成田政彦議員の一般質問 平成26年第4回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
平成26年第4回定例会(第3号)(その1)
14番(成田政彦)
おはようございます。3日目になって、くたびれちゃったわ。それでは、一般質問をしたいと思います。なお、一般質問については質問席からしますので、最初は情勢部分だけ述べたいと思います。
安倍首相は、増税不況の深刻化やアベノミクスの行き詰まりで消費税が困難となって衆議院を解散し、総選挙の実施を強行しました。アベノミクスの1つの矢である日本銀行による大量金融緩和の導入は、2013年4月に始まり、2014年末には270兆円となると言われています。金額が余りにも大きいので、いわゆる異次元緩和と言われています。
第1の矢の狙いは、消費物価を2年で2%に引き上げることでしたが、実際、日本経済は、円安による物価上昇に加え、消費税増税による深刻な不況に陥っています。GDPは、ことし4月以後6カ月連続マイナス成長となりました。安倍首相が掲げる、大企業がもうかれば賃金も上がり消費税もふえるというトリクルダウン政策は、失敗に終わりつつあります。
結果として、大企業はもうけをふやし、大資産家は株高で潤っても、国民の所得がふえ、消費が伸びることなく物価は上がり、国民の暮らしは悪くなり、格差は一層広がっています。
第2の矢の強靱な国をつくる、第3の矢の成長経済をつくるは、いまだ矢を打つこともできておりません。
これに対して、皆さんも御存じと思いますが、アベノミクスの失敗の前に出されて失敗を予測した岩波新書の「アベノミクスの終焉」、これは8月に出されたんですけれども、大ベストセラーです。これにこう書いてあります。日本において強力な少数者とは、輸出関連の製造業の大企業である。世論調査を見ても、大多数の国民はアベノミクスによる経済回復の実感はないと考えている。第1章に示したように、経済データによって家計の状況が悪くなっていることは明らかである。しかも、国民の大多数は、今後も賃金上昇が見込めないと答えている。筆者もそう考えている。けれども、円安による輸出価格の上昇の結果、製造業の大企業の利益は急増した。それが本当に異次元緩和の政策だったかは別として、有力な少数者の利益は結果的には守られた。残るのは平等の問題である。一般論として、経済的不平等に経済的社会的コストが存在する場合には、それは無視することはできないと言える。平均所得が年率2%で成長することは、全ての人の所得が2%で増加することを必ずしも意味しない。全体の所得の4割を占める──日本でいくと1億3,000万のうち130万の人が1億収入があると言われています──1%のスーパーリッチの所得が年利率5%で増加すれば、残りの99%の人々の所得が停滞しても、その国の平均所得は年率2%で増加したことになる。しかし、99%の人々の所得が停滞している経済が成長していると言えるのであろうか。
こういうことを「アベノミクスの終焉」で言っていますけれども、まさに、ずばりこの指摘は正しかったと私は思います。
このようなときの解散について、脚本家のジェームス三木さんは、朝日新聞紙上で、今度の解散は、問題を先送りし、政権の延命を図るモラトリアム解散と位置づけています。沖縄の米軍基地移設、財政赤字、恩恵が行き渡らないアベノミクスなどの諸問題は、悪化していく気配を示しています。さらに、不祥事で閣僚2人が辞任しました。与党が総選挙で勝利すれば不都合を一旦白紙にできると考えたのではないかと僕は疑っています、と述べています。
大体、安倍首相が言うアベノミクスがうまくいっているなら、消費税の再増税の延期など出す必要はないのです。今度の総選挙は、消費税10%の増税を許していいのか、格差拡大のアベノミクスを続けていいのか、集団自衛権イコール海外で戦争する国づくりを許していいのか、原発再稼働をどうするのか、米軍沖縄新基地の強行を許していいのか、国民による安倍政権に対して厳しい審判が必要であります。日本共産党は、その先頭に立って頑張ります。
それでは、市民こそ主人公の立場で、大綱5点にわたって質問します。
大綱1点目は、第5次行革についてであります。
あとの2、3、4、5については質問席から質問させていただきます。よろしくお願いします。
それでは、大綱第1点の5次行革について質問したいと思います。
行革の歴史と総括についてなんですけれども、1次から5次、それぞれ行革の性格は違います。借金の原因を隠蔽し、借金と赤字のみを強調し、市民に痛みを押しつけた、私はこういうふうに考えるんですけれども、市長はどのように考えておるんでしょうか。
議長(木下豊和)
ただいまの成田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。竹中市長。
市長(竹中勇人)
行革でございますけれども、今現在は第4次の行革を行っているところでございますけれども、これまで、それぞれの時点におきまして、その社会情勢に合わせて行革を行ってきたものでございまして、今現在行っております第4次の行革につきましては、平成23年3月に策定をいたしまして、26年までの間を計画期間とさせていただいてございます。
財政健全化団体への転落回避、資金運用の健全化、土地開発公社の経営健全化の推進ということを目標として行ってきたものでございます。そして、その結果といたしまして、21年度に1,300万円の実質収支赤字を計上した一般会計、これがその後の行財政改革等によりまして、22年度以降の4年間、黒字を達成することができたというものでございます。
議長(木下豊和)
成田議員。
14番(成田政彦)
痛みを押しつけるということで、全く反省がないという立場であるようですけれども、これは第4次、第5次について、向井市長のとき、それからあなたがつくったときも、第5次の場合は、今の市民、職員にも痛みをお願いせざるを得ない、こういうことを書いております。
それから、第4次のときも、事業所への受益者負担の適正化への大きな痛みを伴う取り組みを進めていかなきゃならないと、2回にわたって痛みということを書いてあるんですが、あなたのさっきの言葉では、この痛みということについて、みずから計画の中に痛みということを書いてある、その痛みは一体どういう中身なのか。一体何の痛みを、どういうことに対して痛みをしているのか。
もう1つは、第5次行財政改革の中に、収入の範囲内で予算を組むことを徹底し、持続可能な財政運営を目指す。これは何を意味するのか。
それから、今回の財政指標の中に、財源不足は10億8,200万円、平成31年には23億五千九……、何をもってこの根拠としておるのか。
この痛みの問題、それから収入の範囲内で予算を組むこと、それから財源不足の根拠は何か、この3点についてお伺いしたいと思います。
議長(木下豊和)
池上総合政策部参与。
総合政策部参与兼行革・財産活用室参与(池上成之)
地方公共団体といえども一個の経済主体である以上、収支の均衡を図るということは、必ず達成しなければならないものだと考えています。そのために住民サービスをいかに手厚くしたとしても、そのために赤字が発生してはいけないと考えておりますので、収支が均衡できるような範囲内で住民サービスを提供していくということが求められます。そのためには、節減できるところは節減する、受益者負担を求めるところは求めていくということが必要だと考えています。
