成田政彦議員の一般質問 平成26年第3回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
平成26年第3回定例会(第2号)(その1)
14番(成田政彦)
日本共産党泉南市会議員の成田政彦です。
さて、朝日新聞が7月25日に実施した全国世論調査では、安倍内閣支持率は42%、日本テレビの8月の世論調査では支持率44.4%で過去最低。不支持率は、朝日新聞では36%、日本テレビでは37%で、いずれも安倍内閣成立以来最高となりました。
さらに、内閣府が13日に発表した4-6月期の国内総生産、GDP速報には、衝撃的な数字が載りました。GDPは前月比マイナス6.8%、東日本大震災のときに匹敵する落ち込みでした。
GDPの数字は、経済活動が縮小することです。特に、GDPの60%を占める個人消費の落ち込みは、前回、1997年の消費税増税時の13.3%を上回る19.2%になりました。これは、戦後最悪を記録した第1次石油ショック時の20%に匹敵する戦後最大の落ち込みです。
政府の甘利財政相の言う想定内どころか原発事故以来の想定外となり、消費税増税が国民の生活を直撃しました。この結果について、イギリスの経済誌「フィナンシャル・タイムズ」──これはイギリスの高級経済誌ですけれども、ニュース記事が8月29日付、日本経済新聞に載っていました。一部省略して紹介します。こう書かれています。
4-6月期の国内総生産はマイナス成長となり、市場予想を大幅に下回った。安倍首相の3本の矢は、明らかに的を外している。理由は、そもそも矢は3本ないことで、あるのはたった1本、通貨の下落のみ。すなわち円安のみだ。これは、過去には常に有効な公式だった。もはやそうした効果はない。日本の製造業は、生産拠点の多くを海外に移転しており、その流れは今後も続くだろう。
加えて、安倍氏は抜本的な構造改革に取り組むという約束を果たさなかった。日本企業で働く労働者の賃金が上昇しないため、内需へのシフトも起きなかった。アベノミクスの欠点が露呈するにつれ、この数カ月で日本株は運用成績が最もすぐれた投資の1つから最も低迷する部類へと転落した。法人減税案が打ち出された自社株買い入れなど表面的な動きはあるが、これはいずれも中身がないと判明するだろう。
事態は、さらに悪い方向に進みかねない。安倍氏は、小泉純一郎元首相が少なくともそうあろうとしていた意味での真の改革者ではなかった。安倍氏は、将来を見据えるよりも過去を回顧する政治家だから、4番目の矢、数え方によっては2番目の矢として、軍国主義が復活しないように願いたい。安倍氏の本当の関心がそこにあるという兆候がしきりに見える。解決先を過去に求めるのは常に危険だ、とイギリスの新聞は書いています。
消費税の10%への増税反対は、直近の世論調査では、8月4日の読売新聞で66%、8月14日の時事通信社では75%、朝日新聞では64%で、圧倒的に反対しています。安倍第2次内閣は、来年予定している消費税再増税は直ちに中止すべきです。
それでは、市民の命と暮らしを守る立場から大綱4点にわたって質問します。
大綱1点は、集団的自衛権について市長にお伺いします。
市長は、6月の私の一般質問で、集団的自衛権についてどう考えるかという質問をしたとき、他国が攻撃を受けた場合、まあ、これはいろんなケースによって変わるかと思うんですが、他国に日本人ですね、邦人がたくさんその対象となるような場所におられるということになりましたら、邦人を守るという意味で、その辺の集団的自衛権の発動も可能。6月の補正予算の私の同様の質問に対して、集団的自衛権なしを認めたからといって必ず戦争に行くとは限らないと答えているが、今もその考えは変わっていないのか、お伺いしたいと思います。
大綱第2点目は、高い国民健康保険税の軽減についてであります。
国民健康保険税は、市民の中で低所得者の方が多く加入しています。加入世帯1万280世帯のうち、70%が国保税を軽減する、または減免されている世帯です。泉南市民の年収も大阪府下43番目、低い収入です。2013年度の国保税の値上げは、所得割だけでも19%となり、所得限度額の引き上げは、2014年より2016年の3年間で58万円より67万円と9万円も値上げされます。
国保加入者で年間収入300万円の方の保険税は、年収の10%にもなる高い国保です。平成25年現在、滞納は加入世帯の14.92%、1,788世帯となっています。市においては、高い国保税に対する軽減対策をどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。
大綱第3点目は、都市再生機構による一丘団地の削減問題であります。
政府の公団住宅の売却削減民営化方針で、都市再生機構は2007年より賃貸住宅ストック再生再編方針に基づき、76万戸の住宅を団地再生型、集約型、ストック型、用途転換に分類し、10年間で2万戸削減を打ち出しました。7年後の今日、約1万戸しか削減できませんでした。
このような中で、第2次安倍内閣は、2013年12月24日、都市再生機構に関して、団地の統廃合の加速、具体的な実施計画を2014年中に策定する閣議決定をしました。しかし、政府自身、閣議決定の中で、住民の反発や異論が相次ぎ、都市再生機構民営化への結論は3年後に再検討せざるを得ませんでした。一丘団地は集約型、すなわち削減8万戸の対象となっています。しかし、住民の強い反対運動でいまだ都市再生機構は何もすることができていません。
一丘団地では、できて42年、60代世代が50%以上、70代世代17%以上と高齢化し、世帯収入も市営、府営、公営住宅の入居条件である年収443万円以下が70%と、収入層は公営住宅と全く変わりません。それでも家賃は、市営、公営の収入に応じた家賃制度ではないので、府営、市営の3倍近くです。住宅を減らすだけの集約が行われれば、高齢者、低所得者への打撃は深刻なものです。
多くの居住者の生活とコミュニティに多大の犠牲と影響を起こし、将来の泉南市のまちづくりを左右する都市再生機構の削減事業計画は、自治会及び地元自治体の合意が不可欠と思いますが、都市再生機構に対して市はどのように対応しておるのか、お伺いしたいと思います。
大綱4点目は、差別をなくす立場から同和問題についてであります。
2002年度には同和事業対策特別措置が終了しました。全国的にも同和の名に基づく事業、施策の名称は、廃止になっています。しかし、実際は同和が人権と変更され、人権イコール啓発と、今なお人権教育と名を変えて行われています。
