成田政彦議員の一般質問 平成27年第3回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
平成27年第3回定例会(第1号)(その1)
14番(成田政彦)
ただいまの部長の答弁は、今、参与は市の職員ですわ。だから、市の職員の立場に立ってやっておるんですよ。今の部長の答弁は何ですか。全く市のことには関与しない、細かいことにも。今、エアコンのことをやっておるんですよ。文科省から来た人間だから、こんなことは直接関係ないと、こういう答弁ですよ。
議長(木下豊和)
そういうふうには言っていないでしょう。
14番(成田政彦)
そう言った、今はっきりと、部長は。全く他人事な……
議長(木下豊和)
はい。
14番(成田政彦)
はい、はいじゃないよ、議長。そういう答弁だから注意しなさいよ。
議長(木下豊和)
再答弁させます。ちょっと誤解があるようです。
14番(成田政彦)
注意しなさいよ。
議長(木下豊和)
誤解があるようですから、きちっと答弁してください。
教育部長(上ノ山正人)
御指摘のように菊池参与は泉南市の職員でございます、現在。この4月から泉南市の職員となったのは、文部科学省におけます彼の技術、専門的な知識、ノウハウ等を泉南市の教育行政に生かすために着任したものでございます。
議長(木下豊和)
そういう答弁でした。大森議員。
平成27年第3回定例会(第2号)(その2)
14番(成田政彦)
おはようございます。日本共産党泉南市会議員の成田政彦でございます。
さて、安倍政権は行き詰まりを示しています。その1つは、新国立競技場を白紙に戻した問題であります。安倍首相はわずか1週間前、国会で時間的に間に合わないと否定したにもかかわらず、それを白紙に戻しました。
朝日新聞では、社説でこう述べています。
世論に押された末の今回の決定は、安倍流政治の行き詰まりを物語っている。民意を顧みず説明責任を避け、根拠薄弱なまま将来にわたる国策の決定を強行する。それは競技場問題に限った話ではない。国民の重大な関心を寄せる安保関連法案や原発関連行政に共通する特徴だ。
首相や閣僚らが意味不明な国会答弁を重ね、国民の疑問を置き去りにされている安保法案、国民の安全に最終責任がどこにあるか、見えないまま再稼働に突き進む原発問題、そのいずれも国民の多数がはっきり強い懸念を示している。
そして、こう結んでいます。
急に競技場計画を見直す理由として、首相は、主役は国民一人一人、アスリートの皆さんと語った。ならば、安保も原発もあらゆる政治課題でも、主役は国民一人一人であると悟るべきだ。
私もこれに同感であります。ことしは戦後70年です。この70年間、日本が戦争のない国として来られたのは、戦争を禁止した憲法のもとで、国民が日本を戦争する国に引き戻そうとするあらゆる策動に反対してきたからです。日本共産党は、安倍政権を追い詰め、安保法案を廃止するために頑張る決意でございます。
それでは、大綱6点にわたって質問していきたいと思います。
大綱第1点目は、プロポーザル方式について、その内容をお伺いしたいと思います。
大綱2点目より大綱6点目については、質問席より質問しますので、理事者におかれましては、簡潔明確な答弁をよろしくお願いします。
議長(木下豊和)
ただいまの成田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。知久市民生活環境部長。
市民生活環境部長(知久 孝)
質問通告書をいただいておりますので、プロポーザル方式につきまして、私のほうから清掃の補助並びに新火葬場の建設の……(成田政彦君「いや、議長、議長、僕はプロポーザル方式というのはどんなものの内容なのかというのが最初に出ておるでしょう。それについて聞きたいんです」と呼ぶ)
議長(木下豊和)
まだ、指名しておりません。成田議員、どうぞ。もう一度、では質問し直してください。成田議員。
14番(成田政彦)
私は、プロポーザル方式の内容について、個別には随時聞きますけれども、プロポーザル方式の内容について、これは随意契約の一手法でありますが、具体的にプロポーザル方式とはどんなことを、どういう内容で、随契の一部としても、どういう内容の方法で業者と契約を結ぶのか、その方法について、内容について具体的に教えてほしいと思います。
議長(木下豊和)
ただいまの成田議員の質問に対し、理事者の答弁をお願いします。野澤総務部長。
総務部長(野澤幸徳)
そうしましたら、私のほうからプロポーザル方式の中身といいますか、契約方法について御答弁申し上げます。
プロポーザル方式といいますのは、高度な創造性及び専門的な技術や経験が要求される業務について、いわゆる価格のみによる競争によらず、複数の事業者から企画提案書の提出を求めまして、最適なものを特定する方式とされております。プロポーザルによって特定された事業者と随意契約を結ぶというような方式のものでございます。
議長(木下豊和)
成田議員。
14番(成田政彦)
それでは、プロポーザル方式というのは、市の契約によれば、地方自治法234条、国の示している契約の種類というのは、一般競争入札、指名競争入札、随意契約または競り売り、この4つであると。
この4つに基づいて、泉南市は財務規則でその契約を定めておるんですけれども、この契約の財務規則には、随契については極めて少ないと。随意契約について、第121条の部分の2、1から6までで工事または製造の請負、130万から30万という、これが唯一の財務規則に書かれている随契の様式であります。
