成田政彦議員の一般質問 平成26年第2回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
平成26年第2回定例会(第2号)(その1)
14番(成田政彦)
ちょっと引用にしてもね、ちょっと今の質問、引用かもしれませんけど、僕はちょっと問題あると思いまっせ。仕事がなければ生活保護とか、それから愛人、そういう言葉がね。ちょっと言葉、仮に引用としても、ちょっと問題あると思いますよ、ああいうことは。
議長(中尾広城)
成田議員の質問でございますけれども、今は木下議員の質問の最中でございまして、不適切にも聞き取れがちな言葉もありますけれども、引用ということでもございますので、また後に精査したいというふうに思います。
木下議員、続行してください。
平成26年第2回定例会(第3号)(その2)
14番(成田政彦)
おはようございます。日本共産党泉南市会議員の成田政彦です。
6月23日付朝日新聞には、世論調査で集団的自衛権行使に対する反対が56%、賛成26%。また安倍内閣支持率が内閣成立以来最低の43%になっていると発表されました。
これ以外の世論調査では、5月調査を見ると、集団的自衛権行使については、批判的な設問をしない一方的な方法を聞く読売新聞、産経新聞を除く毎日新聞、共同通信社の調査でも、反対がそれぞれ56%、51%となっており、国民の憲法9条を否定する集団的自衛権に対する反対世論は、揺らいではいません。
安倍右翼政権は、集団的自衛権については、閣議決定を国会開会中の22日に決めようとしましたが、国民の厳しい批判の中でできませんでした。朝日新聞の6月22日の社説は、こう述べています。
密室の芝居がかった協議は、もうやめてはどうだろう。政府の憲法解釈を変え、集団的自衛権の行使を認める安倍首相の意思は最初からはっきりしているのだから、こんなやり方で日本の進路を変えて、後の世代に責任を持てるのか、と述べております。
新聞報道を見れば、公明党も憲法9条を否定する自民党と同じ道を選ぼうとしておるのではないでしょうか。国民は、このような自・公政権を絶対に許さないでしょう。
さて、憲法9条を否定する集団的自衛権とはどんなものでしょうか。集団的自衛権について定めているのは、国連憲章です。国連加盟国に対して武力攻撃が発生した場合、加盟国各国には個別的自衛権とともに集団的自衛権があると認めています。個別的自衛権とは、武力攻撃を受けた国が自分の国を守るため、これを排除する権利です。これに対して、自分の国への武力攻撃を受けていないのに、外国に加えられた武力攻撃を阻止する権利が集団的自衛権とされます。
どちらにも自衛という言葉がありますが、自国防衛を意味するのが個別的自衛権であり、他国防衛を建前とするのが集団的自衛権です。
集団的自衛権の発動とは、武力攻撃を受けた外国を守るために自国の軍隊を海外に派遣し、武力攻撃を仕掛けた国と交戦することです。日本が集団的自衛権を行使すれば、自衛隊は海外で戦争する軍隊になってしまいます。戦争放棄、武力不保持を定めた憲法9条をどう解釈しても、認めることはできません。
アメリカのニューヨーク・タイムズは、こう述べています。安倍首相に対して、憲法の最重要な権能は、権力のチェックだということを知るべきだ。さらに、憲法は政府の気まぐれな思いつきで変更できるものではない。さもなければ、憲法など持つ必要はない。
また、前の防衛大学校長五百籏頭氏は、安倍首相は未来志向ではなく過去志向です、過去の戦争を正当化したいという思いが強過ぎて、日本の安全と国益を失いかねない、と批判しています。
外国に攻めよという本質を国民に隠し通す安倍首相の姿勢は、絶対許されません。集団的自衛権ノー、海外の戦争で日本の若者が血を流す事態を招く閣議決定はノーの声を、世論を広げることが必要です。日本共産党は、その先頭に立って頑張る決意であります。
さて、質問に移ります。大綱第1点は、行財政改革であります。
竹中市長は、向井市政を継承すると述べています。さらに、市政運営方針でも、向井市政に対するべた褒めで何の反省もありませんでした。そこで、もう一度、向井市政は市民にとって何をしたか。特に20年間続いた第1次行革から第4次行革について、私が3月議会の一般質問で述べたことを再度読み上げ、竹中市長に質問をいたします。3月議会での私の質問です。
向井市政の20年間は、1997年から始まった第1次行革から2014年で終了の第4次行革に尽きると思います。
まず、財政状況です。市政が始まった1995年の市の借金は、市債、債務負担行為の総計は325億円、これに下水道の借金を合わせると480億円前後です。18年後の2012年度では、市の借金、市債、債務負担行為の総計は336億円、下水道の借金を入れると500億円です。借金は依然として高くて、急激に減ってはおりません。
市民の暮らしはどうでしょうか。市民生活に多大な影響を及ぼす公共料金の値上げはどうでしょうか。向井市政20年間では、2001年に4年ごとの値上げを決めたほか、使用料、手数料3回、国保税2回、上水道2回、下水道2回、保育料3回、幼稚園料2回、学童保育1回の有料化と値上げ、ごみの有料化、小・中学校の就学奨励費の引き下げなど、値上げ総額は15億円以上になります。市民の負担は耐えがたいものです。同じく20年間の職員の賃金引き下げも、公務員バッシングの名のもとに20億円以上削減され、年収で100万円以上減収となりました。
その反面、無駄な空港、同和優先を続けてきた平島市政をそのまま引き継ぎ、空港関連予算は借金を含めて400億円、同和残事業だけでも約60億円に上り、これが現在の借金財政の大もとになっています。その中で代表的な無駄な借金は、解散した土地開発公社の借金67億円です。
しかし、向井市長は、みずからも借金をふやしました。市民の里4億円、基幹農道40億円、農業公園25億円、信達樽井線など緊急必要性のない大型公共事業に100億円以上事業化し、借金返済は毎年基幹農道で8,000万、農業公園で7,200万、信達樽井線に2億円、農免道路で1,000万円の借金返済が10年から30年間続きます。そして、最終的には土地開発公社の借金80億円近くを30年間で毎年3億円返さなければなりません。
2014年度では、市債残高は最高300億円を超え、その返済する公債費は、年間借金返済は30億円以上です。子どもたちの未来のための小・中学校の建てかえ、大規模改修もできない状況です。
さらに、市民の皆さんのとうとい税金で築かれた市民の財産である幼稚園9園の廃止、信達・樽井保育所の民営化、文化ホール、あいぴあ、市民体育館など指定管理者制度の導入などは、地方自治法の本旨として、住民生活の向上に努めると定められている住民サービスを放棄し、市民の財産を安く売り飛ばしていると言っても言い過ぎではないでしょう。
向井市長は、いつも効果額を自慢しますが、行革の中身は、まさに市民と職員の皆さんの汗の結晶であります。その反面、行革にもほころびができました。悲惨な結果は、児童に対して起きました。2011年のプール事故です。まさに行革が行き過ぎたかをはっきり示しました。
また、2004年には、向井市長が積極的に進めてきた合併は、市民から、効率のみでサービスを築けないとして、住民投票により否決されるなど、向井市政に対して厳しい批判が突きつけられました。空港優先、無駄な大型事業でつくった今日の膨大な借金では、全く反省してはおりません。
