の財政状況も大変厳しいものになるものが見込まれております。そのため、現計画に続く新しい行革計画の策定は、必要だと考えております。
新しい行革計画におきますプロジェクト事業、普通建設事業の具体的な事業の内容、整備箇所、規模等をどうするかについては、これからの作業となるわけでございますけれども、第5次泉南市総合計画やその実施計画を踏まえて、市民の利便性の向上のため、優先順位の高い事業から可能な範囲でプロジェクト事業としての位置づけを行い、実施可能な範囲で整備が進められるよう検討してまいりたいと考えております。
副議長(田畑 仁)
西田総合政策部長。
総合政策部長兼行革・財産活用室長(西田 満)
東南海・南海地震を踏まえて、どのような防災対策を考えているのかということにつきましてお答えさせていただきます。
3年前に発生した東日本大震災を踏まえまして、国のほうでは昨年5月に最終報告がまとまっております。また、大阪府のほうでも、直近ではこの26年1月末にライフラインの被害報告あるいは経済被害の想定が公表されております。
これと並行いたしまして、昨年災害対策基本法が改正されまして、いろんな課題、緊急指定避難場所であるとか避難行動要支援者名簿の作成であるとか、そういったさまざまな課題が規定されてございます。
また、大阪府のほうでも、今大阪府の地域防災計画の見直しを行っておると聞いてございます。そういったことを踏まえまして、本市のほうでも、今、泉南市の地域防災計画策定作業をやっておるんですけれども、その策定後は、この計画に基づいた効果的な防災対策に鋭意取り組んでいきたいというふうに考えてございます。
副議長(田畑 仁)
成田議員。
14番(成田政彦)
それでは、市長に質問します。
市長は、東京オリンピックを挙げて、その時々の経済目標があったと言うんですけれども、私はいわゆるバブルがはじけた、いわゆる安倍さんが言っておるマイナスの20年と、それ以前の日本の資本主義経済は完全に質が転換したと、私はそう思っています。
これはある全ての学者も言っておるし、新聞も言っておるんです。高度成長経済では、右肩上がりで税収もたくさん入り、税収もふえました。しかし、バブル経済がはじけた後は、それはデフレと低成長の中、市民の賃金は減る一方だし、また税収も減る一方、こういう状況でありました。
私は、ここに資料が入っていますけれども、泉南市の市税収入はどうかというと、平成7年度は101億、平成24年度は86億であります。実に14億円が減収であります。これをどういうふうに借金返済の中にもしこういう見通しがあったらどうなるかということであります。
1つは、市長のような考えで、多分バブル経済の前に立てた市の空港関連を含む税収は、空港島からの収入は大体二十七、八億円で余り変わらないんですけれども、目の前にあるりんくうタウンの収入は大体20億から50億円と、その都度修正したんですけれども、入るという予想を立てていました。
しかし、現状では、りんくうタウンから入る税収は6億円であります。これが現在の泉南市の財政に対して、見通しも誤ったんですけれども、大きな赤字をつくるものになっておると思うんですが、それは市長はどうお考えでしょうか。
それから、空港関連事業です。市長は、自分のやったことを言ったんですけれども、ただし、大阪府などと約束した済生会病院の公的病院化、19床を80床にする。それから、高度医療化するという済生会病院の約束は、これは守られたのでしょうか。それを答えてください。
それから、空港島のいわゆるメリットの問題で、空港会社が提供した駐車場からの収入も打ち切られました。私はそういう点で、泉南市の失ったものもたくさんあり、実現されていないものがあります。それはどう答えるんでしょうか。
それから、臨時財政の問題です。これは、市の借金というのは、市長も御存じのように、国は臨時財政対策債をやるんですけれども、全国770の市は大体臨時財政対策債、これを受けております。だから、泉南市と同じ規模で税収がある市とか、それからない市、これはいろいろ額が違いますけれども、100億円減ったとしても余り自慢できないものであります。
例えば、泉南市は平成7年から毎年21億円の公債を返しています、借金を。それで今日は30億だから、20倍したら400億円借金を返したんだから、本来借金は減って当たり前ですわ、こんなことは。返しておるんですから、今でも。ずっと返しておるからね、借金を。借金が減っているのは当たり前だけれども、市長は100億円で自慢したんですけれども、毎年20数億返したら、400億円、20年間返したんですから、100億円なくても半分ぐらい減ってもいいんじゃないですか。だから、別に僕は自慢できる問題じゃないと思いますよ。
