成田政彦議員の一般質問 平成28年第2回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
平成28年第2回定例会(第1号)(その1)
14番(成田政彦)
昼からの眠たくなるとき質問しますので、なるべく聞いてくださいますようよろしくお願いいたします。
安倍首相は、1日、2017年4月に予定していた消費税10%の引き上げを2年半先送りすることを表明しました。このことは、安倍政権の消費税大増税路線の大破綻を示すものです。
首相は先送りの理由を、世界経済の悪化に求めましたが、消費税増税で国民生活を破壊してきたみずからの失政を世界経済に転嫁する厚顔無恥なやり方は、世界では笑い物となっています。
参議院選挙で問われるべきは、2年半の増税先送りの是非ではなく、国民生活を破壊し続けてきたアベノミクス、消費税増税路線ではないでしょうか。
日本共産党は、国民・野党との共同を大切にし、野党共闘の実現に尽力を尽くしてきました。日本共産党は、野党共闘の力で政治を変えるために、その先頭に立って頑張る決意であります。
それでは、一般質問します。
大綱第1点として、プールの一般開放について、現状と今後の方向についてお伺いしたいと思います。また、プールの一般開放に当たって事故が起きましたが、その事故の教訓についてはどう思っているか、そのことについてもお伺いしたいと思います。
以降、大綱第2点、ゴミ収集事業に関して、大綱第3点、生活困窮者自立支援事業について、大綱4点、新火葬場入札について、大綱5点、公共施設の統廃合について、大綱6点、市営住宅入居については質問席から質問しますので、よろしくお願いします。
議長(堀口武視)
ただいまの成田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。上ノ山教育部長。
教育部長(上ノ山正人)
プール一般開放事業の現状をということでございます。
本年度につきましても過去3年間と同様に、平成24年5月に取りまとめをいたしました泉南市の業務改善報告書、これに従いまして委託業者の警備業法の認定の有無、あるいは監視に当たる者の資格等、所要の要件を満たした者によりますプロポーザル方式による業者選定のための募集を2月に行ったところでございます。その後、5月には選定委員会による業者選定を実施した上で、最終事業候補者を決定する予定でございました。
しかしながら、このプロポーザル受付期間中におきまして、先ほど申しましたような所要の要件を満たす業者の応募がなかったという結果でございます。その後は前年度までの委託業者との交渉、あるいは警備業団体への問い合わせなど、これまでと同様の事業が行えないか、その委託先の可能性を探ってきたわけでございますけれども、まだそれがかなわない状況でございます。
このために、従来方式によります今夏の学校プール一般開放事業については、実施することが非常に困難な状況であるということでございます。
教育委員会としましては、プール一般開放事業は子どもたちを初め、市民の生命にかかわるものであると、こういう認識のもとでこれまで全国でも規範となる運営を行ってきたものでございます。一定の安全水準を確保できない場合には、従来方式によるプール一般開放事業の中止もいたし方ないものと考えているところでございます。と同時に、当初予定しておりました、これまでと同様の一般開放事業ができない場合であっても、何らかの形で夏休みにおけます子どもたちが水に親しむことができる居場所の提供、この検討を行っているところでございます。
一例としましては、市内にありますサンエス温水プール、これらの利用について現在検討を進めているところでございます。
それから、残念ながら23年に起きました事故の教訓をどのように捉えているかということでございます。これにつきましては、事故の報告書でもうたわれておりますように、危険性の認識の欠如が当時あったということだろうと思います。この報告書におきましては、市においても委託業者においても、誰もその責任を負っていなかったという、誰かがやるだろうというような安易な構造があったというようなことが指摘をされております。
これを受けまして、24年度は警備業法の関係で適当な業者がないということで実施できなかったわけでございますけれども、厳格な実施要綱を定めて、25年度以降これまで安全の面に関しては万全を期してプールの実施をしてきたところでございます。
以上でございます。
議長(堀口武視)
成田議員。
14番(成田政彦)
そうすると、平成28年度の一般開放のプールのプロポーザルを行ったところ、主要な業務を満たす業者が出てこなかったということで、具体的に何が、どういう……、業者は具体的に出てこなかったということは、具体的にどういう点で今回受けることができなかったのか、具体的にもう少し示してください。