収入の範囲内で予算を組むということは何を意味するかということでございますけれども、一般に地方自治法や地方財政法の中に収入とは何かと定義された規定はありません。また、一般的には市税収入であるとか地方交付税、国庫支出金、使用料・手数料といったことが収入に当たることは、異論はないことだと思います。
ここで何が問題かというのがありますけれども、それは、歳入予算に収入される現金であっても、現時点の歳入について後年度に償還負担が発生するものではないか、将来に負担を残すことになる収入かどうかといったことに注意する必要があります。
過去に泉南市では、財政状況が非常に厳しかった時代に、基金を取り崩すことなく、借り入れるという手法を使って予算を編成してきました。今これを順次返済している状況ではありますけれども、今後は財政規律を守るためにも、基金からの借入金を歳入予算に計上することなく予算を編成していくという意味で用いています。
財源不足の根拠でございますけれども、新しい行革計画案にも記載しております、一定の前提条件をもとにして将来の財政収支を試算いたしました。その結果、収入と支出の間にそれだけのギャップが生じているということでございます。
議長(木下豊和)
成田議員。
14番(成田政彦)
僕は、あなた方が言うておる痛みを、4次、5次において市民の皆様に痛みをお願いしていた、この痛みの中身は何かということを具体的に聞いておるんですわ。
それから、2つ目は、予算の範囲内というと、泉南市の予算は年間200億円だから、その予算の範囲内で組まなければならない。それは、行政改革として予算の範囲内で組むとはどういうことかと、私はそう問うておるんですよ。
例えば、これがそうでしょう。今度の収支見通しというのは、予算の範囲内で27、28、29の3年間の財政収支を立てて、そして15億5,000万の赤字が出るんやと。その説明は、なぜこういう15億5,000万の赤字が出るかということも説明されてませんし、財源不足の対応として、一般施策とか税収確保とか基金、これについても具体的に今説明をされていませんけれども、市長、自分が立てたんでしょう。それではちょっとこれ、納得できませんよ。
例えば、痛みの問題をどう捉えるかというのは、これは明確に、1つは今度の改革によると、改革の理念・視点の中では、マイナスシーリングにより見直しを実施、それから、受益者負担、人件費の削減、具体的に書いてない。そういうことについての中身の説明が僕はあると思ったら、その説明はないと。
それから、財源不足はどこから来るのか、これも説明ありませんでした。
それと、泉南市の行財政改革は1次、2次、3次、4次、5次にわたって行われています。その中で痛みはどの程度押しつけられたかというと、いわゆる公共料金の問題だけれども、平成17年から7億円近くを市民に押しつけ、下水道料金は府下では今4位という高さまで来ています。こういうことが行革で行われて、結局市民負担になったのじゃないか。まずその点がある。
それから、人件費、これは平成12年から始まり、今、人件費は幾らですか。平成12年から始まり、平成26年までで幾らかかりましたか。今後どのぐらいかかりますか。それもちょっと答えてほしいと思います。
それから、もう1つは公共事業を行ってきたということになるんですが、こういう点について、なぜ、どこで痛みを押しつけるかという中身を具体的に言わないと、ただ行革をする、15億円赤字であるということを言うには、説明不足ではないんですか。その点どうですか。
議長(木下豊和)
池上総合政策部参与。
総合政策部参与兼行革・財産活用室参与(池上成之)
今回の行革計画案におけるいわゆる痛みというところの内容でございますけれども、一般施策経費の見直し、これはシーリングにより対応していきたいと考えております。また、使用料・手数料の見直しにも取り組む必要があります。あわせて職員給与の削減といったことも検討していくことになります。こういったことが具体的な痛みとなると思います。
収支ギャップがこれほど生じているという理由でございますけれども、確かに4年連続黒字決算を達成することができましたけれども、これには市税収入、交付税等の見込みが上回ったといったことがありますけれども、一方で、退職手当債を発行したこと、地域活性化の交付金など、地方負担の軽減措置があったということが大きな原因であります。
ただ、今後は第三セクター等改革推進債の元金償還が本格化していくといったことや、医療費を初めとする扶助費の増加が見込まれるということから、こういうような収支ギャップが生じているということでございます。
人件費に関しましては、これまでも人件費の削減、人員の削減といったことに取り組んできました。今後は、新しい行革計画におきましては、関係団体とも協議してまいりたいと考えています。
議長(木下豊和)
成田議員。
14番(成田政彦)
全く抽象的な答えしか出てこないですけれども、例えば市民負担と削減額はどうなのかというと、平成7年から平成23年の間にどれだけやられたかというと、上水道では2億6,000万円、平成13年には1億7,000万、平成23年は1億2,000万、下水道では、平成15年で4,400万、平成19年で8,900万、平成23年では1億2,000万、平成21年にはごみの委託で1億7,000万、保育料では平成13、17、23で7,000万が1,400万、学童保育2,100万、幼稚園で3,200万。これは、指定管理者とか保育所の民営化とあいぴあとか体育館、文化ホールの指定管理者制度は入っていません。これ、ざっと考えて7億幾らですわ。これが市民の皆さんの負担になったんです。
それでは、お伺いしますけれども、平成9年から現在、26年の効果額は一体幾らあったのか、具体的に。
それから、人件費の問題は何も答えていませんよ。人件費は平成12年から14年間、ずっと一般職を引き上げてきてますわ。今後もまた引き上げると言うておるまず平成26年度の間、人件費は一体職員の中から何ぼ負担させたか、これをまず具体的に答えてくださいよ。
それから、公共料金の問題。言っておるでしょう、ここで。年に4回やると、今度。来年やるということやね。対象となるところはどこなのか、それも答えてほしいですわ。抽象的な答弁はあかんで。
議長(木下豊和)
池上総合政策部参与。
総合政策部参与兼行革・財産活用室参与(池上成之)
平成9年度以降の行革効果額でございますけれども、平成9年度から21年度までの13年間に取り組んできた行革の効果額は、累計で47億円余りでございます。
平成22年度から26年度まで、今現在実施中の第4次行財政改革実施計画では、目標額は15億円としております。
人件費でございますけれども、平成23年度以降通年化しておりますけれども、その場合は1年間で1億1,800万の効果額が上がっております。
議長(木下豊和)
西田総合政策部長。
総合政策部長兼行革・財産活用室長(西田 満)
人件費の過去からの取り組みをざっと御説明させていただきたいと思います。
人件費につきましては、泉南市の場合、平成9年に特別職の給料をまず10%減額させていただいています。それとあわせて管理職手当も同時に10%減額させていただいています。議員御指摘ありましたように、平成12年、その時点で一般職の給料2%削減がされてございます。そこから一般職の給料の延伸であるとか、そういった行革計画に基づきまして、この平成26年の8月で削減が終了したということになります。