歴史的に見るならば、第二次世界大戦後、政治、経済、社会の仕組みの民主的改革と多くの国民の熱心な民主的運動で、国民の生活や意識の中心に存在した前近代的な封建的考え方は、急速になくなってきました。近代的、民主主義的な生活態度や意識が定着し、そして1960年代の同和対策事業の影響で、過去の旧同和地区における住宅、結婚、教育、就職などの格差は、政府や大阪府の調査でも大幅に改善され、今や他地区との差はほとんどありません。
しかし、このような中にあっても、今日なお前近代的、封建的な生活態度や意識はなくなったわけではありません。しかし、このことをなくす運動については、統一と団結の運動、民主的な、自主的な学習にあります。
しかし、一方では、部落解放同盟などの歴史上、過去の身分的差別問題の側面を捉えて、今日なお部落差別が大きく存在し、拡大、再生化、固定化の傾向にあり、市民の社会意識の中にあるという認識論が行政の人権啓発の中に持ち込まれています。
しかし、全国、大阪府調査などを見ても、部落差別の厳しさを幾ら強調したところで、そこから部落差別解消という展望や部落差別についての正しい認識や態度は生み出せません。市民への差別意識や偏見だけが追及され、差別者としての自覚と意識の変革を迫るような同和啓発が繰り返されるならば、国民に理解されないでしょう。
また、差別は、人権問題だけではありません。公害問題、老人問題、環境破壊問題、過労死問題、単身赴任問題などの基本的人権の共有とその向上が経済的・社会的要因により妨げられたり制約されたりする問題も、差別に劣らず重要な人権問題であります。人権を特別に固定化するのはよくありません。
そこでお伺いします。今日の市の人権啓発施策の大もととなっている泉南市部落差別などあらゆる差別の撤廃と人権擁護に関する条例を廃止する考えがあるのか、お伺いしたいと思います。
大綱5点目の人事、大綱6点目の給食センターの建てかえ、大綱7点目の市営住宅の滞納問題と市営住宅の運営、大綱8点目の市道のバリアフリー化については、質問席より質問します。明確かつ簡単な答弁をよろしくお願いします。
議長(中尾広城)
ただいまの成田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。竹中市長。
市長(竹中勇人)
まず、私に求められました集団的自衛権の解釈でございますけれども、これはあくまでも私の私的見解ということで聞いていただきたいと思います。
前回、私も申し上げましたとおり、集団的自衛権を行使するに当たりましては、その状況等を非常に慎重な検討の上、執行に当たっては、非常に慎重に行っていただきたいという思いはございますけれども、一定、集団的自衛権はある範囲で認めるべきであるというふうに解釈をいたしてございます。
議長(中尾広城)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
私のほうからは、国民健康保険税の軽減措置について御答弁させていただきます。
前年中の所得が一定基準以下の世帯につきましては、保険税のうち、均等割及び世帯平等割を基準額並びに被保険者数に応じて2割、5割、最大で7割の軽減措置を講ずるものでございます。
また、後期高齢者医療制度創設に伴う経過措置によりまして、国保から後期高齢者医療制度に移行し単身国保加入世帯になった場合に、保険税の世帯平等割を半額または4分の1に減額する制度や、倒産、解雇等で離職された場合にも非自発的失業による軽減として、前年の給与所得を100分の30相当にみなして算定を行います。
さらには、軽減措置に加え、市民税が均等割のみ課税されている、または非課税の世帯には保険税の所得割額について5割を軽減いたしてございます。
平成26年7月末現在、軽減・減免額の合計は約3億9,700万円でございます。
以上でございます。
議長(中尾広城)
春木都市整備部長。
都市整備部長(春木淳一)
それでは、私のほうから、都市再生機構による集約、再生について御答弁申し上げます。
泉南一丘団地の団地別整備方針につきましては、同一需給圏エリアの人口動向、需要動向等を勘案の上、立地条件、ストック量、ストック構成等を分析し、平成30年度までのストック再生・再編方針の方向性を策定するもので、この結果として集約型の再生団地として団地別方針を定める予定と聞いております。
今後の具体的なスケジュール、計画の内容につきましては、都市再生機構の事業検討による計画の進展状況に合わせ、居住者、自治会等の皆様と話し合いを進めながらいくと聞いておりますが、今の現状、UR都市再生機構からの情報はございません。
市としましても、計画の内容等につきまして、逐次、情報収集に努めるとともに、都市再生機構に対し、居住者が安心して住み続けられるよう引き続き要望してまいりたいと考えております。
以上でございます。
議長(中尾広城)
柏木人権推進部長。
人権推進部長(柏木節也)
それでは、部落差別などあらゆる差別の撤廃と人権擁護に関する条例の撤廃について、議員の御質問にお答えいたします。
部落差別などあらゆる差別の撤廃と人権擁護に関する条例は、全ての国民が日本国憲法に基づき、基本的人権を享有し、法の下の平等を保障されているにもかかわらず、部落差別を初め、障害者、女性、在日外国人等への差別など、あらゆる差別により今なお人権が十分に尊重されていないことに鑑み、根本的かつ速やかにあらゆる差別をなくし、人権意識の高揚を図り、もって差別のない明るく住みよい国際都市・泉南市の実現に寄与することを目的として制定されています。
本条例が施行されたのが平成7年6月1日なので、もうことしで19年目を迎えます。本条例は、あらゆる人権問題についての目標を示した、いわゆる精神条例であります。
6月の議会においても松田議員から御質問があり、その際にも、本条例については、制定されてから長い年数が経過しており、その間、社会情勢も目まぐるしく、そして大きく変化している。本条例については、人権施策推進の根拠、基盤となるものであり、現在の状況において改正が必要であるのかどうか、また改正が必要なのであれば、より効果的な運用ができるよう条例等の改正を検討したいと考えている、と答弁しております。
同和問題の現状については、いまだ泉南市内においても部落差別にかかわる差別発言や差別落書き事象が現実問題として発生している状況でございます。
また、土地差別調査事件や戸籍謄本等の不正入手事件などが社会問題として取り上げられている今日の現状を踏まえたとき、人権啓発については大変重要であると認識しております。