そうすると、ここからプロポーザル方式が生まれてくるんですけれども、現状で市が行っている、例えば市は出していますわね、随意契約のガイドラインということで。これの中のどれに当てはまるのか、このプロポーザル方式は、この随意契約のどこに当てはまるのか。それを聞きますわ。どこにあるか、まず。
議長(木下豊和)
野澤総務部長。
総務部長(野澤幸徳)
プロポーザル方式がいわゆる契約のどの部分に当たるのかという御質問かと思います。
地方自治体の契約というのが、地方自治法及び地方自治法の施行令に基づいて、及び議員今申されました財務規則によって契約を締結するのでございますが、今回のいわゆるプロポーザル方式というのは、地方自治法施行令167条の2の第2号ですね、そこの規定、いわゆる契約の性質、目的が競争入札に適さないものということの規定を受けて、プロポーザル方式を採用しているものでございます。
議長(木下豊和)
成田議員。
14番(成田政彦)
それだけでは、現在泉南市がやっておるいわゆるプロポーザル方式が幾つあるかというと、ここにあるんですけれども、あなた方の提出の資料によれば、25年、26年で20件のプロポーザル方式を採用しておると。随契に至ってはどれだけの数の随契をやっておるかというと、三百数十件に及ぶ随契が行われ、プロポーザルはそのうちの20件と。
この随契が非常に多いと。泉南市が定めている、さっき聞いた随契とはどういうものであるかというと、泉南市の随意契約ガイドラインによれば、ここには1、2、3と書かれておって、これは要するに、入札の結果、落札したにもかかわらず、落札者が契約を締結しない場合とか、いわゆる競争入札で落札者がないときとか、こういう前提は競争入札を前提にしておると、基本的にはこれは。
しかし、委託契約関係の最後に第2号の規定による場合、その性質において競争入札に適さない場合は、特殊な業務であり、他の業者では困難な業務を契約するとき。特定の者と契約しなければ契約の目的を達成しない契約を言うということで、経験、知識を特に必要とする場合、または現場の状況なりに精通した者、いわゆるプロポーザル方式というのは随契の一部であり、これは委託契約と、あくまでもこれは随契だということになります。
そうすると、現在、泉南市がやっている三百数十、平成25年度、平成26年度に泉南市が業務委託、特命随意契約理由一覧でいくと、平成25年が全体で395、そして平成26年420、実に92.2%は随契であります。そのうちプロポーザルは26件と、こういうことが実際に、さっき言った理由に当てはまるのか、このことについてひとつ説明してほしい。
それと、例えばワンピースという団体がありますが、これについては25年度の施設業務委託、それから泉南市介護予防活動事業委託、それから街かどデイサービス、こういうNPO法人が長きにわたってその契約を、随契をするということは、このさっき説明した委託契約関係のどこに適するのか、なぜこういう、しかも1,400万近くのお金をずっと同じ団体がするというのは、なぜこういうことができるのか、これを説明してほしいと思います。
それから、もう1つは、電算機の会社であります。南大阪電算機は、もう完全に独占団体であり、住基センター以来、年間8,000万近くをこの会社がしていると。全国において住基センターとかいわゆるコンピューターというのは、富士通、日立、東芝、全国には相当数のこういうのがあるにもかかわらず、なぜこの団体が、それも随契で、こんなのはあなた方お得意のプロポーザル方式をやったらええんですか、やったらどうですか。そうしたら日立も来るし、富士通も来るし、なぜ南大阪電算機、それがやるのか。
この2点についてちょっとお伺いしたいと思います。
議長(木下豊和)
野澤総務部長。
総務部長(野澤幸徳)
そうしましたら、私のほうから、まず随意契約の前半に係る部分について御答弁させていただきます。
地方自治体が行う契約方法は、競争入札──議員御指摘のとおり──が原則でございます。ただし、1社との随意契約、いわゆる特命随契の採用に当たりましては、競争原理に基づいて契約の相手方を決定することが必ずしも適当でない場合で、当該契約の目的、内容に照らし、それに沿う資力、信用、技術、経験などを有する相手方を選定し、その者との間で契約を締結するほうが、当該契約の目的を達成する上でより妥当であり、地方公共団体の利益の増進につながると合理的に判断される場合のみに認められるものと認識しております。
次に、御質問いただきましたいわゆる電算システム関係の随意契約についてお答え申し上げます。
制度改正や機能向上等に係る電算システムの改修につきましては、システムを開発した業者以外の業者に委託した場合、システムの詳細分析や動作確認、正常かつ安定稼働に向けた作業に要する期間及び経費が膨大になることや、障害発生時における既存のプログラムとの責任の切り分けが困難であることから、復旧に多くの時間を費やすことが予想され、本市の事務事業の実施に多大な支障を来すおそれがございます。
また、契約業者はシステムの開発業者であり、システムの内容、運用方法、障害に対応した技術情報等の専門知識を備えていることや、委託業者が変更になった場合、保有するデータの移動に膨大な費用がかかる、そういったことの観点から随意契約を行っているものでございます。(成田政彦君「ワンピースの問題を答えていない」と呼ぶ)
議長(木下豊和)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
ワンピースの件ということで、福祉部門につきましては、街かどデイハウス事業というのを今現在、市内で4カ所行ってございます。これは介護に陥らないように、高齢者の方々が地域、そこを拠点として、趣味とか、またいろんな介護予防活動を行ってございます。