効果額は、先ほど御答弁あったかと思います。
来年度以降、また第5次計画に基づいて、今後検討していくということでございます。
議長(木下豊和)
成田議員。
14番(成田政彦)
第5次行財政改革実施計画案では、あなた方が出された資料では、財源不足の対応で、人件費は平成27年から平成29年に再度1億1,600万、職員1人当たり年間6万8,000円削減すると、こういう計画が出されています。
平成26年までで大体どれだけ削減されたかというと、これも資料で出ておるんですけれども、5億二千……、大体6億ですから、今後29年までに7億1,000万という賃金カットが行われると。だから、この痛みと公共料金の痛み、これを市長はどのように考えていますか。
例えば今回の5次行革における財源──効果額はこれでしょう。合計で、行革は9年から始まっているから、17年で62億円ね。しかし、実際はそうではないわね。実際はどの程度の行革が行われているかというと、人件費の項目を見ると、直近で見ても平成17年には61億あったんですけれども、平成25年ベースでいくと約35億ですから、人件費のベースだけで26億削減されておる。人件費を減らすことが、最大この行革に対する──多くの会社もそうです。人件費を減らすことで行革が成り立っておると、私はそう思うんです。
しかし、実際は、平成9年から平成26年の間に7億円ぐらい賃金そのものは引き下げて、多分退職者とか減った人たちの分を入れて35億。これは、すなわち幼稚園の民営化、幼稚園を削減したこと、それから公立保育園を削減したこと、指定管理者制度を削減したこと、こういうことにおける人員削減の案がここに出てきておるんですわ。公共サービスも低くなる。
この点、まず市長にお伺いします。公共料金の痛み7億数千万、それから人件費の35億、これね、ここ3年間で職員の給料は6万円減るんですけれども、全体に見ると、職員の給料は平成9年から平成26年でどれだけ減っているかというと、平成9年では主事級で393万円のが217万円、100万減って、さらに今度6万、10万近く減るんです。これは、ブラック企業化とは言わないけれども、職員の賃金カットの上に立ってこの行革は成り立っていると言わざるを得ません。
その点について、あなたは職員に申しわけない、痛みを押しつけて申しわけないと思いませんか。今度の5次行革は、4次とは全く変わらない、こういう中身ですわ。どう思いますか、これ。ちょっとその点をお伺いしたいですわ。
議長(木下豊和)
池上総合政策部参与。
総合政策部参与兼行革・財産活用室参与(池上成之)
職員の給料の一律カットというのは、本来の形ではないと考えておりますけれども、市民に負担をお願いする以上、市民とともに職員が痛みを分かち合うという観点から、全職員に広く負担を求めていくことが必要だと考えております。
なお、先ほどから申しておりますように、実際の適用に当たりましては、関係団体と十分に協議してまいりたいと考えております。
議長(木下豊和)
成田議員。
14番(成田政彦)
池上君が答える問題じゃないと思うんですわ。これね、行財政改革大綱平成8年、それから新行財政改革大綱平成13年、第3次行財政改革大綱平成16年。4次、5次、これは市の市長を初め理事者がつくったもので、これに答えるのは、前は向井市長が最初に挨拶をしておるとおり、あなたが答える問題です、僕の質問に対して明確に。特に第1次行革にはっきり書いてあるからね。
それから、もう1つ、15億6,000万という赤字を言うておるんですけれども、こんなん、わかり切ったことじゃないですか。例えば平成27年から28年に15億8,200万の赤字が出ると。これは何とかせなあかんという、この数字の根拠がどこにあるのか、一切答えていないでしょう。真の数字はどこにあるんですか、この赤字が出てくる、15億6,000万。それを答えてくださいよ。15億8,200万の赤字はどこから出てくるんや。そして、平成31年には23億900万はどこから出てくるんや。この根拠を教えてもらわんと。
なぜかというと、あなた方は、第3次のときも、最初27億の赤字が出る、また修正して14億、ローリングで14億、第4次も15億の赤字が出ると、こういうことを言う。全く同じね。言いましょうか、これ。結果的には4億の黒字になったという。どれだけ乖離があるんですか。議員はだまされたかどうか、ようわからないけれども、例えば第4次行革では、効果額の試算、ここにどう書いてあるかというと、実質15億8,000万円の効果額を出さなあかん。つまり、14億の赤字がある、これを克服するには15億、つまり14億の赤字が出ると第4次に書かれておるねん。
第3次はどう書かれておるかというと、もっと悲惨だけど、結果はそうでなかったんだけど、第3次は19年に3回、20年に2回のローリングをやっておるんです。27億から14億まで減ってきているんですけれども、そのときも赤字は14億あったと、こういう説明をしておる結果は、第4次は平成23年度で4億円の黒字ですわ。この乖離は幾らかというと、20億あるねん。数字の根拠を示してもらわんと。議員の方、市民の方ね、16億円、それがどういう根拠に基づいて──こんな法外な、市民に対して恐喝的内容で、赤字があるんやと。だから、おまえたち協力して、職員もと、そういうことや。もう5次では納得しませんよ。黒字でしょう、今現実的に。
竹田さんの質問では、黒字でも厳しいと言うたけれども、4年連続黒字ですわ。基金は36億円になってきておるんですよ。だったら、16億円の赤字の根拠を示さない限り、納得できないんと違うの。その点、もう一度。時間ないねん。時間がなくて、答えようもないのかな。ちょっと根拠を教えてほしいわ。
議長(木下豊和)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
先ほど私に答えろということでございましたけれども、確かに行財政改革につきましては、市を代表する市長の名前で行うものでございます。ただし、その全てを市長が把握し、何もかも全てを市長がやっているかといいますと、そういうことではございませんので、そのための補助機関としての市の事務局があるわけでございます。それぞれの職員がその事務分掌に基づいて、それぞれの担当で責任を持って仕事を的確に実施をしていただいているわけでございますので、よりその業務に精通した職員からお答えをさせていただきたいと思います。
議長(木下豊和)
成田議員。
14番(成田政彦)
それは16票差て、ようわかるわ、これで。それはようわかったけれども、しかし市長というのは市民の負託を受けて、全職員を代表し、市長が決定する。これは、株式会社でも組織でも、オピニオンリーダーでありますわ。それを全て自分だけがやっておるんじゃないと。そういう無責任な答弁、そんな答弁で──わかっていますか、第4次行革でどれだけ市民に負担させるのか。15億8,000万をこれから取ると言っておるねん。そんな答弁、許されますか。自分が全て責任を持っておるんと違うと。何で職員の皆さんにそんなこと言うんですか。職員も一緒やと。僕は違うと思うね。オピニオンリーダー、それは市長が決意して、そして最終的に出したんですよ。みんなそうや。2次、1次、みんな向井さんが出したんや。全部挨拶しておるねん。それを私に全ての責任はないと言っておるんです。そんな責任がありますか。