差別解消の取り組みとしましては、市民への人権啓発は、毎年、人権関係団体と連携いたしまして協力し、市民の集い、非核平和の集い、人権フォーラム、また人権に関する講座・研修会などを開催しまして、人権問題に対する正しい認識を広めるために啓発を行っているところでございます。
1人でも多くの市民が参加していただき、人権意識を考える機会を提供することで人権感覚の向上を図ることが重要であり、今後とも取り組んでまいりたいと考えております。
さらに、人権擁護委員とともに連携し、市民の基本的人権が侵犯されないよう、また人権が侵犯された場合、救済するなどの人権擁護委員による人権相談を実施しております。
以上でございます。
議長(中尾広城)
成田議員。
14番(成田政彦)
それでは、再質問したいと思います。
私は、今から7年前に前市長に対して、都市再生機構の2007年にそういう集約・再生型の方針があって、10年後──10年後というと2007年ですから14年、もうことし、再来年かな、出るという計画になっていましたけれども、都市再生機構が今やっておるのは、大阪府下では八尾の山本団地、堺の白鷺団地、中百舌鳥公園団地、ごく一部です。
そのほかの団地については全く音沙汰なしなんですけれども、前市長は私の2007年の質問に対して、都市再生機構に対して、直接横浜みなとみらい21にある都市再生機構の本社に出かけて5つの要望を出しています。
1つは中層団地であるバリアフリー化をしてほしい、2つ目は駐車場の整備率を100%にしてほしい、それから入居者の不安解消、それからその不安解消につながる、そういう意味からも整備計画を一刻も早く急いでほしい、そして5つ目は、その策定に関しては当然ながら協議会とか委員会とか勉強会とか、いろんな呼び方があるが、泉南市、そして地元の入居者、自治会を中心にした、そういう参画による組織をつくってほしいという5つの要望をしてまいりました。
その後、同年、関西支社の支社長がこの市役所を訪れ、そういうふうにしたいという答弁を持ってきたということが、私の2007年の質疑の中で行われています。
まず、その点で市長にお伺いしたいんですけれども、7年前には前市長が行ったそういう丁寧なるいわゆる都市再生問題に対する市の考えは変わりないのか。それからまた、その考えについて都市再生機構西日本支社にもう一度申し入れる気はないのか。
その2点についてお伺いしたいと思います。
議長(中尾広城)
春木都市整備部長。
都市整備部長(春木淳一)
2007年にされていることにつきまして、いわゆる要望事項として支店長のほうから回答をいただいているということは、確認させていただいております。
引き続き、先ほども申しましたように、市のほうと地域住民、自治会等の話し合い等を進めながら今後やっていっていただくことを要望してまいりたいと、このように思っております。
議長(中尾広城)
成田議員。
14番(成田政彦)
要望じゃなくて、前回の場合は、わざわざ西日本支社の支社長が来て、そのことについては了解と、こういうことを約束しています。だから、前回と同様に西日本支社に対して、団地再生に対しては、前回の5つの要望についてきちっと確認してほしいと思うんですけれども、市長は知っていますかな、これ。市長にちょっとお伺いするけれども、中身を。
議長(中尾広城)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
この内容について、私は、2007年当時でしたら政策推進課長時代かと思いますが、そういう内容については把握はいたしてございません。もう一回、ちょっと状況を確認した上で適切な対応はさせていただこうと思います。
議長(中尾広城)
成田議員。
14番(成田政彦)
適切な対応ということは、都市再生機構の西日本支社に対してきちっと前回の5項目の要望を申し入れ、そういうふうに確約させると、そういうことですか。
議長(中尾広城)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
過去の状況を全て確認した上で、それに向けての対応をさせていただくということでございます。
議長(中尾広城)
成田議員。
14番(成田政彦)
それでは、国保に対する質問をしたいと思います。
国保の問題について、先ほど私が述べましたように、加入世帯の実に7割が減免を受けていると。さっきもありました減免額は3億幾らとなっているということで、市営住宅と違って、国保の場合は収入があっても払えないという非常に高い額であるということで、私は前から言っておるんですけれども、特に軽減を進めるべきだと思うんです。
1つは、今子どもの貧困が非常に言われておるんですけれども、子ども減免、子どもの均等割はゼロにする、あるいは多くの子どもを抱えた世帯、母子・障害者減免の拡充、あるいは一部負担金減免を使える国庫基準のような一時的な困窮だけにはしない、広げると、こういう点で減免を広げる必要があるんじゃないかと思うんですが、その点はどうなんでしょうか。
それから、もう1つ、我が市は公的病院がないので、市として保健衛生費が極めて低いです。そういう点では、市民の健康を守るために特診の枠を広げると。今、5項目なんですけれども、それを10項目にふやすなど、市民の健康を守るために特診の範囲を広げると、そういうことが必要だと思うんですが、その点についてお伺いしたいと思います。
議長(中尾広城)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
その減免制度の拡充というところでございますけれども、これについては、今後そういった国民健康保険運営協議会等でもいろいろと議論は出てくるかと思いますが、そういったところの協議を踏まえて、また今後検討をさせていただきたいと思います。
以上でございます。
議長(中尾広城)
成田議員。
14番(成田政彦)
先ほど言ったんですけれども、特定健診実施制度の内容の問題です。うちは市民病院がないもんで、例えば市民病院があっても特定健診実施内容一覧を見ると、病院があるところでも、佐野もそうなんですけれども、うちと変わらないということで、やはり市民病院のない我が市においては、国の基準のみではなくて、ここに書かれておるように、今やっていない胸部エックス線とか白血球、血小板、それからコレステロール、あるいは尿ウロビリノーゲンプラスマイナスとか、こういうものに拡充すべきではないか。病院がない面、それだけ市民の健康を守るために、そういうふうに拡充するべきじゃないかと私は思うんですけれども、その点はどうですか。