そういった意味では、なるべくこの環境を変えない、そういった通いなれたところで継続的な予防事業を行ってもらうということで、毎年の契約はいたしますが、業者につきましては、決められた業者で継続して支援を行う必要があるというところでございます。
以上でございます。
議長(木下豊和)
野澤総務部長。
総務部長(野澤幸徳)
ちょっと答弁漏れがございましたので、補足説明させていただきたいと思います。
いわゆる電算システムにつきましては、改修等については、当然というか、随意契約を行っているところではございますが、このたび平成25年度におきましては、公募型プロポーザル方式により参加申し込み者3社から選定し、新たな業者を選定したものでございます。
議長(木下豊和)
成田議員。
14番(成田政彦)
プロポーザル方式を踏まえて随契の問題を私は尋ねたんですけれども、随意契約というのは、あなた方が掲げているように、競争入札に適さない、それからいわゆる特殊な技術がある、それから創造性、ここに書かれておるんですけれども、経験、知識が特に必要な場合、現場の状況、こういうものだということになっておるんですけれども、さっきのワンピースというのは回答にはなってませんわ。
この団体、そういうNPO法人なら幾らでもありまっせ、その程度のNPO法人なら。それが随契で長期にやるということは、なじんでいないと僕は思いますよ。
それから、電算機センターもそうですけれども、これは、今やコンピューターはすごい発達であり、そんなもん、あなたの言う以上に、当時10年前、大阪電子計算機が契約した当時に比べたら、もう10倍、20倍とスーパーコンピューターの時代ですわ、技術者。それは、もうこれこそ僕はこれをかけるべきだと思いますわ、プロポーザル方式を。そういう方式を、十分特殊な技能であり競争になじまない。僕はそう思いますよ。
それと、プロポーザル方式を泉南市はことし20件やっておるんですけれども、1つお伺いしたいんですけれども、その中の生活困窮事業について私はお伺いしたいと思います。
まず、生活困窮事業というのはどんな事業だったのか。それから、この生活困窮事業が国から正式に示されたのは、いつの時期だったのか。この2点について。
それから、これはプロポーザル方式と言うんですけれども、この生活困窮者自立支援事業のプロポーザル方式については、選考基準、選考委員、これはどういうふうになっておるのか、お伺いしたいと思います。
議長(木下豊和)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
この生活困窮者自立支援事業でございますけれども、これは生活困窮者自立支援法、これを踏まえまして、生活保護受給者に至る前段階の生活困窮者に対する包括的な自立支援事業、これを平成27年度より実施するということでございます。
この事業の必須事業でございます自立相談支援事業及び任意事業である就労準備支援事業について、自立支援法の目的、趣旨を理解し、生活困窮者等に対する切れ目のない伴走型の支援を実施することができ、また十分な相談体制、就労準備支援事業の確保と適切な支援実施及び関係機関との連携の方策を市に対して積極的に提案できる、そういった形で公募型のプロポーザル方式という形をとらせていただきました。
基準等につきましては、困窮者自立支援事業に対する業務委託の要項等を作成し、それに基づいて選考させていただいたわけでございますけれども、人員につきましては、泉南市の職員5名──部長職または課長職級でございますけれども──が審査委員となり、選考させていただいたということでございます。
以上でございます。
議長(木下豊和)
成田議員。
14番(成田政彦)
私が聞いたのは、国から示された生活困窮者自立支援事業、これは国から示されたのはいつからか。これは事業として予算が説明され、例えば平成26年3月に示されたのか、事業としては泉南市は平成27年7月1日実施でしょう。それ以前に国から示されたのはいつなのか、これをちょっとお伺いしたいんですわ。
なぜかというと、この問題は人権協会において平成26年3月に既に生活困窮支援事業について説明がなされておるんですわ、こういう事業があるということが。そうすると、こういう事業が事前に他の団体にこういうことが示されるのか。
だから、正確にこの生活困窮事業は、実施は7月1日ですよ。だけど、それ以前のいつこれが予算、例えば国のほうから示されてきたのか、これをちょっとお伺いしたいんですわ。わかりますか。
議長(木下豊和)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
当然、実施につきましては27年4月1日から実施できるということでございます。ただ、うちは7月からということで、これについては要項の定めることとか、いろいろそういった整備とか準備等がございましたので、当然プロポーザルをするに当たりましても、予算化してからそういった事業、要項等も定めましたので、7月実施ということになりました。
その法自体は、当然それ以前から、27年度以前から府なりの説明会等があったことはございます。いつからというのは、私、すみません、ちょっと今手持ちがございませんのでわかりませんが、以上でございます。
議長(木下豊和)
成田議員。
14番(成田政彦)
そうすると、この事業は平成27年4月1日実施と、こういう内容であったにもかかわらず、7月1日実施となったと、こういう3カ月延びたと。この理由は一体何なのか。
