成田政彦議員の一般質問 平成27年第4回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
平成27年第4回定例会(第2号)(その1)
14番(成田政彦)
日本共産党市会議員の成田政彦です。
さて、内閣府が11月16日に発表した2015年度7月-9月期の国内総生産(GDP)は、実質で前期比0.2%減でした。4月-6月期に続く2期連続マイナス成長は、アメリカ経済紙「ウオール・ストリート・ジャーナル」が11月17日付で、安倍首相が3年前に返り咲いてからは、2度目のリセッション、つまり景気後退と社説で指摘するように、事実そのとおりでした。
このGDPの動向を決めるのは、その6割を占める個人消費です。7月-9月期は0.5%の微増でしかありません。安倍政権の経済政策は大胆な金融緩和、機動的な財政出動、規制緩和など、成長政策を3本の矢でアベノミクスに取り組むことを宣伝してきました。
しかし、繰り返されるマイナス成長は、アベノミクスが効果を発揮するどころか、昨年4月に強行した消費税増税は、暮らしを直撃し、経済を壊していることが改めて浮き彫りになっています。金融緩和や大企業の利益をふやせば、雇用や賃金がふえ、設備投資も拡大して経済が動くというアベノミクス・トリクルダウン(滴り落ち)となるはずでした。
アベノミクスの3年間、大企業の利益は麻生財務相さえ、この間の記者会見で述べたように、2年前より内部留保49.9兆円、現金預金20.2兆円ふえたと発表し、大企業はすさまじい大もうけをしています。しかし、従業員の給与はたった0.3兆円しかふえていません。今やアベノミクス・トリクルダウン(滴り落ち)は、失敗していると言わざるを得ません。
その反面、国民の生活はどうなっているでしょうか。安倍内閣は労働者派遣法を改悪し、今や派遣労働者やパート、アルバイトなど非正規雇用につく労働者は、全労働者の40%に上っています。昨年は1,139万人に達しました。1年を通じて働いても200万円にも達していないワーキングプア(働く貧困層)のうち、67.5%は非雇用です。さらに介護保険料の引き上げ、年金削減、生活保護など社会保障の負担増、給付減で国民の暮らしは厳しくなる一方です。一億総活躍どころか、一億総貧困にならざるを得ません。
世論調査でも、アベノミクスで景気がよくなったかという問いに対して、日本経済新聞10月26日付では、景気がよくならないが58%、よくなるが26%となっており、アベノミクスに対しては厳しい指摘となっております。
大企業の懐だけ豊かにし、国民を苦しめる行き詰まったアベノミクスをやめ、来年の消費税値上げ中止と国民の家計を豊かにし、中小企業を応援する経済運営に切りかえるべきではないでしょうか。日本共産党はそのために頑張る決意であります。
それでは、大綱5点にわたって質問していきます。
大綱第1点は、泉南市まち・ひと・しごと創生総合戦略についてであります。
安倍内閣は6月30日に、向こう5年間を視野にした経済財政運営と改革の基本方針2015(成長戦略)、日本再興戦略改訂2015の閣議決定をし、その中で地方創生については重要課題と位置づけ、まち・ひと・しごと創生基本方針2015が閣議決定されています。
全体として、社会保障の削減と地方行財政などの一層の削減、公的サービスの産業化や民営化路線を強力に進めています。特に、地方交付税制度を徐々に改革して、政府が地方自治をコントロールする仕組みになっています。
2015年度の地方財政計画の歳出に計上されたまち・ひと・しごとのうち、5,000億円は自治体ごとの行革、地域活性化、人口減対策など、成果を基準にした交付税配分とする仕組みが導入されました。これは、行革などで成果が出なかった自治体は、交付税を実質減らされることになります。
そこでお伺いします。今回のまち・ひと・しごと創生総合戦略は、政府の計画に沿った5カ年計画になっているのか、お伺いしたいと思います。
大綱第2点目は、介護についてであります。
政府は、2025年の高齢化のピークに備えて、高齢者を地域全体で支える地域包括ケアの体制を確立すると宣伝しています。しかし、その看板のもとで安倍政権が昨年6月国会を通した介護総合法は、国の社会保障費を抑制するために、介護制度を縮小し、介護予算を削減する路線の復活強化でしかありません。
高齢化のピークに備えるというなら、国は介護予算と高齢者医療費を抑制するのでなく、充実するべきです。2015年度より、国は介護保険費用の負担を削減するために、介護支援制度の要1、要2支援制度より高齢者を切り離すために、新しく地方自治体に総合事業制度を実施させようとしています。
そこでお伺いします。泉南市で2017年度より実施した場合、現行の要1、要2の介護の水準を維持し、予算は削減されず、現状のままで実施されるのか、お伺いしたいと思います。
大綱第3点目、給食センターの建てかえ事業、中学校給食、老朽化校舎の建てかえについて、大綱4点目、新火葬場の建設の事業者の選定結果について、大綱5点目の市道のバリアフリー化については、質問席より質問しますので、よろしくお願いします。
議長(堀口武視)
ただいまの成田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。辻本副市長。
副市長(辻本 誠)
まち・ひと・しごと創生総合戦略に関する冒頭の御質問からお答えさせていただきます。
国のスキームに従って本市においてもまち・ひと・しごとの総合戦略をつくって、これから今年度を含めて5カ年かけて進めていこうということなんですけれども、そもそも国が一元的にこういうまちづくりをしなさい、それにふさわしい交付金や補助金を出すというスキームじゃなくて、あくまでも地域提案型のまちづくりの仕方をみずから考えて提案しなさいというスキームに基づいて、総合戦略につきましても、それに先駆けてやっています先行事業につきましても、提案する機会を与えられて、それに対して提案して進めていこうということにした次第でございます。