それから、もう1つ、肺がんの検診実施状況、うちは自分のところで済んでおるんですけれども、一般会計に占める予算の割合がうちは0.17%と、病院会計がないのに低いんです。阪南市で一般会計に占める予算の割合は、がん検診実施状況一覧表を見ますと、阪南市で0.2%。うちよりも予算率が高い。うちの程度は岬町と同じ。肺がんの実施状況調査をすると0.17%。岬町と同じ程度の予算額。パーセントですよ。そのぐらい低いということで、このことは、市民の健康を守るためにもっと積極的にやるべきでないかと思うんですが、それはどうですか。
議長(中尾広城)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
減免の拡充につきましては、先ほど申し上げましたとおりでございますけれども、また府下の近隣の動向等もいろいろ調査させていただいた上でやっていきたいと思いますし、その検診についてでございますけれども、パーセントにつきましては、ちょっと私ども、今把握はしておりませんが、またそれはいろいろ啓発なり、その受診のPR、それに努めてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
議長(中尾広城)
成田議員。
14番(成田政彦)
先ほど私が言いました子ども減免、子どもの均等割をゼロにする。今、国保に加入しておる人たちは、非常に生活が厳しいと。そういう点で、今国民健康保険の子どもに対するやつは、保険証はきちっとやられておると思うんですけれども、家庭の貧困の中で子どもに対する医療費が高くて払えないという家族があると思うので、その点では子どもの均等割を0%にすると。
それから、母子家庭の拡充、それからもう1つ、先ほど言ったんですけれども、一部負担金減免を国の基準だけでないと。さっき言った一時的な困窮とか、そういうだけに限らず、やっぱり拡充する必要があるんじゃないかと思うんです。
それから、もう1つ、一般会計の問題なんですけれども、うちは一般会計は、市民病院がないので他市と比べて同様には比較できない。医療費の面でなく保健衛生費の面から、一般会計からも拡充すべきじゃないかと思います。
それから、国保の問題について、こういう人たちに対してはきちっと短期証を発行されて、絶対拒否していないと、そういう医療について、大変な人たちについて。それはどうですか。
議長(中尾広城)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
議員御指摘のそういった短期証の発行の方については、その措置をとって短期証の発行をいたしておりまして、平成26年8月1日現在ですけれども、1,190世帯の方々に対して発行を行ってございます。
以上でございます。
議長(中尾広城)
成田議員。
14番(成田政彦)
次に、中学校給食についてお伺いいたします。
中学校給食について1つ確認したいんですけれども、大阪府に対する届け出は、給食方式についてはセンター方式、これでいまだに届けておるということを僕は聞いたんですが、それは間違いないのか。
それから、給食センターについてはもう既に40年近くたって、非常に衛生的な問題、それから器具が古くなって、僕はちょっと聞いたんだけれども、やっぱり新しい器具に変えるとメニューが変わると。もう全然違うと、メニューが変わって。そういう話があります。
例えば、盛岡とか厚木とか、佐野もそうなんですけれども、もう既に給食センターは老朽化したら全部建てかえると、基本的には建てかえるということで、うちは今なお、40年近くになるのに、建てかえについてどうするんやと。僕は、中学校の給食も大事なんですけれども、この給食センターをどうするんやと。もう泉中と同じように、ないでしょう、まず時間が。これに対してはどのように、第5次計画に入るのか。
私は、給食センターは来年でも建てかえ──佐野はことしから稼働しますわ。たしか稼働するはずですわ、佐野のは。佐野は中学校給食ですよ、これ。そういう点で、今の泉南市は、小学校の給食センターの建てかえについてはどう考えているのか。もうすぐするのか。第5次計画は、多分ことしじゅうに出るでしょう。その中に入るのか、第5次行財政計画に給食センターの建てかえが。泉中と同じ問題ですよ、これは。待ったなしですよ。それはどういうふうに考えておるのか、建てかえについて。
議長(中尾広城)
上ノ山教育部長。
教育部長(上ノ山正人)
現在の学校給食センターでございますけれども、議員御指摘のように、その設備というものについては、これは日々更新していかなければならないということで、これまでも、建物自体も部分改修を行っておりますけれども、調理器具につきましても最新のものに順次更新をしているというような状況でございます。したがって、床面積も開設当初は余裕があったものが、その器具類の増強によりまして手狭になっているというような状況でございます。
この給食センターは昭和50年の建設ということでございますので、全体的な老朽化は否めないという認識をしているところでございます。したがいまして、学校の老朽化対策とともに大きな課題の1つというような認識でございます。
したがいまして、小学校の給食が将来にわたって安全で安定して供給できますように、今後必要な措置をとるための検討を行ってまいりたいというふうに考えております。
議長(中尾広城)
池上総合政策部参与。
総合政策部参与兼行革・財産活用室参与(池上成之)
新しい行革計画に関しましては、現在策定作業中でございまして、投資的経費の中身につきましてはまだ固まっておりません。計画の素案がまとまり次第、事前に議会にはお示しさせていただきたいと思っております。
議長(中尾広城)
成田議員。
14番(成田政彦)
教育長と市長にお伺いするんですけれども、給食センターは40年近くの中で今なお計画の範囲にある。そして、衛生面に不安があると。そういう点で、私は泉南市における今日の優先順位のトップに掲げられても、子どもの成長のため、何よりももう古いということですわ。
それで、全国を調査したら、もう30年で建てかえるんです、よそは。20年たったら改修ですわ、給食センターは。30年たったら、東京方面は大体全部建てかえですわ。全国的にそういう……、40年というのは異常なんや、今。こういう40年も置いておくこと自体が、食の安全から見ても、食育……。
その点で、第5次であんな答弁をしたけれども、教育委員会として、もうこれは入れるべきだと、待ったなしだということを要求すべきですよ。それはどうですか。市長、どうですか。給食センターは、全国的に見たら30年で建てかえておるんですわ。うちが異常なんです、40年も放置しておるのは。佐野はもう建てかえましたわ、はっきり。中学校給食を言っておるんじゃないんですよ。小学校の現在を言っておるんですよ。その認識ですわ。この給食センターを建てかえなければならないと。この認識はどうですか。やるべきですよ。