ちょっとこれ、取り消してくださいよ。そうじゃない、私が全て責任を持ってきちっとやりますと、そう言わんかったら、職員の皆さんは思うやん。えっ、1億1,000万、また6万2,000円賃金カット──これ、あなたに返事を聞く前に、もうちょっと詳しく言わんと、あんたはなかなか……。
まず、15億8,200万円の赤字はどこから出てくるか。これは、隠れた借金でも何でもないですわ。僕が計算したところによると、土地開発公社、これは3年間で、例えば3.8億円の3倍で14.4億円、基幹農道、8,000万が3年間で2億4,000万、信達樽井線6億、農業公園1.8億、農免道路2,000万、これで実に25億、もう絶対返さなあかんねん、これ。
これね、最初から15億8,200万なんて、わかり切ったことなんや、もう完全に。これがいつまで続くかというたら、最低平成35年までこういう高額な借金が続くんですわ。財政的余裕て、まずここの判断をどうするのか。これは数字を見たらすぐわかる。15億8,200万は、この中の一部にすぎないんですよ。そうでしょう。だから、今まで自分たちがつくってきた借金を返すためには、延々とあと8年も、10年かかるんや。そのことをはっきりしない限り、わかりませんで。
それから、職員の賃金もそうです。これは35年まで長期の借金が続くから、高い。そうすると、賃金カットはさらに29年では終わらない。財政的に見たら、職員の賃金はさらに5年下げなあかん。こういう見通しだけはわかりますわ、こんなん。
こういう点について、市長のあんな無責任な答弁で、市長は今、自分が全部責任持ってないから、それは職員も一緒にやっておるから職員が答えなさいて、そしたら誰が答えますか、ここで。
議長(木下豊和)
辻本副市長。
副市長(辻本 誠)
私、副市長のほうから、ただいまの市長の責任ということからまず一つ言わせていただきますが、一応市民から信託を受けて、民主的な正当性をもって託された唯一の首長、市長部局ということでいえば市長です。ですから、市政の全般にわたって責任は当然お持ちですし、市長もそういう認識であります。
市長が補助機関たる職員ということを言っていますのは、あくまでも行政長たる市長の権限を補助する、サポートする者として各分野ごとに詳細にわたって権限を与えられて事務を執行しているというもので、そこに理解の乖離がちょっとあるのかなと思うんですけれども、市長は責任がないと言っていることではないと思います。与えられた権限の中で事務を執行しているということで、その事務執行の中で適切に各理事者から答弁させていただいているということでございます。
それから、16億弱の借金ということについては……(成田政彦君「一部やで」と呼ぶ)それについては、実際に4年連続の単年度黒字というのは、それぞれ単年度ごとに決算でそういう形になっていますけれども、中長期的な財政シミュレーションの中で起債と償還をシミュレートした上でお示しさせていただいているということで、詳細はまた適宜担当のほうから答弁させていただきますけれども、何も単年度黒字イコール全く借金が中長期的にないというような考え方ではございませんので、そこは御理解いただきたいと思います。(成田政彦君「そんなことわかってるよ」と呼ぶ)いやいや、わかってないと思います、そこは。(成田政彦君「資料を見たら載っておるやん。公債費の残高が載っておるやん、ちゃんと、35年まで」と呼ぶ)
議長(木下豊和)
勝手にやりとりしないでください。
副市長(辻本 誠)
それが中長期的な観点からしっかりとシミュレーションしているものだということで、その不明な部分については、しっかりと答弁させますので、御理解いただきたいなと思います。
議長(木下豊和)
池上総合政策部参与。
総合政策部参与兼行革・財産活用室参与(池上成之)
財政収支を推計するというのは非常に難しい作業でございまして、収支見通しの策定に当たりましては、将来の税収でありますとか、国の地方財政対策などを長期にわたって見通すということが必要になります。これが非常に難しい作業になります。計画策定時点においては、考えられる一定の前提条件のもとで試算せざるを得ないということでございます。
したがって、地方税や地方財政制度、経済情勢などの前提条件が変わりますと、収支が変わってくるということです。
先ほどおっしゃっていたのは、試算した段階と決算の差というのは、それが試算した結果よりも見込みを上回った収入があったり、歳出が下回ったことがあるということの乖離が、そういう状況によって生じたというものでございます。
これまで行革を長らく続けてきましたけれども、泉南市の税収構造というのは固定資産税に大きく占められておりまして、固定資産税の地価の評価がえなどによりまして減少傾向にあるということを踏まえて収入のほうは試算いたしました。
一方で支出のほうは、これまで都市基盤整備などを充実させるために地方債を起こして行ってきたわけですけれども、この償還がまだしばらく続くということがあります。加えて、少子・高齢化などを反映いたしまして、医療費、生活保護費などの扶助費が年々増加していっているという状況で、それらの多くが一般財源で賄われているという状況です。こういったことを毎年年度ごとに試算いたしました結果、それぞれの財源不足が発生しているという状況でございます。
議長(木下豊和)
成田議員。
14番(成田政彦)
この問題について、池上君と副市長しか答弁できないと。ほかの職員さんは、何もこのことには答えができないということもよくわかりました。
それで、今、副市長が言うたんですけれども、あなたの出身の大阪府下の市町村何でもランキング、これはあなたがつくったやつや。ここには、地方債残高は44位中第8位、債務負担行為、これは土地開発公社解散でちょっとランキングが下がったと思うよ。だけど、5位ですわ。将来にわたって実質的な財政負担は43位中7位です。
地方債残高を見ると、泉南市は43位中4位というランク。これは中長期的なんか、わかっていることや、そんなことは。信達樽井線の地方債残高なんか見ると37年、土地開発公社は30年間だから40何年でしょう。だから、そういうことはわかって、あなた方は計画を立てておるんですわ。その結果、例えば公債費残高は幾らかというと、実質収支を見ると、今は平成25年に4億5,000万でしょう。こんなん、ばらばらや。中長期なんて当たってないよ、こんなの、全然。
僕が言うておるのは、計画のときは、例えば第3次の始まる平成17年か、そのときの計画で2,700万の赤字が出るというのは、実質収支が23年度はどうなったかというと、8億2,000万の黒字になっておるんですわ。だから、乖離が激し過ぎると。その乖離が激し過ぎるから、どういう財源でそういうことをやるかというと、今度の第5次行革でまたこういうことを言っておるでしょう。僕はそこを聞いておるわけや。
今度、この財源不足の対応については、15億8,200万については年間6億2,000万ずつこれを出すと。その中には人件費とか行政改革活用とか、そういうのは立てておるんです。これは毎回……。その中身についてどうなんやということを言うておるんです。
