成田政彦議員の一般質問 平成28年第1回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
平成28年第1回定例会(第3号)(その1)
14番(成田政彦)
さて、3月3日の朝日新聞社説によると、こんな社説が載りました。
要約すると、安倍首相が憲法改正で踏み込んだ発言を続けている。参議院予算委員会で、私の在任中になし遂げたいと考えていると期限まで示しました。
政治家がみずからの政治目標を語ることは、一般的にあるだろう。しかし、憲法への首相の態度はあべこべである。1つは、改憲の進め方だ。憲法のここが不都合だからこう正したい、そんな議論ならわかるが、とにかく変えるということが何よりも先なら、順序が逆さまだ。一方、首相は、改憲への意欲に比べ、憲法を守ることはこだわりがないようだ。もう1つのあべこべである。憲法は、表現の自由など国民の権利が侵されないよう権力にさまざまな制約を課している。ところが、安倍政権は、こうした制約を乗り越えてしまうことに余りにもためらいがない。憲法を軽んじる姿勢が、中身はともかく改憲という態度につながっているのではないか。安倍首相は憲法に縛られる側にいる。憲法は権力者たるあなたのものではない、と社説は述べております。
日本共産党は、憲法9条を無視した戦争法の撤回を求めるとともに、平和憲法こそ日本国民の安全と命と暮らしを守る立場で頑張る決意であります。
さらに、第2次安倍政権が3年前に掲げたアベノミクスは、今やほころびどころか破綻寸前であります。依然として国民は、1月の読売新聞の世論調査でも、国民の71%が安倍政権のもとで景気の回復を感じていないと厳しい評価をしています。
アベノミクスは異次元の金融政策と公共事業のばらまきで、財政出動、大企業減税と規制緩和など、成長政策で2%を目標とした消費者物価を上昇させ、円安と株高を実現すれば雇用や消費もふえ続け、経済再生が実現するというものですが、現状は安倍政権発足以来、記録的にふえたのは、大企業が2年連続で史上最高の利益を更新し、内部留保は実に3年間で38兆円もふえ、初めて300兆円を超えました。
その反面、国民の暮らしはどうでしょうか。GDPは、引き続き2015年10月-12月期の国内総生産は、安倍政権発足以来5回目のマイナス成長となり、GDPの60%を占める個人消費は、2015年7月-9月期より10兆円も減少しました。
長く続く個人消費の低迷は、消費税8%増税の影響と自民党政権が続けてきた規制緩和などによる雇用環境の悪化であります。
非正規労働者は2013年1月の1,823万人から2,038万人、215万人ふえ、その実態は年収200万円以下と厳しい状況であります。正規労働者は20万人も減り、実質賃金は3年間で5%低下し、年収386万円で19万円も減っています。雇用がふえても不安定な非正規労働者中心です。
ちなみに、泉南市役所の非正規労働者率は40%であります。これでは個人消費は落ちるだけです。大企業がもうければ家計が潤うというアベノミクスのトリクルダウン(したたり)は全く実現せず失敗しています。
さらに、日銀は、1月24日のマイナス金利導入に当たり、アベノミクスが掲げてきた2%の消費者物価の上昇目標も困難と認め、2017年と先延ばししました。今、株は連日乱高下を繰り返し、日本経済は極めて不安定となっております。
日銀による目標達成のためならさらなる金融緩和をするとして異例のマイナス金利導入を決めたのは、文字どおりアベノミクスの破綻を証明するものであります。
経済紙として有名なイギリスのフィナンシャル・タイムズは、ことし初めの特集記事で、アベノミクスは、日本経済を不振に陥らせるものは何かと正しく特定しているのかと批判し、大企業の利益ばかりでなく、労働者の所得を高めない限り経済は立て直せないと報道しています。
日本共産党は、国民の暮らし、国民生活を破壊する消費税10%を中止し、社会保障を削減するのではなく充実に転換する、非正規雇用はやめさせ、人間らしく働ける雇用制度確立のために国民とともに頑張る決意であります。
それでは、大綱第1点、公共施設等最適化推進計画について、大綱2点は、新火葬場について、大綱第3点は、泉南中学校及び給食センターの建てかえについて、大綱4点目は、市長オーストラリア視察、超広域連携観光について、大綱5点は、池田泉州銀行新家支店閉鎖について、順次質問席より質問します。よろしくお願いします。
それでは、第1質問の公共施設適正化問題について伺います。
私はまず、この間樽井公民館に行ったんですけれども、樽井公民館の出席者は7名でありました。その内容は、議員が3人で、あとは市民ということであります。信達公民館も10名でありました。何でこんなに参加が少なかったか、市民もわからなかったと思うんですけれども、こんな重要な、泉南市の将来を決めるプロジェクトが、たった7名の市民しか来られなかったと、こういうことであっていいのか、そのことについて私はお伺いします。
まず、市はこの公共施設整備説明会に当たって、広報など、一体市民にどんな資料を配ったのか、まず広報に、それから今明らかになっておるのは、公共施設整備適正化、これの2月25日から3月25日までにパブリックコメントですかね、これを市民に求めたという、こういう、これ紙切れ1つでありますわ。ネットでこれを読めるのかどうかと。ネットでこれだけを読んで、これに意見を加えるというのは大変だと思うんです。それだけですわ。
まず、市としてなぜこんなに周知徹底されないか。そして、30年、40年に及ぶ市のこのような計画に対して、十分に市民にそういう資料が配られておるのか。まず、そのことについてお伺いしたいと思います。
議長(堀口武視)
ただいまの成田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。大北総合政策部参与。
総合政策部参与兼行革・財産活用室参与(大北佳生)
そうしましたら、広報の周知についてなんですけれども、本年度計画策定に当たりまして、まず市の公共施設の現状と課題、そして対策の必要性を市民の皆さんに御理解いただくために、8月から講演会とか住民説明会、ワークショップの開催をしてきました。
そのときも少なかったんですけれども、周知が行き届かなかったということで少なかったです。今回、この基本計画の案を作成しましたので、先ほど言われましたように、パブリックコメントということで2月の広報にパブリックコメントをお願いしますということで今載せています。その内容について、今4つの公民館について回らせていただいて、信達公民館、樽井公民館として進めさせていただいて、先日3月5日、樽井公民館では、私ども数えたときには9人だったと思うので、9人はおられたかと思います。
その説明の配布の仕方なんですけれども、住民説明会を開催しますということで、2月の地区長の幹事会のときに回覧をお願いするということで、全戸回覧のお願いをしました。そういった形で、住民説明会の開催については説明させていただきました。
テーマにする意味というのがやっぱりわかりにくかったのかもわかりませんが、広報の内容ですね、指摘されたように、もう少しわかりやすいような形でしていきたいと思いますのと、また今後、あと2回公民館、3月13日と3月23日、どちらも夜なんですけれども、夜にもう一度説明会をさせていただきたいと思いまして、その説明もこれからもっといろいろな形で広報に努めていきたいと思っています。
以上です。
議長(堀口武視)
成田議員。
14番(成田政彦)
これは私も全部読んだんですけれども、40年間、1人の市の職員が入って退職するまでやるような壮大な事業ですわね。それを公民館で2時間、9人の市民だけしか説明していないと。もうあと2カ所あるけれども、これは全施設に及ぶ。130施設だから、全ての地域に及ぶ、市民生活に影響を与える重大な内容ですわね。
こういうものについて、市民の皆さんが現状で意識、例えばこれ1枚でしょう。住民説明会を開催しますと、これが広報に入っただけですわ。これを配っただけや。その中に、例えばこういうダイジェスト版とありますわね、我々に配った。これを挟んで配るとかね、全く中身が何もわからないこういうところに、果たして市民が関心を持って来るのだろうか。当日来て──これでしょう。これは当日来て説明したやつですわ。
これ、当日樽井公民館で配られたやつ。これを1時間余りで市民に、それではわかりませんで、こんなん。こんな重大なことをね、わかりますか。それで、あとは2月25日から3月、これで市民説明は終わるということですか。
兵庫県に加東市というのがあるんですが、これは適正化計画案ですわね。加東市はこれを全世帯にパンフとして広報で配ると。当然やわね。パンフとして配っとるんや、これを、全部、きょうは持ってこんかったけどね。これで市民説明会をやるんです、ちゃんと。
それは40年、加東市もどこも40年スタンスですからね。こんな資料を何も配らずに当日出てきてやってきて、それでわかりますかと。そら、当日出てきた市民の方から苦情が出てきてましたよ。一体、樽井地区の住民にどういう説明をしたんや。もう一遍言ってくださいよ。樽井地区の住民、信達地区の住民にどういうふうに知らせたのか。
僕は一丘団地住民ですけれども、何も知らないと思いますわ。広報にこれ1つ挟まれただけで、何にもほとんど。掲示板に張ったのかって。張ってないでしょう、それも掲示板に、あるやん、市の掲示板ずっと。それにも張ってない。
これで、市民説明会になりますか。40年間にわたる、それも130施設、特に小・中学校の統廃合の問題、こんな不十分な市民説明会、ちょっとこれね、私はこう考えるんですわ。市民に余りにも不親切やないかと。ひょっとしたら市はこのことを知らせたくないと。市民が抗議とかいろんなものを持ってきたら面倒くさいと、そういうことさえ僕はちょっと勘ぐりたいぐらいですわ。どうですか、市民の参加が少ない。どのように広報が行われたのか、ちょっとこれ、もう一遍説明をお願いしたい。
それから、もう1つ、先ほどくどくどとあなた方は言うたんだけれども、その前にやったと。去年集会を何回もやったと。ファシリティマネジメント、ワークショップ、これは直接この答申と違うでしょう。直接この公共施設適正化推進基本計画についてやった会合じゃないでしょう。これを説明した会合はないでしょう。違いますか。
まず、説明会と、もう一遍ちょっと、どういうふうに信達地区では、例えば区長を通じ──樽井区では区長さんも見えなかったし、もうほとんど説明会じゃないって、あれは。あなた方のアリバイづくり、住民説明会をやったんだと、こういうふうに私は思いましたよ。もう一度きちっと、住民説明会とは何たるか、もうちょっと何を、どういうことをしたのか、もう一遍聞きたいわ。
議長(堀口武視)
大北総合政策部参与。
総合政策部参与兼行革・財産活用室参与(大北佳生)
住民説明会については、2月の区長会の幹事会のときに回覧をお願いするということで、全て各区の回覧部数をお渡ししてお願いしました。また、あと関係するようなところには、今後また声はかけていきたいと思っています。
先ほどの推進基本計画の作成に当たっての啓発活動ということで、これは8月から12月まで行ったワークショップとかいうのは、今後の公共施設を考えていくに当たって、皆さんと一緒に考えていきましょうということで説明させていただいたものです。