議長(中尾広城)
蔵野教育長。
教育長(蔵野博司)
まず、小学校の給食センターについてでございますが、確かに今部長が答弁させていただきましたように、必要な措置を講じているところではございますが、緊急な対応ということも必要というように思っております。
しかし、現在、委員会のほうでも、今、中学校給食について説明をさせていただいているところでございます。まず、早急にこの中学校給食の実施のめどを立てた後に、この小学校給食につきましては、建てかえあるいは改修、また広域というようなことも出ております。そこに検討をしていきたいというふうに考えております。
議長(中尾広城)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
給食センターの建てかえ問題でございますけれども、今教育長が御答弁申し上げましたとおりでございまして、私も公社の解散に伴う三セク債の計画の段階でもこのような議論はさせていただいたかと思うんですが、今の給食センターの位置、それからその横に以前の公社が持っていた土地、向かいにもございます。その辺を一体としてどういう形での建てかえをするのか、どういう機能を持たせていくのかによりまして、どれだけの面積が必要だろうかということが判明してくるわけでございます。それに合わせて、できるだけ早い時期に計画をまとめていただきたいということで教育委員会のほうにお願いをしてはおります。
まず、中学校給食ができてからということで、それに引き続きどうあるべきかということを検討していただいて、給食センターの方式ですね、これも含めての検討ということになると思いますので、それによってどれぐらいの敷地面積が必要なのか、それによって、今後、その辺の取り扱いを考えていきたいというふうに考えてございます。
議長(中尾広城)
成田議員。
14番(成田政彦)
中学校給食は平成28年、2年後ですわ。そうすると、給食センターはさらにおくれる。ということは、この先わからないと、こういうふうに市長の答弁は受け取られますよ。給食センターについては待ったなしと、そういう建物であると。衛生面でも不安を持っておるという、そういう建物ですわ。市長がそんな認識だと、中学校給食の後に、これはずるずる50年なんて考えられないんですわ。
そういう点では、第5次行財政計画に中学校給食の建てかえは入れるべきだと、私はそう思います。時間がないので、次に移ります。
次に、私は、同和問題についてお伺いしたいと思います。
私は、1つは、泉南市民人権意識調査、今日では人権意識調査とは言わない。今日は、暮らしやすいまちづくりに関するアンケート調査ということで、人権というのは一切使わないです。中身はほぼ半分、人権意識調査ということになっています。
私は、この泉南市民人権意識調査にしろ、暮らしやすいまちづくりに関するアンケート調査報告にしろ、私は基本的には部落差別をいかになくすか、それが今日はどういう到達段階にあるのか、これをやっぱりあなた方はきっちりと認識しないとだめだと思いますよ。
例えば、先ほど言った住宅に忌避する傾向があるとか、誰が書いたかわからないような落書きがあるとか、そういうことを言いましたが、全体的に部落差別に対する、そういうことに対して市民はどのように変わってきておるのか、これを正確につかまないとあかんですよ。
これは22年前、1992年3月の意識調査ですわ。この中に結婚の問題と、それから就職の問題、それから差別的な言動を見聞きした体験があるのか、こういう問題があるんですが、特に差別的な言動を見聞きした体験があるというのは、聞いたことがあるが当時は35.5%なんですけれども、今日の調査によると、近い将来、部落差別をなくすことができるかという問題とか、就職差別をなくすことができるかという問題を聞いておるんですけれども、両方の調査を見ると、既に80%がそういうことはなくせると、20年間でかなり前進しておるんです。
こういう明るい、差別というのは、そういうことをしゃべること自体が指摘され、そんなことは間違っておると、そういう時代に私は入っておると思うんですよ。そういうと、結婚もそうです。結婚の問題では明らかに前進、この22年間を見ると大きく前進しています。それはどう思いますか、そういう点について。
啓発だけ、同和問題を意識調査の中に主に捉え──私、ことしも捉えたんですね。旧同和地区に対するアンケートが物すごく偏見的に、集団で来るとかね、こういう調査をしては市民に偏見を与える。こんな調査をしたらあかんですよ。
こんな調査、22年前もやっておるので、僕はこれ、注意したんや。僕は、意識調査の問題で平成19年にこの問題を取り上げてやったんです。こういう旧同和地域に対して偏見的な調査をするなと。こういうことを市民にすること自体が、市民に対してそういう偏見を持つ、これは間違いやと、こんなんするなということを言いました。
僕が言っておるのは、基本的にはこういう調査のもとがどこにあるかというと、ここにあるんですわ。泉南市部落差別などあらゆる差別の撤廃と人権擁護に関する条例の中で、第2条「必要な施策を積極的に推進し、市民の人権意識の高揚に努める」と、永遠にこれがある以上、意識調査は絶対にせなあかんと、こういうふうになりますよ。
僕は、泉南市部落差別などあらゆる差別の撤廃と人権擁護に関する条例、これの中で部落差別は取るべきやと思いますわ。こういう部落差別という、これは撤廃して、差別の撤廃と人権擁護に関する条例と改めるべきやと僕は思いますよ。これを読んだら、いまだに部落差別があるんと違うかと、こういう条例。その点、ちょっとお伺いしたいと思います。
議長(中尾広城)
柏木人権推進部長。
人権推進部長(柏木節也)
確かに、今の条例の中の2条にはそのようにございまして、名称そのものが「部落差別などあらゆる差別」というのをトップに上げているということがちょっと御批判かなと思われますけれども、確かに全然差別がないというわけではございませんで、私どもずっといろいろ啓発させてもらっていますけれども、この人権条例につきましては、先ほど先生もおっしゃられていたように、部落問題だけじゃなくて女性問題、障害者問題、外国人問題と、あらゆる差別に該当する条例だと私は思っておりますので、即これを撤廃という話ではないかと思います。
議長(中尾広城)
成田議員。
14番(成田政彦)
もう一度お伺いします。