それから、指定管理者制度なんですが、これは市長の自慢ではないと思います。これは小泉首相の新自由主義による大企業に公的施設の開放をする、経営に参入させると。
なぜかというと、これはバブルがはじけて大企業の収入がなくなったとき、そういう一環の方針として小泉改革の中で入ったものですから、これはやはり市民のとうとい財産を市民に売り飛ばすものじゃないかと思います。
それから、信達樽井線の問題であります。私はここの表を見たんですけれども、信達樽井線が始まったのは15年から22年で終了しています。その間に市長は第2、第3、第4行革を始めました。この間に、第2次で10億、第3次で10億、第4次でまだ2億、これだけの効果額があると言うています。
それから、人件費だけでも、これは1次、2次、3次、4次で大体20億円減らしています。特に第2次、3次の効果額と信達樽井線は全く重なっております。15年から22年までに67億、債務は20億あるんですけれども、私はこの信達樽井線の建設というのは、市長は非常にインフラとして残ったと。しかし、泉南市の財政体力を物すごくここで厳しいものにした。これが小・中学校にも行っておるし、私はそう思うんですわ。財政的体力、この信達樽井線は非常に体力を使った。もう市長の一世一代の大事業だと思うんですが、逆に言ったら泉南市の体力を失っちゃって、次の──そうでしょう、小・中学校。いまだに小・中学校の建てかえができないですわな。そういう点が僕はあったと思うんです。
それから、市長は言わなかったんですけれども、公共料金の値上げ。これは、あなたは避けたのか言わなかったんですけれども、要するにあなたがなってから10回、2年に1回値上げしていますわ、いろんなことを。これはどういうふうに考えておるのか。
以上です。
副議長(田畑 仁)
向井市長。
市長(向井通彦)
何か最後までかみ合わないというのは、非常に残念な思いをしております。
税収の問題でございますけれども、一番最初予測した経済状況、あるいはそのときのいろんな計画をベースにつくったというふうに思いますが、それはちょうどバブル期でもございました。その後、バブルがはじけて、例えば空港島におきましても、駐車場も最初2市1町で運営するということで、建設から運営までを行うという1つの考え方があったわけでございますが、それは莫大な100億以上の投資をして、駐車料金で回収していかなければいけないというようなこともあって、非常にリスキーな問題でございました。
それで、管理・運営だけを引き受けて行ったという経過がございます。その中で、毎年1億円程度2市1町で配分をしてきたという経緯がございます。しかし、それも永久的にというわけにはいかないということで、関空会社のほうで、国あるいは会計検査院での指摘もあって、現在ではそれはもう廃止ということになっておるわけでございますけれども、空港からの税収というものが大きな要素は、今もそれは変わっておりません。
それから、りんくうについては、最初大変な申し込み、予備登録があったわけでございますが、実際ふたをあければ、バブルがはじけてどこもないというような状況でございました。そして、分譲から一部定期借地というふうに変わってきたわけでございます。
この分は、当初分譲で、あるいは予備登録の状態を見た中での税収予測というものについては、大幅に減少したというのがございます。それはそのとおりだというふうに思いますが、それに伴って市のほうもさまざまな軌道修正を行って、そしてそれに見合う投資額の範囲内で事業を行ってきたと。
したがって、地に足のついた事業、施策を行ってきたわけでございまして、破綻というようなことには至っておりませんで、一時苦しい時期もございましたけれども、最近は回復をして、そして先ほど言いました起債残高も本来の起債も減らしてきておりますし、それから基金もほぼもとに戻したというような状況でございます。
ですから、平成10年から15年ぐらいが一番しんどかった時代だというふうに思いますが、それを乗り越えて改善をしてきた。その一方では、やはり行革効果というものも非常に大きかったというふうに思います。
それから、公共料金の改定については、先ほど答弁をいたしております。受益と負担という考え方を論理的、そしてしっかりとした根拠に基づいて4年に一度検証しながら見直してきておるということでございます。
それから、指定管理については、私が言ったのはその泉南市方式、よその指定管理は、一気に民間に全てを渡してしまうというやり方が多かったんですが、それはちょっとリスクがあるということで、3年間は指定管理を行って、それを第三者機関等に評価をしていただいて、この運営している団体であれば、しっかりと今後も継続してやっていただけるという、その確信を持った段階で完全民営化を行っておるということでございますので、1つのやり方だというふうに思っております。