もう1つは、今ファシリティマネジメントについてのパブリックコメントですね。今パブリックコメントを2月20日からやっていまして、その中で何件かお問い合わせというか御意見をいただいている状況もありますので、パブリックコメントについては御意見、見ていただいているのかなと思います。パブリックコメントの広報の中には、この基本計画の全ての資料を入れていますので、また見ていただいているのかなと思っています。
以上です。
議長(堀口武視)
成田議員。
14番(成田政彦)
僕は市長にお伺いしますけれども、今回の公共施設適正化における説明会、こういうのを見ると、市民に対して余りにも不親切じゃないか。
私は、最低、加東市のように広報紙にこれを入れる、その上で市民説明会を開くと。まず市民にやっぱり資料説明書を配って、その上で読んでもらって、それから説明会を開く。例えば小学校の統廃合とか老人集会場、公民館なんかというのは、4公民館で説明し切れる内容じゃないでしょう。
新家にも小学校が2つあるし、そういういろんなことを考えたら、やっぱり小・中学校校区ごとに説明する必要が僕はあると思いますよ。その点で市長、広報紙にきちっと資料、これを配布すると同時に、説明会を小・中学校校区ごとに丁寧にやるべきじゃないですか。
私は、やっぱりこういう説明会というのは、市民を軽んじておると私は感じますよ。事は重大なことをやっておるのに、一切丁寧な市の周知徹底活動がされないし、内容も配られていない。こうでしょう。市民には何も配られてないんや。これ1枚。これ1枚ですよ、市民に配られたのは。これ1枚配っただけですわ。これで何がわかるんですか、市長。あなた、ちょっと市長、軽んじているのと違うか、市民を。
これは後で大きな反発を食らいますよ、こういうことをやっておると。突然、統廃合が出てきたときに、何を市は説明したと。どうですか、市長。
議長(堀口武視)
辻本副市長。
副市長(辻本 誠)
今回のファシリティマネジメントというのは、通常の行政計画の市民に対する説明会というレベルとは全く違いまして、まさに成功するかどうかというのは、市民のコンセンサスを得られるかどうかということに本当にかかっているんで、できる限り多くの市民の方に議論に参加していただくと。
どちらかといったら、市のプランをそのまま一方的に説明するんじゃなくて、市民の皆さんの意見もしっかり聞きながら、ものをつくっていくということが一番大事なところでございますので、先ほど議員がおっしゃった、むしろ意見をもらったら困るんじゃないかというスタンスは全く逆でございまして、積極的に意見をいただきたいと。
よって、できる限り多くの市民に御参加いただいて、要は作業に参加していただきたいというのがFMの基本的な考え方でございます。
ということなんで、確かに人数が少ないということは、それだけ意見をいただける機会がなかなか少なくなったということでございますので、これからもしっかりと広報、効率的な広報、効果的な広報にやはりしっかり努めて臨みたいなという形で思ってございます。
その上で、できる限り参加型のワークショップという手法をとっているのもそういうことなんですけれども、しっかりと意見をいただいて、コンセンサスを得るからこそ前に進めるという、FMのプランになると思いますので、実施計画に向けてはしっかりとやっていきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
議長(堀口武視)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
今回の説明会といいますか、意見を聞かせていただく機会と思っていただいたほうがよろしいかと思うんですが、確かに参加人数が少なかったということでございます。
これからこの基本計画の説明会といいますか、内容についての周知をさせていただくというつもりでさせていただいてございますけれども、ある一定、まだまだ各区長さんとかを通じて各区での説明会をやるとか、その辺での意見を聞かせていただいた上で、来年予定いたしております実施計画に向けては、その辺のたくさんの市民の皆さんの意見を頂戴して、この市民の意見がなければこれはできませんので、FMそのものができませんので、市民の皆さんの合意をいただいた上での計画という形に進めていきたいというふうに思っております。
議長(堀口武視)
成田議員。
14番(成田政彦)
口では開きたいと言うけれども、実質的に市民には、どこの市の公共施設整備計画もこれで決まる。大体どこも、加東市であろうが寝屋川であろうが、まずこれで決まるんですわ、全て。これが基本的にずっと最後まで統廃合になっていく。これで決まるんですわ、大体どこも。
副市長はいいけれども、この内容、ダイジェスト版でも何も一つも配らずに、何を市民に聞くんですか。市はこういうことを考えておるということを何一つ示さないで、意見を聞きたい。市民にとっては何を言ったらいいかわかりませんわな。
議員でもそうですよ。この資料がなかったら中身わかれへん。資料を配らないで、ほんで意見を聞きたい、意見を聞きたいって、どうやって意見を聞くんですか。私は、それは余りにも、口では言うけれども、実践的には市民に対して非常に冷たいと。これを1つ。それから、広報に入れること、小・中学校校区でやること。
次に、推進委員会のメンバーのことなんですけれども、推進委員会のメンバーというのは、大学教授とABC委員会と泉南市区長連絡協議会会長と公募の市民2名、大学教授の6人ですわ。大学教授を除いて、こんなに40年もかかる、そして130施設もやる推進委員会に、ABC委員会委員長、区長連絡会会長、公募市民2人、それもたった4回ですわ、これをやったのは。
この間、僕、泉南市部落差別などあらゆる差別の撤廃と人権擁護に関する審議会が今度30日にあると聞いて、泉南市部落差別などあらゆる差別の撤廃と人権擁護に関する審議会の審議委員は何人いるんやと聞いたら、各層各界から20数名出ていますわ。この40年をやるのにたった4回で、これも市民各層からの意見。まず、ここで市民各層の意見を、これはたたき台をつくったんでしょう、ここでたたき台を。そこで反映させるのはまず第一じゃありませんか。
それで、職員が中心となっているいわゆる設置要綱の推進本部会議は、実に9回やっておるんですわ。これね、あべこべじゃありまへんか。こんな重要案件をたった4回で議論し、市職員中心のは9回やると、こう見ると非常に市の意向に沿った、そういう改革推進案ができるということは、こういうふうに思われまっせ。本来やったら推進委員会が1年、2年かけてもええんですわ、こんなことは。たった4回、これはどういう理由ですか。時間がない。
それと、もう1つは、基本的な行財政計画の中身の問題ですけれども、初めに借金財政と行革ありきのFMと私は思うんですけれども、財源捻出と削減が目的と。
これはなぜかというと、まず最初にFMがあらわれてきたのは土地開発公社の借金、いわゆる借金の返済計画の中で財源捻出のためにFMというのが出てきたと。2つは、第5次行革の中にFMという形で借金返済、こういう財源捻出の削減計画として出てきておると。
私は、例えば現在、泉南市には借金は約465億、市債は約360億かね、今。ちょっと十五、六減っておるけれども、依然360億という中で、土地開発公社の借金の制約に基づいたFM、施設建てかえではないかと。
そうでしょう。4年前に開発公社で示された普通建設に15億円しか使われないと。これが泉南市の将来30年間に、普通こういう建物の更新の費用やという、こういう計画であったんですけれども、ずばりFMでは、そのために、その費用はそれだけしかないから、今回の例えば15億円を40年間やる費用しかないという、こういう建前でこのFMはなっておるんです。
そうすると、当然市が言う130施設全部の改修はできないし、お金もこれでいうと186億円不足すると、そういうそもそも借金財政の制約から、このインフラ資産更新が出てきておるんじゃないかと、そう言わざるを得ないと僕は思うんです。それはどうですか。15億円の制約の中しかこのインフラはできないという、もともと借金財政の中で制約された40%の根拠。この40%の根拠は何ですか。
それと、もう1つ、時間がないのでね。教育施設の問題であります。私は教育施設については、教育委員会はもともと泉南市学校施設の老朽化対策の基本的な考えということで、泉中、信達小学校、それから西信達小・中学校の建てかえを計画し、この計画によると、平成34年までに信達小学校まで工事をすると、こういう計画ですと。
そうすると、このFMの中では、先ほどおっしゃいましたけれども、この10年間の最初のFM計画では、建物の事業実施の予算は100億しかないと。100億ですよ。年間10億円しか使えないんですわ。それもこの建物更新は、小・中学校でなくほかの建物の更新費用も充てなあかんという、こういう100億ですわ。
教育委員会から示されたこの計画では、大体全ての小・中学校の大規模改修に200億要ると言ってますわ。半分の100億ですね。だから、教育委員会に聞きたいんですわ。このFMによると、今後10年間で全ての16施設は60年になりますわ。60年ということは、このFMでも全部建てかえなさいとなっておるんです。
とすると、その100億円で信達小学校までいけるんですか。あなた方FMに積極的に協力する立場なんですけれども、この信小までいけるんですか、この10年間で建てかえ。まだ大規模改修もあるんですよ。
私は、FMの中の一番問題は、小・中学校の統廃合計画にある建てかえの問題ですわ、西信でも。この問題について教育委員会は、必ずこの計画に沿ってやるんですか。もう信中は30億円、あと60億しかないねん、建てかえるのに。しかし、100億円でいけますか、これ。
その3つのことに今答えてほしいです。
議長(堀口武視)
大北総合政策部参与。
総合政策部参与兼行革・財産活用室参与(大北佳生)
そうしたら、4回の推進委員会についてということなんですけれども、推進委員会は、平成27年第1回定例会で市の附属機関として承認していただいたもので、構成は先ほど言われたように、学識経験者、公募市民さん、それであと組織する団体さんからということで6名でしています。
推進委員会は、市長からの諮問に対して、庁内で組織する推進本部から提起された内容をもとに検討するという形で設けられまして、その推進委員会で設けられた内容を最終的には市長に答申するという形になっています。
4回の開催であったんですけれども、先ほど言われたように、推進本部、推進検討部会等を入れて11回させていただいて、その中で集中的に議論して、その内容を推進委員会を開くときに説明させていただいて、また事前に資料も配付して、推進委員会さんの個別の意見、提案とかも受けて、4回ではありましたけれども、濃厚な検討会や推進委員会であったかと思います。
今後は、実施計画に向けてまた推進委員会等も考えていきたい、人数についても検討していきたいなと思っています。
以上です。
議長(堀口武視)
真鍋総合政策部長。
総合政策部長兼行革・財産活用室長(真鍋康之)
FM計画が公社の財源捻出ではないのかということでございますが、公社につきましては、起因する債務として年間4億ほど今起債の返還をいたしてございますが、FMにつきましては昭和30年代前半の建物もございます。40年代、50年代に非常に多くつくられた建物ばかりでございまして、それを現在そのまま維持していくと785億もの更新に係る費用が必要だということが、総務省のシミュレーションで明らかになってございます。