当然、税金を使って──国費にしても税金ですし、交付金も税金ですし、しっかりと効果、一番最も効果の上がる方法でしなければいけないということで、施策にはそれぞれ重要業績指標(KPI)をしっかり定めて、間違いなく効果を示すことができるというものを提案したつもりですし、それを認められて国のほうにも、本市においてしっかりしろという形で予算をいただけたものだと思っております。
そういう形で、国の地域発信型の提案をしっかりして、着実に進めていくべきだという国のトータルの指針に従った形で総合戦略もつくりましたし、本市の先行型事業についても提案して進めているところでございます。
以上でございます。
議長(堀口武視)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
私のほうから、介護保険の事業の中の総合事業の要支援1・2の方の件でございますけれども、この要支援事業につきましては、現行の今行っております介護予防の訪問介護、介護予防の通所介護等のサービス、これは廃止するということではございませんで、そういったヘルパー派遣だとか、またデイサービスが必要な方については、そのまま事業を継続すると。
また、予算の組み替えで今までは介護保険の中の介護予防給付費から予算が出ておりましたが、これが地域支援事業費から予算の組み替えが行われるということでございます。
また、要支援1・2の方については、今までどおりの介護保険の画一的な同じようなサービスの提供ではなくて、もっとその方の状況に応じて、できるだけ要介護に陥らない、また生きがいづくり等も含めた、そういった多様な施策、また事業というのを今後検討していきたいというふうに思ってございます。
以上でございます。
議長(堀口武視)
成田議員。
14番(成田政彦)
今度のまち・ひと・しごと創生総合計画について、これは2つの面が私はあると思うんです。
1つは、地方財政を抑制し、いわゆる地方交付税を抑制、これは小泉内閣にあったんですけれども、その抑制する手段として、最もコストを安くして取り組んだ事業を基礎にして、地方交付税を基準とする。
これはどういうことやというと、行革のおくれた自治体は交付税を減らす、こういう一面を持っているということで、トップランナー方式と言うんですわ。トップランナーというのは、各自治体を競わせて、安いコストでやった地方自治体には地方交付税、しかしそうでない地方自治体の地方交付税を減らす。
我が党、日本共産党はそういう点で反対したんです、これ。そういうトップランナー方式で、地方自治体にはそれぞれ個性があるし、そういうやり方は間違っておるんじゃないかということで、しかし一面、この地方創生というのは、地方における安定した雇用創出とか、地方への新しい一つの流れをつくるとか、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえる。時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守ると、そういうプラスの面もあるんです。
だから、今の政府のやり方というのは、あめとむちで地方自治をやるんじゃないかということで、我が党はこのことを指摘しておるんです。
そこでお伺いしたいんですけれども、市長にお伺いしたいんです。全国知事会がこう言っておるんですけれども、今回のこのまち・ひと・しごとについては、地方は人口や面積、地理的な条件など、置かれておる状況が違いますので、そのために地方交付税制度では標準的経費という形で算定されているわけで、一番よいところに合わせるだけでは、我々からすると、単に交付税を削るための理屈になってしまうんじゃないかということで、これは全国知事会の京都府知事、山田会長が批判しておるんですわ。
これは市長、どう思いますか。今度のまち・ひと・しごと創生というのは、どういうふうにあなたはこれを捉えておるのか、ちょっと見解をお伺いしたいと思います。
議長(堀口武視)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
地方創生の泉南市まち・ひと・しごと創生総合戦略についてのお伺いでございますけれども、地方創生そのものは、東京一極集中から少子・高齢化の問題もありまして、これから人口減少社会を迎えるわけでございますけれども、その中で、東京一極集中から地方にもう一度新たな魅力をつくって、人口減をとめていくと、そういう魅力あるまちづくりということの提案をされているわけでございます。その考え方がいかがなものかというのは、それぞれの考え方があろうかと思います。
ただ、私はこういう機会が与えられた以上、それをうまく活用して、泉南市の活性化に結びつけばということで、このまち・ひと・しごと総合戦略を立て、それに基づいてタイプI、タイプIIの事業の提案をさせていただいた。おかげをもちまして満額交付金をいただけましたので、これを最大限活用して、これから5年間この事業を実施していきたいというふうに考えております。
議長(堀口武視)
成田議員。
14番(成田政彦)
それでは、これは泉南市のまち・ひと・しごと総合戦略及び市民意識調査、それから高校生アンケート調査について、若干お伺いしたいと思います。
これは、株式会社東洋経済新報社というのが第22回全国都市住みよさランキングの結果を発表しておるんです。全国791都市、もちろん我が市は入っていないんですけれども、全然。その中で注目すべきことは、全国的に住みよさとは一体何だろうと。にぎわいなのか。
ここに書かれておるのは、住みよさランキング算出について、安心度、それから利便度、快適度、富裕度、これは豊かさやね。それから住居水準充実度、住んでおるところが豊かである。これを基準にして評価しておると。
安心度というのは、病院、一般診療所病床数が多いと。それから、介護老人福祉施設、介護老人保健施設が多い。それから出生数が多い。それから保育所定員数が、待機児童がない。
利便度は、店で小売年間商品販売額が極めて大きい。商店が栄えておるということやね、これは。それから、大型小売店舗がある。