我々が調査したところによると、この人権協会は法人化を5月15日に取り、5月18日に申し込み、即プレゼンが行われ、21日、その日の審査で人権協会に決定しておると、こういう非常に出来レースみたいな形でやっておるんですけれども、このことについて、人権協会の法人化に合わせて、この4月1日を7月1日におくらせたんではないかと私は思うんですけれども、その点はどうですか。その点については詳しく、人権協会の法人化の問題と、いわゆるプレゼンが18日に申し込み、22日、たった2日で決まっとんや、これ、2日。
プロポーザル方式というのは、泉中1つ見ても1カ月、それも2日、それも長時間にわたって論議しておるんですわ、これ。しかし、これはたった2日、いや、1日でこれは決定すると。しかもこの人権協会の問題については、これは文章的に議員の皆さんに配られたのがあるんですけれども、市長が事前に、これはとるべきものだと。それから、人権推進部長が内定しましたと。最初から人権協会がとる、こういう内容になっていると。
私は、プロポーザル方式の公正さ、透明さ、そういう問題から見て、これは極めて重大な問題であると思うんですけれども、今私が言った経過について説明してほしいです。
議長(木下豊和)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
このプロポーザルをするに当たりまして、当然仕様書を作成させていただきます、要項とですね。この仕様書の配布期間につきましては、27年4月22日から27年5月18日ということで、仕様書の配付をホームページ等々で公表させていただきました。
それと、最初プロポーザル方式のこの提出の期限につきましては、5月18日を期限に提出を求めたものでございます。その後、その書面に基づきまして、5月21日に審査会を開催いたしまして、その審査会で審議をし、委託先を決定し、あと決裁をした上で5月22日付で各応募事業者へ通知をさせていただいたという経過でございます。
以上でございます。
議長(木下豊和)
成田議員。
14番(成田政彦)
そうすると、人権協会というのは、実際はこの法人が社団法人をとらん限り、この委託業務を仕事にとることはできない、明確な今回答があったんですけれども、そうすると人権協会は、法人格を取って、それから2日後に申し込んだと。だから、人権協会そのものを有効にこの経過は働いておると私は思うんです。
それから、人権推進部長に聞くけれども、いわゆるプロポーザル方式というのは、企画提案方式であり、競争になじまないと、こういう方式であります。そうすると、人権協会がつくったとされるこの企画提案書、この企画提案書についてお伺いしたいと思います。
この企画提案書は、法人化を取り、申し込みのとき提案されたと思います。あなたは、この企画提案書について、人権協会がつくったものか、それとも、このプロポーザルに合う人権協会の企画提案書を外部の外注団体にあなたが注文し、それを提案してこの企画提案が採用されたと、こういうふうに私は思うんです。あなたは、正直に答えてください。外部の団体にこの企画提案書を発注したんですか。そして、それを受け取って5月18日に申し込んだんですか、答えてください。
議長(木下豊和)
柏木人権推進部長。
人権推進部長(柏木節也)
私のほうからお答えさせていただきますけれども、私が直接外部委託したわけではございません。これは人権協会が行ったものでございます。
議長(木下豊和)
成田議員。
14番(成田政彦)
プロポーザル方式というのは、明確にこれに書いてあるんですわ。競争入札に適さないと。そして特殊な事業であり、他業者では困難な業務を契約するとき。これをもうちょっと具体的に、どこの業者にあんた……、もう一遍、人権協会が委託したのか、人権推進部が委託したのか、どこの業者に具体的に委託したのか、それをちょっと名前でお伺いしますわ。どこの業者に委託したんやと。
どこの業者に委託したんやと。これは企画提案方式でありますので、みずからの団体が企画提案して、そしてそれが提案されてやるプロポーザル方式であります。こんな方式が採用されたら、プロポーザル方式というのは、例えば泉中もそうですわ。みずから東畑が自分で企画提案書をつくって出してきて、選考委員がそれで選んだんでしょう。
他人のつくった提案書を人権協会が出してきて、これが企画提案方式、プロポーザルに合いますか。どこの団体がこれを提案したのか。人権協会が出したのか、それとも人権推進部が持っていったのか、明確に。いや、僕に答えるより、どの業者ですか、名前で言ってくださいよ。その業者に聞いたら、誰が来たとわかるんだから。誰が来たとわかるんで、誰が入札したとわかることだから。重大な問題や、こんなもん。
議長(木下豊和)
柏木人権推進部長。
人権推進部長(柏木節也)
まず、その事業については、先行して実施しておるし、実例を聞き取りまして、そこで実績のある業者へ委託してプロポーザルにするための資料を作成していただきました。
当事者は人権協会ということでございまして、うちから発注したわけではございません。……(堀口武視君「それだけの能力があるんかな」と呼ぶ。成田政彦君「どこに発注したんや」と呼ぶ)
外部委託についてですけれども、健康福祉部担当には確認済みで、一部委託というのはオーケーやという話で進めさせていただきました。(成田政彦君「どこに委託したかと聞いておるんや」と呼ぶ)Bサポートというところです。
議長(木下豊和)
成田議員。
14番(成田政彦)
Bサポートというのは正確。後でまた問題になるんだろうと思う。あなた、委託可能てね、人権協会にこの仕事をプロポーザル方式でとる能力はなかったということなんですわ、実際。みずから企画して提案してないねん、これ。