その中で、本市としては、公社の解散プランのときに立てた普通建設費に充てられるぎりぎりの経費として15億円ということをシミュレーションしてはじき出してございます。その15億円をもとに毎年毎年やっていってどれぐらいその785億が賄えるのかという計算をいたしまして、これは600億がぎりぎりだということを基本に、40年間ということを踏まえまして、600億を引き算しますと180億が足らないという、先生の御指摘どおりでございます。
その財源を捻出するのにどうすればいいかと当然考えるわけでございまして、投資可能額という数字を年間、最初の10年では100億、それ以後10年ごとに120億、120億、120億と合計600億になるんですが、その財源を捻出するのはぎりぎり可能である。その財源で賄うべき公共施設の規模はどれぐらいであろうかということで、40%の削減という数字を導き出してございます。
公社の解散もFMも含めまして、将来の泉南市への投資といいますか、将来の泉南市のしかるべき姿を描くには、当然それが必要な計画であったり、また今現在の投資であったりするということで考えてございますので、よろしくお願いします。
(成田政彦君「教育委員会、どうするんや、3つ
の建てかえは。あんたら自分で約束しておいてよ、
どうするんや。西信中学校どうするんや。泉中で
終わりか」と呼ぶ)
議長(堀口武視)
上ノ山教育部長。
教育部長(上ノ山正人)
25年に策定をしました基本計画、基本指針ですね、これに載せておりますスケジュール、これは従前からもお断りしておりますけれども、あくまでも例示ということで古いもの順といいますか、老朽化が進んでいるものについて並べさせていただいたと。ここでも断り書きをしておりますように、小・中一貫であるとか、他の建物、公共施設のことは考慮せずに、老朽化中心にこういう計画を立てたということでございます。
現在あります14校につきましては、これからまた教育問題審議会で、そのあり方について議論がされるわけでありますけれども、その結果を踏まえまして、FMとの整合も図りながら、教育委員会としては、古いものを順次更新をしていくというふうに努めていきたいと考えております。
議長(堀口武視)
成田議員。
14番(成田政彦)
教育総務部長は、この小・中学校の老朽化、建てかえの例示だと言ったけれども、泉中は例示じゃないんですよ。もう泉中は建てかえしておるんですよ。例示やない、事実や、これ。これは例示ではないで。例えでやっとんのと違うで。泉中はもう建てかえ始めとんねん。始まっとるんや、既に。
当然、その次に来るのが信達小学校であり西信達中学校というのは、市民のこれは考えですよ。あって当たり前や、そんなこと。60年たつんや、この期間に。それを例示なんてね、そんな……。僕は小・中学校の統廃合は、FMから外すべきやと思っとんねん。もう待ったなしや、10年間。
それで、耐震化しておるでしょう、小・中学校は。平成26年に16施設は全部耐震化が終わっとんねん。こんな無駄な投資はありますか。それだったら、耐震化が終わった16施設については、小規模な、あるいは東南海地震に備えて、いわゆる避難施設として残すのが──そうでしょう。耐震に15億円かけたんや、これ。当然、これは優先的に残してやるべきでしょう。私は当然そう思いますよ。
それから、もう1つ、幼稚園の売却はどうですか。あなた方統廃合と言いながら、1億5,000万の売却で計画しながら、いまだに1,400万しか売ってないじゃないですか。その差額はどこから。市民の税金でまた負担するんでしょう。行革と言いながら、幼稚園のやつを1億5,000万で売却すると。売れたのはたった10分の1しか売れてないねん。
さらに、土地開発公社の売却する予定の土地、60数億のうち何一つ売れていないねん。この間公募したでしょう、泉南市は。駅前の土地、1社も応募者が出てこない。この土地を売りますよと、公募したって誰も業者は買いに来ないねん、泉南市の土地を、公社の土地。それも20億円や。この20億円ね、20億円しか回収できないけれども、その20億円回収したら、そのお金を小・中学校の建てかえに回すことができるんや。そういうことをやってますか、あなた方。
借金を払うのに熱心だけれども、あとのことは、売却とか売るとか財源を捻出、そんなこと何一つやってないやん。出てくるのはこれだけや。公共施設減らせ減らせで。違いますか、もう時間がないけれども、それをまず僕は言うておきます。
次に、新火葬場問題について質問したいと思います。
新火葬場問題は、12月に否決されました。そして、今回6月にもう一遍総合評価方式ということに、そのままいくと。
私はまずね、否決されたことについて、市は反省点はあったのか。それから、もう1つ、この新火葬場の問題で明らかになったのは、仮点方式というのが一部の委員から公にされたと。それで、この仮点方式というのは、過去泉南市がやったプロポーザル方式では一切されていない。なぜか。新火葬場だけで仮点方式が採用されておるんですわ。これをやった後、本点をやると。なぜこれを採用したのか、摩訶不思議であります。
それと、もう1つ、入札情報が事前に漏れていたのではないかと。これは、僕はある情報筋で聞いたんですけれども、入札情報が市が公表する前に特定の業者に漏れたんではないかと、こういうことが今明らかになりつつあります。私は、こんなでたらめな入札、入札情報が仮に漏れたとしたら、この泉南市の入札、根底から覆すことがこの新火葬場で始まっておるんですわ。
だから、私は新火葬場については6月にやるんじゃなくて、もう一遍反省、点検をし、どこに問題があったのか、そういうことをやらずにして、市長、あんた、6月にやると、また。先に参加業者が入ってくるんですか。それでポイント制度はそのままいくんですか、我々は指摘したけれども、これ。何を改善されたんですか、市長にお伺いしたい。
それから、入札情報が漏れたんじゃないかと、事前に。そういう情報を僕は握っていますよ。事実としてはどうなりますか、これ。これは漏れるとしたら、職員しか漏れないやん、こんなことは。じゃじゃ漏れや、これ。
仮点方式については審議委員から漏らされるし、もうじゃじゃ漏れや、これ。もう初めて、40年間俺議員やっとって、こんな入札されたというのは。
市長、なぜ6月にやるのか、反省点はあるのか、それをお伺いしたい。
議長(堀口武視)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
まず、12月議会で御承知のとおり工事の請負契約の議案が否決という結果になりました。私、提案した側としては非常に残念な結果であったというふうに思っております。
これについては、残念ながら否決とはなりましたけれども、この結果を受けて私たちとしましては、火葬場そのものは皆さんの合意をいただいて進めているものでございますので、この火葬場につきましては、市民の皆さんにもできるだけ早い時期にそこの活用をしていただけるように建設しなければならないという思いはございまして、それを思って、否決の結果を非常に重くは受けとめましたが、それからできるだけ早く切りかえをして、新たな契約に向けての手続を進めたいということで、現在も進めているところでございます。
それから、仮配点といいますか、その方式は今回初めてではないかということでございますけれども、2年前ですか、炉の決定をさせていただきました。炉の業者の決定をした段階におきましても、当時私はこの委員をさせていただいてございましたけれども、同じようにその方式でさせていただいて決定をさせていただいたものでございます。
それから、今後どう進めるかということでございますけれども、これは今現在、委員の皆さんを決定いたしまして、委嘱をさせていただいたところでございます。ただ、委員会の中でこれからの進め方、審査会の進め方ですね、それから委員の名前の公表をするべきかどうか、そういうことも含めてそれ全体が委員会の中で決定していただくということでございまして、またその辺の委員会をこれから進めていく中で、その1つ1つ細かいところまでその委員会の中で決定していただきたいというふうに思っているところでございます。
それと、入札情報の漏れということでございますけれども、これどういう情報がどういうところから漏れたのかというのは、私自身はその関知をしてございません。職員からということでございますけれども、職員からそういう情報が漏れるというのは決してないというふうに私は確信をいたしてございます。
議長(堀口武視)
成田議員。
14番(成田政彦)
職員から漏れたというのは、僕はそういう情報を得たので、あなたは言い切ったね。職員から漏れていないと。これは議事録に載りますからね、そういうことは一切ないということですな。確認しておきます。これは後にまたこういう問題が出てきたときに、あなたの政治責任はきっちりとらなあかんということにいきますよ、それは最終的に。僕も政治家ですからね、その政治責任をあなたはとらなあかんということですわ。あなたは市長ですからね、それを言うておきますわ。
それと、もう1つ、この新火葬場で仮点方式があったというのは、火葬場で初めてあったわけやな。窯のときもやったと。窯のときも仮点方式をやって、今回も火葬場のみ。何で火葬場だけ仮点方式をしたんですか。新火葬場だけ窯もしたと。炉もしたし、本体も仮点方式にした。なぜ火葬場だけしたんですか。
それから、もう1つ、これは大きな問題、例えば委員の名前を公表、そんな問題じゃないねん、市長ね。委員の名前を公表するという問題ではないんですわ。問題はポイント制ですわ、これ。
僕は言うたでしょう。中学校給食もそうだったし、泉南中学もそうだったし、公平に点数が──委員のことを僕は言うてないねん。その点数が公平に評価されて、きちっと結果が出てくるような、そういうポイント制度でないと、これは非常に不公平であると。
そうでしょう。極端な点と、もともと泉南市は極端な点は排除すると。それを排除してなるべく合理的なところに行くと、こういう方式をとっておったんですわ。それか点数の70%以下は、これはペケと。いろいろあったけれども、そのポイント制度について何か検討しましたか。
今回、我々はポイント制度を言うておるんですよ。委員に言うとるんと違うんや。委員にはいろいろ主観がありますわな、そんなの。人それぞれ考えもあるし、同じものを見たって、これがええとか、それはいろいろありますわ。しかし、なるべく点が公正に出てくるようにするのがポイント制度と違いますか。今回それができなかったんや。だから、その反省、あんたないんや。委員の名前の公表しか、そういう認識しかないやん。なぜ否決されたかという、それもないがな、議会に対して。
どうですか、ポイント制度。業者はそのままいくんですか、また。先ほど否決された業者は、そのままいくんですか。それをちょっとお伺いしたいです。
議長(堀口武視)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
まず、仮採点なんですけれども、この総合評価方式の場合、提案制度でございまして、どういう内容のものを建てますという工事の内容の提案がございます。その提案があって、その後プレゼンの機会を与えて、そのところでも評価をするということでございます。