それから、信達樽井線については、共産党の皆さんは非常に反対されるわけでございますが、市民の中でそういう信達樽井線はけしからん、反対だという声を聞いたことはありません。大変大きな評価をいただいております。今1万台以上通っているんですね。やはりそれだけ必要な道路だということであります。
もし、この道路がなければ、その1万台が市場岡田あるいは樽井の旧の村の中の細い道路へ流れ込んでおったであろうというふうに思われますから、非常に交通安全上も危険な状態が続いていたというふうに思いますし、また防災上も幅20メーターの広い道路で区切られるということは、例えば大規模火災等における延焼防止という面でも非常に大きな効果があるわけでございますので、そういう面で大きな効果を発揮しているというふうに考えております。
それから、信達樽井線で約20数億、公社の用地を買い戻しておりますから、それをしなかった場合、まだ公社の債務として66億プラス28億、100億近く残っておったということでございますから、これをどういうふうに御説明されるのかですね。お考えがあればお聞きをしたいなというふうにも思います。
いずれにいたしましても、いろんなことをやってまいりましたけれども、地に足のついた、要するに財政をにらみながらやってきたのは事実でございますし、そういうリスクの大きなことはやってこなかったというふうに思っております。
したがって、現在も財政的には非常に顕著に回復をしてきているというふうに思っておりますし、懸案の内容についてもおおむね負の遺産というものは解消できたというふうに思います。
それから、済生会泉南病院については、昔そのおっしゃっていたのはずっとずっと前の話でございまして、確かに増床ということも唱えておりましたけれども、実際上はベッド規制等もあって、できないという中で、現在の26床と、それから老健、それから特養、こういうものを組み合わせした保健・福祉・医療という三位一体の中でりんくうタウンへ移転して、現在に至っているという状況でございます。
また、その跡地については、御承知のようにいろんな条件はありましたけれども、大阪府から無償で用地を提供していただいて、現在の幼稚園として活用をさせていただいております。
そういうことで、この20年間、幾多の山川を渡ってきたわけでございますけれども、無事に財政的にも立て直しがほぼ完了をしてきているということでございます。
それから、債務については、これは何もしなければどんどん減っていくんですが、次の事業ということで入れかわっていきますので、全ては減っていきませんが、返す額より発行額のほうが下回ると、これを大前提にやっておりますので、徐々に総額は減ってきているということでございますので、今後ともその財政規律を確保しながら運営をしていけば、必ずや実質の公債費残高というのは減っていくというふうに考えております。
副議長(田畑 仁)
成田議員。
14番(成田政彦)
土地開発公社で私に反論があったので、私も反論しますわ。
この土地開発公社というのは、もともと空港・同和優先事業でもともと必要のない事業というのは、最初に指摘したんですけれども、しかし仮にそうであったとしても、売り払ったとき、清算したとき、その価値は20%しかなくて、80%はもう負債や。
僕が言うたら、67億円の市長の大好きな信達樽井線によれば、どんなに借金して道路をつくったって、インフラとして将来に残りますよと、後世代に残りますよと。それは借金でないと、こういう言い方をあなたはしておるけれども、土地開発公社の場合は、何が残るんですか。税金は何十億消えていくけれども、20%の土地はある、確かに。しかし、あとはみんな負債で何にも残らないじゃないですか。僕はそこを言うておるんですよ。
であるならばね、67億も返さんで、泉南中学校を先に1校建てて、残り半分は返していっても、別にそれは政策の問題やと僕は思うんですわ。あなたは土地開発公社を借金返済として選んだと。まあ、そうだ。政治家としてそう選んだんだんや。僕はそうではなくて、今次々と来る小・中学校のそういうものに、それは佐野の市長もそうなんですけれども、あの市長、俺は余り好きでないけれども、彼は教育に行ったということがあるから、政策的に──僕が言っているのは、信達樽井線の67億というのは、泉南市の将来の財政に非常に体力を消耗したと。
あなたは100億円返したと言いました。その100億円というのが、さっき指摘しました。どんな市民の職員の汗の結晶で返したお金か。水道料金はもう府下第1位でしょう、国保も全部。低いのはあかんと。(向井通彦君「国保は低いですよ」と呼ぶ)いや、低いから上げるという論理や。逆に言ったら、もっと市民に負担せえと、こういう論理になりますわ。