私は、冒頭に述べたように、向井市政の20年は、行革に始まって行革に終わったと言っても言い過ぎではありません。誰も危機的財政状況を喜ぶ者はいません。しかし、向井市政は、そのための支出削減として弱者より予算を削る、いわゆる赤字の原因探しの政治が先行し、受益者負担だけが叫ばれ、さらに痛みを押しつける、強行され続けてきました。財政再建そのものを目的化し、財政の危険性を宣伝するだけでは、市民への恫喝と変わりません。
財政再建とは、目的ではなく、人間の尊厳を何よりも大切にし、信頼し合える社会をつくり出すことです。それは、低所得者層の人たちを放置するのではなく、納税者全員、全ての市民に理解される、信頼し合える市民社会を築くことです。
私は、この立場から、向井市政の20年間は、多くの市民の切実な福祉、教育などを切り捨てたのではないか。ただ、行革の効果額だけでは評価はできないと思うが、向井市長の見解をお伺いしたいと思います、と3月議会で──あなたに言っておるのと違いまっせ──向井市長に言いました。
それでは、向井市政を継承されるという竹中市長は、具体的に何を継承し、具体的に何をするのか、答弁をお願いします。
大綱2点は小・中学校の建てかえ、大綱3点、中学校給食、大綱4点、給食センターの建てかえ、大綱5点、ごみ集積所の問題については、発言席から質問しますので、よろしくお願いします。
〔竹田光良君「議長、議事進行」と呼ぶ〕
議長(中尾広城)
竹田議員。
平成26年第2回定例会(第3号)(その3)
14番(成田政彦)
ちょっとその前に、集団的自衛権について、あなたはどう考えておるのか、それをちょっと聞きたいですわ。
議長(中尾広城)
成田議員に申し上げます。今の集団的自衛権の件に関しては通告にございませんので。
〔成田政彦君「わかって聞いておる。ちょっと
だけ聞きたい。どう考えておるんや。ちょっと聞
いてわかるように頼みます」と呼ぶ〕
議長(中尾広城)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
集団的自衛権でございますけれども、日本が直接攻撃された場合は、当然自衛権が発生するわけでございます。他国が攻撃を受けた場合、まあ、これはいろんなケースによって変わってくるかと思うんですが、他国に日本人ですね、邦人がたくさんその対象となるような場所におられるということになりましたら、邦人を守るという意味で、その辺の集団的自衛権の発動も可能かというふうには解釈はいたします。
ただ、この解釈につきましては、非常に微妙なところがございますので、発動に際しては、非常に慎重な検討が必要だというふうに考えてございます。
議長(中尾広城)
成田議員。
14番(成田政彦)
竹中市長は重大な発言を、集団的自衛権の発動はいろんな理由があるのは認めると。これは憲法9条で、武力の発動は一切認めないと。立憲主義を否定した発言を示したので、私はこのことは、あなたの憲法9条に対する姿勢を、かなり日本の今の平和体制を踏みにじるものということを厳しく批判した上で、私はあなたの政治姿勢はそれでわかりましたので、まず行革について。
私は、平成26年度泉南市政の……、もちろんあなたが副市長のときにつくったものですけれども、この中でこういうふうに向井市長が言っておるんですけれども、今後はこの起債の償還財源の確保に向けたさらなる取り組みが必要ですと。これが最大の課題やと。いわゆる税収が最大・・・・・
それと、その次にこう書かれています。使用料及び手数料についても、受益者負担の適正化の観点から見直しが必要、検討し、確実な税収を目指すということで、こういう市民からの徹底した収奪、家屋全棟調査もそうなんですけれども、6,500万新たに増税になる。
まず、行革が今までやってきた手数料、使用料の見直し、遊休財産の処分、収納対策、施設の民営化、指定管理者制度の導入、それから人件費の抑制、これは再度確認するが、そのまま向井市政を継承してやっていくと。特に、公共料金、先ほど言ったのは公共料金は4年ごとに見直しすると。見直しと違う、やるということで、今、水道料金は府下最高ですわ。このことは、そのままやるんやね。再度確認する。そのまま公共料金の値上げは4年ごとにやると。
それから、民営化路線、これもやると。それから、借金返済。借金返済については、あんた全く反省ないね。前の市長も反省なかったけどね。今、知っていますか。市債は30億あるけれども、10億は繰りかえ運用で、実際は十七、八億ですわ、市債は、公債費を返すのは。このうち、信達樽井線の返済が1.5億。僕、言うたでしょう。土地開発公社が4億。17億のうち、何と4割は、20年間の借金をあなた方が──あなたも市の職員だったけれども、この借金返済のために今市民は、学校もおくれ、福祉もおくれ、後で僕やるけれども、こういう状況なんですよ。なおかつ借金返済のために今後も続けるのか。この点、ちょっとお伺いしますわ。
議長(中尾広城)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
使用料、手数料の見直しは受益者の受益の範囲で割合に応じて4年ごとに見直しをするということでございます。これは、必ずしも4年ごとに上げるというものではございませんで、見直しをするというものでございます。そのまま……(成田政彦君「同じや」と呼ぶ)いや、同じではございません。見直しをするというものでございますので、御理解を願いたいと思います。
議長(中尾広城)
成田議員。
14番(成田政彦)
では、私は、受益者負担とはどんなことか、1つ質問したいと思います。市営住宅の問題であります。
市営住宅については、大体年間予算が住宅費として7,700万、維持費が5,800万、住宅収入は3,800万ですから、これは特別会計だったら毎年2,000万円の赤字となります。もちろん、これは完全に受益者負担の制度であります。
しかし、現状はどうでしょうか。1,613万円、最長8年の滞納者、住宅費を払ってないと。こういう中で、こういう状況で、しかも駐車場も同じ問題であります。100世帯で148万の滞納、これも25%の滞納。市営住宅は60世帯の滞納。
僕も公営住宅に住んでおるんですけれども、今は公営ではない、公団はね。安い住宅で、そして低所得者層の住む、そういう住宅は、絶対僕は必要だと思いますよ。
ただ、問題は、行革にしろ公正に市民が納得できるような運営をしなければならない。今、受益者負担と言ったでしょう。国保料、こんなもの赤字だと称して全く一般会計から繰り入れない。水道料金もそう。赤字だと言っても全く繰り入れない。これ、市営住宅はどうですか。僕は調べましたよ。10年間、全部赤字。この10年間で数億円、一般会計から繰り入れていますわ。だって、収納する家賃が30%は滞納で来ておるんですわ。これは受益者負担の立場から見たら、僕は家賃を値上げしろとか、そんなこと言ってませんで。適正な家賃だったら、それはきちっと、あなたが受益者負担と言うなら、行革をするなら、きちっとやりなさいよ。10年間、2億一般会計から繰り入れておるねん。ずっと赤字、これ。そうでしょう。
私は、市営住宅建てかえには反対しませんわ、そんなこと。必要だと。しかし、第4次行革ではこう書いてあるねん。小・中学校の建てかえはしないけれども、市営住宅の建てかえ9億円、もう今度の補正で、物は建っていないけれども、もう財源対策は終わっちゃったんですわ、9億円で。どうですか、小・中学校。どこが違うんですか。受益者負担とは何ですか。答えなさいよ。