議長(堀口武視)
上ノ山教育部長。
教育部長(上ノ山正人)
昨年度までこの受託をしておりました業者、これと私も面談をさせていただきました。何とかならないのかということでございますけれども、1つには、人の問題ということでございます。この監視員につきましては主に大学生を、その企業が雇用をして、これに充てております。ただ、警備業法の関係で、この大学生につきましてもガードマン、警備員の資格を持たせなければならないということがございます。これについては、一定の経費がかかるということがございます。
それと、この夏休み期間中、特に水にたけた学生たちを集めるということにつきましては、この学生たちにとりましても、夏のシーズンというのは水泳の大会等がございますので、なかなかプールの業務にもアルバイトにも従事しづらいというような面があるというようなことが1点ございます。
それと、我々は警備業の資格だけではなしに、プール、水についての一定の経験も兼ね備えた業者というようなことを募ってまいりました。前回まではこの警備業者と、それから水泳プールを運営している会社とかコラボをいたしまして、この業務に当たってきたところでございますけれども、ことしについてはそれがかなわないということで、今までのような、警備業についてはその資格はあるわけですけれども、水についてのノウハウ、これを持ったものを含めて受託することはできないというようなお話がございました。
そういうところで、今回残念ながらお受けできないんだというようなお話でございます。
議長(堀口武視)
成田議員。
14番(成田政彦)
今回のプールの一般開放の問題について、いわゆるここに事故調の調査があるんですけれども、安全性の高い確保をする、人を確保する、これは当たり前のことであります。これを前提として業者を、そういう安全性を確保した業者を募集するということは、お金も要るし人も要る、これは当然のことであります。私はそれを前提として質問いたします。
まず、今回の前提が、今度のプール開放については、今まで3日1回、9回やっておったのを5日に1回かな、今度は減らしたということで、プールの回数を減らしたと。その結果どうなったかというと、当然予算が1,100万円から871万円に減りました。
それで利用数は減ったかというと、これは減っていませんね。あなた方が出した利用数を見ると、平成25年は3,288人、平成26年は2,759人、平成27年は3,071人です。人数は減っていないのに、なぜこういう回数を減らすんですか。まずそれをお伺いします。
議長(堀口武視)
上ノ山教育部長。
教育部長(上ノ山正人)
この夏のプールの回数を減らすということにつきましては、今年度の予算を計上した御審議の際にも御説明をさせていただいたかと思います。
今、議員から御披瀝がありました利用者の数でございますけれども、この25年度以降ですかね、約3,000人、2,700人というふうに推移をしてきているわけでございますけれども、事故が起こる前には6,000人、7,000人の利用があったということでございます。それに比べますと、再開後は半分に減っているということでございます。
我々としましては、子どもたちのプールに来る回数をふやすために、毎年努力をしてきましたけれども、昨年3,000人、その前が2,700人で、若干ふえたわけでございますけれども、以前には届かない数字ということで、我々の中で一定検討をいたしまして、この夏休みの間における子どもたちの居場所の需要というものが、このプールだけなのかというような議論になりました。
そして、今回一定このプール以外の居場所の提供ということにも予算を割り振って、選択肢を、子どもたちの居場所の選択肢をふやすということで、プールにつきましては、今お話のありましたような回数を減らした上で、予算としては約24%減の830万に減額をしたということで、その減らした分につきましては、他の屋内での居場所の提供の予算に回すということでございます。
ただし、この場合においても、あくまでも安全の水準、基準というものは下げるわけにはまいりませんので、回数は減らしましたけれども、その他監視員の数であるとか、あるいは人件費の単価であるとか、このようなものは減額というようなことはしておりません。
開催日数で申しますと昨年に比べて38.3%の減ということでございますけれども、予算上は24.5%の減ということで、一定今回の予定をしておりました回数に見合うだけの適切な見積もりをもって予算計上をさせていただいて、プロポーザルの応募に及んだということでございます。
議長(堀口武視)
成田議員。
14番(成田政彦)
教育委員会ね、3年間の利用者は減っていないと。それにもかかわらず30数%の回数を減らすと。言うことがええやん。それに合わして予算も減らしたんやと。