快適度は、下水、都市公園面積、それから転入者が多い。たくさんの人が入ってくる。それから新設住宅着工数が多い。
富裕度というのは、財政資力、それから地方税収入が多い。課税所得額、納税者1人当たりの税金が高い。それで住居水準、住宅延べ床面積、持ち家世帯率が高い。
こういうのをランクにして、これが全国、多分これが恐らくまち・ひと・しごと創生総合計画について、こういうことが全て、みんなにあると思うんですわ。
そのことでお伺いしたいんですけれども、今度まち・ひと・しごと創生総合戦略の中で、にぎわいと交流が生まれるまち、魅力発掘、雇用創出、地域産業、子育て支援、教育、地域安全・安心、豊かな暮らしを守る安全ということで、私は子育て支援、教育、地域で支える安全、これは進めるべきだと思いますわ。しかし、あとはにぎわいということをたくさん言うておるんですけれども、実際にこれは政府と一緒で、行革とセットになってこの計画は出されておると。
その行革の計画は、後のほうにオブラートに出てくるんですけれども、ここには市債は使わないとか、借金を返さなあかんということで、やっぱりこれとセットでこの計画はなされておるということであって、教育、福祉というものに力を入れるということに対しては、かなりの力を入れないと、快適、利便性、富裕度、こういうものにはならないんじゃないかと思うんですけれども、その点、泉南市は自然が豊かなんですわ。でも、これといった特徴はなく、トップランナーになることはあり得ない。普通の泉南市ですることには限界があると。
だから、政府の言う競争の原理に基づいて目立つことをやること、そういうことは無理じゃないか。そういう点では、努力はできるんですけれども、例えばもともともここに来ておるのはトップランナーですわ、名前を見たらずっと、全国でも。
こういう市はまた同じようにやりますわな、まち・ひと・しごと……。多分、これは同じように政府の地方交付税を出されて、まち・ひと・しごと創生総合戦略をここに出ておる都市もやると思いますわ。ここと泉南市は争うと、結局。それはそうや。791都市が政府の補助、交付税の中で争うと、トップランナーで。
そういう点では、僕が思うのは、泉南市の場合は、先ほど言われたように、地道に時間をかけて、例えばありますでしょう、中学校3年生まで医療費をやるとか、それから子どもたちの保育所、暮らし、あるいは下水を進めるとか、そういう地道に快適なまちを追い続けるということが、やっぱりこれはまち・ひと・しごとづくりでないかと思うんですけれども、その点はどうでしょうか。
議長(堀口武視)
真鍋総合政策部長。
総合政策部長兼行革・財産活用室長(真鍋康之)
御指摘のように、この計画を練り上げる前に、当然市民の意識調査というのを実施してございます。
そこで、望ましい将来の泉南市の姿として浮き彫りにされたのが、まず保健や医療体制、福祉充実、子どもからお年寄りまで安心して暮らせるまちであるとか、災害に強く犯罪のない安全なまちであるとか、子育てがしやすく、教育環境が整い、子どもが伸び伸びと成長できるまちと、このあたりが浮き彫りにされまして、それに基づきまして、その課題を5つほど浮上させてございます。
それは、にぎわいの創出でありますとか、雇用の創出であるとか、若い世代に対する支援の充実、また誰もが安心して住み続けることができる環境づくりであるとか、安定した豊かな暮らしづくり、このあたりの課題を抽出しまして、それに基づいてどんな具体的な施策がいいのかということを各原課からそれぞれ吸い上げまして、一応総合戦略という形で練り上げたものでございます。
今後5年間、一応戦略の件は31年までということになってございますが、31年が過ぎれば、総合戦略の取り組みは終わりというものでは当然ございません。2060年までの人口減少をどれだけ食いとめるかという大きな目的に基づいた計画でございますので、ずっとこれから45年間ですか、継続的に取り組んでいくべき問題であると考えてございます。
以上です。
議長(堀口武視)
成田議員。
14番(成田政彦)
それでは、全く具体性のない話なんですけれども、私は泉南市の人口計画についてちょっと聞きたいんです。
例えば、今度のまち・ひと・しごと総合戦略は2020年までに6万3,856人ですけれども、2015年には6万3,758人と、もう既に5年後の人口に減り続けて、計画をもう既に下回って、もう今5年後の人口に到達しておるんですわ、これ。しかし、これが現実的な話なのか。
それから、もう1つあるんですわ。後期高齢者計画では、これは全くあなた方は一致していない。これを聞きたいんだ。後期高齢者計画の人口はどういうふうになっておるかというと、これは平成31年には人口は6万2,301人と。後期高齢者計画はそれしかないと言っておるんですわ。全くこのまち・ひと・しごと創生とは整合性がない。
まだありますよ。水道の第8次拡張計画、これは32年までに6万4,000人を予定してやっておるんですわ。
それから、第5次総は31年までに6万4,000と書いてありますわ、はっきり。6万4,000を予定しておると。
そうすると、このまち・ひと・しごとは6万3,756人と、既にもう計画に到達しておる、減ってきておるのに、全く後期高齢者の人口も合わないし、水道に至っては6万4,000になると、何千という差が出ておるんですわ。
これはまち・ひと・しごと、この職員さんよう頑張ったんだけれども、実際に泉南市の将来の人口推計というのは、僕はやはり非常に厳しいと思うんですわ、現状では。
もちろんいわゆる住みよさランキング全国都市みたいに、利便、快適度、安心度、こういうのが全部確保されておるならば人が入ってくるんだけれども、その点はどのようにこのまち・ひと・しごと……。
それと、もう1つ、若い人の希望が、この前竹田議員さんがおっしゃったんですけれども、泉南高校の生徒を樽井でやったとき、住みたいというのは2.6%かな。80%は出たいとか、若い人のアンケートを見ると、非常に厳しい、そういう評価になっておると。