議長(中尾広城)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
市営住宅に関しましては、そもそもが低所得者対策、あるいは生活困窮者対策としての住宅供給をするための施設でございますので、ここで受益の割合というのが低くなるというのは、受益の割合より負担が低くなるというのは当然のことでございます。それは、あと市の一般財源の中で補填をしていくというのが当然のことだというふうに理解をいたしてございます。
議長(中尾広城)
成田議員。
14番(成田政彦)
公団と比較するとどうか、よくわかるんです、これは。公団は家賃が天はなくて切りがあるという住宅なんですけれども、大体公団は年金10万円でも家賃は5万円払わなあかんと。それで、3カ月払わんかったら、僕もきょう相談がありますのでね、即退去ですわ。それで、住まわせない。1カ月、1日たりとも住まわせない。入るときに裁判所と契約して入るんですわ、全部。もう追い出しですわ、全て。市営住宅みたいに8年もおったり、家賃を払わない、そんなことはしないんです。
それと、住宅管理維持費はどうなっておるのか、わかりますか。公団の場合は、修繕、あるでしょう、畳とかいろんな。全部、居住者持ちですわ。これね、住宅の予算を見たら、全部それは市が持っておるんですわ、住宅維持管理費。そうでしょう。木を切るやつ、電灯、全て。公団の場合は、全て居住者負担ですわ。わかりやすい、非常に。
あなた、今、低所得だからと。受益者負担の立場は、ちょっと違いますよ。税金で賄っておるんですよ、市営住宅は。予算書を見たらわかるわ、これ。24年決算だったら、7,000万ですわ。さっき言うたでしょう。7,000万使って収入は3,800万。3,200万は一般会計の繰り入れですわ。350世帯ですよ、対象は。国保みたいに1万数千世帯とは違いますわ。360世帯に対して2億円補助するんですわ。これは公正ですか。是正せなあかんのと違うんですか、これ。そう思いませんか。これは誰が聞いてもそう思いまっせ。
もう一遍答弁を願います。
議長(中尾広城)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
先ほども申し上げましたように、低所得者とか生活困窮者のための施設としての住宅の提供をさせていただいているわけでございます。家賃とその受益の範囲が、比率として家賃額が低くなるというのは、当然のことだというふうに理解をいたしてございます。
それから、滞納対策でございますけれども、私も先日その滞納の話を初めて聞かせていただきました。相当残っている方がおられるということでございますので、今後、その滞納対策につきましては厳しい対応をさせていただきたいというふうに考えてございます。
議長(中尾広城)
成田議員。
14番(成田政彦)
僕は行財政改革、あなたが第5次に向けての一部、収納対策の部分で僕は質問しておるんです。これはほんの一部でっせ。この部分でこういうことが行われたと。適正に収納が行われておると、こういう立場から僕は質問しておるんです。
それから、次の問題は、公の施設の民営化、指定管理者制度の導入であります。これは非常に重大な問題でありまして、第5次においては、泉南土地開発公社解散プランで市長がいみじくも言いましたように、今後はこの起債の償還財源の確保に向けたさらなる取り組みが必要という、まずこれは4億円ありますからね。このために使用料、手数料も着実に徴収するということを言うておる。
同時に、ここで泉南市土地開発公社解散プランの中で、第5次──まだ第5次とは言うてないんですけれども、ここに書かれている今後の取り組みとして、いわゆる平成55年までに43億1,000万を捻出すると。職員の給与の削減、これは第5次、多分この開発公社解散プランが第5次の基盤になる。まず、そうなるのかが1つの確認。
それから、その中で職員給与の削減、それから各種団体の補助金の見直し、使用料、手数料の見直し、市税徴収の向上、財産売却収入、それから使用料などの収納強化の市税以外で、あなたはさっき、公共料金の見直しというのは、見直しじゃなくて、これは平成27年から平成36年までずっと適正にやっていくという数字が上がっておるんですわ。大体、使用料、手数料の見直しで約1億9,100万。使用料などの徴収強化の市税以外1億4,500万、これは値上げ以外にないですわ。これだけ上げるということを明確に言っておるんです。もうきちっと書いてあるねん。見直しはやらないと言ったんや。これだけは取りますよと。
それから、もう1つ、これはファシリティーマネジメントの活用ということで、財源をどう確保するかという、統廃合、公民館。私が考えるのは小・中学校、公民館、体育館、図書館、それから文化ホール、こういうもろもろの施設だけで統廃合、潰してお金を取るということなんですけれども、財源対策として、そういうためにこういう計画をするんじゃないかと、誰でもそんなん考えるんですけれども、そうなんですか。
このファシリティーマネジメントというのは、結論は、公共施設を潰し、そこから得た財源で土地開発公社の借金を返すんですよと、こういうものと僕は思うんですけれども、その点はどうでしょうか。財産売却収入と含めてですよ。
それから、さっき言ったように、使用料、手数料の収納強化については、ちゃんと計画的に1億4,000万、1億9,000万と上がっていますので、見直しでも何でもない、引き続きやっていくと、こういうことではないでしょうか。
議長(中尾広城)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
まず、4次行革から5次行革、その5次行革が三セク債のシミュレーションからかということでございますけれども、三セク債のシミュレーションは、1つのシミュレーションとしてやらせていただきました。そのシミュレーションも参考にしながら、その段階からまたもろもろの状況の変わっているところもあろうかと思いますので、まず4次行革が今年度で終了いたしますので、その後、今年度中に5次行革の策定作業にかかっていきたいと考えておるところでございます。
4次行革におきましては、市民の皆さんや議会の協力、庁内各課の努力によりまして、非常に申しわけございませんが、我慢していただくというところもたくさんございます。充実すべきところは集中的に取り組んでまいったところでございますけれども、その結果、行財政改革に掲げた目標、理念は達成しつつあるというふうに認識はいたしてございます。
これに続く新たな行革計画の策定に現在取り組んでおるところでございますけれども、少子・高齢化対策、公共施設等の老朽化対策を初め、財政的にはいろんな諸問題を抱えてございます。これらに今後とも絶えず改革を進めまして、社会経済情勢の変化に伴う新たな行政需要にも対応できるような行財政基盤を構築してまいりたいというふうに考えてございます。
それから、ファシリティーマネジメントでございますけれども、これは公共施設を潰していくというのではなしに、公共施設が今後人口の減少等で必要のなくなってくる部分もあるであろうと。だから、今現在ある公共施設の全てを維持管理していく必要がないのではないか。