こういう意識調査そのものが旧同和地区に対する偏見を与えると。たった3分の1しか回答がないでしょう。絶対僕なんか出しませんわ、これ。絶対出せへん、こんなん。市民にわざわざ、前に和気議員が言ったように、あなたは同和地区を知っていますかと。ひどいことを言うたんや。あなたは同和地区を知っていますかって。あなたは同和地区の人に友達がありますか。そんなん、一丘団地で知らない人もおりますわな。そんなもの、別に聞く必要ないですわ、そんなん一々。あっ、ほな、泉南市には同和地区があるんやなと、こう思うでしょう。これほど失礼な質問ないでっせ。僕はこれも取るべきやと思うわ。
本当に純粋に人権のアンケート調査だったらいいですわ。確かに女性差別、ありまっせ。僕は、部落差別がなくなったとは思っていませんで。やはり少なくとも長い年月をかけて、封建的身分制度、そういうのはあると思う。それはなくなっていく、確実に。そういう捉え方でアンケートをせんと、このままだったらいつも市民のうち4割以上はこういう意見が出てくる。4割は部落差別はなくならんと、こうなりまっせ。それはどうですか。
議長(中尾広城)
柏木人権推進部長。
人権推進部長(柏木節也)
今回の意識調査をするに当たりましても、中身につきましては、検討委員会をつくらせていただいて御検討いただいた中での問題でアンケートをとらせていただいております。次回またあるのかという話も以前ございましたけれども、定期的というか、間隔的には、条例からいっても行っていかないといけないと思っております。
その問いかけ云々の中身につきましては、またそのときに検討委員会でつくらせていただいた中で御審議いただいてアンケートをとっていただくというふうに考えております。
議長(中尾広城)
成田議員。
14番(成田政彦)
それでは、市長に集団的自衛権についてお伺いします。
市長はさっき、憲法には集団自衛権を認めるという、こういうのは、もともと自民党政府は、2004年の見解での当時の法制局長は、個別的自衛権、我が国に対する緊急かつ、そういう攻撃に遭った場合は自衛権を発揮できると、これは明確に認めています。
しかし、今日の閣議決定はそれと違うんです。例えば、韓国というのは日本と同盟国ですわな、日米安保条約で。日本に直接は来ないんですけれども、そういうところに攻め込んできた場合、これはアメリカと一緒にそこへ戦争に行く。支援でないんだ、今度は。戦闘に行くと明確にしておるんです。
だから、希望的観測──安倍首相もごまかして、なかなかうまいこと言うて、いや、それはすぐできるものと違うよと。しかし、根本の集団的自衛権は何かというと、これは憲法9条の否定しておる交戦権を認めない、武力を用いない、これに完全に違反しておることであって、だから集団的自衛権は戦闘に行く、戦争に行くということが前提で、そもそもこれが肝心なんです。集団的自衛権云々は、理屈じゃないんです。集団的自衛権とはそういうもんだということは……。
以前、安倍政権は3つの要件ということを出してきたんですけれども、これも同じですわ。だから、集団的自衛権についてのあんたの認識は、これは戦闘地域に行くと。だから、私は言うておるでしょう。これは憲法を改正しない限りこんなことは、例えば9条を廃止するとか、こういうことがない限り、9条がある限り、こういうことはできませんですわ。憲法解釈ではあり得ないと。これは、政府の2004年の見解ですらそう言っておるんですよ。これをねじ曲げたのが安倍首相ですわ。その点、どうですか。
議長(中尾広城)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
この議会で議論を本来すべきものではあるかどうかという疑問点は残りますけれども、新しい三要件が提示されまして、その中には自衛権利行使を認めるには、国民を守るために他に適当な手段がない場合ということで書かれてございます。
この内容がどういう内容であるか、今現在、議論されているわけでございますけれども、私といたしましては、ある一定、非常に慎重に検討していただいた上で行使は認めるべきという解釈は、以前と変わってはございません。
議長(中尾広城)
成田議員。
14番(成田政彦)
我が市は、非核平和都市宣言、真の平和と安全は人類共通の願望であるということで、「本市においても、日本国憲法に掲げられた恒久平和主義の理念を市政に生かし、継承していくことが地方自治の基本条件の一つである」。これ、恒久平和というのはどういう意味ですかね。これは戦争をしない、こういう立派な──矛盾しませんか、あなたの言っておること。こういう恒久平和主義の理念を、こういうふうに市政をやっていくんですよ。
僕は、泉南市は当然正しい決議だと思いますよ。市長はこれをどう思いますか。これとは矛盾しないということですか。その非核平和都市宣言、こういうものとは矛盾しないと、市の理念とは。そういうことですか。
議長(中尾広城)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
非核平和都市宣言と集団的自衛権とは何らの関係はないと認識しております。
議長(中尾広城)
成田議員。
14番(成田政彦)
そういう認識ということで私はとめておきます。
次に、人事の問題でお伺いするんですけれども、泉南市はこの10年間で約200名を削減し、予算でも年間約24億引き下げた。その結果、職員の削減が大幅に行われた結果、部の削減も1部20課になり、職員さんの負担、例えば事業関係だけでも、住宅関係でも人が従来の2人から1人になるということで、極めて職員の皆さんには負担がかかってきておると、特に現場関係の。私はそう思いますよ。
そういう点で、現在の行革がこのまま続いたなら、これで本当に市民サービスはうまくいくのか、それから職員さんの負担はどうなるのか、この点について、人事機構改革については問題があると、今後。そして、新採用しないでしょう、ほとんど。減る一方ですわ。今現在、600から421ですからね、このことが職員の皆さんに負担になると。
1つ言いましょうか。例えば住宅の問題、あそこは380あるんです。前は2人おったのが今は1人ですわ。滞納はどうですか。僕、ここにあるんですけれども、9年前に僕が指摘した滞納額は何と1,600万。今も1,700万。9年たっても何も変化していない。それで、減らないばかりか長期滞納者は全く同じ。しかし、前市長は9年前、僕にはやりますと言ったんや。僕はちょっといろいろ勉強したら、基本的に滞納問題に欠陥がある。1つは、人員的に市の体制が整っていないと。住宅でも一緒。まず、行政がきちっとした人を確保して税収を確保する。こういう点、ただ行革のみで減らしておる。ここが第1点。