その点について、痛みは押しつけるけれども、実質的な中身の説明が不足しておるのではないかと。市長は今の答弁で、全部責任はないんやと。今、副市長も言うたんだが、僕は、だてに議員やっておるんと違いまっせ。4人の市長に仕えておるねん。4人の市長の答弁を聞いてきたんや。4人の市長の答弁。稲留さん、それから平島さん、向井さん、今度4人目や。ちゃんとそのときの市長の答弁を──僕は必ず行財政の質問しておるねん。あなたや、そういう自分の責任転嫁したのは初めて。あとの3人は……(竹中勇人君「してないですよ」と呼ぶ)転嫁したやん。自分1人で──これはね、法案を出すのは誰ですか、議会に。職員さんが出すのと違いまっせ。あなたが責任を持って出しておるんでっせ、これ。そこを聞いておるんや、僕。あんたは転嫁してないと言うておるんだから、政治的なそういうセンスの問題かもしれないけれども、そういう点では厳しく指摘しておきますわ。そういう答弁をしなさんな。議事録から抹消してほしいですわ、そういういいかげんな答弁は。
それと、もう1つ、投資的経費ですわ。これもちょっと質問したい。
投資的経費については、今回、普通建設は4億と言うているんですね、あなたは。しかし、平成26年には土地開発公社の投資的経費は15億と書いてあるねん。すると、平成25年には土地開発公社解散プランでは、これはなぜか向井市長は15億の普通建設予算があったら小・中学校は全てできます、成田さん、これは議事録に載っておるんや、読みましょうか。
それで、今回の第5次では、普通建設予算は4億でっせ。これ、どうなりますか。投資的経費で、何と小・中学校の建てかえ予算については3年間に11億しか組んでいない。
教育委員会に聞きますけれども、普通建設予算が1億円減った場合、どれだけ大規模事業と建てかえができますか。それから、さらに11億円減った場合どれだけ、15億円の場合どれだけ建てかえと大規模改修ができますか。15億から4億に普通が減っておるんですよ、これ。何でこんなに11億円も普通建設を減らすんですか。小・中学校ができることないんや、こんなもん。
市長、どうですか。なぜ15億から4億に減らしたんですか。向井前市長は僕に何回も言った。あなたは引き継いだでしょう、これ。4分の1で何ができますか。普通建設予算が1億円あったら、大規模改修が1校できるんですわ。わかりますか。11億円あったら、普通、小・中学校の建てかえは幾つできますか、補助金やら全部入れたら。50億円に相当する小・中学校の予算ですよ。わかりますか。これ、あんた、11億減らしたということは。これ、どう答えますか。土地開発公社のときは15億と言いながら、今度は4億円。どういうことですか、これ。
議長(木下豊和)
池上総合政策部参与。
総合政策部参与兼行革・財産活用室参与(池上成之)
成田議員、完全に誤解しておられると思います。第5次行革計画の8ページの財政収支の見通しの表をごらんください。この中の歳出の普通建設事業費は、平成26年度は17億2,600万、平成27年度は28億9,800万、28年度は8億8,700万、29年度は22億900万としております。
また、9ページに収支の見通しの設定条件がありますけれども、普通建設事業費に関しましては、主要な建設事業は各年度の事業計画により見込むと書いてあります。通常の建設事業費については4億円を計上しておりますけれども、そこの主要な建設事業はまた別途見込んでおりますので、4億円というわけではありません。
議長(木下豊和)
成田議員。
14番(成田政彦)
そんなごまかしはききませんで。土地開発公社のときには、通常、普通建設事業についての問題のところで、ここに書いてある。今後、普通建設事業については15億、毎年これをやっていくと。そういう計画がずっと、これで行くから大丈夫やと、こう答えたんや、彼は。今回の建設事業は4億やと。それは、特別に15億充ててますと、ほかにちゃんと。普通建設事業に15億充てますとここに書いてある。これはどう説明しますか。
僕、聞いたんや。教育委員会はこのうち5億あったらいけますよと、こういうことを言うたんや。今度は4億や、年間。4億とはっきり書いてあるやん、池上さん。4億と書いてある、はっきり。通常のことを言っておるんや。これだけ、4億を毎年充てると言うておるねん。違うで、あんたの答弁。4億充てると言っておるやん、建設費に。普通建設事業費と違うで。このことを言うておるんと違うんやで、僕は。19億、この問題を言うておるのと違うで。それ以外のことを言うておるんやで。
4億円を説明しなさいよ。4億円とは一体何や。今回行革で4億円とは、一体どんな金額や。ここには書いてないで。4億円をどう説明するんですか。4億円て一体何や。
議長(木下豊和)
池上総合政策部参与。
総合政策部参与兼行革・財産活用室参与(池上成之)
個別の積み上げをしていないもので、枠として4億円計上したというものでございまして、普通建設事業費全体では、先ほど申しましたように、平成27年度は29億余り、28年度は8億余り、29年度は22億余りを計上しております。
このように全体の枠組みを維持した中でどの事業をするかというのは、予算編成の段階で精査していくというものでございますので、誤解のないようにお願いしたいと思います。
議長(木下豊和)
成田議員。
14番(成田政彦)
普通建設事業は十分わかりますわ。だけど、歳出の中に土地開発公社には15億円と書かれて、その4億円というのは一体どういうふうな金額ですか、4億円というのは。いわゆる4億円というのは、特別の今度出したこれやね。第5次行財政改革実施計画建設事業、通常建設4億と書いてある、ここに。ここに4億と書いてあるんですわ。この4億のことを僕は言っておるんですわ。これを入れて第5次行革建設事業なんでしょう、全部。これを含めた総額が、今度の建設事業案と違うの、これ。こう書いてあるやん。第5次行財政改革実施計画建設事業案、これには9の事業と、それに通常建設事業で毎年4億ありますと。だから、僕はそう思ったんや。この4億というのは、平成27年以後15億を用意していますと。金額から見たらそうやと思うわ、大体。僕は言っておるんや。第5次行革の建設事業についての中身を言うておるんです。
4次ではどうなっておるかというと、普通建設事業、これが何と103億。今度は59億なんですけどね。どうなんですか。僕は、この4億円では、結局15億に比べたらできませんよと。あのとき、15億のうち5億は教育に回せますという答弁を、それが毎年あるから大丈夫ですと。この5億というのは、市債と一般財源というたら5億ではないけどね、実際は。だから、そういう答弁を、いけますよと聞いたんですわ。今回4億ですよ。どうですか、これ。普通建設の4億はどういう金額ですか。ちょっと教えてよ、この4億。僕は理解できないんや、ちょっと。この4億は何に使うのか、理解できない。
議長(木下豊和)
西田総合政策部長。
総合政策部長兼行革・財産活用室長(西田 満)
議員がおっしゃっていた15億円というのは、公社解散プランのときに添付させていただいた普通建設事業の額やと思います。それについては、いわゆるプロジェクト事業、個別の事業も通常の事業も、それも合わせて全部ひっくるめて15億ということで計上させていただいたものです。