あるいはまた、もう1つの観点は、今現在の市の財源、財政力でどこまでの公共施設が維持できるか。ちょうど昭和40年代から50年代に建てられた公共施設がたくさんございますけれども、その全てを建てかえていくということが財政的に可能なのかどうか、非常に難しい状況になっていると思われます。
その辺を今現在の財政力でどこまでの公共施設が維持管理できるのかということを見きわめた上で、統廃合等も含めた考え方を整理しなければならない、そういう考え方でおりますので、御理解いただきたいと思います。
議長(中尾広城)
成田議員。
14番(成田政彦)
もう一遍さきに戻るんですけれども、市営住宅のいわゆる滞納問題と維持管理費の問題なんですけれども、これは公正であるという判断なのか。今の状況が、これは公正である、そういう判断なのか、もう一度僕は聞くわ。毎年7,000万のうち4,000万一般会計から繰り入れておると。これは特別会計、あなたね、大阪府の会計を見たらいいわ、府営住宅の会計。全くありませんで、滞納なんて、府営住宅。滞納はあるけれども、府営住宅も泉南市と全く同じ、公共住宅で低所得対策で府営住宅は運営されるんですよ。この府営住宅の会計見てくださいよ。俺、見ましたわ、ちゃんと。ありません、泉南市みたいに一切。一切そんなことはない。滞納の問題はきっちり。
あなたのようなこんな、多分俺が府知事に質問したら、そんな答弁せえへんと思うわ。と思うで、僕は。どうですか、もう一遍。公正にやられておるのか。行革が公正にやられていないということですよ、こういうことになると。大阪府を見てみい。褒めへんよ、松井さんを僕は。
議長(中尾広城)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
改めて、市営住宅の話でございますけれども、滞納に関しましては、これから滞納を厳しく取り立てていくような策を講じていきたいというふうに考えてございます。
それと、使用料、手数料は、今現在は条例で規定をいたします関係上、その料金でございますけれども、これも改めて使用料、手数料の改定の時期がまいりましたら、それに合わせて見直しをさせていただきます。
今現在の家賃につきましては、適正であるというふうに考えてございます。
議長(中尾広城)
成田議員。
14番(成田政彦)
それでは、あなたは、この第4次行革については適正である、負担はないという答弁でありますので、僕は向井さんと同じやということを確認しました。
次に、土地開発公社プランというのは、これは第5次の多分下書きだと思いますわ。ほぼ90%はこのとおりになるだろうということで、ここでさっき言った、この問題について今明確に述べて、統廃合すると。そして、整理していくということを明確に言いましたので、さらなる公共施設の統廃合と市民サービスの切り捨て、そこからの財源捻出、そういうことですな。はっきり言うたらそういうことですわ、これは。金がないから、そうするんやと。
泉南市においては、4次行革ではもう財源の捻出はないですわ。人件費から僕はないと思いますよ。しかし、人件費についてはもう8月でぱあ。もう捻出するとこないんですわ。年間20億円の公債費を返さなあかんからね。と僕は思うんですけれども、そうですか。公債費20億円を返すのに、市長言うたやん、ここで。もう金がないんやと。土地開発公社の金を返す。4次の最終的な総括はそうだと思いますわ。さらに一層金を取らんといけないという、こういう総括をしておる、市長は。あんた違うで。
しかし、向井市長の枠以上、さらにそれ以下や。あんた出てこないわ。あんたの答弁は、聞いておると。それ以上何も出てこない。驚きや、僕。泉南市の未来ありますか。削減、削減で、全く削減と公共料金の値上げ、これしかないやん、あんた。私はそう思いますよ。どうですか。未来は明るいですか、あんたで。
議長(中尾広城)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
第5次の行財政改革の実施計画につきましては、また今年度、策定をいたしますけれども、そのベースとなるのが三セク債のシミュレーションだというふうにお考えのようでございますが、あの三セク債のシミュレーションも1つ参考にはいたしますけれども、そこから以後、いろんな社会情勢の変化等もあるかと思いますので、その辺の変動も考慮いたしました上で、新たに第5次の行財政計画の実施計画を策定いたしたい。
それには、決して楽な財政運営ではないというふうに認識はいたしてございます。必ずしもプラスになる、黒字経営がずっと続けられるようなプランにならないという予測もできるところでございます。厳しい中、市民の生活の安定を目指して行財政運営をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
議長(中尾広城)
成田議員。
14番(成田政彦)
次に、私は教育施設の問題についてお伺いしたいと思います。
私は、これは佐野と比較してちょっとやりたいと思います。これは前もやったんですけれども、佐野の場合は、市債の借金は約780億。泉南市は245億ですから、佐野は大体3倍近くの市債を抱えておると。それから、借金総計、水道とかいろいろあるんですけれども、その借金総額は1,320億。泉南市は550億で2.5倍。佐野のいわゆる借金の問題を見ると、ここ5年間、佐野はそういうふうに推移してきている。
そういう中で、平成19年から平成27年の間にいわゆる耐震改修計画というのを佐野はやっております。これはどういうことかというと、耐震とセットで、耐震のできない建物は建てかえる。そして、耐震がいけるとなったら、それは大規模改修をするということで、平成19年から平成27年まで大体100億。そして、年間10億ずつ佐野は耐震改修と大規模改修を行い、平均毎年10億ですから、毎年4校ずつ改修していって平成27年で完了。財源を見ると、一般財源で10億円、起債が44億円。大体10億円の一般財源があったら、佐野は12中かな。100%はできていませんで。約80%で、まだ20%は残っておるということですけれども、ほぼ80%は完了したと。
そういう点で、さっきの第4次計画で僕は申しましたけれども、第5次のプランを見ますと、先ほど南さんが言うたんですけれども、泉南市は開発公社の計画の中で、普通建設費として年間15億円、大体1年で15億円使うということで、そのときに自主財源として使うのは約3億円しかないという答弁でありました。しかし、小・中学校を1校つくるのには6億円の自主財源が要るということですので、全く金が足りないと。
その中で、第4次では普通建設は約80億、5年間で80億使いました。項目は幾つあるか。11項目ある。小・中学校は、もちろん入りませんでしたわ。今回は第5次になるでしょう。第5次では、15億で平成27から4年として60億ですわな。この60億の中に、普通建設として小学校を建てかえ──小・中学校は、泉南市の場合は全部で83棟。棟というのは小学校の建物ね。83棟改修しなければなりませんわ。それを順次改修、建てかえという予算を組まなあかんという、こういう問題になっておるんです。
それで、市長にお伺いするんですけれども、第5次で60億のお金しかない。しかも、自主財源は12億しか使えないですわ。小・中学校1つ、泉中は6億と言っておった。4年間でっせ、これ、83棟あるんだけれども。これ、どうやって財源を捻出するんですか。