トータルして判断をされますと、最終のプレゼンテーションのイメージが、採点に対する影響力が非常に大きいんではないかということで、一旦提案された設計の内容そのものでのそれぞれの委員の評価というのをまずやっていただいて、そのイメージをまず1つ持っていただいた上で、最終のプレゼンと合算して判断していただく、そういう意味合いで、まず仮採点という方法を取り込んだものでございます。
それと、審査会でございますけれども、委員の名前の公表云々、これだけを決めているわけではございません。この審査会の中では、それぞれの項目でどういう項目で採点するのか、その項目ごとの配点はどういうふうにするのか、そういう採点の手法をポイント制ではすることになると思いますけれども、そのポイントがそれぞれ人ごとのポイントを合算するのか、あるいは上下の点を排除するのか、あるいはまた全員の審査委員の方々が合議のもとで1個ずつ項目を採点していくのか、そういう手法についても、どういう手法がいいのかというのを今度この審査会の中で決めていっていただく予定でございます。
そうした結果で、またそういう総合評価方式の公募ですね、募集をさせていただいて、その段階でどういう業者が応募されるのか、それについては、公募した段階でないと明確にどの業者が来られるかというのはわかりません。今の段階ではどういう業者が参加していただけるのか、不明でございます。
議長(堀口武視)
成田議員。
14番(成田政彦)
そうすると、市長の話でも、総合評価方式は非常に複雑であると。仮点をしてプレゼンテーションして、またそういう点のをやるということで、これは非常に複雑な方法でこの問題が行われておると。
僕は、そこの過程の中に、やはりすっきりしないものが、点数でいろんなものが出てくるんじゃないか。これはプロポーザル方式の欠点ですわ。全部ポイント方式、これは総合評価方式ということで、いわゆる企画だけでは決めていない。しかし、さっきの市長の話でも、この仮点についても不満が出てくると、ある委員から。当然ですわ、これ、こんな複雑な方法をしておったら。本番でまた違うと。
例えば、市の仮点方式を回収して、それを見て市の──大体わかるわね、点数というのは。ある人は見られると思いますわ。こういう方法については、やっぱり複雑な方法、それから審議委員のいろんな見解の差、こういうものがある、いわゆるポイント制度については、僕はこれは廃止するか、もっとわかりやすくしない限り、こういう問題はまた起きますわな。
だから、市長の話やと、まだわからんと、改善中であると、そういう回答でした。業者については、これは差しかえする可能性があるということなんですけれども、ポイント制については、これはやめる気はないんですか。もう一般競争入札に変えると、今回は。
僕は、火葬場については反対の立場でも何でもありませんよ。必要ですよ。ただ、半年延びるか1年延びるかありますけれども、これは慎重に、この問題については一遍否決されたんだから、市民が納得する形でポイント方式をどうするのか、仮点方式をどうするのか、こういうことは第三者も入れて一遍検討して、プロポーザル方式が本当に正しいのか、このことについて今後小・中学校の建てかえから物すごいわね。例えば10年間で100億円の建てかえだと。これは全部こういうことをするんですか。その点、もう一遍お伺いしたい。
それから、点数方式について改善点、これはどうするんですか。延期すると。私はこの火葬場建設を半年ぐらい延期すると、そういう立場なら市民は納得しますけれども、すぐまた行くと、何でそんなに焦るんですか、これ。その点について市長の見解をお伺いしたい
議長(堀口武視)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
まず、ポイント制度というか、採点の制度でございますけれども、先ほども言いましたように、採点のやり方、配点のやり方、それから採点手法、そういう方法につきましては、この審査会の委員の皆さん方で審査会の中で決定していただく。そこで要綱をつくっていただくという、手法の全てをまとめて要綱をつくっていただくということでございます。それに基づいて採点をするということでございます
それから、業者ですけれども、前回参加された業者につきましては、今の段階では原点に戻っておりますので、また改めて公募をさせていただいた中で、どこの業者が来られるか、それを期待したいと思います。どこの業者が来られるかというのは、今現在でははっきりわからないわけでございます。
以前にも私が否決という結果になった場合の次の危惧されることとして、どういう業者が来てくれるか、あるいはこういう事態になった際に、業者のほうが都合で参加していただけないという判断をされる可能性もあるということで申し上げましたけれども、そういうことも実際のところ、どれだけの業者が来てくれるか、そういう点につきましても今現在危惧しているところでございます。
議長(堀口武視)
成田議員。
14番(成田政彦)
業者の問題は、例えば四條畷では、小・中一貫の入札をやったんですけれども、応募業者が出てこないと、こういう事態まで発展したところがあるんですわ。これは3業者を外すとしたら、経審点とか、市としては新たな業者に対して、府下全域で公募をする。新たな、泉南市内の業者はいろいろあるかわからん。もっとランクを下げるのか、多く参加させるために。そうそういうことや、あなたの言うておることは。
全面的改正をしないと、今回入札業者が応じない、こういうことが起きてきておると。ひょっとしたら応募業者がないかもしれませんで、こんなことをやったら。重大な政治姿勢をあんたが問われるわ、ここで。
だから、今が大事なんや。今できっちり、はっきりした姿勢を示しておいたら、業者でもやっぱりわかりやすいそういう入札制度にする。それだったら一般競争入札にするかと、もう。そういうところに来ておるんですよ、今。
あんたの今の発言だったら、例えばポイント制度というのは非常にわかりにくい、さっきの話。総合評価方式をどうやって改めるのかということについても、名前を公表する、これもまだ決めていない。入札のポイント制についてもまだ改善中、業者についてもまだわからない。なぜ6月にやるんですか、これ、総合評価方式を。
こんな曖昧なままに6月に何で総合評価方式を今すぐやるんですか。あなたの言葉を見たって、こんなんできないやん、すぐ入札は。私はそう思いますよ。それはどうですか。そんな曖昧なことできるかな。全く曖昧や。
議長(堀口武視)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
火葬場の建設に関しましては、もう従前から計画して手続を進めてきたところでございますけれども、諸般の事情で時期がどんどんおくれてきている状況でございまして、今の現行の火葬場を見ていただいても、非常に老朽化が激しい、著しい。最後を迎えるにちょっと余りにも見すぼらしい施設じゃなかろうかという思いもございまして、一日も早くやりたいという思いで、すぐに次の手続を開始したわけでございます。
できれば、6月議会に次の契約案件を上程したいなというふうには思っております。非常にタイトなスケジュールでございますので、ちょっと間に合わせるには非常に無理のあるところもあろうかと思います。ただ、今月中にはこの審査会のほうで要綱等内容の決定をしていただいて、すぐに公募ができるような体制をとっていきたいというふうには考えてございます。
議長(堀口武視)
成田議員。
14番(成田政彦)
まさに市長の言う非常にタイトですね。非常に困難な問題であります。何でそんな困難な、この新火葬場の問題をそんなに急ぐのかと。何か理由があるかと私は考えますよ。
僕は、火葬場は必要だし、樽井と岡田の人には申しわけないけれども、ちょっとだけ延期して、もうちょっと慎重にこの新火葬場の入札については検討すると、いろんな方法を。そういう上で入札に入ると。私は、こんな6月はやるべきじゃないと思いますわ。
今3月でしょう。4、5、2カ月間で全部いろんな総合評価の委員も選んでやるんですか。それは無理だと思いますわ。市長、これは延期すべきだと思います。私はそういう意見であります。
それと、もう時間がないので、次に簡単に聞くけれども、市長のトップセールスについて、オーストラリア観光視察に行ったんですけれども、私は市長が──僕ね、田辺の共産党の市会議員に聞いたら、なるほど泉南市から田辺市長さんに、あなたも行ってくれんかという誘いがあったと。田辺の市長は忙しいから行けなかったということを僕は聞いたんです。
当然ですわ。2月議会を背景にして我々も忙しいときに、僕は観光の基本とは何かとか、トップセールスについて、こういうものについて否定はしません。僕は否定しませんで。ただ、この予算議会を前にして、全国の市長で海外視察に行ったのはあなたぐらいだと思うわ、恐らく。僕はそう思いますわ。
市長がこの時期に公費を使って職員3人を連れて、そういう必要性がこの時期にあったのかと。いいですか。泉南市、230……、全予算は……。答えてください。予算は210億ですわ。このトップセールスが泉南市にどんなにね、あなたが行くほど影響力のある、こういう仕事ですか。あなたの政治姿勢を聞いておる、これ。何で行ったか、オーストラリア視察に。
以上、答えてほしいわ。あんたの政治姿勢だけでええよ。中身は問えへん。中身はどうでもええからよ、政治姿勢。
議長(堀口武視)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
決して観光旅行に行ったわけではございません。(成田政彦君「観光じゃない、視察と言ったよ、僕」と呼ぶ)観光視察と言われましたので、観光に行ったわけではございません。(成田政彦君「これ、観光と書いてあるやん、ここに」と呼ぶ)観光の事業に行ったわけでございます。観光視察ではございません。観光目的ではございませんので。(成田政彦君「観光と書いてあるやん」と呼ぶ)
議長(堀口武視)
答弁を聞いてください。
市長(竹中勇人)
それと、田辺市の市長にお願いしたのは、2市1村で合同してやる事業でありますので、できれば一緒に行っていただきたい。ただ、時間的に無理があれば、担当の職員だけで結構ですということは、田辺市だけではなしに十津川の村長さんにもそういうお話はさせていただきました。
そして、今回のトッププロモーションといたしましては、次にこちらのほうにファムトリップとして来ていただくそのツーリストの方、あるいは旅行雑誌の方、こういう方に泉南市あるいは田辺、十津川がどういうところであるか、どういうものがあるか、こういうところを見ていただいて、こういうのをPRしていただきたいということで、PR活動に行ってまいりました。
その結果といたしましては、今月向こうから実際にファムトリップとして来ていただける予定でございます。
以上です。
平成28年第1回定例会(第4号)(その2)
14番(成田政彦)
一般職員の給与に関する条例の一部についてちょっとお伺いしたいんですけれども、人勧の引き上げ勧告は、引き下げはあったけれども、これは初めてですかね。
それから、職員の給与の1年分は総額で大体幾らぐらいか。個人1人当たりどれぐらい返ってくるのか。議員はいいですよ。