プロポーザル方式というのは、もうはっきり書かれておるんや、ここに、企画。あなた方が出したプロポーザルガイドライン、これはことしの6月に出したやつにこう書いてあるねん。
はっきりと企画と書いてある。対象とする業務実績は、専門性、技術力、企画力、創造性。人権協会は何がありますか。人権協会にこの膨大な冊子、全てよそに発注して、これがどうしてプロポーザル方式のいわゆる創造力、創造性、こんな、人権協会はもともと企画力、創造性もないし、他人に発注して、とるためにやったんでしょう。こんなん、あんたとこがつくったやつじゃないやん。何でこんなのがプロポーザルの選考委員会で了解されるねん。こんだけあるねん。こんだけ他業者がつくったんや、これを全部。一般社団人権協会とは……。
それで、これでプロポーザル方式をとって、1日でとったと。そんなでたらめありますか。プロポーザルは25、26年に20やっておるんですわ。こんなん契約無効ですわ。はっきり言うけれども、契約無効です。プロポーザル、泉南市の契約ガイドラインには、これは6月、はっきり書かれておる、ここに。
他人に企画を頼んで、その企画をプロポーザル選考委員会に持ってきて、それを了と。これはだましや、これ。選考委員会の人は、そんなことはわからないやん、そんなこと自体が。もし知っておったら、こんなん通りませんで。こんなん自分でやってこいと。2,000万でっせ。
それと、もう1つ、その前に同じプロポーザルでここに東京リーガルとか何かという業者が入っておるんですけれども、同じプロポーザルに人権協会と東京リーガルという2つの業者が入ってプロポーザルをやっておるんですけれども、これは落ちておるんですわ、この業者は。
しかし、この業者は、25、26、生活保護支援事業、これでプロポーザルに2年とっとんねん。かなり優秀な団体ですわ、ここは。これが落とされとんねん、ここで。
私は、人権協会がそもそもとる能力があったのか、まずあなたに聞きたい。企画能力もない。プロポーザル方式、これにも違反しておる。こんなん撤回すべきですよ、こんなのは。仕事を最初からとるべきために人権協会はとったんでしょう。
私はあなたの答弁、ここに答弁があるねん。堀口さんの答弁でこういうふうに言っとんねん。
現在、人権協会では、相談事業と啓発事業が主な事業となっておりますが、自立支援事業の参加募集には、法人格の取得が条件となっていました。自立支援事業のうち、相談事業については、現在行っている実績のある事業であるので、この事業を行うことについては取り組みやすいということと、法人化を行うことにより、法人化とこの事業を行う方向となり、事業募集に参加したと。
明確にこの事業をとらなあかんという意向が──そうでしょう。今、橋下大阪市長は、もう人権そのものを廃止しようという傾向があるねん。だから、予算も先細りしてくると。しかし、同和事業は継続せなあかんというために、人権協会のこのいわゆる企画提案を他者に、他人に依頼して、みずから何もせず選考委員会にかけて選考委員をだまし、そうと違いますか、答えてくださいよ。
企画能力のない団体がなぜとれるんだ、こんな。こんな難しいことを。人権協会はこんな難しいことはできないんでしょう。なぜ仕事がとれるんですか。そうしたら、今までプロポーザルを25、26年にやっておった団体にとっては、極めて市に対しては厳しい批判が出てきますよ、こんなことをやっとると、でたらめを。
それから、市長にお伺いします。あなたは、この人権協会がこの仕事をとることについて、とりたいということを語っておるでしょう。違いますか、これ以前に、いわゆるプロポーザル以前に。それはどうなんですか。この2点お伺いしたい。
それから、人権推進部長、これは契約違反や。取り下げるべきや。プロポーザルやない、これは。それはどう思いますか。
議長(木下豊和)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
先ほど、この人権協会の事業の受託に関しまして、これはとるべきものというふうに私が発言したということを言われましたけれども、私は一切こういうことを発言した覚えはございません。(成田政彦君「確認するだけや。それでええわ。確認したらええ」と呼ぶ)
議長(木下豊和)
柏木人権推進部長。
人権推進部長(柏木節也)
まず、一部委託の件でございますけれども、割合的には提案の部分、あるいはアドバイザーというところでの部分として、全体的に10%程度やと思います。
このプロポーザルが成立しないということはないと思います。きちっとした形で精査されて、成立したものと私は思っております。
議長(木下豊和)
成田議員。
14番(成田政彦)
議長、その答弁は納得できない。このプロポーザルガイドラインの説明、契約の問題、全てから最初に僕は前提を言った。納得できないですわ。企画提案能力のない人権協会が選考委員にそれを示して、それが了解されたと。全てなっていないですわ、よそは。
議長、納得できないわ、こんなん。全く納得できない、こんな答弁。あんたは、人権協会の監査と違うのかい。そんなもの納得できない。
議長(木下豊和)
柏木人権推進部長。
人権推進部長(柏木節也)
人権協会が企画提案できないという部分で、先ほどの委託の部分を私は説明したんですけれども、それ以外の過去の実績云々を考えれば、相談事業は全て行っておりますし、自立支援事業、就労支援等の相談事業はもちろん既に行っているわけですから、平成14年から行っているわけですので、実績はあると思います。
議長(木下豊和)