第5次の行革計画の中の事業費なんですけれども、先ほどから申し上げているように、27年度が28億、28年度が約9億、29年度が22億という額が上がっているかと思います。その中に議員がおっしゃっている4億も含まれた額でございます。4億というのは、個別の事業を計上しておりますけれども、それ以外の通常の例えば道路改修とか、そういった細かい事業を4億という形で試算しているということでございます。その中身については年度年度で予算計上を行った上でやっていくということでございます。よろしいですか。
議長(木下豊和)
成田議員。
14番(成田政彦)
そうすると、この15億は、普通建設事業としたら、これに地方債と一般財源が全部加わるはずや、ずっと。実際、15億と現在のいわゆる普通建設事業における15億に対する一般財源と市債を入れたら、年間これではちょっと少ないんと違うの。9億でしょう。あんたらの答弁では、当初から年間15億使うと言うているんだったら、地方債とか何かでもっと膨らみますわ。少ないんと違うの、この金額、年間幾らですか、これ。59億を3で割っても、ちょっと少ないんと違うの。15億に地方債、一般財源を入れたら。それは小・中学校は11億しか予算が立てられないはずですわ。これも小・中学校は29年までしか財源組んでないんや。給食センターについては全くないでしょう。教育予算は11億しか組んでないですよ。計算したら、教育予算は、老朽化施設ではそのぐらいやね。これで済みますか、当初の15億をきちっとやらん限り。
どうですか。教育予算の関係はどうなりますか。
議長(木下豊和)
池上総合政策部参与。
総合政策部参与兼行革・財産活用室参与(池上成之)
27年度から29年度までの3年間の総事業費の合計は59億円余りになりますので、単年度で単純に割算すると19億となりますので、もともと試算している金額よりも少し大きくなります。
また、この財源内訳といたしましては、年平均でいいますと、一般財源は約3億円ですが、地方債は約9億円となります。
工事というのは、段階を追って実施するものです。最初は設計から始まって、工事着手していくと。工事も数年間かかるというものです。ですので、29年度に11億という数字が上がっていますけれども、これで単年度で全てが終わるというわけではありません。
議長(木下豊和)
成田議員。
14番(成田政彦)
あのね、年間15億というと、起債の部分とか一般財源の分はどうかということを僕は聞いておるんですよ。これを見ると、合計で4億8,100万程度しか使ってないから、一般財源で15億あったら、2倍ぐらいになるんと違うの、実際。年間15億というお金、起債を入れて。大体起債は半分でしょう。15億が一般財源だったら。
だから、15億円でできるという話を聞いておったからね。小・中学校はいけますよと。ずっとそういう話を聞いておったから、これで本当にいけるのかと聞いておるんです、僕。11億でしょう、小・中学校に3年間で使うお金が。それ聞いておるねん、次のことを。これでいけるんですか。15億6,000万、借金も……。そこをトータルで聞いておるねん。3年しか計画してないやん、今回。前は5年だったけれども、今回は3年や。
議長(木下豊和)
池上総合政策部参与。
総合政策部参与兼行革・財産活用室参与(池上成之)
財政収支の試算というのは長期にわたって見通すのは非常に難しいと先ほど申しましたけれども、一定の前提条件を置いた上で試算せざるを得ないと。その中で、できるだけ精度を下げることなく長期の収支を見通そうとしたときに、今回は3年間が適当であろうということになったわけです。
先ほどから申していますように、工事というのは、この11億の中で全ての学校を、また1校を全部やってしまうというわけではありませんので、その点は誤解のないようにしていただきたいと思います。
議長(木下豊和)
成田議員。
14番(成田政彦)
僕が言いたいのは、信達樽井線、農業公園、土地開発公社、もろもろの借金の総額は、平成35年まで高度の大体50億前後が続くんですわ。そのことを考えた場合、それを前提とした予算を組まなあかんでしょう。そうしたら、教育委員会に11億円というお金で、小・中学校の大規模改修は全部で200億円と言われておるねん。
本当に長期というならば、小・中学校の建てかえ、給食センターを10年計画で、泉佐野市みたいに長期に試算してやっていくしかないでしょう。当面、7年間厳しいんや。しかし、平成35年は借金が3億減るんです、またここへ。そうでしょう。あなた方は、あいぴあが平成25年で借金ゼロになった途端に土地開発公社の67億円を借金したでしょう。借金が減ったら、また借金したんや。同じことやん。平成35年には借金が少なくなるんや、3億円。小・中学校できますよ、これ。
あなたの得意中のわざや。借金がなくなったら、また借金使ってやるだけの話や。どうですか、市長。平成35年は借金がなくなるねん。信達樽井線はゼロ、農業公園ゼロ、3億円浮いてくるんや。市長、どうですか。答えなしか。答えなしですね。
平成26年第4回定例会(第3号)(その2)
14番(成田政彦)
人権擁護委員というのは、定年はあるんですか、年齢制限。それだけ聞きたい。
議長(木下豊和)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
年齢制限についてお答えいたします。
新任の場合は、68歳以下ということになってございます。再任の場合でございますけれども、75歳未満ということになってございます。
以上でございます。
議長(木下豊和)
以上で本件に対する質疑を終結いたします。
これより議案第3号を採決いたします。
お諮りいたします。本件は、原案のとおり了承することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
議長(木下豊和)
御異議なしと認めます。よって議案第3号は、原案のとおり了承することに決定いたしました。
次に、日程第10、議案第4号「人権擁護委員を推薦するための意見を求めるについて」を議題といたします。
理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。竹中市長。
市長(竹中勇人)
ただいま上程されました議案第4号、人権擁護委員を推薦するための意見を求めるについてにつきまして御説明を申し上げます。
議案書13ページをお開き願います。現委員の真鍋正子氏が平成27年6月30日をもって任期満了となるため、後任の人権擁護委員として上野和子氏を最適任者と認め、新たに推薦したいので、人権擁護委員法第6条第3項の規定により、議会の意見を求めるものでございます。
なお、上野氏の経歴につきましては、議案書15ページにお示ししているとおりでございます。
以上、簡単でございますが、議案第4号の説明とさせていただきます。
平成26年第4回定例会(第3号)(その3)
14番(成田政彦)
火葬場の問題で、それはこれからそういうのをつくるのか、今までの経過でそうやって選んだのか、設計のラインから。これからそういうのでやるのと、今まではどうやって選んだのかと聞いている。今まではどうやってプロポーザルしてきたか。例えば業者が何人──これからはよくわかりますわ、それは。以前のプロポーザルはどうやっておったかということです。それを聞きたかった。
議長(木下豊和)
知久市民生活環境部長。
市民生活環境部長(知久 孝)
火葬場に関しますプロポーザル委員会は、既に設立済みでございます。去年、火葬炉を選定する以前に、もう既にプロポーザル委員会を設置してございます。
以上です。
議長(木下豊和)