違うでしょう。あなた方は、プールに3年間現状でもきちっと来ている子どもたち、今3,071人の人たちがやるには、3日に1回、9回のプールを開放することが当たり前に、にもかかわらず、なぜそういうことをしたんですか。これでしょう。
子どもの居場所づくり事業計画、これが入ってきたんですわ。なぜほんならね、プールの1,000万の範囲内からこれをきちっとこの231万円というのはね、きっちりこの1,100万から引いとるんですわ。
こういうことをするからね、あれでしょう、きちっとした業者は来たけれども、例えば去年の方式でいったらね、業者は26人の人を用意してプールを運営しとったんですわ。しかし、ことし来てみたらどうですか。3割減らされて人数も16人、8人減らせと。これでね、この人たちがやれますか。
私はこれは新しい子どもの居場所づくりの事業計画は、プールの一般開放の予算とは別に、新しく261万円を確保したら、この問題は起きていないと思いますわ。ここが今回の教育委員会のミスマッチなんですわ。
いいですか、261万円を、2億近くの実質収支の黒字があるんでしょう。261万円ぐらいで子どもたちを泣かせることはしないでほしいですよ。
それからもう1つ、この事故の教訓からあなた方は何を学んだと。私はね、行革路線で何が起きた。平成13年から平成23年の間、予算1,569万円が事故の起きる前には422万円になった。しかも、プールの回数も4年ごとに回数が制限、減らされて、実に平成13年には1万2,175人いたのが5,509人、予算の削減に応じてこれは減っていっとるんですわ、これは回数も。
安全性、しかし、予算を減らすといったら、結局こういうことになるねん。十分な予算をとらずね、30%も利用者が来るのにカットすると、こういうことをするから今回業者が来なかった、私はそう思いますよ。
だから、別に261万円を新しい事業へ取ると。これだったら問題は何も起きていないと思います。市長、どうですか。これはプールの予算の範囲の事業として、そこから削ってこの事業をやれということですか。これは当然プールの回数は減りまっせ。減ってないねん。25、26、27年、人数は減ってないんや。
だから、3日に1回、9回やって十分やれる事業ですわ。それをわざわざプールの事業にこの新しい事業をはめてきたから、261万円カットした、つけたために当然業者から見たらね、びっくり仰天ですわ、26名いつも確保して頑張ってきたのに、今度は16名にせえと言われたら。
これはどうですか。新しい事業、分離すべきじゃないですか、プール事業と。261万円ですよ。どうですか、この事業、子どもの居場所づくり事業とプールの一般開放とは別にすると。金額も261万じゃないですか。こんなことのためにね、一般開放ができない、できないと言っとるんや。業者が来ない。これは政策上のミスマッチですよ、僕はそう思いますわ。
これは別にやってもいいやん。子どもの居場所づくり事業計画、僕はやってもええと思いますよ、別に。僕は別にやってもええと思いますよ。どう思いますか。両方やったらええんじゃないですか。261万がそんなもったいないですか。喜ばれますよ。市長、どうですか。ミスマッチや、これ、行政の。
議長(堀口武視)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
プールの一般開放ですけれども、プールの一般開放だけじゃなしに、最近やっぱり海水浴とかプールでの遊びというのが余り、何というんですかね、好まれなくなったといいますか、実際に海水浴のほうも以前から利用者の数が相当減ってきております。
そういうこともありまして、そうであるならば新たな子どもたちの遊びの場、子どもたちの居場所を考えるということが必要じゃないかということで、図書館やとか公民館、その他使っての事業を展開を検討したということでございます。
そして、この3年間、約3,000人前後の利用者があったということでございますけれども、これもほとんどが小学生でございまして、その小学生全体で約4,000人おるんですが、その4,000人のうちの3,000人が使っているという意味ではないわけで、延べ3,000人でございますので、何日もかけて同じ子が来ていると。
ですから、約10%から20%ぐらいの子ども、学校によっても異なるでしょうけれども、そういう子どもたちがこのプールの一般開放事業に来ているということでございます。
そういう意味からも考えますと、新たにほかの居場所づくりを考えるということは、適切な考え方ではないかというふうには思っております。
議長(堀口武視)
成田議員。
14番(成田政彦)
僕はね、非常に市長の認識、このいわゆる13年、僕たちはもっと前からプールの一般開放については、子どもたちが暑い中で、非常に外で何とかやりたいということで、父兄の要求があって、多くの議員さんもそうです、その他の多くの議員さんが頑張って予算をつけて回数をやってきたと。