ゆっくりしゃべってください。(松田英世君「もっと大きな声で。ほんまに問題にしまっせ。マイク全然入っていない、さっきから」と呼ぶ)私が言いますので。
部長、ゆっくりと、はっきりと申してください。(松田英世君「何でスピーカー大きくでけへんのか」と呼ぶ)
人権推進部長(柏木節也)
私の声が小さいということですので、また大きくしますので。……(松田英世君「大きな声を出せよ」と呼ぶ)はい、わかりました。
ですので、今言いましたように、人権協会にそういう資格がないんじゃないかということですけれども、私はあると思いますし、当然人権協会は……(成田政彦君「そんなこと言うとるか、俺。プロポーザル方式についてのガイドラインに全然人権協会はなってないやん、それを言うとんのや。企画能力がないと。実績を僕は言うてない。本質を問うとるんや、俺」と呼ぶ)
ですので、企画提案書につきましては、一部委託の中で委託したのは事実でございます。
そのプロポーザルに間に合うように法人化した云々という話もございますけれども、当然法人化しないと手を挙げることができないので、法人化ということを進めさせていただきました。
議長(木下豊和)
契約、入札をした箇所から答弁していただきます。野澤総務部長。
総務部長(野澤幸徳)
私のほうから、もう一度プロポーザルの全体というところでの御説明をさせていただきたいと思います。
議員御指摘にあるいわゆる企画力も、当然その要素の1つだと考えております。その中にも業務の実績であったり、専門性、技術力、そういったものを総合的に勘案しまして業者を選定するということにされておりますので、今回は生活困窮者ということで、いわゆる相談事業ということがメーンといいますか、その業務の委託ということで考えておりますので、そういう選定基準というところに照らし、その業者を選定したものと考えております。
議長(木下豊和)
成田議員。
14番(成田政彦)
これは業務実績ということでいうたら、東京リーガルというのは、これは既に2年間──相手ですよ。同じこの人権協会と争ったもう1つの東京リーガルというのは、これは全国的に大きな会社であり、実績があって、泉南市では25、26、生活保護就労支援事業をプロポーザルでとっとるんですわ。
だから、実績からいったら人権協会なんていうのは、はるかにこのリーガルと比較したら問題にならない。もう実績では完全に問題に……。問題になるのは、人権協会が、監査に彼が入っておるし、それから社団法人をわざわざ取って、期間に間に合うようにプロポーザルに入ってきたと。しかし、そのプロポーザルも実績という問題より企画能力においてね。
僕は、プロポーザルというのは競争性になじまない、価格競争だけじゃないと。まず、それは創造力。泉中はそうでしょう。泉中を選んだ、例えば積算根拠が第1次では負けとるんですわ、あの東畑。しかし、第2次の創造力、企画力で圧倒的に強さを示してとっておるんですよ。
だから、この人権協会がとれる可能性はまずない。みずからつくったものでないし、みずからつくったわけじゃないし、他人に依頼し、それを選考委員会にかけたと。これが企画提案能力、また企画提案も違反しておると。こういう能力、企画もないんや、自分のところでつくったもんじゃないもん、こんなもん。他人がつくったものを出してきてやっとんやもん。
これがプロポーザル方式の真髄ですか。もうそういう方式でええと。他人に任して、それを、まあ丸投げですわ、これは一種の、企画能力の。これをやったんですよ。
だから、これは契約無効やと言っとんや、僕は。実績──実績なら東京リーガルのほうがはるかに上や、こんなの。比較もできない、こんなこと。現実に東京リーガルで今やっとんねん。2,500万で生活保護就労支援事業をやっとんねん、ここは。違いますか。
人権協会がプロポーザル方式にこの仕事をとったことは間違っていると、僕は言うとんねん。企画能力もない。どうですか。答弁に納得できないわ、こんなん。こんなことがまかり横行したら、泉南市のプロポーザル方式なんて信用できんわ。もう全然信用できない。泉中もそうか、新火葬場もそうか、みんな委託、他人に丸投げするのか。
議長(木下豊和)
辻本副市長。
副市長(辻本 誠)
プロポーザル方式による業者の選定のこの結果につきましては、その提案書と、あと実際にはプレゼンテーションの結果を踏まえまして、その中身をきっちり確認して、その中で企画提案能力等を諮らせていただいて、その審査の結果、適正に選定されたものだと、審査委員において選定されたものだと思います。
今、議員がおっしゃっているのは、その提出までの間に不適正な、不適切なものがあったんじゃないかと……(成田政彦君「またごまかした。企画提案や」と呼ぶ)いや、プロポーザルの手続ということで、そこを選定したというのは、あくまでもその実力、提案能力等に基づいて選定したものでございますので、そのプロポーザルの手続には問題ないというふうに思っております。(成田政彦君「違う、違う」と呼ぶ。堀口武視君「あれだけの提案が1日でできるか」と呼ぶ)
議長(木下豊和)
成田議員。
14番(成田政彦)
あなた方はね、全て避けとんねん。人権協会が提案した企画提案書は、人権協会みずから提案したものじゃないと、つくって。これは丸投げして他人がつくったやつを、まるで人権協会がそういう能力があるような提案書を提案したんや。これが問題なんや。僕は実績なんか言うてないねん。プロポーザル方式の核心を言うとんやで、僕。
泉中の問題、新火葬場の問題、これから出てくるわ。これはプロポーザル方式で企画提案書で決まるんよ、実際これは。泉中はそれで決まったんや。教育委員会言うとんねん、はっきりと。企画提案がこれで決まったんやと、すぐれとったんやと。もし泉中の東畑が丸投げして、あれが全てペケペケ設計に回したら、これはあんたら採用しますか、そんなの。