部長は、泉南高校から樽井駅は非常ににぎわいがないし、寂しいから、泉南高校の生徒はにぎわいがないからそういう結果をしたとちらっと言ったけれども、それは違いまっせ。このアンケートではそんなことを生徒は言うていない。
若い人は、こう言っておるんですわ。にぎわいより、将来結婚して家庭を持ち、住みたいまちは何が必要だと思いますかというと、これははっきりしている。買い物など日常生活が便利、居住環境、治安がよい。安心、利便性、快適ですわ。
それで、上位以下、いわゆる必要だと思わないもの。歴史や文化を大切にしている、祭りやイベントなど催しが多い、まちのイメージがよい。必要でないと、こんなのは。こういう評価ですわ。
だから、こういう人たちを……、だからまち・ひと・しごと創生では、観光とかそういうことをたくさん、確かに6割近くの現住民はここに残りたいと言うけれども、4割の人は出ていくんですからね、これを見ると。
だから、若い人たちの利便性、快適性、安心、やっぱりこれが泉南市の将来の鍵を握っておるというふうに思うんです。この中に欠けておるのは、確かに職員さんはよう頑張ってやっておるんですけれども、どこを中心にいくかというと、全国的な統計とか若い人の感覚というのは、ちょっとこれ住んでおる人の6割ぐらい反映するかわからないけれども、将来の人に対しては、将来住む高校生やなんかについては、ちょっとずれがあるんじゃないかと思うが、その点はどうですか。
特に利便性。あなた方はこういう、私も思うんですが、利便性、安心度、快適度、この3点についてどういうふうに、市長は中学校3年までのやつを改選期ぎりぎりまでするとか、エアコンも。それではちょっと若い人はとどまりませんで。
やっぱり住んでみたいと思うのは、よそと比較するんですわ、みんな。よそと比較してみんな来るからね。その点、市長にお伺いしますわ。今の若い人の感覚は、泉南市に対してそんなに住みたいと思わないと、こういうアンケート結果になっておると。全国的には利便性、快適性、こういうものはやっぱりランキングが高いというのが現実ですわ。
だから、行財政で借金を返すのに追われて金がないと、そういうことばかり言っておったら、人口は減るばかりではないでしょうか。僕は市長に、副市長ね、市長自身がこの泉南市に対して、若い人にどういうエールを送るのか、ちょっとお伺いしたい。どういうエールをあなたは送るのか。
議長(堀口武視)
辻本副市長。(成田政彦君「いや、市長答えてよ。あんた答えたってしようがないで。責任者は市長や。そんなんおかしいで。議長、市長に答えさせてえな」と呼ぶ)
副市長(辻本 誠)
地方創生については、市長ともしっかりと議論した上でつくっておりますので、私のほうから言わせていただきたいなと思います。
人口に対する本当に深刻な問題、危機意識については、全く議員と一緒の思いでございます。まさに人口推計にしても、人口の各構成推計にしても、もともとはかなり厳しく落ちると。かなり人口が落ちて、それから人口構成も少子・高齢化がより一層甚だしくなるということを前提に、各分野の諸計画をつくってございます。
今回の人口ビジョンにおいては、それを結果的にはいろんな諸施策を講じることによって、1万人程度引き上げる。引き上げてもまだそれでも下がるんですけれども、著しく下がることから、1万人程度まだ緩和してすることはできないかというような人口ビジョンになってございます。そのために何が必要かということをしっかり考えるために、地域発の総合戦略をつくろうということでございます。
その際に、大きな5つの柱ということにしましたけれども、若者というのは、一言で言いますと、要は子育て世帯とか、あと、これから結婚とか、学校を卒業して、結婚して家庭を持とうか、働こうかという人にとっても、将来をイメージできる、将来の夢といいますかね、そういうものをイメージできる、そういうまちにしなければならないなというようなところから、施策をつくっていこうというふうに考えたので、それで高校生に対するアンケートも実施させていただいたと。
高校生はこれから将来巣立っていって、就職したり家庭をつくっていったり、あるいはどこかに遊びに行ったりするところとか、どこに行ったら自分たちが非常に幸せな生活をイメージできるか、どこに行ったら楽しいかとか、そういうところが結構非常に敏感にあると思いますので、特にその世代にアンケート調査を1つ参考にさせていただきました。
それを参考にしたら、やっぱり結構厳しいアンケートの結果もありましたけれども、それを踏まえまして子育て、教育関係の柱を1つ大きくつくらせていただいて、総合戦略に位置づけさせていただいたということでございます。
以上でございます。
議長(堀口武視)
成田議員。
14番(成田政彦)
市長、あなたよ、泉南市の市政の将来に責任を持つのはあなたですわ。副市長は2年でここを出ていくんですけれども、あなたがここを、あなたがここの若者たちの将来に責任を持っているんですわ。その答弁を一切されないと。若者にエールを送る自信がないと、逃げた。私は逃げたと捉えますよ。正面から来なさいよ。いや、ほんまやで。答弁ないんや。
次に、給食センターの問題についてお伺いしたいと思います。
来年6月に給食センターは新しい業者を選定することになります。給食センターの建てかえの問題と同時に、給食センターの業者の選定については、22年、25年といろんな問題がありました。
例えば、私のところに最近投書が来まして、議員が業者の職員を連れて市の職員に会ったと。これはあってはならないことだし、僕はないと思うんですよ。そういう投書が最近来ました。ところで、そういう投書は市には来ていますか。僕に来ておるんですからね、教育委員会に来ていますか、そういう投書。議員が職員を連れて、5年前にあったという、そういうのが来ていますか、そういうの。ちょっとそれを聞きたいんや、俺。
議長(堀口武視)
上ノ山教育部長。
教育部長(上ノ山正人)
そのようなことは来たこともございませんし、承知はしておりません。
議長(堀口武視)
成田議員。
14番(成田政彦)