ほかにございますか。────質疑なしと認めます。
以上で本件に対する質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第6号は、所管の総務産業常任委員会に付託いたします。
次に、日程第13、議案第7号「一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。辻本副市長。
副市長(辻本 誠)
ただいま上程されました議案第7号、一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。
議案書は23ページをお開き願います。提案理由につきましては、勤務の特殊性に応じて支給する特殊勤務手当について、実情に応じて一部を廃止するため、本条例を提案するものでございます。
改正の内容につきまして御説明申し上げます。
議案書は25ページをお開きください。議案補助資料は3ページをお開き願います。特殊勤務手当の改正につきましては、前回の改正から5年ぶりということになりますが、手当の支給の必要性や他市の状況等を考慮した結果、年末年始及び休日に排出されたごみ収集に従事する職員に対して支給しておりました特別収集手当を廃止することとなり、また平成25年度の泉州南消防組合の設立に伴いまして、消防職員を対象としていた手当の必要性がなくなったため、規定の整理を行ってございます。
以上、甚だ簡単ではございますが、議案第7号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。
平成26年第4回定例会(第3号)(その4)
14番(成田政彦)
この特殊勤務手当については、第4次行革の手当見直しの中で、特殊勤務手当については関係団体と交渉し、3年ごとに行うとしており、次回は平成24年実施予定ということで、第5次では、人事課で手当の見直し、平成27年度の特殊勤務手当を精査し、支給要件を厳格に見直すと、こういう一環でやられておる、そういうことなのか。
それと、消防署の職員の場合は、これが今度広域に移るからこれは広域で出すと、そういうことで市の手当から削るのか。
その2点についてお伺いしたいです。
議長(木下豊和)
西田総合政策部長。
総合政策部長兼行革・財産活用室長(西田 満)
今回、特殊勤務手当の改正条例を提案させていただいていますけれども、この中で特別収集手当ですね。行革のほうにも人件費の見直しということで記載はしていると思うんですけれども、この特別収集手当につきましては、主に清掃課の関係のごみ収集に関する手当なんですけれども、年末年始明けとか休日明けのごみが通常より多いということで今まで払っておったんですけれども、それも通常業務の1つであろうということで、今回、関係団体と協議が調ったので、提案させていただいているものです。
それと、あとの5手当、消防関係の手当なんですけれども、泉州南消防組合にこれに関係する業務が移行したということで、今回廃止をするものでございます。
議長(木下豊和)
成田議員。
14番(成田政彦)
休日出勤手当、特に清掃の休日出勤、30日以後、正月3日の間は非常にごみがたまって、人が休んでおるときに出勤するというのが、それが平常の出勤なのか。休みは振りかえしてもいいんだけれども、手当については平常なのか。それはやっぱり違うと僕は思いますがね。西田さん、これ、特殊勤務手当の見直し、支給要件を厳格に見直すの1つと違うの。厳格に見直すて、こういう土・日に頑張る清掃の職員の──僕は組合が何を言ったか知りませんよ。しかし、市民感覚、僕らから見たら、休日、それも三が日の後のこういう手当を削るということは、ちょっと異常過ぎるのと違うの、これ。異常過ぎるわ。
議長(木下豊和)
辻本副市長。
副市長(辻本 誠)
繰り返しになりますけれども、手当の支給の必要性、それを十分に勘案しまして、それだけじゃなくて、他市の状況等も踏まえまして十分に考慮した結果、特別収集手当という形でそのまま残すというよりも、廃止するということにさせていただいたものでございます。
議長(木下豊和)
成田議員。
14番(成田政彦)
これは、このままいくと、ここに幾つかの特殊勤務手当が全て廃止されるという一里塚になっていますので、支給期間を厳格に見直したと、そういうことやな。もう一遍答弁。
議長(木下豊和)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
この特別収集手当というのは、年末年始とか、あるいは連休とか、そういう場合に出たごみといいますか、休み明けに出たときは、その休みの分も加算されて量が多くなるということで、以前支給していたんですが、結局1年間を並べてみると、それは結局通常どおりの収集と変わらないだろうということでの理解をいただいたということで、今回その分の廃止をする。
決して休日に出て収集しているわけではございません。休み明けの収集ということでございますので、御理解願いたいと思います。
議長(木下豊和)
ほかにございますか。────質疑なしと認めます。
以上で本件に対する質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第7号は、所管の総務産業常任委員会に付託いたします。
次に、日程第14、議案第8号「泉南市市税賦課徴収条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。辻本副市長。
副市長(辻本 誠)
ただいま上程されました議案第8号、泉南市市税賦課徴収条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。
議案書は27ページをお開き願います。提案理由につきましては、市民公益税制の導入に当たりまして、個人の市民税の税額控除の対象となる寄附金を定めるために、本条例を提案するものでございます。
それでは、内容につきまして御説明申し上げます。
議案書は次の29ページから30ページ、補助資料は5ページをお開き願います。これは、地方税法第314条の7第1項第3号に規定されました地方公共団体が条例で定めることのできる公益増進法人等への寄附金控除の詳細を定めるものでございます。
具体的には大阪府の条例で指定された個人府民税の寄附金控除の対象となる寄附金のうち、泉南市内に事業所、事務所が所在する団体に対しての寄附金を本市個人市民税の寄附金控除の対象となるよう規定するものでございます。
施行日につきましては、平成27年1月1日を予定しておりまして、平成28年度の個人市民税から寄附金控除の対象とする予定でございます。
以上、甚だ簡単ではございますが、議案第8号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。
平成26年第4回定例会(第3号)(その5)
14番(成田政彦)
もうちょっと聞きたいんですけれども、政治家の場合は寄附金控除があるんですけれども、これとは別の意味なんですかね。選挙管理委員会が寄附控除をしますわね。これとはまた別の寄附控除、具体的に寄附控除だと思うんだけど、法人のみ、個人は関係ないということですか。
議長(木下豊和)
傍聴席の方に申し上げます。着席してお聞きいただきたいと思います。よろしくお願いします。西田総合政策部長。