新火葬場もこれをやっておるでしょう、今、今度。このプロポーザルで業者が違うところに、みずからつくらず他に委託してやって、これをあんたら採用しますか。これはプロポーザル方式の核心を言っとんや。競争性を排除して──そうでしょう。企画、金額で争う問題じゃないと。ここの根幹、核心に触れとんや、人権協会は。なぜそういうことを平気で今でも言った。そうですか、同和事業の、これはもう既に廃止された同和事業を継続するため、何が何でも人権協会に仕事をとらなあかんと、こういうことですか。違法行為ですよ、これ、丸投げして企画提案書を。
僕は実績とかそんなこと言うてない。どうですか。それはもう4月1日、その後に疑われているのは、4月1日実施なのを7月1日に実施して、その間に人権協会が法人格を取って、5月に申し込んでたった1日でオーケーとなると。これは誰が見たって、想像をたくましくしても、人権協会がとるもんだったと、誰でも想像しますわ、そんなこと。これはわからない。もっと詳しく調査しないと。
しかし、そういうふうに疑われてもしようがない、これは。これは疑問、疑惑だけれども──疑惑や、これは。しかし、企画提案書については、疑惑でも何でもない。ない、人権協会。何でそんなのをやるんですか。何も答えてない。そんな能力ないわ。3人でつくったのか。
議長(木下豊和)
柏木人権推進部長。
人権推進部長(柏木節也)
企画提案書の件でございますけれども、これにつきましては、一方的に丸投げしたというわけではございません。当然、中身については人権協会とそのBサポートの間での協議云々というのは、取り交わしは何度も行われてつくっていったものでございます。
ですので、丸々投げたというわけではございません、その中身としてはね。(成田政彦君「発注したのは事実やないか。何を言っとんや、そんなの」と呼ぶ)発注は、一部委託というところで発注はしておりますけれども、中身についてはそういうことです。丸々投げたという、向こうが勝手につくってきたというわけではございません。(成田政彦君「そんなもの、3人でこれをやったか。そんなもん調査しないとわかれへん、わかれへん」と呼ぶ)
議長(木下豊和)
勝手にやりとりしないでください。成田議員。
14番(成田政彦)
こんなでたらめな答弁をね、発注したんや、ちゃんと人権協会は、企画提案書を。今さらね、相談したと。そんなん通用しない。3人にこんな分厚いやつをよ、こんな詳しいやつをよ、そんなもん納得できない。議長、納得できないよ、そんなの。
今度は何や。相談したと。発注したのに、発注に対しては相談したと。そんな、ころころ、ころころ答弁が変わったらあかんですよ。誰が聞いても納得できないよ、そんな人権協会の企画提案書については。
そもそも最初からとる、そういう方向性であったと、誰でも思うで、こんなの。相手は強力な候補や。あんたの答弁、納得できないで。今度はあれか、相談しましたと。そんなら、発注しておいて相談しましたってか。責任者は、それは発注した業者がつくるんでしょう。そんなん聞かれることはありますわな、その業者から。当たり前のことやん。その業者が人権協会に聞くなんて当たり前のことや。どうなんですか。あなた、認めなさいよ、これ。人権協会は提案能力がないと。3人しかいないんでしょう、人権協会は、実務しとるのは。そしたら、人権協会の理事さんたちが全部つくったんですか、それ、実際。これは調査せなわからない、そういうことは、新たに。どうなんですか。
人権協会はつくってないんでしょう。はっきりしなさいよ。丸投げして、そのまま選考委員会に諮ったということでしょう。認めなさいよ、ころころとよ。
議長(木下豊和)
柏木人権推進部長。
人権推進部長(柏木節也)
人権協会の企画提案書の件ですけれども、先ほど申し上げましたとおり、中身については当然審査した上のものでございます。当然、中身は交わさないと、研究しないといけないということでございますのでね、そこはね。(成田政彦君「それ以前の問題を言うてる」と呼ぶ)一部委託の中の提案書の部分を委託したというのは事実ですけれども……(松田英世君「やってない言うてるやん」と呼ぶ)
議長(木下豊和)
不規則発言はやめてください。(松田英世君「向こうはやってないと言うてるやん。事務局と一、二回会うただけやと言うてるやん。そんなん言うたらあかん」と呼ぶ。成田政彦君「議長、こんなん答弁になってないわ。今度は一部だと言うしよ。こんなものなってないで」と呼ぶ)
暫時休憩します。
午前11時51分 休憩
午後 1時30分 再開
平成27年第3回定例会(第2号)(その3)
14番(成田政彦)
人権協会から聞いている、そんな答弁あるかいな。Bサポートに発注したのは、誰が行って誰が発注したのか、その答弁は一切されてないし、人権協会から聞いている、そんな答弁ありませんで。
それから、さっき野澤さんの答弁、何ですか、あれ。Bサポートがつくったのにもかかわらず、それに何ら、ちょっと何か関係したとか何か言うたらええのだと、そんなん全くそれは答弁になってない。
人権推進部長、人権協会から聞いたなんて僕の答弁、全くなってないで。Bサポートに発注してつくったと。先ほどの答弁、それで一部委任、一部についてはかかわったという答弁だけれども、今度は人権協会から聞いたって。何でそんなにころころ変わるんや、あんた、答弁。