あってはならないことや、こんなことは。あってはならないことですわ。僕はないと思うと確信しておるんですが、しかしそういう投書が来ること自体、この給食の22年、25年のときにいろいろ問題があったと。
特に25年については、これはいわゆる入札問題があったんですけれども、このとき、議長も僕も追及したんですけれども、あのときは最低制限価格をわざわざ設けて、それも公表しなかったと。公表しなかったんですわ。
それで、泉佐野給食は、前回22年ではクックかな。これがとって、9,500万か。今度は泉佐野給食が8,300万でとったと。これは最低価格ラインが公表されておったら、これはもちろんみんなそこに張りつきますから、こういうことはあり得ないんですけれども、それも公表されなかったと、最低価格は。前回、22年にはなぜか最低価格は設定されなかった。
僕は、こういうことが来年起こらないために、来年の給食センターの入札に関しては、一般競争入札をし、プロポーザルではなくて最低価格を発表すると。僕は市長、そういう方法に、プロポーザル方式でなく、22年、25年の、こういういろんなことが出たんですけれども、一般競争入札にし、そしてプロポーザルにしないと。公正明朗なそういう入札にね、来年6月ですわ。
それと、もう1つ、建てかえ、あるでしょう。来年6月で40数年過ぎるんですわ、給食センター。竹田議員が言うたでしょう。中学校給食は来年から3年あるから、例えば阪南と協力して中学校、小学校の給食センターを同時につくるとか、もうそういう時期に来ていますよと。
来年6月にもう一遍給食センターを入札したとしても、3年また延びるんですわ。あなたは給食センターについて、僕の質問に対して、周囲では土地は確保しにくいという曖昧な言葉を残しましたけれども、この建てかえについて40数年を超えるんですよ、今度これ。それはまたこのまま行くのか。
いいですか。現在の小学校の統廃合以前の問題ですわ、これ。もうそれ以前の問題や、これは。それをあなたはどう考えていますか。まずこの入札の問題と、それから給食センターの建てかえは待ったなしだ。それをどういうふうにあなたは考えていますか。
議長(堀口武視)
上ノ山教育部長。
教育部長(上ノ山正人)
まず、入札といいますか、22年度と25年度の件でございますけれども、前回、25年度の際には、指名競争入札の方法によりまして契約締結ということでございますけれども、御指摘のように、22年度の際には設定していなかった最低制限価格、これを25年の際には設定をしたということでございます。
これは、平成23年度の残念ながら起きましたプール事故、これを契機として、市の業務全てについて見直すということになり、その指針として取りまとめられました市の業務改善報告書、これにおいて契約事務の充実強化方策として、最低制限価格の設定が上げられたということを反映したものでございます。
平成25年に行った入札の際の最低制限価格の設定に関しては、業務設定価格を基準としまして、社会情勢の動向による所得水準、当時の最低賃金の変動、市における他の業務委託料との比較等、過去の業務発注価格等を勘案して決定したものであり、問題ないというふうに考えてございます。
それから、給食センターでございますけれども、これは従前から御答弁をさせていただいていますように、将来にわたっても安全で安定した小学校給食を提供していく必要があるということで、具体には現在のセンターの建てかえ、あるいは他市との連携など、あらゆる選択肢について十分な調査と検討を行って、最適の手法をとってまいりたいというふうに考えております。
その際には、今後の児童数の予測であるとかアレルギー対策など、多角的に行うことが必要であるというふうに考えているところでございます。
議長(堀口武視)
指名でやるのかプロポーザルであるのか。
教育部長(上ノ山正人)
来年度、この28年度の契約手法ということでございますけれども、これは従前から入札でやってきております。ここは施設なり設備、市のものを使って業務を委託しているというようなことでございますので、性質柄入札が適当であるというふうに考えてございます。
議長(堀口武視)
成田議員。
14番(成田政彦)
最低価格を公表するのか、最低価格を設けてそれを公表するのかということを聞いておるよ、僕は。
22年で落札したクックは7,979万、25年に入札した泉佐野給食は8,050万ですから、彼らの差はたった50万ですわ。ということは、最低価格を公表したら、これはわからんということですわ、こういうことは。この2つの業者は。
僕は、やはり全ての業者は公正できちっとした競争原理が働く、そういうことが必要でないかと言っていますよ。予定価格は9,000万と25年に発表された。9,000万の価格に対して、泉佐野給食は8,000万でとっておるんです、1,000万あけて。
それで、さらにクック給食は7,000幾らでとっておるんや。7,500万で、さらに400万低い。こういう結果になったからね、この最低落札価格は公表されておったらこういうことにならなかったということで、ここに公正さがあったのか。
前回には、最低価格はなかったけれども、あなたはプールのことを言うた、今。違うって。プールでたまたまそうなったけれども、本来最低価格は公表すべきものですわ。工事はみんな公表をされておるでしょう、工事は。工事は全部公表されておるよ、最低価格、みんなそこに張りつく、ぴょっと。それはどうですか。
議長(堀口武視)
上ノ山教育部長。
教育部長(上ノ山正人)
最低制限価格を設定するようになった経緯は、今お話をさせていただいたことでございます。それが事前公表をするのか事後公表をするのか、この業務委託につきましては、事後公表というのも一般的な手法でございます。
次のときはどうするのかということでございますけれども、先ほど私がお話をさせていただきましたように、この業務の内容からして、競争入札が適当というふうに考えておりますけれども、現時点でそれ以上の詳細な部分については、決定はしておりません。
議長(堀口武視)