それから、滞納問題について、そもそも債権の問題。債権というのは家賃滞納問題。この債権問題は、非強制的債権ですよ。いわゆる強制はできない債権であって、催促しかできない。それで、最終的には訴訟になるんですけれども、僕は公団住宅と違って、低所得者層のためにつくられた大切な住宅ですわ。それで、生活保護世帯の人もきっちり払っています。
例えば、収入申告はありますか。滞納しておる人たちが市に対して収入申告を正確にしておるか。払える能力がある。僕は、低所得者の住むこの住宅にしても、滞納が出たら、それは市が話し合って、分割で払うとか、そういう点で強制に追い出すとか、そういう意味を言うておるんでなくて、公正に、家賃を滞納した場合、きちっと、国保と違って支払う能力のある人に対してちゃんとやっておるか。これが9年間、何も変わってないねん。全く変わっていない。
これは欠陥でしょう、恐らく、9年間できないとか。その点はどういうふうに改善するんですか、これ。まず、契約、家賃の内容、どういうふうに改善するんですか。
議長(中尾広城)
西田総合政策部長。時間がございませんので、簡略にお願いいたします。
総合政策部長兼行革・財産活用室長(西田 満)
人事の件につきまして御答弁させていただきます。
確かに、定員管理計画であるとか、行革の計画の中で人員削減は行ってまいりました。職員に負担が過重になっているのではないかということではございますけれども、指定管理者制度の導入であるとか、多様な任用形態を活用することで効果的に人員を配置して市民サービスの向上に努めてまいりました。
人件費の削減分につきましては、トータルで市民サービスの向上には活用させていただいたということで御理解いただきたいと思います。
議長(中尾広城)
春木都市整備部長。
都市整備部長(春木淳一)
家賃のほうなんですけれども、収入申告のほうを毎年度の初めにしていただいて家賃の決定という流れになっておりますので、議員御指摘されておりますけれども、その収入についての確認はとっておるところでございます。
議長(中尾広城)
成田議員。
14番(成田政彦)
最後に西田さんにお伺いするけれども、人事の異動については職員さんの意見をちゃんと聞いて公正に行われるのか、これを最後にちょっと聞きます。
議長(中尾広城)
西田総合政策部長。
総合政策部長兼行革・財産活用室長(西田 満)
人事の異動につきましては、採用後10年間は3カ所に原則配置するということでここ数年進めてまいっています。
また、自己申告制度という制度がございまして、在課5年以上、あるいは採用後10年以内に3年以上異動経験がない者につきましては、そういう申告ですね、自己申告制度を提出いただいて、その中で本人との面談を踏まえた中で適正な配置に努めておるところでございます。
議長(中尾広城)
成田議員。
14番(成田政彦)
例えば、長期に25年以上同じ部署におるかとか、例えば2年に一度異動する人もあれば、これは何の基準で異動しておるのか、僕はわかりにくい。そういう点はどうなんですかね。長期に1つの場所に何十年おる。毎年100人ぐらい異動するでしょう、どんどん。これはきちっとやられておるんですか。それを最後に聞くわ。
議長(中尾広城)
西田総合政策部長。簡潔にお願いします。
総合政策部長兼行革・財産活用室長(西田 満)
異動につきましては、職場の状況、あるいは職務の専門性、昇任のタイミング、異動全体のバランス等により適正な配置を行っているということで御理解いただきたいと思います。
平成26年第3回定例会(第3号)(その2)
14番(成田政彦)
今回の健全化判断比率の算定結果の138.1%というのは、1つは決算でいわゆる普通会計決算のあらましに書かれておるんですけれども、人件費が10億、市税収入は4億。ただし、その市税収入のうち、空港の固定資産税がたまたま2億5,000万入ったということで、この市税収入の伸びというのは、人件費部分が非常に大きいということで、今回健全化判断比率がこういうふうになったんです。
しかし、決算報告を見ると、経常収支比率は96.6%で、対前年度比2.3%増だし、実質公債費比率ではなくて公債費負担比率はどうかというと、警戒ラインを超えて18.1%ということで、一般的な警戒ラインは15%、危険ラインは20%とされているもので、警戒ラインを超えた、うちの財政状況は非常に厳しい、逼迫した状況にあると私は思うんですけれども、この健全化比率が138.1%で、これで喜ばれるものですか。ひとつその点、今回の決算の中身を──これは決算から出てきたので、その点はどういうふうに思っておるんですか。
議長(中尾広城)
西出総務部長。
総務部長(西出誠司)
確かに今年度については、将来負担比率、実質公債費比率とも改善している状況というのはありますけれども、今、議員御指摘のとおり、経常収支比率等については悪化しているという状況で、財政的にはかなり厳しい状況が続いているものやと認識いたしております。今後についても、楽観できるような財政状況ではないと認識いたしております。
議長(中尾広城)
成田議員。
14番(成田政彦)
健全化判断比率の中で、債務負担行為の部分、これは消えたんです。しかし、一般会計の中で地方債の現在高というのがふえて316億円と。全体として、将来の負担額は440億円ですから、市債の減った分は、ここで見てみると、大体──それは返すんだから減っていきますわね、これ。毎年必ず市債は償還しておるんだから減っていくんですけれども、今回は、開発公社の分が57億円ということで、これは差し引いても、前年度でも、土地開発公社は関係なくて、23、24を比較すると、市債部分で減ったのは大体10億。年間10億程度しか減っていかないと、こういう状況で開発公社の負担分が今度公債費で2億4,000万、公債費が決算でふえていくんですが、この点どうなんでしょうかね。
開発公社の分を返したからといって、もともとの市債の部分は、10億ずつ返しても30年間でもとに戻ってくるというのが試算に出ておるんだけれども、その点、将来はもうちょっと明るい見通しがあるのかどうか、もう一遍返答を欲しいんです。
議長(中尾広城)
西出総務部長。
総務部長(西出誠司)
議員御指摘のとおり、確かに将来負担比率等を見ると、類似団体、大阪府内の団体を比べてもかなり高い状況にありますし、起債については毎年返済していくんですけれども、その返済についても、起債を返済額以内に抑えることによって、とりあえず公債費の額は減っていくんですけれども、ただ、それはかなりの年限がかかって返還していくものですので、なかなか明るい状況というのは、ここ数年というんですか、当面の間は厳しい状況が続くものやとは理解いたしております。