先ほどは──議事録を起こそうか。先ほどは一部、全て委託してないと、部分的だと言いながら、今度は人権協会から聞いたと、Bサポートの。そんな答弁あるか、議会をなめた。あんた、僕はね、30有余年議員をやっとるけどよ、そんな答弁ではあきまへんわ。もう絶対あかん。人権協会に──議長、こんな答弁、納得できませんわ。
それから、人権協会の例えばプレゼンのときに、人権協会の理事が出たとき、人権協会の企画提案書を初めて見たと言っとんねん。そういうこともはっきりしておるんですよ。初めて見たと。そういうことまで言っとるんですわ。人権協会がタッチしてない。
それから1つ、Bサポートについて資料を欲しい。Bサポートの資料を提出してほしい。
議長、この答弁は納得できんわ。Bサポートの資料と、それから聞いたと言っている、今度。全く無責任と違うか。聞いたと、知らんて。僕はこれだけ言っておるのに、知らんとはどういうことや。知らんて。
議長(木下豊和)
野澤総務部長。(成田政彦君「いいて。あんたはええて。彼や」と呼ぶ)いいですか。じゃ、柏木人権推進部長。(成田政彦君「人権協会、知らんて言うとるんや。全く知らんという答弁や、自分は。もうむちゃくちゃや」と呼ぶ)
人権推進部長(柏木節也)
実際問題、人権協会そのものの中身の話になってきましても、私、理事として就任しておりましたときのことはわかりますけれども……(成田政彦君「聞こえないって。はっきり言え」と呼ぶ)理事として就任していたときの中身の話はわかりますけれども、人権推進部長としての立場上、人権協会からは伺っているという話になるかと思います。
議長(木下豊和)
成田議員。
14番(成田政彦)
議長、納得できませんわ、この答弁。全く違う、先ほどの。先ほどは一部かかわったというのが、今度は全く無責任、自分は知らんという態度や、今、一貫して。
だから、議長、Bサポートの資料と、この問題について責任の所在、もう一遍明らか……、それまで僕は納得できない、答弁。(河部 優君「納得する、せえへんの問題と違うやろう」と呼ぶ)違う。先ほどは一部委託に関係したと言ったんや、彼は。今度は人権協会のことは知らんと言ったんや、今度。今、知らんと言ったんや、今度。何を言うとんねん。河部君の言うことと違う、これは。
平成27年第3回定例会(第2号)(その4)
14番(成田政彦)
話は全く蒸し返しで、同じことを言うとる、これな。
要するに、私が言うておるのは、人権協会がBサポートに丸投げして、それがそのまま選考委員会に出された。そのとき、人権協会の出席した理事は、初めて見たと、そういう驚きを隠さないこと、そういう事実を我々は把握しておるので、全く人権協会のほうは把握してないと。
あなた方は、今、副市長、それから総務部長も同じことや、答弁、言うておることは。人権協会をかばっておる、ごっつい。誰が聞いてもわかる、そんなことは。しかし、事実は丸投げして、もうここは言いたくないんや。だから、どうするんですか、これ。企画提案、丸投げした、この責任と、プロポーザル方式に違反しておるでしょう、これに。あなた方がつくった、これに全く違反しておるでしょう。どうするんですか、これ。撤回するんですか。全く説明になってませんよ、今までの当局の説明。
人権推進部長は、人権協会が勝手にやった、我々は知らんという最終答弁ですけれども、今出てきた副市長の答えは、全く野澤さんの答えと同じですわ、答弁しておることは。
丸投げ、企画提案能力なし、だからそのことについてプロポーザルに違反しておるから撤回すべきやと、その説明責任はなってないって、議長。なってないよ、こんなの。同じ答弁や。人権協会の責任なんか何も……、人権推進部も責任ないと。どこかの政府みたいや。
議長(木下豊和)
辻本副市長。(成田政彦君「聞きたないよ、もう一緒やって、同じこと。人権協会の」と呼ぶ)
副市長(辻本 誠)
繰り返しになりますけれども、プロポーザルの選定に関しましては、全く提案内容について事業者みずから実質的に関与して提案されたものであるという認識のもとに審査して決定しているものでございまして、問題ないというのが答弁でございます。
議長(木下豊和)
成田議員。
14番(成田政彦)
それなら、その証拠を見せてほしいわ。選考委員会で今しゃべったそのものの証拠を見せてほしいわ、かかわったという証拠。誰がかかわった、人権協会の。人権協会の誰がかかわって企画をつくったんやと。それを示してくださいよ、そしたら。人権協会の理事がおる、5人。職員3人おる。誰がかかわって、誰がそれにかかわった。その証拠をあんた、今はっきり言うたね。まず、人権協会がかかわってやったと言うやん、企画能力に今。はっきり証拠見せてよ、そこ。証拠見せてよ、かかわった事実を。誰と誰がそういうことをしたか。
あんたらみんな、聞いたばっかりや。聞いた。聞いた。あなたたちは聞いた。こんなん全然証拠能力ありませんで、聞いたのは。伝聞や、全て。事実に対して答えてない、あなたは。誰と誰がきちっとかかわって、ちゃんと私は知ってる、そういう答弁になってないやん。聞いた。第三者的……、こんなもん納得できるか。
〔松田英世君「議長、議事進行」と呼ぶ〕
平成27年第3回定例会(第2号)(その5)
14番(成田政彦)
もう42秒だから、時間がないもんで、議長、この問題につきましては、副市長、総務部長、それから人権推進部長の答弁が次々と変わり、正確な答弁にもなってないし、それから証拠も提示しないので、私は納得できません、これについて。これは議会で、この問題については正確で証拠を集めてきちっとした、議会でやることを議長に求めます。
議長(木下豊和)
成田議員の質問にお答えいたします。
議会として、後日議会運営委員会を開き、その後の対応を検討いたしたいと思います。よろしいでしょうか。(成田政彦君「はい」と呼ぶ)