私は、現在の泉南市では、あんたが言うように、樫井線、砂川駅前、それと火葬場、これからいろいろ出てきますわ。こういう公共事業を抑制して、借金は返さなきゃなりませんわ。しかし、小・中学校の建設には、10年計画、佐野みたいにきちっと財源を持って捻出していくと、こういう計画を立てない限り小・中学校の建てかえはないと思いますわ。
ちなみに、佐野は25棟を新築し、40棟を改修しましたわ、100億で。泉南市は83棟あるんですよ。僕は、83棟といっても、別に全てやることはないから、10年間で、佐野より泉南市の建物は小さいし、コンパクトだし、やればできると思うんです、これ。100億かけて。しかも、一般財源は6億足らずですわ。僕は、やればできると思いますよ。今の公共事業を抑制し、10年計画でやると。佐野ができて、泉南はできると思います。その辺、市長、どうですか。絶対できるわ、こんなこと、10年。今のままいったら100年や。あんたの考えやったら、4年に1校や。
議長(中尾広城)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
確かにおっしゃるとおり、三セク債の公社の解散プランの中の普通建設事業費といたしましては、15億円を見込んでございます。これは1年で15億円ということでございますので、1年で学校を建てるという問題ではございませんので、複数年かけて、ほかの公共施設の事業とともに並行して進めてまいりたいと考えてございます。よろしくお願いいたします。
議長(中尾広城)
成田議員。
14番(成田政彦)
佐野は今──泉南市の泉中に対して、この間答弁したやん、部長が。泉南市は、今は耐力調査。この耐力調査というのは、そのままいわゆるスーパーリニューアルでいけると、この建物は。しかし、全くセメントが劣化してだめなやつは全部取り除くと。これは新築ですわ。それをことし始めるんでしょう、予算つけて。佐野は平成19年に同時にやっておる。書いてあんねん。耐力調査、そういうことをやっておるんですわ。もう既にやっておる。
同時に、やった瞬間、佐野は耐力調査でこれはあかんと。そんならすぐ取り壊して、翌年にはもう建てかえたんや、すぐ。こういうスピードで行っておるんですわ、佐野の場合。これは資料にきちっと……。
佐野の場合は、あんたの言っておるように、4年に1校じゃないでっせ、これを見たら。どんだけやっておるといったら、多いときには年間5校の建てかえ、改修、17億円使っておるんです、多いとき。でも、一般財源は1億5,000万。かなり賢いやり方でやっておる。
さっき答えたスーパーリニューアルでもできるんですけれども、こういうことをやっておるんですわ、一般財源で。1億7,000万で5校、17億やっておる。4年間で佐野はどうだったか。佐野は、4年間で100億のうち50億やったんや。4年間で50億やったんでっせ、これ。一般財源は20億程度や。
だから、僕が言ったやん。10年で泉中からできると。予算も国から補助金をとってきてやったらできると。東鳥取中学はそうでしょう。あれ、23億かかったけれども、一般財源は4億でっせ、あれ。あれ、4億で建てたんや、23億の建物。阪南市ができて、できないことはないでしょう。どうですか。
だから、財源も計画も何もないわけや、今。耐力調査と言うだけで、さっき部長が言ったように、40年かかるということや、これ。そうではないですよ。あなたの姿勢ですよ。財源的にもう明確に、佐野でやろうと、これは全国、北海道から鹿児島まで文部科学省の補助金は一緒ですわ。別に泉南だから云々というのはないですわ、補助金は。だから、やろうとすればできるということですわ。もう明確に示している。誰が見てもこんなもん明確でっせ。どうですか。
財源計画もちゃんと立てて、僕はこれをもらったけれども、これは佐野の財源計画ですわ。大体2年でやっておるわ、佐野は。どうですか。そんなもん、調査しますとか何とか、ちんたら言ってたらいかんよ。
議長(中尾広城)
上ノ山教育部長。
教育部長(上ノ山正人)
少し昨日の私の答弁の引用もございましたので、御答弁させていただきます。
私は、きのうの南議員の御質問にお答えさせていただきましたそのスケジュールにつきましては、1つ1つやっていくとすれば、4年であれば14校掛ける4年だということで、ただしそれは現実的ではございませんので、1校仕上げる前に次の学校の分に手をつけるということで、2年に1つの割合でやっていきますということを御説明させていただきました。
それと、財源の問題で、一般財源のお話もさせていただきました。これにつきましては、2つの一般財源がございます。1つは、事業をする際に、そのときに必要になる事業は一般財源。これは泉南中学校を例にとって、例えば建てかえということで、あるいはスーパーリニューアルということで20億の事業費がかかるとすれば、全体の6.7%、約1億3,000万になりますけれども、このお金が一時的に必要になりますという御答弁をさせていただきました。
そして、少し長期的なスパンで、このときに起債をすれば、これは借金になりますから、当然、将来償還していかなければなりません。その総額は12億になるわけですけれども、このうちの8億は交付税で算入されるので、市の負担としては4億だと。この4億と1億3,000万を合わせた5億3,000万、これは長期的な泉南中学校の20億とした場合の市の負担額ということです。
先ほどから出ております次の行革といいますか、土地開発公社のシミュレーションで出ました一般財源3億、これのベースで申し上げますと、泉南中学校を改修する場合の一般財源は1億3,000万円でございます。
議長(中尾広城)
成田議員。
14番(成田政彦)
だから、1億5,000万でできるねん、泉南中学校だけでもね。大体、改修すべき棟が83棟ありますわ、泉南は。佐野は65棟やった。そうすると1億5,000万でできるとなったら、全てを10年計画でやったら──僕のやで。大体、1棟当たり7,000万で改修できる。佐野並み、1棟当たり7,000万だったら、大体60億のお金が、一般財源があったら全て改修できると。多分、そうでしょう。1棟当たり7,000万ぐらいですわ、こんなの。今の補助金のを見たら。
だとすると、10年で60億の一般財源があったら、佐野みたいに、泉南は佐野より学校も小さいし──佐野、学校は大きいんですわ、ごっつい。泉南の倍ぐらいあるかな。だから、建物も泉南は小さいから、60億あれば10年でできるんですわ。
それで、年間15億で一般財源は3億しか使えませんから、この15億円では、行革で他の駅前再開発、火葬場、それから砂川樫井線、それからほかのことを同時にやるということは、僕は不可能に近いわ。私ははっきり……。
だから、行革については、公共工事を抑制し、そしてかつて信達樽井線をやったように別腹、行革をやりながら信達樽井線をやると。ああいう方式を採用すべきですわ。信達樽井線は、行革をやりながら7年でつくったんや、67億。市長は言ったんや、補助金があったって。あったんや、かつて。だから、小学校が全部で60億ぐらいだからね、別腹でやったらええわけや、片方は抑制して。私はそう思いますよ。市長、どうですか。やればできるんですよ、これ。