それから、もう1つは、上がったと言うけれども、第5次行革で27年度では大体3,500万円、28年度では3,500万円給与が削減されていますので、それと差し引きすると、どの程度上がったのか。1次、2次、3次、4次、5次で、この間、給与は一般職で大体8億7,924万円減らされていますので、第1次、第2次、第3次──4次までは聞かないけれども、5次においてどの程度今回の引き上げと差が──上がったのか、これと比べて。今市が計画しておる5次行革で、市の職員の削減額と比較して。それ、ちょっと教えてほしいんです。
議長(堀口武視)
真鍋総合政策部長。
総合政策部長兼行革・財産活用室長(真鍋康之)
今回の人勧で上がった総額ですが、特別職も含めまして27年度分として5,500万円上昇してございます。
先ほど御指摘ございましたように、1次から5次行革まで給与削減額が8億7,924万円でございます。今回の人勧と行革のその相殺といいますか、差額ですが、平成27年度分では、給料の1%から3%削減している関係で、全職員で平均約7万7,000円の減となっておりますが、今回の人勧による改定後、1人当たり約10万2,000円の増となりますので、この差額といたしましては2万5,000円ほど上昇ということになってございます。
過去の人勧ですが、今回久しぶりに上昇しましたが、たしか平成13年以降の人勧を眺めますと、三、四回プラス人勧が行われているということでございます。
以上です。
議長(堀口武視)
成田議員。
14番(成田政彦)
そうすると、5次行革では、平成27年度1年間で一般職の給与は1から3%の減額で3,500万円減額されたと。平成28年度1年間でも3,500万円削減されておると。平成29年度も3,500万円削減されておるので、年間大体3,500万円ということですから、この5,500万円というのは、来年4月まで大体1年分、総額で。そうすると、そこから3,500万円マイナスになっておるもんで、来年も3,500万円、本来上がるべきものが削減されておるもんで、泉南市の職員の給与というのは5,500万円、今度の人勧で3,000万円程度取り戻しておるんですけれども、依然として厳しい給与にあると私は思うんです。
たしか前の向井市長もそうだったけれども、平成29年で終わりやと、削減は。そういうことをはっきり言うたけれども、竹中市長は余りそういうことは言わんですな。僕も聞いたことない。これで終わりとかということをはっきりしてないもんで、せっかく上がってきたんだけれども、こういう毎年3,500万円もさらにまた減額するとなると、職員の皆さんの喜びもほんの、返ってきたなと思ったって、本来上がるべき給与が上がってないんですからね、生活そのものはそんなに上がってないと。
そういう点で、5次行革でやる年間3,500万円のいわゆる職員の負担、こういうものは平成30年からはやらない。次は6次になるんだけどね。そういうことは言えますか。今、削減をずっとしていますけれども、今後。どうですか。行革の犠牲にするということはどうですか、30年度。
議長(堀口武視)
真鍋総合政策部長。
総合政策部長兼行革・財産活用室長(真鍋康之)
今現在行っております給与カットは、平成27年4月から平成30年3月までの予定でございます。それ以後につきましては、また財政の状況を鑑みるということになると考えてございます。28年度から地域手当も5%から6%に上昇という条例改正を先般行ってございますので、その分についても上昇するということでございます。
以上です。
議長(堀口武視)
成田議員。
14番(成田政彦)
そういうことを言っておるんじゃないですわ、僕は。現在減らしておる3,500万円というのをやめなさいよと、職員さんにこれ以上負担させるのは。僕はそれを言うておるんですよ。地域手当とか、今回の人勧は当たり前ですわ、そんなこと。労働組合はないんですから、市職員は。
人勧が引き上げた分は、当然。市みずからやっておる3,500万円の行政改革で、職員の皆さん、8億7,000万円もう既に平成9年からここ20年削減されておるんですよ。それを言うておるんですわ。市長、どうですか。これ以上、市の職員を行政改革の犠牲にしないと。それ、どうですか。
議長(堀口武視)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
以前には行財政改革の関係もございまして、かなり大きなカットをしておりました。そのカットの期間が終わりまして、昨年からはまた改めてその約半分の額でカットをさせていただいてございます。これも関係団体との協議調整を進めた結果といたしまして、御協力をいただけたということでございます。今、非常に厳しい財政状況の中で、少しでも職員も協力したいという思いで御協力いただいたものでございます。
当面、この30年3月までこの今現在行っておりますカットを続けるわけでございますけれども、その後につきましては、そのときの財政状況等を鑑みて、また改めて関係団体との協議もさせていただこうということになります。その段階でカットするのか、どれぐらいの額になるのか、あるいはなくなるのかということは、その状況の中で考えたいというふうに思っております。
それと、地域手当でございますけれども、1%増額でその3,500万円程度の額は超えるぐらいの金額になります。27年度で2%の増額になりますので、これはそれ以上の効果といいますか、職員にとってはそのプラス効果があったというふうに思っております。
平成28年第1回定例会(第4号)(その3)
14番(成田政彦)
人件費の財源がどこから回るか。地方交付税、それはそういうふうになるんですけれども、もう一度市長にお伺いします。同じ問題なんですけれども、先ほど言うた一般職員の給与の1から3%の減額は、平成30年度からはやめるべきやと、そう言ったらあなたは、地域手当の1%さえも、それが入ってくるから云々と言うた。
それと、もう1つ、職員組合と話す。その感覚なんだよ、あなたのね。地域手当1%上がる、当然のことですわ、これ。職員さん、厳しい生活して、賃金が下げられておるから。僕はそのことを言うておるんじゃないですわ。管理職等を入れると4,600万。課長さんもそうですよ。部長さんそうですよ。4,600万円削減しておるんですよ。3年間で課長、部長全部で、第5次だけで1億3,800万円、これだけ本来上がるべきものが上がってないねん。僕はそれを言うとるんですよ。
地域手当が1%上がったから、何かこの3,500万円は削減するのが当然のように聞こえたけど、その感覚を僕は言うとんねん。こんなことで職員の生活を守れますか。それから、職員組合と話すって、話すんと違う。あなた方が決めるんでしょう。職員組合は、あなた方が持ってこない限り、職員組合が最初から賛成するはずがありませんやん、こんなことに。
だから、市長は、第6次行革で今後、この3,500万円という削減をそのまま行くのか。これは市の職員さんにとっても重要な話でっせ。また取られると、3,000……。人勧で上がっても、その分だけ下げられると。部長さんの手当とか、どうなってます、今。そういう生活感覚で見たら、この3,500万円というのはもう削減すべきじゃないですよ。
これ、平成9年からもう20年やっておるんですわ、8億7,000万円削減して。20年で議員は大体200万円ぐらい削減されておりますけれども、それを聞いておるんですよ。職員さんの給与をこれ以上削減しないで通常並みに行くと。これを聞いとるんです、あなたに。何も地域手当云々とか、職員組合と話すのは何も聞いてないですよ。あなた自身、第6次では職員にもう負担させないと、こうかどうかと聞いておるだけや、僕は。わかりやすい話や、これ。
議長(堀口武視)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
先ほども言いましたように、30年3月まで今のカットが続くわけでございます。その後の財政状況によりまして、その辺の取り扱いをどうするかというのは、また考えさせていただきます。そのときの財政状況がさらに厳しくて、まだまだ市民の皆さんに御迷惑をかけるということになれば、その分は職員の皆さんにも少し痛みを分かち合いにしていただきたいという思いでございます。
それと、地域手当が上がったからということじゃなしに、カットはしていますけれども、その地域手当が2%上がった、このことによって生活に対する影響はほとんどなくなっているということを言ったわけでございまして、地域手当があるからカットするのは当然やということを言ったわけではございませんので、その辺は御理解を願いたいと思います。そういうことに関しまして、また関係団体と協力しながら進めていっておりますので、御理解を賜りたいと思います。
議長(堀口武視)
成田議員。質疑は簡潔にしてください。
14番(成田政彦)
僕が向井市長に対して言ったとき、向井さんは、もうそれはやらないと、これが最後だと言うたんですわ。しかし、なぜかそれをほごにして、また始めたということで、今の市長の話を聞いておると、今後も行くと、引き続き。このまま職員の負担をさせてしまうと、そういうふうに聞こえますよ。
それから、さっきの地域手当、同じことや、あなたの言っとること。そんなん、同じ……。あなたは、地域手当の入ってくる分だけ豊かになるから、3,500万円については僕に言いましたね。それをカットしたら、さらに職員の給与は上がると、こう言っとるんですわ、僕。そのことを僕言っとるんですよ。地域手当のことなんか何も説明をあなたに求めてないんや。その感覚よ。
そら市長は給与が、幾らですか。手取り77万円、それぐらいと違いますか。職員の平均給与は37万円だからね。職員の給与は36万円ぐらい違う。嘱託職員は大体26万円でしょう。嘱託職員なんて職員さんの2分の1で同じ仕事をしておるんですわ。うちは40%が正職員でないんですよ。たしか41%いっておったね、ブラック。こういう厳しい状態で働いておるんですよ。僕は嘱託職員ももっと引き上げるべきだと思いますよ。どうですか。
行革でそのまま行くんやと。今、20年職員さんは負担しておるから、これでいくと、例えば高卒で18歳で入ったら20年だから、このままでは定年までずうっと下がったままで行くと、こういう調子になりますけれども、そうですか。もう行革で行くとしたら、はっきり言えないと。職員負担をそのまま行くと。そういうことですか。みんな聞いておるから、職員さん。
議長(堀口武視)
真鍋総合政策部長。
総合政策部長兼行革・財産活用室長(真鍋康之)
先ほど来より市長のほうから答弁ございましたとおり、6次の行革を組み上げるときには、長期に先々の3年、5年のシミュレーションを十分にさせていただいた上、厳格にシミュレーションして、減額するかどうかというのは、そのシミュレーションの結果次第でございますので、そのときに慎重に考えさせていただきたいと思います。
以上です。
平成28年第1回定例会(第4号)(その4)
14番(成田政彦)
これね、市のほうは中央土地に対して、中央土地が市が考えている土地の評価、これ田畑、全部の登記地目、教習所ですけれども、どのぐらい市が要求しておる、中央土地が払ってないのか。正式だったら、今中央土地が払っておるのは幾らで、本来だったら中央土地は幾ら払わなきゃならないのか。それはいつから払ってないのか。どのぐらいの金額になるか。
今回、調停ということは、中央土地が市の要求に対してそれを拒否したんですか。中央土地というのは又貸しという話も聞いとんねん、僕。又貸しもしとるんじゃないかというのもあるんですけど、その3点を聞きたいんです。