今、何ですか。ダブル、3,071人というのはダブって来ておると。ほんなら海水浴場もそうじゃないですか。海水浴場に1万人行くのに毎日同じ人行きますか。あの泉南市の海水浴場、そんなね、ひどすぎるわ、あんた、そういうこと。
海水浴場だってね、毎日行きませんで、子どもは。あんなん3日に1回、1週間に1回しか行きませんで。プールだったらね、もっと違いまっせ。その人数の比較をね、ダブルでカウントされとる。初めて僕聞いたわ、多くの市長、稲留さんも言わなかったし、平島さんも言わなかった、もちろん向井さんはそんなん一切そういうこと言わないわ、そんなことは。
ちょっとあんた、改めなさいよ。ダブルで行っていること、それは当然ですわ、カウント、数える、ダブルで行っても同じ人が10人来ても10回来てもプールは3,071人の子どもが使っとるんですわ。そうでしょう。何ちゅうことをあんた言うんですか。そんな考えだったらね、もうダブルの人が全部来たら廃止でっせ。どうやって監視するんですか、そんなこと、ダブル、ダブルと言ったって。
市長、子どもたちの夏の暑いプールの一般開放をね、ダブルで来とるんやと、こういう失礼な言い方はありませんか。ちょっと訂正してくださいよ。来とる人に失礼やで。
議長(堀口武視)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
私がいつダブルと言いましたですかね。ちょっと言った覚えないんですけれども……(「重なると言ったよ、今、議事録見るか」の声あり)ですから、同じ子どもたちが複数回行っているということなんですよ。ですから、その延べ人数で3,000人前後になっているということなんです。ですから、その4,000人のうち3,000人が1回ずつ行っているんではないということです。
確かに海水浴に行く人、近くから行っている子どもたちについては、それは複数回行っている子もいるでしょう。しかし、大阪とか遠いところから来られる方は、夏の間に1回かせいぜい2回ぐらいしか来ないと思います。しかし、実際にプールに来られている方はそういうことで、実際にプールを1日あけても、そこで20人、30人しか来られていないというところもあるわけですよ。それが重なっての3,000人ということですので、実際にあけても20人、30人しか来られていないんであれば、そういう子どもたちには温水プールを活用していただくとか、そういう手法を考えてもいいんじゃないかということを考えております。
議長(堀口武視)
成田議員。
14番(成田政彦)
だから、もう一遍言いますよ。もう何度も、次の質問があるから、プールというのは地域に近くて暑い中、その近くで学校、地域の人たちが来て運営されてきとったんですわ、長い間。今もそうです3,071名です。そういうのは市長みたいな考えで、複数同じ人が来た場合は、少なくなっていくと、実際は4,000人来ていなくて3,000人ぐらいと違うかという、そういう考えだったらね、子どもたちの本当にプールを近くで遊びたいという気持ちがね、そこにほんまにあなたがその気持ちを考えているならばね、今度の3回……、今まで10……、今までの方法をして、そして新たな事業をするというのが普通の考えですわ。これを来年それをしますか。
今回一般開放できない、最終的にどんな方法を考えて、サンエスと言ったですけれども、これで十分に確保できますか、十分に足の便、大人も、大人と一緒に重なる安全性、かなりいろんなハードルがありますよ、これ。これは全部……、プールの一般開放をね、長年の歴史重ねて子どもたちを奪うということはね、あなたにとっては政治的な大きなあれになりますよ、これ。
ちょっと答えてください。これはあなたにとって政治的な大きなあれになるで、つまらんことやったら。つまらんことやったらあかんで。
議長(堀口武視)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
先ほど言いましたように、今一般開放を使っておられる子どもたちの利用に供するために、温水プールの活用を考えております。それについては、温水プールと学校との間の例えばコミュニティバスあるいは、ほかの手法等を今現在そういう送迎ができないかということを検討しておるところでございます。それでこのプールの一般開放のバックアップ事業ということで展開をしたいと。
それとあわせて、子どもたちの居場所づくりということでプール以外の図書館等での活用ということを考えておるところでございます。
議長(堀口武視)
成田議員。
14番(成田政彦)
警告しとくわ。今度のプールの一般開放が、これだけ後退したら深刻な状況をお母さん方に、事故まで起きてあれだけ真剣に事故調査委員会をつくって開放したんだから、これをきちっとやるということが、あなたに課された使命だと僕は思いますわ。それはきちっと考えてしてほしいと思います。