こんな計画でいったら、平成27年から平成34年までで、さっきいみじくもこれだけではないという答弁をしましたけれども、それまでに7年で3校を改修するとなったら、これはもう途方もない改修のおくれになるんです。その点、どうですか。短期集中、10年間で60億円。行革は事業を抑制する。こういったらどうですか。僕はできると思いますよ、これ。耐力調査なんて言って、泉南中学を調査やるより、全部したらええねん、耐力調査。全校。耐力調査、全部しなさいよ、14校。
議長(中尾広城)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
御指摘の耐力調査といいますか、老朽度の調査でございますけれども、これは必要に応じて順次させていただきたいと思います。
それから、教育施設の改修、建てかえとともに、先ほど部長からも話がありましたように、並行して道路や、あるいは公共事業の進捗とあわせて、並行して進めてまいりたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。
議長(中尾広城)
成田議員。
14番(成田政彦)
僕は市長に要望を言いますわ。
耐力調査は、泉中でなく、小学校と中学校を全て耐力調査し、それがスーパーリニューアルになるのか、大規模改修になるのか、一気にやりなさいよ。そして、財源がどうなるのか。市民はそれを待っておるんですよ。泉中だけやっておったら、どうなります、これ、この先。
しかも、泉中だって1億5,000万でできるというんや。これ、安くできるねん。認めたんや。いけるって。どうですか。まず、14全てやりなさいよ。そして、1億5,000万でできるんだったら、こんなん一気にやったらいいわ。どうせ借金や、こんなん。そうと違うのか。
議長(中尾広城)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
10数校の学校を一気にやって、10年後にやるときにその建物の性能がどういうことになっているのか、それは確認できませんので、順次やらせていただきます。
平成26年第2回定例会(第4号)(その4)
14番(成田政彦)
これは報告第1号の説明があるんですけれども、耐震改修建築物に適用され、居住用建物以外の適用が新たに創設されたので、具体的にどんなものを指すのか、それから公共の危害防止のために設置された施設または設備ということで、これは公の施設に税が掛かるとは僕は知らないんですが、この汚水、また大気汚染、また土壌汚染、また浸水防止用施設と、具体的にどんなものを指すのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
議長(中尾広城)
瀬河総務部参与。
総務部参与兼税務長(瀬河義男)
今回専決で御承認をお願いしている分は、耐震改修が行われた一定の既存建築物に係る税額の減額措置の創設ということなんですけれども、これは平成25年度の税制改正において、南海トラフ巨大地震や首都直下型地震の被害想定等を踏まえて、平成18年度以前から耐震改修が行われた住宅に係る固定資産税の税額の減額措置はあったんですけれども、そういう大きな災害の耐震改修を促すということで、平成22年から平成24年までの改修は2年度分、平成25年から平成27年度分の改修は……失礼。
居住用の建物にはこれまでも適用をされていたものですけれども、新たに居住用建物以外への適用が創設されたというものであります。
それと、ノンフロンでありますとか大気汚染防止法の指定物質排出抑制とか土壌汚染対策法の特定有害物質、これはわがまち特例と言われている条例で、国の総務省のほうが管轄しているんですけれども、全国一律の規定を設けることは困難である場合が多いということで、各自治体においてそれぞれの権限である程度の裁量をもって条例を決めることができる。これをわがまち特例というふうに呼んでいるんですけれども、できるだけ国の関与を減らして、先ほど言いましたように、自治体の裁量において条例をつくることができるというふうになっております。
つい最近できたわがまち特例なので、今のところ泉南市のほうでどうこうという部分はないんですけれども、できている条例については全て適用させていただくということで、今回も専決処分をさせていただきました。
以上です。
議長(中尾広城)
成田議員。
14番(成田政彦)
というと、これは泉南市に公共の建築物防止法云々の汚水または大気汚染、土壌汚染、それから浸水防止用設備、これは具体的に泉南市にそういう対象の建物はないということか、全く。
それと、もう1つ、これもそうや、肉用牛の売却の事業所得、これは肉牛という牛を飼っている人たちのことを言うておるわけか。具体的に泉南市にあるのか。
議長(中尾広城)
瀬河総務部参与。
総務部参与兼税務長(瀬河義男)
肉用牛の売却による事業所得、泉南市の場合、今のところございません。
平成26年第2回定例会(第4号)(その5)
14番(成田政彦)
ただいまお聞きをしました保険税の軽減措置について、5割軽減の対象となる世帯の軽減所得の算定に世帯主を含めてとあるんですけれども、これはどの程度の数の世帯で、金額としてはどの程度軽減になるのか、ちょっと教えてください。
議長(中尾広城)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
この5割軽減の世帯数ですけれども、約700世帯の方が増加という形になりまして、金額が約3,480万円という額でございます。
以上でございます。
平成26年第2回定例会(第4号)(その6)
14番(成田政彦)
まず、火葬場建設事業なんですけれども、これは全く動いていないと。2,772万4,000円、交渉中だということで、今6月でしょう。この金額が全く動いていない。今どういう経過を歩んでおるのか、この問題。時期として、火葬場建設にはちゃんとスケジュールがあるんですけれども、これはおくれておるんじゃないか。その点でちょっと説明してほしいと思います。
それから、農業費の泉南地区農免農道整備事業なんですけれども、これは工事のおくれなのか。
それから、砂川樫井線新設事業だが、これもどういう理由で支出がおくれたのか。
それから、教育費、小学校費、小学校施設保全整備事業、これも建設事業がおくれておるのか、具体的にちょっと教えてほしいと思います。
議長(中尾広城)
知久市民生活環境部長。
市民生活環境部長(知久 孝)
まず、火葬場の関係でございますが、前の協議会のときに御説明したと思うんですけれども、主にアドバイザリー業務というものがございまして、これは1期、2期から成っており、1期は完了していると申しました。2期につきましては、着手しておりません。
それと水道工事ですね。それが主なものでございますが、今現在おくれている理由といたしましては、火葬場のようなものを建設する場合、そこの土地へ接続する接道が必要になっております。これにつきまして、地権者の林野さんと今後も十分に説明しながら協議する必要があるということで、アドバイザリー業務等々には着手はいたしておりません。説明を十分に果たしていくということでございます。
それと、農免道路でございますけれども、これは大阪府の事業としてなされるもので、26年度の事業を25年度に前倒しして大阪府が予算措置しましたので、本市もそれに合わせて予算を措置したということでございます。