議長(堀口武視)
真鍋総合政策部長。
総合政策部長兼行革・財産活用室長(真鍋康之)
この積算といいますか、こちらからの要望と向こうの考えるところとの相違ということでございますが、平成21年度から26年度契約まで920万7,000円の賃料で契約してまいりましたが、27年度の契約額を算定するときに、26年度の評価額から公有財産規則の公式を用いて算定するわけですが、そこにはかなりの開きがあると。
公有財産規則で算定の結果、1,299万1,284円という数字が出てございますので、我々その金額で契約をいただきたいということで申し入れてきましたが、相手方のほうにつきましては、当時、今の社会情勢で地価が上昇してないのに、何でこの賃料だけ上昇するんですかというようなお考えをこちらのほうにぶつけられまして、それが現在まで合意に至っていないと。したがいまして、27年度契約が未締結のままで今現在に至っているということで、調停の申し立てを行うものでございます。
又貸しということですが、中央土地が教習所に今使っている部分なんですが、それは同人格とは言いませんが、又貸しということではございません。中央土地も教習所ということにかかわってございますので、当方としましては相手方は同格と、同一ということで認識してございます。
以上です。
議長(堀口武視)
成田議員。
14番(成田政彦)
そうすると、27年から、中央土地がもし調停を拒否したら、訴訟になるということなんですか。もし拒否したら、その250万円。泉南市は訴訟するわけですか。
議長(堀口武視)
真鍋総合政策部長。
総合政策部長兼行革・財産活用室長(真鍋康之)
今回の議案に、もし調停が決裂した場合、その訴訟に移行するという授権事項を書かせていただいて、それもあわせて議決を求めているものでございますが、こういった性格の調停で恐らく──恐らくといいますか、絶対に決着をつけたいという意気込みで臨むものでございます。
以上です。
議長(堀口武視)
以上で本件に対する質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第3号は、所管の総務産業常任委員会に付託いたします。
次に、日程第16、議案第4号「環境農林水産行政に関する事務を泉佐野市に委託することに関する協議について」を議題といたします。
理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。辻本副市長。
副市長(辻本 誠)
ただいま上程されました議案第4号、環境農林水産行政に関する事務を泉佐野市に委託することに関する協議についてにつきまして御説明申し上げます。
議案書は37ページをお開き願います。提案理由につきましては、環境農林水産行政に関する事務を泉佐野市に委託することについて、地方自治法第252条の14第1項の規定により、泉佐野市と協議するにつき、同条第3項において準用する同法第252条の2の2第3項の規定により議会の議決を求めるものでございます。
議案書は39ページをお開き願います。今回、委託する事務は、現在大阪府が実施している事務でございまして、大阪府の権限移譲に関する条例に基づき、まず大阪府から泉南市に権限移譲がされます。そして、その事務をそのまま泉南市が泉佐野市に委託することになります。
事務の種類は、1つ目としまして環境行政についての事務、それから大きな2つ目としまして、農林水産行政についての事務ということでございます。
具体的には、規約の第1条に規定している14の事務でございます。委託する事務の管理費用は、規約の第3条で規定してございますが、本市の負担ということになります。
具体的な額や支払い時期は、泉南市長と泉佐野市長が協議して定めます。その他委託事務について必要な事項についても、泉南市長と泉佐野市長が協議して定めることとしてございます。
以上、甚だ簡単ではございますが、議案第4号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。
平成28年第1回定例会(第4号)(その5)
14番(成田政彦)
簡単に。審査会ができていわゆる不服申し立てを審査請求、異議申し立ても審査請求を一本化し、行政処分庁に不服申し立て、不作為については全て審査会がやると。ただし個人情報と固定資産についてはもう既にでき上がっておるから、それは該当しないということやね。
それはわかったけれども、すると、今後それ以外の行政庁の処分または不作為については、ここで全部扱うということで、従来でも固定資産評価審査委員会でも不服を申し立ててもほとんど却下されるという状況で、この審査会ができたから、どの程度そういう不服処分または不作為が認められるかということはよくわからないんですけれども、その点はどうなんですかね。
それで、さっき副市長が言ったけれども、今度新たに不作為が入ったと、ここに。これはどういうことなのか、その点について。
議長(堀口武視)
野澤総務部長。
総務部長(野澤幸徳)
まず、固定資産評価審査委員会、いわゆる固定資産を課税する前の評価の部分ですけれども、これは従前から固定資産評価審査委員会というところで、その評価が正しいかどうかということを審議しておりました。そういうことでございますので、今回の第9条の改正では、行政不服審査法と同様の規定といいますか、市民の方の権利を守るという部分の改正をさせていただいているわけでございます。
あと、もう1点が不作為ですね。本来、市民の方から申請なりがあって、それを処分しない、そういう状況に置かれている場合ですね。そういう場合についても不服申立ての対象にするということでございます。(成田政彦君「公平性は担保されるのかと、これで」と呼ぶ)
議長(堀口武視)
改めて質問してください。成田議員。
14番(成田政彦)
この審査会で公平性がさらに担保されるのかということです。
議長(堀口武視)
辻本副市長。
副市長(辻本 誠)
まさに審査会の設置意義がそこにあるわけで、公平性を担保するため、市長の諮問機関として設置されるということでございます。
議長(堀口武視)
ほかに質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。
以上で本件に対する質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第8号は、所管の総務産業常任委員会に付託いたします。
次に、日程第20、議案第9号「泉南市空家等対策協議会に関する条例の制定について」を議題といたします。
理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。辻本副市長。
副市長(辻本 誠)
ただいま上程されました議案第9号、泉南市空家等対策協議会に関する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。
議案書は73ページをお開き願います。提案理由につきましては、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づきまして、空家等対策計画の作成及び実施について協議する泉南市空家等対策協議会を設置するため、本条例を提案するものでございます。
それでは、条例の内容につきまして説明申し上げます。議案書は75ページをお開き願います。
まず、第1条は、協議会の設置根拠を規定してございます。平成26年に成立しました空家等対策の推進に関する特別措置法第7条の規定に基づきまして、本協議会を設置するものでございます。
第2条は、協議会の所掌事務を定めてございます。空き家等対策計画の作成及び変更に関することと、その計画の実施に関することを定めるものでございます。
第3条は、協議会の組織について定めてございます。構成員として、市長初め地域住民の方、市議会の議員、各種分野における学識経験者、その他市長が必要と認める者から10名以内で構成する組織としてございます。
第4条は、委員の任期についてでございますが、2年としてございます。
議案書は次の76ページをお開き願います。
第5条は、会議における会長及び副会長の役割分担について定めてございます。
第6条は、会議の招集権者と成立要件について定めてございます。招集権者は会長とし、会議の成立要件は、委員の過半数の出席としてございます。
第7条は、意見聴取についてでございますが、必要に応じて第三者から意見を聞くことや資料の提供を求めることができるように定めているものでございます。
第8条は、協議会の運営に関し必要な事項は、会長が会議に諮って定めるとしてございます。
最後に、附則についででございますが、この条例は平成28年4月1日から施行するということでございます。また、最初に開催する会議の招集は、会長ではなく市長が招集することとし、委員報酬は7,500円としてございます。
以上、甚だ簡単ではございますが、議案第9号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。
平成28年第1回定例会(第4号)(その6)
14番(成田政彦)
今、市の職員数は、正職員は431ですけれども、非正規とアルバイト職員を入れたら何人でしょうか。
議長(堀口武視)
真鍋総合政策部長。
総合政策部長兼行革・財産活用室長(真鍋康之)
たしか、記憶しておりますところでは、職員数は431、任期付、短時間、フル、再任用を含めまして717でございます。ありがとうございます。
議長(堀口武視)
成田議員。
14番(成田政彦)
そうすると、290近くがアルバイトと非正規職員ですけれども、うちの場合、そうすると非正規の人はたしか41%というふうになっているんですけれども、実態としてアルバイトの人たちに対する賃金引き上げと、いわゆる非正規職員、日本国全体もそうですが、非正規職員が276万人ふえたと言ってますので、泉南市もふえていますので、この解決方法は、やっぱり非正規労働者の賃金を上げることだと私は思うんですけれども、非正規、いわゆる嘱託とアルバイトに対する賃金アップはどうするのか。それをちょっとお伺いしたいと思います。
議長(堀口武視)
真鍋総合政策部長。
総合政策部長兼行革・財産活用室長(真鍋康之)
今回の人勧で非正規、任期付につきましては、それぞれ1,100円の月例給上昇になってございます。期末勤勉手当につきましては0.05となってございます。
アルバイトにつきましては、今回人勧の対象ではございません。
議長(堀口武視)
成田議員。
14番(成田政彦)
僕が聞きたいのは、非正規職員、嘱託はそれでいいんですが、あと市で雇っておるアルバイトの賃金をどうするかと聞いておるんですわ。
議長(堀口武視)
真鍋総合政策部長。
総合政策部長兼行革・財産活用室長(真鍋康之)
アルバイトの事務の補助業務、一般の事務なんですが、現在、880円に値上げというか、してございます。これは大阪府で定めております最低賃金よりも上のレベルで定めさせていただいてございます。
議長(堀口武視)
以上で通告による質疑を終結いたします。
ほかに質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。
以上で本件に対する質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第10号は、所管の総務産業常任委員会に付託いたします。