次に、私は人権協会の生活困窮自立支援事業の問題についてお伺いします。
まず、98条調査中にもかかわらず、市は人権協会の生活困窮自立支援事業については、プロポーザル方式から一般競争入札にかえたということは、随意契約に関する調査特別委員会の最中にもやられて……、最中にまだ結論も出ていないときやりました。それではお伺いします。
プロポーザルより一般競争入札のどこがすぐれていたと。かえなければならない理由、すぐれた点、プロポーザルより一般競争入札がすぐれていて、プロポーザルのどこに問題があって、これを改善しなければならない、その改善点はどこ、改善点もきちっとはっきりして、だから一般競争入札に、その改善点。それでどこがすぐれとったか、これをちょっと言うてください。
議長(堀口武視)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
この生活困窮者自立支援事業につきましては、平成27年4月からの新たな制度ということで、この27年におきましては公募型のプロポーザル方式により業者選定をさせていただきました。これにつきましては、仕様書に基づく価格のみでの競争だけということではなく、初めての新しい制度での事業ということで、事業者の創意工夫等を生かした本事業に関するこの企画提案書、これに基づき業者を選定するほうが、本市の地域性に即した事業としての効率的、適切に事業実施できると考えて、27年度当初はプロポーザルで選定させていただきました。
この28年度につきましては、この国から示された仕様書に加えて、この1年間、公募型のプロポーザル方式により選定されましたこの事業者の企画提案書に基づいて1年間実施されました。その実施されたことに当たる一定の業務内容について、本市においても事業内容の確定、また本市における特性等も含めたこの見きわめがなされたということで、国の仕様書を基本として、また委託業者が行った事業内容、また本市が必要であると考えた事業内容、これを仕様書として作成が可能であるという判断に基づきまして、本仕様書に基づき価格による一般競争入札ということにさせていただいたということでございます。
議員御指摘のとおり、この件につきましては、今回の98条の委員会におきましていろいろと御議論いただいているところで、この契約行為についての競争性、公平性、透明性、これにさまざまな御意見をいただきました。本市といたしましても、そういった内容を踏まえた結果、協議させていただいて、地方自治法上の原則とされているこの一般競争入札という形で業者選定を行うということにさせていただいたという経過でございます。
以上です。
議長(堀口武視)
成田議員。
14番(成田政彦)
プロポーザルと一般競争入札がどう違うかと。地方自治法では、一般的にはあれだね、今回プロポーザルから一般競争入札にかわったのは、政府が示しているこれでしょう。
契約に関する……、これこれ、政府が言うとるのはね、あなた方がプロポーザルから一般競争入札にした、これに倣ったという、これ1点、まず確かめるわ。それは総務省自治行政通達、こうなっとるんですわ。
公共工事の入札及び契約の適正化の推進については一般競争入札が望ましいと。これは当たり前のことや。こう言っとるだけや、これ。ほんでもっと当たり前のことは、総合評価入札方式をやりなさいと、こんだけの話や、これ。こんなのはね、あんた方プロポーザルからね、変わった理由なん何もなりませんで。
知っていますか、あなた方がつくったプロポーザル方式はこう書いてあるんですよ。プロポーザル方式による契約の公正性、客観性を確保する。形式に当たっては、計画の競争性の促進や潜在的な事業者の掘り起こし、必要な公募型とし、明らかに特定の参加者が限定される場合や市の入札参加者を有する業者などが不十分で、そのものを指名することは、競争性を確保すると見込まれる場合は、指名などとすると。
対象としてはね、ここに競争……、ここに書かれておることはもっとすぐれたことがここに書かれとんねん。このあなた方のプロポーザル方式が非常にすぐれておると書いてん。こんなん全然理由になれへんわ。これは理由になりますか。これ何も、一般競争入札制がええと言って……、従来そのとおりに……、一般競争入札については透明性にやれという通達ですわ、これは。プロポーザルからね、随契や、随契から一般競争入札しなさいと何も書いてない、ここには。
それからもう1つ、我々が指摘した今回の問題では、人権協会そのものに生活自立事業に能力があったのか、人権協会でうまく機能しとったのか、プロポーザル方式に点数方式の選考委員選出、問題があったのではないか。官製談合ではな……、この多くが指摘されたけど、これ何1つ答えてないじゃないか。何1つ答えないで一般競争入札にいったんですよ。あんたの答弁全然なっていないで。