以上でございます。
議長(中尾広城)
春木都市整備部長。
都市整備部長(春木淳一)
砂川樫井線の用地の問題ですけれども、物件補償についての契約は終わっておりまして、ただいま地権者様の代替地のほう、そちらのほうを整地して家を建てていただいてから現場を明け渡していただくということで、その作業に入っておりますので、まだ若干時間を要しているところでございます。
議長(中尾広城)
上ノ山教育部長。
教育部長(上ノ山正人)
それでは、36ページの小学校費の小学校施設保全整備事業4,541万4,000円の件でございます。これは、内容としましては、東小学校と一丘小学校のトイレ改修でございますけれども、この事業につきましては、平成25年度におけます国の一般会計補正予算等による経済活性化、これに呼応しまして、本市の26年3月議会に補正予算を上程させていただいたということで、当初から今年度に繰り越すことを前提として予算計上をさせていただいたものでございます。
なお、この事業の実施につきましては、この夏休み期間中での工事の施工ということを予定いたしております。
議長(中尾広城)
成田議員。
14番(成田政彦)
この火葬場建設については、土地の売却はもう済んだと思うんですけれども、この接道の問題で、どういう点で話になっておるんですかね。
それと、砂川樫井線、代替となっておるんですけれども、これはもう完全に話し合いはついたと、こういうことですか。
議長(中尾広城)
知久市民生活環境部長。
市民生活環境部長(知久 孝)
火葬場の用地でございますが、ことし3月に予算は計上させていただきましたが、まだ売買契約の締結はいたしておりません。計画の段階でございます。
それと、このアドバイザリー業務は1期、2期に分かれていると申しましたけれども、2期分はいよいよデザインビルドに関するところでございまして、そのときにやっぱり道路の形状とかがかなり大事になってきますので、そういった場合は十分に御説明申し上げてから事業に着手していくべきというふうに私どもは考えておりますので、今のところ契約には至っていないということでございます。
以上です。
議長(中尾広城)
春木都市整備部長。
都市整備部長(春木淳一)
今年度末には明け渡していただくということで、そんな約束で事業を進めております。
議長(中尾広城)
ほかに。────堀口議員。
平成26年第2回定例会(第4号)(その7)
14番(成田政彦)
これは3月の議会で庁舎のいわゆる改修事業で問題があった点ですけれども、基本的にここで庁舎の基礎部分の施工不良が判明、その対応協議に時間を要したということで、その協議はどういうふうに行われたか、若干報告してください。
議長(中尾広城)
春木都市整備部長。
都市整備部長(春木淳一)
庁舎の基礎部分ですけれども、皆さん御存じのように、基礎パネル部の欠損ということでございました。そちらが建築構造上、全体の今回の耐震補強の目標値に影響がないというところの証明をするのに時間がかかったものでございます。そのために要した時間でございました。
議長(中尾広城)
成田議員。
14番(成田政彦)
その欠損がなかったということで、いや、僕はちょっとわからん。欠損はなかったということで、修繕とか、さっき堀口議員が質疑したんですけれども、その欠損が全くなかったと……(堀口視武君「欠損はあったよ」と呼ぶ)あったんやな。それで、その部分の工事については、何カ所あったのか、もう一度報告してくださいよ。
議長(中尾広城)
西出総務部長。
総務部長(西出誠司)
施工時の不良という形で欠損のあった部分については、7カ所でありました。
議長(中尾広城)
成田議員。
14番(成田政彦)
そうすると、今後この7カ所をきちっと整備したら、本庁舎に対しては今後問題は出てこないと、こういうことを言い切れるんですね。どうですか。
議長(中尾広城)
春木都市整備部長。
都市整備部長(春木淳一)
残り調査箇所が17という形になっております。そちらのパネル部の補修を行う予定にしております。(成田政彦君「まだあるんや」と呼ぶ)はい、それで終了するという形になっております。
議長(中尾広城)
ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。
以上で本報告を終わります。
次に、日程第15、議案第1号 泉南市教育委員会委員の任命についてを議題といたします。
理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。竹中市長。
市長(竹中勇人)
ただいま上程されました議案第1号 泉南市教育委員会委員の任命につきまして御説明申し上げます。
議案書39ページをお開き願います。柳澤泰志氏を泉南市教育委員会委員として最適任者と認め任命したいので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項の規定により、議会の御同意を求めるものでございます。
柳澤泰志氏は、平成22年6月から泉南市教育委員会委員として就任され、平成26年6月をもって、この任期が満了したところでありますが、引き続き泉南市の教育委員として最適任者と認め任命したいので、提案するものでございます。
なお、柳澤氏の経歴につきましては、議案書41ページにお示ししているとおりでございます。
以上、甚だ簡単でございますが、議案第1号の説明とさせていただきます。御同意賜りますようよろしくお願い申し上げます。
平成26年第2回定例会(第4号)(その8)
14番(成田政彦)
これは基本的に第四次行革路線に沿ってだろうと、大体8月で終わるということなんですけれども、一遍もうしないということで、2回目赤字だということで、私はそれは違反だと言って追及したんですけれども、今後こういう行革路線で人件費を削減することはあるのかないのか。土地改革プランの中には一定、そういう項目が入っておるんですけれども、今後一切職員さんには行革路線で赤字の穴埋めに職員の人件費を削ることはあるのかないのか、その点、市長に答弁お願いします。
議長(中尾広城)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
公社の解散プランの中に記載いたしておりますけれども、あの計画では、一旦給料カットは復元いたしますけれども、あの計画の中にはその半分程度、改めて来年度からカットをお願いしたいと。これについては、関係団体との協議が前提になってまいりますけれども、そういうプランとなってございました。
ただ、ことしの人事院勧告がプラス評価になるような見込みでございますので、その辺と合わせまして、カットにつきましては、それらと合わせた上で関係団体と協議して詰めていきたいというふうに考えてございます。
議長(中尾広城)
成田議員。
14番(成田政彦)
土地開発公社の行革プランの中には、明確に、今市長が言うたように現状の2分の1程度の職員の給与をカットする計算が既に入っておるということから、私は非常にこれは職員の生活に深刻な、人勧がどうなるかどうか、それは別な話であって、2分の1の行革を今後引き続きやっていくのか。人勧は、これは政府は下げるかどうか、それはわからないけれども、基本的にあなたの姿勢を僕は言うておるんですわ。
今後職員の皆さんにもう一遍借金返済路線に沿って、そういう負担を押しつけるのか。もう一度答弁をお願いします。