議長(中尾広城)
ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。
以上で本報告を終わります。
次に、日程第7、報告第2号「平成25年度大阪府泉南市下水道事業特別会計決算に基づく資金不足比率について」を議題といたします。
理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。西田総合政策部長。
総合政策部長兼行革・財産活用室長(西田 満)
ただいま上程されました報告第2号、平成25年度大阪府泉南市下水道事業特別会計決算に基づく資金不足比率についてにつきまして御説明申し上げます。
議案書5ページをお開き願います。地方公共団体の財政の健全化に関する法律第22条第1項の規定により、平成25年度大阪府泉南市下水道事業特別会計決算に基づく資金不足比率につきまして、監査委員の意見をつけて議会に報告するものでございます。
資金不足比率は、当該事業の規模に対する比率であり、これが20%を超えると健全ではないと判断され、健全化に向けた取り組みを行うことになります。下水道事業特別会計につきましては、一般会計からの繰入金により資金不足がないため、これに該当しない状況でございます。
この状況を受け、監査委員が審査した結果、その意見書が議案書7ページから8ページにございます。審査に付された書類は適正に作成されており、特に指摘すべき事項はないとの意見となっております。
以上、甚だ簡単ではございますが、報告第2号の説明とさせていただきます。御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
平成26年第3回定例会(第3号)(その3)
14番(成田政彦)
これは当たり前のことであって、資金不足はないというより、年間3億円以上の下水道事業はないんですわ。それ以上しないと。だから、ほとんど上のほうは進まないんですけどね、こういう状況で行くと、将来的に下水道事業というのはどういう展望が──今、下水道事業は約160億の借金があるんですけれども、これは一般会計からの繰り入れで全額やっておるんです。事業に関して、資金不足比率はないんですけれども、この3億円という幅は、資金不足比率から見たらどういうふうに捉えたらいいんですかね。
議長(中尾広城)
理事者の答弁を求めます。本田上下水道部長。(傍聴席より発言する者あり)
傍聴席、静かにしてください。
上下水道部長(本田正弥)
下水道は、今、行財政改革の実施計画において、起債残高の抑制の観点から、毎年3億円に抑制して事業を行っているところでございまして、進め方としては、遅々として進んでいないということで、これから経済情勢等もまたよくなってまいりましたら、一定財政部局とも御相談させていただきまして、事業の投資と下水道の普及に向けて頑張っていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
議長(中尾広城)
ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。
以上で本報告を終わります。
次に、日程第8、報告第3号「平成25年度泉南市水道事業会計決算に基づく資金不足比率について」を議題といたします。
理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。本田上下水道部長。
上下水道部長(本田正弥)
ただいま上程されました報告第3号、平成25年度泉南市水道事業会計決算に基づく資金不足比率についてにつきまして御説明申し上げます。
議案書の9ページをお開き願います。地方公共団体の財政の健全化に関する法律第22条第1項の規定により、平成25年度泉南市水道事業会計決算に基づく資金不足比率につきまして、監査委員の意見をつけて議会に報告するものでございます。
本報告案件は、財政健全化法が平成19年に制定され、資金不足比率の公表等に関する規定が適用されたことから、報告するものでございます。
資金不足比率は、当該事業の規模に対する比率であり、これが20%を超えると健全ではないと判断され、健全化に向けた取り組みを行うことになります。水道事業会計につきましては、資金不足がないため、これに該当しない状況でございます。
この状況を受け、監査委員が審査した結果、その意見書が議案書の11ページから12ページにございます。審査に付された書類は適正に作成されており、特に指摘すべき事項はないとのことでございます。
以上、まことに簡単ではございますが、報告第3号の説明とさせていただきます。御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
平成26年第3回定例会(第3号)(その4)
14番(成田政彦)
この人は2回なんですけれども、固定資産評価審査委員会でこの間どういう仕事をなさってきたのか、ちょっと説明してほしいんです。この方は、この間どういう仕事をやってきたのか、ちょっと答えて。
議長(中尾広城)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
松本隼人氏におかれましては、平成17年に委員に最初に就任をされてございます。ことしの11月で丸9年、3期目が終わるというところでございます。今回、最終の4期目に当たります。
そして、固定資産評価審査委員会委員というのは、固定資産の評価に対して不服申し立てが出たとき、審査請求というのがされます。その審査請求がされた場合に、その評価した金額が適切かどうかというのを、裁判のような形式といいますか、課税された側と課税する側とが議論をして、その評価が適切かどうかというのを固定資産評価審査委員会委員の皆さんで判断していただくというものでございます。
議長(中尾広城)
成田議員。
14番(成田政彦)
そうすると、この4年間で不服審査はどのぐらい出されたんですか。それは全て却下されたのか。それをちょっと教えてください。
議長(中尾広城)
北川総合事務局長。
総合事務局長(北川 弘)
質問にお答えいたします。
評価額に対しての不服審査の中で一部認められた件というのが、平成21年度に3件審査申し出がありまして、それについては、不服審査の段階で一部不服の内容が認められたということがございます。
24年度については2件ございましたが、これについては評価を引き下げるべき客観的な理由はないということで、棄却ということになっております。
以上でございます。