成田議員。
14番(成田政彦)
あなた、何を言っとんねん。最低落札価格はつくるということになったんや。しかし、それを公表するかどうかということについては、答えてないんや。最低価格をつくっても公表しないんや、一切。それだったら、もし漏れた場合、どないなんねや、こんなこと。大変なことですよ、これ。だから公表すべきや、こんなこと。
だから、本体、大きな工事は、最低制限価格は全部公表されておるんや、泉南市。公表されておるんですわ。だから次の、来年6月は最低制限価格をきちっと公表して、公明正大、ちゃんと競争させえと、そういうことを言うておるんですわ。僕はそのことや。公表するのかしないのか。市長でもええけど、僕は議員として言うておるんですわ。ごちゃごちゃ言うんだったら、質問に答えよ。ごちゃごちゃひとり言を言うなら。何を言うとる。
議長(堀口武視)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
入札の最低制限価格を公表するか否かというのは、公表した場合、全ての業者がそこに集中してしまうということになります。となれば、これは競争の原理がないわけですね。競争原理が働かないということになります。そういうこともありますので、入札する対象のものによって公表したり事後公表になったりということになってございます。
ちなみに、先般の火葬場につきましても最低制限価格の公表はしておりません。
議長(堀口武視)
成田議員。
14番(成田政彦)
答弁を聞いて恐れ入ったけれども、もともと一般競争入札をやって競争しておるんですわ。だから、これ以上悪くさせないために最低価格を公表して、質を落とさないために最低価格を公表しておるんですわ。
あなたね、新火葬場については、これはプロポーザルですよ、選んだのが。プロポーザルとは言わんけれども、いや、今、重大なことを言うた。落札価格、あなたはぽろっとしゃべった。最低価格制度については公表していないと。これにはあったんだな。これには最低価格制度があったんや。わかった、僕。よく知った。
それでは、新火葬場に移ります。今、市長から重大な発言がありました。新火葬場については、最低価格は設定されておったと。いわゆる給食と同じようなことがされておったと、隠された。
だから、まず新火葬場には最低価格が設定されておった。しかし、これは公表されていなかったということがわかりました。
それから、ちょっとお伺いしたいんですけれども、この新火葬場の選考点をつくるについて、36点ということ──時間がないもんで、泉南共立火葬場建設で落札決定基準ということで、27年6月に2冊の本が出ておるんです。その中で、落札決定基準として、最初は定量的事項の得点の高い入札参加者を落札するものとすると書いてあるが、その次にこれが改められて、各審査員の評価、点数平均が36点の場合は落札者として選定しないと。この2つのやつが……。
それで、僕の想像ですよ。市はわざわざ、これは選考委員の皆さん、36点以下をつけたら認められませんよと、こういう基準を選考委員にわざわざ示したと。これはみんなわかりますわ。あ、36点以下の点は、これは落ちるということ、僕の想像です。いや、わざわざ、ほんで、しかも結果的には39点という1社が、6人の高い点を退けて、39点が全体の決定を、全体を左右したと。
しかも、言うたでしょう。泉南中学校のプロポーザルとかデリバリー、泉南給食のデリバリーは翌日に選考結果が発表されると、ほぼ。これは2週間かかったんですわ。これは何があるんですか、そこに。
それと、もう1つは、例えば泉南中学校給食、デリバリーのときにはこう書いてある。選考の採点に当たっては、各項目における各委員の点数の中で最大点及び最小点を除くと。極端な点ははじきますと、それで平均点を出すというのは、これは教育委員会が出しとんねん。
それで、新火葬場では36点という線を出した、今度。しかし、結果は、そうでしょう。中学校給食の配点を見ると、これは当然のことですわ。一番高いところに決まっていますわ。
それから、もう1つ、泉南中学校も一番高いところに決まっておるんですわ。納得できる。田畑議員が言った、判定どころじゃない、決定だ、こんなのは、一番高いところに落ちるのが。
しかし、今回は、7対1のうち、一番低いところを選んだ点を採用した。6社は1社を高く評価し、あと1人は1つだけ低く評価した。うこういう採点結果をするというのは、僕ね、やっぱりおかしいと思うわ。それも0.3でしょう。
僕ね、これはやっぱりやり直すべきやと思うわ。誰が見ても納得できない、こういうやり方。6人が高くて1人が低いだけや。これは逆だったら、みんなあとはそうでしょう。高いところに全部落ちておる。これはどう思いますか。納得できますか、これ。低いほうに落ちて高いほうに落ちない。あとは高いほうに落ちておる。それも教育委員会では、極端なやつは落として平均値を出して出すという、これは物すごい公正的ですわ。どう思いますか。
まず、この選考点のあり方。これは、誰が選考点の基準を決めたんですか。選考委員、選考点は誰が決めたんですか、これ。ちょっと聞きたい。誰が決めたんや、この選考点、基準。ちょっと聞きたい。誰が決めたんや、これは。
議長(堀口武視)
辻本副市長。……(成田政彦君「市長、あんたやろ、決めたの、決裁したのは。違うのかい。決裁。じゃ、ないと言えよ。ほな、副市長やな」と呼ぶ)
副市長(辻本 誠)
まず、選考委員につきましては、市長が任命するということにしていますので、当然決裁の上、委嘱という形をとっております。その中で、行政委員が数名含まれていたと。外部の学識経験者等、区長会の代表の方もいらっしゃいました。あわせて7名の選考委員であったと。
審査基準でございますけれども、誰が決めたかといいますと、審査委員会において申し合わせて決めました。それで決定したものでございます。
先ほど3の6点の基準点につきましても、その審査委員会の中で事前に諮って確認して確定させたものでございます。