議長(中尾広城)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
先ほども申し上げましたように、当初の予定どおり約半分程度、これはそのカット率につきましては、改めて関係団体と調整させていただきますけれども、その方向でさせていただきます。
議長(中尾広城)
ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第3号は、所管の総務産業常任委員会に付託いたします。
次に、日程第20、議案第4号 泉南市市税賦課徴収条例等の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。西田総合政策部長。
総合政策部長兼行革・財産活用室長(西田 満)
ただいま上程されました議案第4号、泉南市市税賦課徴収条例等の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。
議案書は51ページをお開き願います。提案理由につきましては、地方税法等の一部を改正する法律が平成26年3月31日に公布され、公布日以降、順次施行される市民税等の制度改正において、本市関係条例においても、これに合わせて所要の措置を講じる必要から、本条例を提案するものでございます。
それでは、内容につきまして御説明申し上げます。
議案書は次の53ページを、補助資料は19ページをお開き願います。本改正条例の構成は2条立てとなっております。第1条は、現行の市税賦課徴収条例を、第2条は、平成25年12月議会で御承認いただきました市税賦課徴収条例の一部改正条例を一部改正しております。
それでは、主な改正内容につきまして御説明申し上げます。
議案書は53ページを、補助資料は20ページをお開き願います。第20条及び第20条の2の改正でございますが、これは国税である地方法人税の創設に対応して、法人税割の標準税率及び制限税率が引き下げられたことに伴い、本市の法人税率の税率を改正するものでございます。
次に、議案書は53ページ、最下部から次の54ページにかけて、また補助資料は22ページから23ページにかけてごらんください。第73条の改正でございますが、これは税制改正に伴い、軽自動車税の税率の引き上げを行うものでございます。
次に、議案書54ページを、補助資料は24ページをごらんください。附則第9条の7の追加でございますが、これは初めて車両番号の指定を受けてから13年を経過した三輪以上の軽自動車に対する重課を行う規定を新設したものでございます。
施行期日につきましては、第73条の改正後の税率は来年の平成27年4月1日から適用になります。三輪以上の軽自動車については、平成27年4月1日以後に初めて車両番号の指定を受けた軽自動車について、改正後の税率が適用され、平成27年3月31日以前に車両番号の指定を受けた者は、従前の税率が適用されます。
また、附則第9条の7の経年車に対する重課税率は、再来年の平成28年4月1日以後に適用されます。その他につきましては、地方税法等の改正等に伴う条項等の整理、規定の整備を行っております。
次に、第2条の市税賦課徴収条例の一部改正条例の一部改正につきまして御説明いたします。
議案書は55ページを、補助資料は31ページをお開き願います。平成26年度税制改正に伴い、附則第12条の2に規定されている地方税法附則第41条が、平成28年1月1日以降に項ずれが生じるため、昨年公布した泉南市市税賦課徴収条例の一部改正条例の改正規定中で引用されている該当部分を改正いたしております。
以上、甚だ簡単ではございますが、議案第4号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。
平成26年第2回定例会(第4号)(その9)
14番(成田政彦)
これは、全国的に東京都の税収を減らして、それで一遍テレビで報道されたんですけれども、このいわゆる法人住民税の一部を国税化するということで、泉南市に対しては、これだけ制限比率は下がるもので、泉南市としては年間どの程度税収がふえるのか減るのか、それが第1点。
2点目は、軽自動車税ですけれども、この税率の改正で総額としてどのぐらい市民負担になるのか、値上げした場合。その2点をお伺いしたいと思います。
議長(中尾広城)
瀬河総務部参与。
総務部参与兼税務長(瀬河義男)
法人市民税の税率が下がることで、本市のほうでいきますと、平成27年度が改正前に比べて約900万円の減収、平成28年度は改正前に比べて約4,200万円の減収になると見込んでおります。
ただ、これにつきましては、国の地方交付税特別会計に編入されて、地方交付税という形で措置されるものというふうに考えております。
それから、軽自動車のほうなんですけれども、軽自動車のほう、いわゆる二輪車とそれ以外、三輪車以上の分の2通りに分かれております。二輪車のほうが先行してしますので、平成27年度は改正前に比べて約850万円の増収、平成28年度は二輪車と合わせまして改正前と比べて約1,300万円の増収になると見込んでおります。
以上です。
議長(中尾広城)
ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第4号は、所管の総務産業常任委員会に付託いたします。
次に、日程第21、議案第5号 泉南市老人医療費の助成に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。西田総合政策部長。
総合政策部長兼行革・財産活用室長(西田 満)
ただいま上程されました議案第5号、泉南市老人医療費の助成に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。
議案書は59ページをお開き願います。提案理由につきましては、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の題名が、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律に改められることに伴い、本市関係条例中で引用されている文言を整理する必要から、本条例を提案するものでございます。
それでは、内容につきまして御説明申し上げます。
議案書は61ページを、補助資料は35ページをお開き願います。本条例の構成は3条立てとしており、第1条では、泉南市老人医療費の助成に関する条例を、第2条では、泉南市身体障害者及び知的障害者の医療費の助成に関する条例を、第3条では、泉南市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例を、それぞれ一部改正しております。
具体的な改正内容は、3条例とも全て同じであります。
第2条の対象者の規定中にある中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律を、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律に改めております。
以上、甚だ簡単ではございますが、議案第5号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。