だから、毎年のごとく値上げをして、耐えがたいですよ、これは。今、水道料金幾らになっていますか。市長は、信達樽井線については、批判は聞かないと。しかし、あの信達樽井線を争点とした選挙では、市長の得票は半分にも満たなかったんですわ。ほかの2人の得票が多かった。あのときも僕はあなたにそう言ったんですけれども、だから評価する者もあれば評価しない者もある。これは民主主義ですわ。
だから、僕はあなたとは違うけれども、市民の立場に立って、こういう点は問題がありますよと。これも後世にやっぱり言うべきことであろうと思うんです。
公共料金は、これ以上、また4回値上げするのを引き継ぐのか。誰が引き継ぐか知らんで。こういう姿勢には変わりないのか。市長はやめるから、あなたに言うてもしようがないんだけれども、公共料金の値上げについては、もう4年に1回というのは、こういうのは余りよくないと思っておられるのか。
それから、財政の問題なんですけれども、100億円と言ったんですけれども、減収として平成7年に比べたら16億円でしょう。それから実際にちょっとことしはふえるけれども、その税収がふえるか。これは、僕は経済的に非常に厳しいと思うんですよ。だから、そういう点について今後の行財政改革を進めていく──終わるんだけれども、次にそういうことを考えておられるのか。
それから最後に、同和行政についてちょっとお伺いしたいんですわ。これを忘れちゃった。
僕は、市長が平成6年に市長になったときに──ちょっと飛ぶけれども、同和行政を忘れちゃった。同和行政については、同和更生資金の問題、これは大きな問題がありました。それと、2004年には地財法が廃止になりました。その中で、地財法の前に、あなたは平成6年に我が党の和気議員の質問に、同和行政については、当時から地財法は廃止というふうになっていました。いわゆる差別の問題について、差別がある限り同和行政を続けていくんだという、そういう答弁をしていました。
そして、今日、同和行政については、財政的に苦しいから、物的給付はもうなくなったと思うんです。それで看板も取ったからね。そういう点を僕は評価します。
ただし、差別は、例えば校区編成の問題がありますが、差別というのは、住民の中にいまだに意識がある限り、これは永遠に──今、同和行政とは言わないけれども、人権と言うんですけれども、そういう行政を続けられるのか。これでは僕は差別はなくならないと思います。
その点について、市長がやめるに当たって、この同和事業の20年間はどうであったのか、市長はどういうふうに考えられておるのか、それを1つお伺いしたい。前のものと2つ。
副議長(田畑 仁)
成田議員にお伝えいたします。
一般質問の内容の中で、同和行政の部分がございません。行革の中身という解釈でよろしいでしょうか。(成田政彦君「20年の総括や」と呼ぶ)
向井市長、そのあたりを考慮してお願いしたいと思います。向井市長。
市長(向井通彦)
土地開発公社というのは、公有地の拡大の推進に関する法律に基づいてできた制度でございます。当時は土地神話的なものもございましたし、右肩上がりで土地の価格は上がっていく。それを公共事業をやるときに、的確に、あるいは適切に用地を確保しないといけない。それを担保するために、あらかじめ必要な用地を買っておくと。
これは法律上、権利者から買い取り申し出があれば、買うか買わないかを判断しないといけません。こちらから買いたいというものも、それはないことはないんですが、むしろ権利者のほうから、この用地を公共用地に活用してくださいということで買い取り申し出があるというのが前提でございます。それを受けて、市のほうで買うか買わないかという判断をして、そして先行取得をするならするという形でやってきておるわけでございます。
それは、高度成長期といいますか、右肩上がりのときは大変貴重な手法として機能してきたわけでございますが、バブルがはじけて土地が下落していったときには、逆に逆ざやが生じてきているということがあって、これは全国的に大きな負債になって残っているということでございました。
成田議員は、土地開発公社を一気に解散するんじゃなくて、半分でも返して、その残りを他のものに振りかえたらどうかというようなことでございますが、この債務というのは、要するに利子が、物すごい利子がついていくんですね。その利子を返すためにまたお金を借りなきゃいけない、そういう自転車操業であったわけであります。
それを断ち切るためには、やっぱりもとを返さないといけないということで、一向に減っていかない借金をどんどん返しながら借金の元金は減らない、そういうのを選ぶのか、少々苦しくても一括して返却して、そして減っていく債務に置きかえるのかということの選択だったというふうに思います。