なお、その36点というのは、実際にやってみると何社来るかわからないという中で、1社だったら絶対そこに通るのかということになってしまうんですけれども、それでも内容が全然伴っていなかったら、その事業に耐えないということですので、やっぱり最低の基準点は設けるべきだろうということで、その基準点を設けさせていただいたものでございます。結果として、2社ともその最低基準点は全てクリアしていたということでございます。
以上でございます。
議長(堀口武視)
成田議員。
14番(成田政彦)
私は、その36点と教育委員会が出した基準、いわゆる最小点と最高点はこれは省くという、この問題に僕は非常に関心を持っておるんですわ。点数を見ると──まず教育委員会に、泉南中学校のいわゆるプロポーザルのとき、泉南市給食調理業務委託事業者選定基準に、ただし点数の集計に当たっては、各項目ごとの各委員の採点数の中で、最大点及び最小点を除いた合計点数をその事業者に対するその項目の点数とし、そのように合計した各項目が事業者の合計点数だと。これは非常に合理的ですわ、やっておることが。
副市長が言ったように、1社しか来なかった場合は36点だと。その36点以下はあかんと。これはおかしなことであって、もともとこれは何点満点や。これは60点満点かな。たしか60点満点だと思うけれども、そのうちの36でしょう。だから60%以下はあかんという、こういう基準だと思う。点数で60%以下はあかんという基準なんですけれども、教育委員会の場合は、例えば泉南市中学校給食調理業務委託選定に係る採点結果はどうなっておるか。これはね、選考委員は出ていませんわ。選考委員はここみたいに、A選考委員は載っていないんです。会社がA、B、C、D、Eと出てきておるんです。
それで、満点1,400点のうち、株式会社サンエッセンがとっておるんですけれども1,038。あとは1,021から757ということで、しかも満遍なく評価が出ておる、これ。これみたいに極端に39点という評価はないですわ、ここに。
人為的に見て、6人が高い選考結果を出して1人だけ低いと。こんなん普通だったら判定勝ちもええとこですわ。判定勝ちじゃなかったんや、これは。例えば泉南市、多分これは泉南市中学校給食調理業務、これと同じ方法を採用したら、これは39点、落ちていますわな。間違いなく落ちている。これは間違いなく落ちていますわ。
なぜこういう、例えば中学校のデリバリーみたいな方法採用を、あなた方は知ってこれを採用しなかったのか。俺は聞いたんや。今回の新火葬場については、なぜこの方式を採用しなかったんやと。1社のみで36点とか、そんなもん何を言っとんねんと聞いとんねん、僕は。最も公正な平均点を出せるような、こういう中学校給食のいわゆるプロポーザル方式を採用すべき。
もうやっておるんですよ、これは。何月にやりましたか、これは。中学校給食ですから、半年、もっと前にこれは決まっている。このことは知らなかったんですか。ひとつ聞きたいんですわ。このデリバリーのいわゆる採点方法をあなた方は知らなかったんですか。同じ役所で全くばらばらなこういう採点をしておるんですか。あんたらは交流していないのか、こういうこと。
もう時間がない。ちょっと聞くわ。だからこういう不公平が出て……。不公平かどうかようわからんけどよ。
議長(堀口武視)
辻本副市長。
副市長(辻本 誠)
両方とも審査委員をしていた辻本副市長としてお答えさせていただきます。(成田政彦君「そんならあんたの責任や」と呼ぶ)はい、私の責任でございます。
まず、デリバリーのほうにつきましては、おっしゃるように、極端な偏差を生じた場合をしっかり是正するために、両端を入れないで、その中で合算して合計点を定めるという形に、事前に審査委員間で確認の上、確定したものでございます。
それから、総合評価方式の一般競争入札である火葬場の審査に当たりましても、これは純粋に価格点と、それと技術提案点、それぞれのウエートは6対4なんですけれども、その内容につきましても、事前に審査委員間でしっかり申し合わせた上で、純粋にこの合計点でいこうと、それぞれの6対4できっちり計算し直して、その配分をして合計点で合格者を決めようということを事前に示し合わせて決定したものでございます。
なお、6対1ということにつきましては、それぞれの独任制で審査しましたので、あらかじめ6対1の割り振りなどはしたことはなくて、それぞれの審査員が良心に従ってしっかりと採点したものでございますので、それを合計したということでございます。
以上でございます。
議長(堀口武視)
成田議員。
14番(成田政彦)
それでは、もう一遍市長にお伺いする。
なぜ、最低価格を発表しなかったか、あなたは。なぜ、こんなに大きな問題になっておるのに、今になって初めて最低価格は公表しなかった。あったということはわかったんや、僕。しかし、議員は知っていましたか、これ、全部、最低価格はあったんや、これ。彼、初めて言った。あったんだ、議長。あったんや。公表しなかったんや。今、議会で初めて公表されたんや、これ。これはどう思いますか。まず、それに答えてください。
それから、もう1つあった。泉南中学校では──ちょっと聞いておってよ。もう時間ないねん。泉南中学校のプロポーザルは、いわゆる両端を切るようなことはしなかったんや、これは。これはそのままやっとんねん。しかし、これも価格を見ると、非常に明確なんや。
例えば泉南中学校のプロポーザルを見ると、例えば最高は2,899、最低が1,971だから、これはもうまさに高いほうにきっちり落ちておるんですわ。それ2点。
点の問題と、最低価格が今あったということがわかったけれども、なぜそれを公表しないのか。びっくりしたわ、俺。
議長(堀口武視)
知久市民生活環境部長。
市民生活環境部長(知久 孝)
まず、最低制限価格の公表でございますが、この事業はデザインビルド、設計施工セットの事業でございます。ただ単純に工事だけということではございませんので、そういうことで競争原理を働かせるために、最低制限価格はオープンにしてございませんでした。
それと……(成田政彦君「もうええて、議長」と呼ぶ)
議長(堀口武視)