次に、日程第22、議案第11号「一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。辻本副市長。
副市長(辻本 誠)
ただいま上程されました議案第11号、一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。
議案書の81ページをお開き願います。提案理由につきましては、国家公務員の管理職員特別勤務手当の支給要件が拡大されたことに伴いまして、国家公務員に準じ、本市における管理職員特別勤務手当に関する規定の整備を行うため、本条例を提案するものでございます。
それでは、改正内容について御説明申し上げます。議案書は83ページを、議案補助資料は19ページをお開き願います。
第19条の3第1項は、管理職手当の支給対象職員が週休日または休日に規則で定める業務である選挙事務、災害への対処、その他臨時または緊急の必要により勤務を要するものとして市長が必要と認める業務に従事した場合には、管理職員勤務手当を支給するものとします。
同条第2項は、第1項で説明した場合のほか、要勤務日の深夜において、同条第1項と同様に規則で定める業務に従事した場合にも、管理職員特別勤務手当を支給する旨定めるものでございます。
改正前の第22条は、市長が管理職に災害または特別の勤務を命じた場合は、市長が超過勤務手当及び休日給等について、1時間当たりの給与額を調整して、別に定める額を支給できるとする特例を設けてございましたが、今回の管理職員特別勤務手当の支給規定を整備することに伴いまして、これを削除するものでございます。
また、附則第2項において、企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正を行ってございますが、一般職の職員と同様に、管理職員特別勤務手当に関する規定を追加してございます。
以上、甚だ簡単ではございますが、議案第11号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。
平成28年第1回定例会(第4号)(その7)
14番(成田政彦)
管理職のね、行革でいくと、第5次でも管理職手当は20%減額になっておるんですけれども、現状では係長、部長職の管理職手当はどうなっておるか、ちょっとお伺いしたいんです。上がっておるのか、下がっておるのか。
議長(堀口武視)
真鍋総合政策部長。
総合政策部長兼行革・財産活用室長(真鍋康之)
管理職手当てにつきましては変わってございません。24年から29年までの間、行革の絡みでそれぞれ20%の減額を行っているところでございます。
以上です。
議長(堀口武視)
成田議員。
14番(成田政彦)
第4次では、平成22度年から26年度までは管理職手当20%減で、これが大体5,375万円管理職手当はカットで、第5次では平成27年から29年管理職手当1,170で、3年間で3,356と、これ違うんと違うん。これ、何も変わってないの。こっちのほうが多いで。変わってないの、何もこれ。4次、3次、みんな違うけれども、多分減っとると思うんだけれども、それは把握してないのか。例えば1次から5次まで、どのぐらい管理職の手当が減っておるか、全然把握してないの。あるでしょう、管理職の手当というのは、表に。
議長(堀口武視)
真鍋総合政策部長。
総合政策部長兼行革・財産活用室長(真鍋康之)
管理職手当は、額も改定率も変わっておりませんが、職員削減に伴いまして人数が減してございますので、その差額が出ているのではないかと考えてございます。
以上です。
議長(堀口武視)
成田議員。
14番(成田政彦)
1次から5次まで、管理職手当、人数の分、例えば当時……、そんなことないで。部長職、大体ここに座っとる人数、1、2、3、4、5、6、7、8、9、10、11人部長職なんて。課長職を入れたって知れとるで。こんな、3,350。そんな額と違うで。数からいったら、部長管理手当ってあるでしょう、ちゃんと。例えば月5万円もらっとるとか、それがどの程度減らされとるかと聞いとるねん、部長、課長から。それを聞いとんねや、僕。一般職と違うでしょう。部長職は部長手当ってあるんと違うん。
議長(堀口武視)
真鍋総合政策部長。
総合政策部長兼行革・財産活用室長(真鍋康之)
例えば3次から4次、5次なんですが、2次から20%の減額をやっておりますが、3次あたりでは1,200万ほどの減額なんですが、4次におきましても1,031万、1,000万を超えてございます。第5次でも1,117万2,000円と、さほど大きな振れはないのではないかと当方では考えてございます。
以上です。
議長(堀口武視)
以上で通告による質疑を終結いたします。
ほかに質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。
以上で本件に対する質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第11号は、所管の総務産業常任委員会に付託いたします。
次に、日程第23、議案第12号「地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について」を議題といたします。
理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。辻本副市長。
副市長(辻本 誠)
ただいま上程されました議案第12号、地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。
議案書は85ページをお開き願います。提案理由につきましては、地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律による地方公務員法の一部改正に伴いまして関係条例の整備を行う必要から、本条例を提案するものでございます。
それでは、改正内容について御説明申し上げます。議案書は87ページを、議案補助資料は21ページをお開き願います。
本条例は3条立てとなってございます。まず、第1条は一般職の職員の給与に関する条例の一部改正を、第2条は職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正を、第3条は泉南市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部改正を行うものでございます。
まず、第1条の一般職の職員の給与に関する条例の一部改正についてでございますが、1点目は、地方公務員法改正に伴う引用条文の項ずれに伴いまして、第24条第6項を第24条第5項に改めるものでございます。
2点目は、地方公務員法改正に伴いまして、従来、規則で規定していた等級別基準職務表を条例により規定する必要が出てきましたため、国及び大阪府を参考とし、別表第2の次に新たに別表第3を設けて追加するものでございます。
続きまして、第2条の職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について説明申し上げます。議案書は88ページを、議案補助資料はそのまま21ページをお開きください。
第1条のところで説明いたしました地方公務員法改正に伴う引用条文の項ずれによる規定整備を、こちらの条例においても行うものでございます。
続きまして、第3条の泉南市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部改正について御説明申し上げます。議案書は88ページを、議案補助資料は22ページをお開きください。
1点目は、従来、人事行政の運営等の状況の公表の対象外となっていた、非常勤職員である再任用、短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員を公表の対象とするため、本規定の適用除外規定にある非常勤職員の文言を削除するものでございます。
2点目は、公表事項の内容について、人事評価の状況、休業に関する状況及び退職管理の状況を追加等してございます。
以上、甚だ簡単ではございますが、議案第12号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。
平成28年第1回定例会(第4号)(その8)
14番(成田政彦)
甚だ簡単な質問をします。繰越明許費について、ちょっと質問いたしたいと思います。
繰越明許費は、今回もかなりたくさんですけれども、特に僕は、まち創生、一億総活躍社会、まちづくり、仕事の創生、地方の流れ、人の流れ、こういう部分から来ておるお金なんですけれども、これが聞いたら、2月に事業を決定し、国に提案、採択可否は3月と、非常にタイトな期間でこういうことをやっておると。前も僕、言うたんですけどね、市民からの意見、あるいは市職員からのこういう、この金額大きいでしょう、8,000万円やもんね。聞いたのかどうか。
それと、もう1つは、元気育成にぎわいコムーネ(自治都市)と言うんですけれども、あなた方の説明によると、最終的には市民団体が自立して公共財などの維持運営を行う、市民による自立的なまちづくりを実現する、こう書いてあるんだけれども、一体これ何を……。これ、全額国の補助金でしょう。これがなくなったとき、成長してなかったら、どないするんですかな。これ、5年くらいかな。こういうぼやっとした、市民団体が自立してって、市民団体が自立するということはどういうことなのか。それをひとつお伺いしたいと思います。
それから、公共施設整備基金が3億減ったということなんですけど、実際に公共施設整備基金は、当初の予算で公共施設のために足らないお金を公共施設整備基金から使うということになったんですけれども、これだけ減額するということは、やらなくても済んだのか。さっきは地方交付税がふえたと言ってますね。地方交付税でふえたという言い方をしたんですけれども、これだけ減額するということは、どういうことなのかね。
あと、道路維持管理事業なんですけれども、これも4,100万円で実に40%の減額なんですけれども、バリアフリーがおくれたり、改修がおくれておるんですけれども、何でこんなに減額する必要があるのか。
それから、中学校給食導入事業、これも3分の1ぐらい削減──入札幅かどうか知りませんけれども、6,000万で、こんなに大幅に中学校給食の施設費を減らして大丈夫なのか。これも3分の1、30%減、幾ら入札で減らすといっても。それをちょっとお伺いしたいと思います。
議長(堀口武視)
辻本副市長。
副市長(辻本 誠)
私のほうから、冒頭の地方創生の加速化交付金に関する8,000万円の事業費につきまして御答弁申し上げます。
大きく2つの事業ということでございますけれども、これは非常にタイトなスケジュール、そのとおりでございまして、実質的な作業時間は大体二、三週間ぐらいしかなかったかなというぐらいです。その中で、国から募集要項があってから、議員の皆様にも、非常に短い期間で恐縮だったんですけれども、アイデアはありませんかという形で言わせていただいた経緯はございます。