総合政策部長兼行革・財産活用室長(西田 満)
今回の条例は、市民公益税制の導入ということで、あくまでも個人が、ここに1号から9号まで掲げておりますけれども、これらの団体に寄附されるときに、個人住民税の所得割が税額控除されるというような規定になっております。
議長(木下豊和)
ほかにございますか。────質疑なしと認めます。
以上で本件に対する質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第8号は、所管の総務産業常任委員会に付託いたします。
次に、日程第15、議案第9号「泉南市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用に関する条例の制定について」を議題といたします。
理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。辻本副市長。
副市長(辻本 誠)
ただいま上程されました議案第9号、泉南市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用に関する条例の制定についてにつきまして御説明いたします。
議案書は31ページをお開き願います。提案理由につきましては、平成27年度から子ども・子育て支援新制度に移行することに伴いまして、本市における特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用に関する手続や利用者負担額を定めることが必要なため、本条例を提案するものでございます。
平成27年4月の施行を目指している子ども・子育て支援新制度においては、特定教育・保育施設──認定こども園とか幼稚園とか保育所などですが──や、特定地域型保育事業──家庭的保育事業とか小規模保育事業などでございます──の利用に当たりまして、施設等の入所・入園の申し込みとは別に、施設型給付費や地域型保育給付費を支給するための認定の申請が必要となります。また、特定教育・保育施設の設置者や特定地域型保育事業者は、市の給付費と利用者負担額で運営することとなりますが、この利用者負担額を認定区分ごとに市が定める必要がございまして、本条例で利用の手続と利用者負担額を定めるものでございます。
それでは、内容につきまして御説明申し上げます。
議案書は33ページをお開き願います。本条例は、8条から構成されております。第1条の趣旨、第2条の定義に始まりまして、34ページの第3条では支給認定申請について、第4条では入所・入園について規定しております。また、第5条では保育認定の時間区分と利用調整について定め、第6条で利用者負担額を別表に規定し、第7条でその減免について、第8条で規則への委任という都合8条から成る構成としております。
なお、附則に泉南市幼稚園条例の一部改正及び保育の実施に関する条例の廃止を規定してございまして、平成27年4月分から平成29年3月分までの1号認定区分の利用者負担額の経過措置を設けてございます。
以上、甚だ簡単ではございますが、議案第9号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。
平成26年第4回定例会(第3号)(その6)
14番(成田政彦)
久々の引き上げなんだけれども、ちょっと額で示してほしいんですわね、額で。
それと、もう1つ、行革では、26年8月に実施した給料削減の2分の1をまた削減するということに大体なるので、そうすると、これがまた逆転するので、その逆転もまたあるんですけれども、これ、今上がって、また下がるというシーソーゲームをする。その中身はどうなるのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
議長(木下豊和)
西田総合政策部長。
総合政策部長兼行革・財産活用室長(西田 満)
まず1点目の影響額ということでございますが、正職員で約3,280万程度の影響額がございます。それと、2点目の行革の中で2分の1程度の削減を検討するという記載がございます。これにつきましては、来年度、27年4月、それに向けて今後関係団体等と協議いたしますが、来年度、27年4月からはまた新たな、今回の人勧の中にも入っているんですけれども、給与制度の総合的見直しということで、若干また人勧が出ております。それを踏まえた上で収支見通しを立てた中で、どういった削減、どの程度の削減にするかというのを今後協議していきたいというふうに考えてございます。
議長(木下豊和)
成田議員。
14番(成田政彦)
今度の引き上げで、そうすると平成27年4月にはまた引き下がるということで、26年8月まで実施しておった、ことしの8月給料削減額の2分の1というのは、大体計算すると27年度だけで3,500万になりますので、これ、差し引きしたら、この引き上げ額は4月のうちにパアになると、こういうふうに僕は思うんです、計算したら。違いますか。
4月から実施したら、今まで削減しておった給与削減率と同じように2分の1にしたら、大体3,500万円ぐらいなもので、4月にまた引き下げるということになったら、結局これ、3,200万円の引き上げはそのままパアになるということになるんですけれども、そういうふうに把握していませんか。
議長(木下豊和)
西田総合政策部長。
総合政策部長兼行革・財産活用室長(西田 満)
確かに2分の1程度の削減をやりますと、行革の中にも書かせていただいておりますけれども、3,500万円の削減額ぐらいが出るであろうという見込みになってございます。今回の人事院勧告に伴う26年度の影響額は、先ほど申し上げたように3,280万円程度ということでございまして、同じような額になっておるんですけれども、先ほど申し上げたように、そのあたりも含めて、また協議させていただきたいというふうに考えてございますので、よろしくお願いします。
議長(木下豊和)
成田議員。
14番(成田政彦)
行革の観点、あなた方の観点からいうと、一旦職員の皆さんを引き上げてしまうんですけれども、人勧で。このまま維持しないと。2分の1もまたやられるんだから、その点は職員の皆さんにとっては大変厳しいと。それは26年の4月からさかのぼってもらうとか何か言うておるんですけれども、27年の4月にもう一度こういうことをやるということは、結局給料は上がらない、国の人勧は一体何やと、こういうふうになるんですけれども、市長、どうですか。
国の人勧では、職員の皆さんの給料を上げて、市役所はブラック企業ではないんですわ。やっぱり市役所の給料が上がることは、市民の給料が上がるし、非正規職員もなくしていくということだから、せっかく上がった分をまた帳消しにするということは、市役所がブラック企業化するのと違うの、これ。それをちょっと聞くわ。
議長(木下豊和)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
先ほど部長が答弁いたしましたように、そのカット幅というのは、これからの協議で決定していくものでございます。本俸については幾らかのカットをさせていただきますけれども、来年4月から調整手当の改定もございまして、今は3%なんですが、それが来年から4%ということになりますので、その辺の分の増額分は出てくるというふうに考えてございます。
議長(木下豊和)
ほかにございますか。────田畑議員。