成田議員。
14番(成田政彦)
僕はね、平成25年の泉佐野給食が、あのとき最低制限価格を発表しない。だから、とった。その経過でその問題点について指摘されておると。今回、また最低制限価格を発表しないと。まず知らなかったんや、議会は。私はね、あったかないかも知らないし、あったのも今知らなかったんや。それで、市長が話したということで、重大なこれは議員、議会に対する、最初から言うとんや、そんなこと。新火葬場には最低価格があったが公表しませんでしたと。また疑問が出てきましたで、これ、39点と同時に。なぜそれを今まで隠しておるのか。別に公表したって問題ないでしょう。どうですか、それ。
議長(堀口武視)
知久市民生活環境部長。
市民生活環境部長(知久 孝)
何回も同じになりますけれども、要するにこの事業というのは、デザインビルド、設計施工セットの事業でございます。そういうことの中で、競争原理を働かすというために、最低制限価格は設けるものの公表はしないというふうにいたしました。
以上でございます。
議長(堀口武視)
成田議員。
14番(成田政彦)
あのね、競争原理が働かないとか、そういう問題を僕は言うとんのと違うやん。議会に対して、あったかないかと事前にきちっと公表すべきだと、そういうことを言うとるんや、俺。競争的には……、最低価格はあったし、それは公表していないことを明らかにしなさいと。していなかったことは、議会に対する明白な裏切りじゃないか。それを言うとるだけやで、僕。何も競争原理や、そんなことを俺言うてないで、全然。競争原理が働かない。それを言うとるだけや、僕。別に何も言うてないで、競争原理云々なんて、僕は。僕はそんなことは一切言うていないで。どうですか、答弁。
議長(堀口武視)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
入札後にその最低制限価格についても公表はさせていただいております。これはもともとそういう設定で、当初から入札の最低制限価格は設けるということを前提に実施したものでございます。
平成27年第4回定例会(第3号)(その2)
14番(成田政彦)
1点だけお伺いしたいと思います。
ふるさと寄附推進事業なんですけれども、泉南市は佐野に比べてふるさと納税された人に対してお返しする場合、佐野の場合はパンフレットがついてかなりの注文ができると。寄附したらいろんなものを佐野はお返しができるということを私は聞いたんですけれども、泉南市は何品目ぐらい、どの程度の項目をふるさと納税された人たちに──ふえたといっても、佐野のふるさと納税の4分の1ぐらいでしょう、泉南市は、恐らく。そんなことを聞いたんですわ。額として泉南市、佐野は3,000万、もっといっているのかな、今は。もっといっておるな。泉南市は圧倒的に少ないというのは、その理由は何かというと、佐野は非常に豊富なプレミアム、要するに納税してくださった人たちに多品目にわたって返してくれるということを聞いたんですけれども、泉南市は何項目ぐらい、佐野に比べて。佐野と比較して、把握しておったら。
議長(堀口武視)
真鍋総合政策部長。
総合政策部長兼行革・財産活用室長(真鍋康之)
泉佐野は非常に多いというお話は伺ってございます。贈答品目なんですが、今私の手持ちの資料では53品目であると思います。
贈答品につきましては、寄附の争奪合戦であるとか贈答合戦であるとかということで、非常に加熱している部分があるということで、総務省のほうからも、寄附というのは経済的利益の無償の供与ということでございますので、その対価、寄附した以上のものを贈答するというケースも、広い日本全国の中にはあるようでございますので、本市といたしましては、粛々と寄附をいただいてありがたい、泉南市の産品を感謝の気持ちでお返しするということでございます。
以上でございます。
議長(堀口武視)
成田議員。
14番(成田政彦)
さっき言うたやん。政府は、僕、一般質問で質問したでしょう。まち・ひと・しごとそれぞれで、政府は地方交付税のランクをつけると。その場合は、よりコストが安くて、より目立ったことをやった市町村に対しては地方交付税をつけると、こういう名目なんですけれども、このふるさと納税、加熱──今言うたやん。加熱になってきたと、全国1,718市町村でしょう。(田畑 仁君「よそはよそ、うちはうち」と呼ぶ)そこが全部同じことをやったとしたら、加熱になって当たり前ですわな。
それで、現在、ある新聞報道によったら、ごっつい差が出てきておると。よそから自分のまちに納税したいという人の差が出てきておると。今、泉佐野のことが物すごく、見返り品の品目がカラーつきでごっつい返してくれると、こういう加熱競争になっておるからね。
そういう点については、ちょっと泉南市も加熱競争になるんだけれども、その辺はどういうふうに考えておるんですか。このままでいったらいいと。別にそんな佐野と競争、さっきもちょっとあったけれども、そんなんよそはよそやと、もう別に泉南は56品目でいったらいいと。これは新たな納税がふえることが目的でしょう、基本的には。違いますか。新たな税金がふえることが目的なんだから、その点はどうなんですか。市としてはもうそれは今どういうふうに努力するのか。もうこのままでいいう、別に。
議長(堀口武視)
真鍋総合政策部長。
総合政策部長兼行革・財産活用室長(真鍋康之)
本市におきましても、寄附をいただいた金額は基金に積み込んで、毎年毎年職員からのアイデアを募集して、さまざまな事業展開を行ってございます。熊寺郎もその1つでございまして、シティブランド創出事業、花笑み・せんなんのブランディング事業もその基金の財源をから実施した事業でございます。
今、御説明申し上げましたように、寄附でいただいたお金を全て贈答品で返してしまうというのもいかがか、本来の寄附の趣旨から外れるものでございますので、それはそのとおりだと考えてございます。今後も、本市のできる範囲内での贈答品を選択しまして、選んでいただいて、感謝の気持ちを持ってお返しするということでございます。
以上です。