私は、当然ながらこの第三セクター債発行という限られた期限の中での選択というのがあったわけでございますので、昨年度解散をしたと。66億でございました。幸い低利で借りることができましたし、それからもう既に償還ということも少しずつではございますが、始まっていくということでございますから、確実に減っていくというふうに考えております。正しい選択であったというふうに思っております。
それから、税収がどんどん減ってきたということでございますが、これは地価の下落というのが一番大きな要素であったわけでございますが、最近になって地価もほぼ横ばいということになっております。一部都市部では上昇に転じたところもございます。このあたりはまだ横ばいということでございますが、平成25年度からは若干上向いてきたということでございます。
26年度予算においても、若干ではございますが、増収の計画を立てております。これは地価が安定してきたということもございますし、泉南市では家屋の全棟調査を行いまして、それが課税漏れというものが今年度、26年度ぐらいから課税対象に上がってくるということもございまして、また徴収率も毎年職員の皆さん頑張っていただいて上げてきたということがございますので、その成果だというふうに思っております。
それから、同和対策事業の話もございましたけれども、同和対策事業、後の地域改善対策事業ということで、泉南市においても多くの特に住環境の改善ということでやってまいりました。非常に有利な補助、10分の8あるいは残りは全部起債というようなことで行ってまいりました。
しかも、それはその地域の方だけが御利用になるということではなくて、市民全体が利用される道路、先ほども言いました市場鳴滝線ですね。給食センターの前の道路、あれも同和対策事業でやりましたし、そこから26号を下がった青少年センターのほうへ行っております市役所前畑線もそうでございます。それから、それをつなぐ横の道路もそうでございますが、下水道もそうでございます。そういうものをしっかりと地域の方と連携をしながら事業を進めてきて、それが市民全体の利用と利益につながってきたものというふうに思っております。
それから、差別の件でございますが、これはやはり人権問題と捉えて、今なお、この前の協議会でも報告をさせていただきましたけれども、差別落書きとかいろんな土地差別なり、あるいは校区差別というようなものがまだ存在しているというのは事実でございますから、これらをしっかりと解消していけるような人権啓発、あるいは人権に取り組む課題として捉まえて、今後とも継続してやっていくべきだというふうに私は思っております。
以上です。
副議長(田畑 仁)
成田議員。
14番(成田政彦)
20年間の関空、同和事業など大型公共事業については、全く反省はないと。市民の負担で100億円借金を返した、これは成功やと、そういうふうに結論は聞こえたんです。しかし、次はどうなるかということが、僕は非常に心配している問題なんですけれども、信達樽井線の2億、毎年、これから10年続きますわ。土地開発公社が3億ですわ。
この5億というのが、平成26年からずっと泉南市の財政に負担をかけると。これがさっき行革で僕質問したんだけれども、例えば行革の4次は終わったとしても、砂川駅前37億、砂川樫井線が10億、それから市営住宅が10億、こういうので大体五、六十億あるんですけれども、6次だったら大体80億円としたら、残りは36年間で35億あるかどうか。しかし、全て道路のいろんなことにお金使わないかん。
だから、今200億円もかかるという小・中学校の建てかえに、果たして──僕はそこを言っている。信達樽井線と土地開発公社に借金を返すお金が、大きな小・中学校の整備の重圧になってくると。そうでしょう。50年が次々とこれから来ますわな、これは放っておいても。そういうことが先送りされるんじゃないかと。
それと、もう1つ、さっきデリバリーと言いましたけれども、根本的な原因は、給食センターを建てかえる費用がないんや、これ。佐野は全部建てかえたんや。デリバリーなんて格好ええことを言っておるけれども、最も安上がりなやつを選んだんや、これ。最もすぐれておるのは自校方式ですわ。その次は給食センター。デリバリーは温かくなると言うけれども、ずっと下の下ですわ、こんなの。
厚木とか、給食あるんです、各市の給食の。あれをみんな読んだら、デリバリーについては財政的に一番安いと。こんなのはあかんということで、大体センター方式や、よそは。いや、大阪府下でも半分ですわ。大阪府でもデリバリーは半分ですわ。
だから、これは意見が分かれておるんですわ。センター方式、自校方式、これは非常に意見が分かれている。ただ、デリバリーは安上がりやと、これは間違いない。施設に金が要らないもの。これは間違いないわ。それで温かくないと。