ただ、一般市民の方に意見を広くそれから求めたかということについては、そういう手続は正直とっておりませんで、実際には各部局、各部長を集めまして、一定今までの地方創生の取り組みと、あと地方創生の総合戦略に位置づけた諸事業を進めるための、それを加速化するための先駆的な事業ということで、できる限り出してくるようにということで、極めて短期間で作業を指示したということでございます。
議員各位からいただいたアイデアにつきましても、いただいてからすぐに各部局のほうにそのまま検討できるかどうかを直ちにおろして、それらも含めて検討させたということでございます。
その結果ですけれども、地方創生の総合戦略で、いろいろなところで事業を進めていくんですけれども、その中で、国の交付金としては、あくまでも、一応5年間の地方創生の総合戦略なんですけれども、この交付金というのは、先行してやっている交付金事業と同様に、まさに一発、今年度限りでございまして、来年度想定されています新型交付金は、国2分の1ということですけれども、今回のような100%国庫というのは、恐らくこの一発かなということなので、この一発を使って終わりというんじゃなくて、あくまでもこれを着火剤として、その後の地方創生の総合戦略に基づくいろんな取り組みが進むようにと。
しかも、行政がずっとひとりでやり続けるんじゃなくて、官民連携といいますか、公民連携して自立してしっかりと事業を進めていくようにという形で、各7つの事業についてもそれぞれKPIを設定しまして、しっかりと組ませていただいたということでございます。
なお、これは実際には邪道かもしれないですけれども、できるだけ早く前もって前もって内閣府のほうに、これ、とれるかなというような調整を進めて、できる限り国の交付金がとれるように調整を進めていったということでございます。まだわからないですけれども、そういうふうに目指して取りまとめをしていったということでございます。
以上でございます
議長(堀口武視)
野澤総務部長。
総務部長(野澤幸徳)
私のほうから、議案書の210ページの公債費管理基金、これの繰入金の減額ということの御質問がございましたので、その点について御答弁させていただきます。
議員御指摘のありましたように、当初予算で7億3,000万ということで、かなり一般財源が不足するということで、それを補うために多くの額の繰り入れを行ったところでございます。
今回のこの補正におきまして、いわゆる地方交付税、中でも普通交付税ですね、これが当初の予定よりも多く入ってきたということと、年度末ということで、事業の執行に応じて歳出のほうが確定してきたということによりまして、3億4,000万余りの減額をできたということでございます。
ただし、これも減額後も、補正後も3億7,000万という繰り入れを行うということになっておりますので、基本的には収支のバランスがまだとれていないと。特に平成27年度におきましては、公債費がピークであるというところがございましたので、こういった財源の活用をしているところであり、また5次行革におきましても、3年間でかなりの財源不足があるということですので、かなり厳しい状況の中、こういうやりくりをしているところでございますので、できるだけこの財源を使わないといいますか、当然、公債費にも限りがありますので、できるだけ収支のバランスがとれるような形に持っていきたいと考えております。
議長(堀口武視)
春木都市整備部長。
都市整備部長(春木淳一)
私のほうから、227ページの道路維持費の4,100万円の減額について御説明申し上げます。
この4,100万円につきましては、樽井大苗代新家線にかかっております新家川橋の橋梁補修工事を今年度予定しておりました。
これは長寿命化計画に基づく計画としまして、社会資本整備総合交付金を利用して実施する予定をしておりましたところ、交付金のつきが悪かったということで、依存財源であるこちらのほうが国から交付されなかったもので、今回実施を延期するものでございます。
来年度におきまして、また同様の要求と整備をする予定としております。
議長(堀口武視)
上ノ山教育部長。
教育部長(上ノ山正人)
それでは、議案書233ページの中学校給食導入費の減額の件でございます。
6,000万の減額ということでございますけれども、これはいずれも入札をした入札減でございます。
1つは工事請負費。これは4中学校に配膳室を新たに設けましたけれども、当初7,500万を予定しておりましたが、四千百万余りで工事を施工することができたということで、3,200万の減額といたしております。
それから、今回は弁当方式ということで、主食、副食等の弁当箱、あるいはそれら以外にも食器類ですね、こういうものを消耗品として、予備の分も含めて購入をいたしました。当初の予定では4,300万余りを予定しておりましたけれども、結果としては3,400万余りで調達することができましたので、800万の減額といたしております。
それから、備品購入費でございますけれども、これは主にはスチームコンベクション、再加熱の機械でございます。これは今回7台購入をいたしました。
それから、冷蔵庫等その他の機器も含めまして7,000万円の備品購入費を予定しておりましたけれども、結果としましては4,800万余りで購入することができましたので、2,000万の減額、都合6,000万円の減額といたしたところでございます。
議長(堀口武視)
成田議員。
14番(成田政彦)
さっきのまち・ひと・しごと創生、僕は議員に意見を求めるということで、子ども医療費の中学校3年までのやつを提案した。これ、3,300万やな、全部で。それを提案。松本さんは住宅リフォームを提案したんや。見事脚下。それで、ここにまち・ひと・しごと創生事業には書かれとるんですわ。これを考える人たちは、そういう立場では、タイトかわかりませんけれども、僕はアナゴと砂栽培は理解できますわな。それ以外のことについて、これは全く、一体何をするんやと、3,500万。アナゴと体験栽培を除くと、それで3,200万ですから、4,800万ぐらいは一体何に使うと。我々にも相談はないし、もちろん議員の提案も蹴ってますので、これはちょっとわかりませんで、こんなこと言うて。市民による自立したまちづくり、コムーネとか。前もそうだったけれども、1年ぐらいぐちゃぐちゃ、ぐちゃぐちゃとやって、ほんで終わりと。それは国の交付税だからね。
しかし、僕は、こんだけの金があったら、例えば中学校医療費なんて3,300万でしょう。これ、全額一気にいったら、市長は29年からやると言っておるけれども、その1年間、これでできますわな。
これはなぜかというと、かつて泉佐野市は、こういう国の交付金があったんですわ。そのとき彼らはどういうふうに考えたかというと、交付税を全てエアコンにまとめて、4億5,000万全部。当時、平成24年ぐらいかね。まちづくり創生──これではないですよ。地方創生に近い、そういう交付金が出たんですわ。そうしたら、全部交付金をまとめて、一気にエアコンをやったと。だから今もきちっと残っとるんですわ。
我が市の場合は、8,000万あっても、何に残っとるんやと、結局最後は。僕はそう思うんですけれども、どうですか。
例えば、これ、アナゴと砂栽培は別として、あとのお金、もうちょっと、もっと有用に活用することがあったんと違うのか。もっと議会に示すとかね。僕はそう思います。それはどうですか。
それから、道路補修費なんですけれども、バリアフリーもおくれとるし、それから道路の補修もおくれとるし、4,800万減額するから、それに回すべきじゃないですか。
それから、給食のん驚きましたわな。6,000万も減額、中学校給食の中で。それは施設のお金が減額されたとか、そういうことがあるんですけれども、この6,000万の減額、エアコンに使ったらどうですか。この6,000万、エアコンできまっせ。エアコンに使ったら、一部いけます。中学校一、二は行くわ、多分これで。そんなん考えないでしょう。その2点、お伺いしたいです。
議長(堀口武視)
辻本副市長。
副市長(辻本 誠)
地方創生の加速化交付金の事業の立案に当たりましては、先ほど申し上げましたように、実質、国のほうとも相談しながらというのもあったんですけれども、今回の国の交付金の要項、要は要件ですね。要件の中でも、先ほどありましたリフォームとか、医療費の助成とかというような、いわゆる個人給付系についてははっきりだめだということで、例示もしたんですけれども、認められる見込みがないという判断から、すみません、それは申しわけないんですけれども、外させていただいたということでございます。
そのほかのやつも、既存の地方創生の総合戦略の推進の中で、できる限り実現するというものはしておりますし、それは個別にも、これからある委員会でもきっちりと説明させていただきますけれども、そこはできる限りいただいた意見については、地方創生の総合戦略の中でしっかりとやっていくということでございます。
実際に今回、農業以外の部分についても、できる限り、今まさに地方創生として泉南市が打って出なあかんという臨時応急的な、まさに一発の着火剤として、これはという事業にできる限り厳選させていただいて、提案させていただいたということであります。
あと、選定については、御批判はお受けしますので、また御質問等一緒にしていただいたらと思います。
以上でございます。
議長(堀口武視)
春木都市整備部長。
都市整備部長(春木淳一)
バリアフリーにつきましては、その必要性というのは十分認識している次第でございますけれども、今回の減額につきましては、国費のつかなかったという原因がありまして、用意しておりましたほかの市費並びに起債等につきましては、一定の財政の規律の中で、一旦はお返しした中で再度考えていただくという形で考えております。
議長(堀口武視)
成田議員。
14番(成田政彦)
それでも最終的なこの予算の不用額は6,000万あるんですわ。6,000万の不用額を落としておる。これね、当初から要る費用と──前も指摘された。要る費用として予算を組んだから、こんだけ不用額が出るのはおかしいと。当初予算に組んで、こんな不用額。だから、不用額じゃなくて、その金額については、ちゃんとまだできてないもんに回すべきやという意見が出たんですよ。特に中学校給食なんか、これだけの減額が出たら、修繕料に回しなさいよ、小学校の。なぜそういうことをしないんですか、修繕料に回すということ。
教育委員会の考えは、そういう考えやない。6,000万浮いた。それだけやん。修繕料に回す。何にもない、そういう考えが。僕はね、ちょっとそれは疑問を持つわ。6,000万も不用額で教育委員会落とすの、これだけ教育のことを厳しく言われとんのに。それはどうですか。
議長(堀口武視)
野澤総務部長。
総務部長(野澤幸徳)
不用額のお話がございました。当然、歳出のほうでその6,000万という額が出ているかと思うんですけれども、当然それに伴う財源を確保した上での予算措置をしております。
ですので、丸々6,000万お金が余ってくるということではなくて、先ほど管理費のところでも御説明しましたとおり、当初の予算編成の中ではかなり厳しい予算編成を組んでおりますので、当初予定した事業ですね、それを確実に行っていただくということになっておりますので、そういう意味で不用額が出た分をほかに回すということは、財政規律にもなかなか難しいということがございます。
以上でございます。
議長(堀口武視)
以上で通告による質疑を終結いたします。
ほかに質疑はありませんか。────松本議員。