今、改善された給食方法は温かみがあるとか、お汁の問題とか、一旦2時間冷凍して、それを解凍しなければならないとか、いろんな問題を指摘されておるねん、これ。
ただ1点、安いと。自校方式の20分の1、センター方式の10分の1、こうなるんですわ。その点で、給食センターはままならない状況ですよ。それはどうですか、あなたはこれでやめるけれども、最後に聞きたいですね。小・中学校の建てかえ、泉中、信達、大体200億円かかるんです。これは次にしっかりと引き継ぐのか。ちょっと立候補を予定されておる副市長もそうなんですけれども、あなたにもちょっと聞くんだけれども、継承とは一体何なのか、あなた。それをひとつ聞きたい。
以上。
副議長(田畑 仁)
向井市長。
市長(向井通彦)
給食センターのことは質問にありませんので、控えさせていただきたいと思います。
これからの財政運営というのは、やはり厳しい状況というのは続くというふうに思います。以前公社解散のときにシミュレーションを出させていただいたというふうに思いますが、あれから金利はかなり安く設定、借りることができましたので、あれよりはかなり改善できるかなというふうに思います。しかし、厳しい時代というのは、まだ当分続くというふうに予測はできるというふうに思います。
その中で、投資のあり方というものを教育中心に変えていきますよというのは、前にも申し上げたとおりでございまして、その中でも一定投資的経費というのは、今までに比べて増額をするシミュレーションを引いておるということでございます。
したがって、それは当然次の方におかれても、どなたになるかは別にして、引き継いでいただけるものというふうに確信をいたしております。
副議長(田畑 仁)
竹中副市長。(成田政彦君「何を継承するんや」と呼ぶ)
副市長(竹中勇人)
先般、記者会見を行いまして、発表させていただいたとおりでございます……(梶本茂躾君「議事進行」と呼ぶ)
副議長(田畑 仁)
ただいま議事進行がかかりました。梶本議員。
平成26年第1回定例会(第1号)(その2)
14番(成田政彦)
記者会見で立候補するというのは、副市長の立場ですわ。これは公職選挙法に違反も何もせえへん、これは。何もせえへんですよ。自分の立場を述べたんですから、これは正しいよ。
だから、副市長の立場で、あのときも副市長の立場や。それで、僕はそういうふうに継承ということを言うたから、向井さんを継承しますと言うなら、それで終わりだけれども、向井さんをそのまま継承を行くのか。向井さんは後継者をつくらないともともと言うておったからね。それを聞いておるんですわ。あんたを批判するとか──継承と言うたから、その継承は何ですかと僕は聞いておるねん。あなた、記者会見も副市長として記者会見しておるんですか、あそこで。
副議長(田畑 仁)
成田議員にもう一度お告げいたします。
継承という言葉は、やはり公職選挙法に絡む言葉なので、適切な言葉でないということで撤回をお願いします。お願いします。(成田政彦君「それなら記者会見はどうなるねん。記者会見はどうなるんよ、そうしたら、継承と言うて。あれは選挙違反になるのか。新聞記事に残っとるやん。個人でないで」と呼ぶ)
副議長(田畑 仁)
この泉南市議会の議場内では不適切な発言ということで御理解をください。よろしくお願いします。あと25秒です。成田議員。
14番(成田政彦)
答えてくれと言ってる。選挙法違反でも何でもないよ。
副議長(田畑 仁)
成田議員、御理解ください。
14番(成田政彦)
もう一回尋ねる。答えがなかったということやな。俺、そういうふうに受け取るから、一切私の質問に。
よし。終わります。ありがとう。
平成26年第1回定例会(第3号)(その3)
14番(成田政彦)
ただいまの堀口議員の資料説明は重大なことを言うていますので、これは外に出た以上、その資料を市として全議員に配るのは当然ですよ。何でこんなんもうておったか。そんなことがあったとわかったからね。その点、議長、きちっと資料を提供してほしいですわ。
議長(中尾広城)
一般質問の途中でございますし、後日きちっと検討した上で、また御回答したいと思いますので、よろしくお願いいたします。堀口議員。
平成26年第1回定例会(第3号)(その4)
14番(成田政彦)
今の設計の問題なんですけれども、その設計業者が出したこの耐震の資料を出してほしいですわ、予算委員会の前に。これはもう絶対に出すべきですわ。これだけ乖離のある発言だったら、出してくださいよ、それを市に、予算委員会の前に。
議長(中尾広城)
成田議員に申し上げます。先ほども申しましたように、精査した上で出せるものは出させていただきますし、その辺はよく予算委員会までに御検討させていただきますので、よろしくお願いいたします。
以上で堀口議員の質問を終結いたします。
次に、10番 河部 優議員の質問を許可いたします。河部 優議員。