それから、もう1つ僕聞きますけどね、例えば透明性の問題ですわ、公正性の問題について1つお伺いします。
私は、ヒューマンリレーション……、ヒューマン何とか……、ヒューマンワークアソシエーションについて、特定の団体の紹介があったものかないかのことをいうことを、私は、これはこの人権協会の極めて特定団体に癒着する透明性、公正性があるかという重要な問題の点のことであります。
このことについて2月4日、私は当時の人権部長にこう聞いております。
もう1つ、ヒューマンワークアソシエーションは誰が、例えばどの団体、特定の団体の紹介で、市の職員が言ったのか、あるいは特定の人の紹介があったのか、ヒューマンワークアソシエーションがいきなり人権協会の仕事をこういうふうにとりにくるとは僕は考えられないんです。もう絶対考えられない。こんなことが何かの紹介があって来たんですわ。このことに人権協会はもう能力がないとわかっています。そういう能力のないということが当初からヒューマンワークアソシエーションは、こういう団体、個人から紹介があったんじゃないかということを聞きました。
そうすると、いわゆる部長はこう言ってます。ヒューマンワークアソシエーションは、これも市のほうの募集をインターネットで掲げておりましたので、そこを見て人権協会にアソシエーションのほうから連絡あったとアプローチが来たということを聞いております。誰かの紹介、そんなことはございません。これは2月4日の回答ですよ。
そうすると、5月9日、いわゆる98条委員会の上中参考人の答弁、私が聞いたときは……、上中参考人の……、支部の紹介で府連の紹介で、アソシエーションを紹介されました。そのときは人権部長と梶本課長が一緒に行きましたというのを、この報告をどこでしたかというと、5月21日に人権協会がこのプレゼンテーションで仕事をとった後、5月26日、人権協会の理事会で、部長が来て、上中参考人がこんなん知らない、どこでこんな仕事をとったんや言ったら、これは私どもが、同じことです、上中参考人から僕は直接聞きました。支部の紹介で府連へ紹介され、府連からヒューマンワークアソシエーションを紹介されたと。これはどうなっている。話が全然。
私よ、全く、部長と課長が部落解放府連に行って紹介されたと、こういうことを理事会で話しとるんですよ。5月26日に理事会を開いとんねん。
それで、上中参考人は、その近いことを、この間の5月9日に述べ、そして僕も上中参考人の了解で今しゃべっとるんですわ、それを。
だったら、2月4日の部長の話は何ですか、全く否定しておる、部長、こんなでたらめありますか。これが人権協会のヒューマンワークアソシエーションの企画書をつくった団体ですか。これだったら、特定の団体を紹介されて、市は特定の団体のところへ行って、こうなりますよ。これは事実かどうか確かめなあかん、どっちがうそ言っとるか。どっちがうそ、偽証になるやん、これ。載っとるやん、本にきっちり。どうなります、これ。偽証になりまっせ、きちっと。
部長が一切そんなこと言うてない。僕の質問に。あんた部長、どう、偽証ですか、これ。あんた、梶本課長も一緒に行ったと言っとるんやで、それ。どう思います。どう思いますか。
だから、言っとるでしょう、この人権協会のね、プロポーザルから一般競争入札に行ったのは、これも早過ぎたと、問題が明らかにならない前に急にやっちゃったと。またこれも勇み足ですわ、これ、市の。完全に勇み足でっせ。議会は何も知らん。ちょっと答弁お願いしますわ、どっちでもええわ、市長でも誰でもええわ。
議長(堀口武視)
小井人権推進部長。
人権推進部長(小井敏彦)
私、人権部長に4月から就任さしていただいているんですけれども、私の確認させていただいたのは、随意契約に関する調査特別委員会、98条特別委員会の中で、前任の柏木部長が答弁さしていただいた内容でのBサポートさんのほうから接触があった、そういうことを確認させていただいております。
以上です。
議長(堀口武視)
成田議員。
14番(成田政彦)
これは、議論になりませんで、これはもう偽証でっせ。全く……、どうします、これ、話が違うやん。文章に残っておる、そんでね、上中さんの文章もこれに議事録に載ってます。恐らく特定……、ほんならもう2つの議事録に載るんで、きっちり。これ、どうします。こんな中で人権協会入札したんでっせ。
議長(堀口武視)
今、名前が出ている梶本課長、その辺の事情わかったら答弁をいただきたいと思います。
人権推進課長(梶本秀之)
それでは、先ほどのお話にありましたけれども、私は大阪府連のほうへは行ったことはございません。
以上です。
議長(堀口武視)
成田議員。
14番(成田政彦)
それでは、これは私は正式な場でね、一遍これはやるべきだと思いますわ。そういう答弁をしましたから。彼が偽証しとるのか、上中さんが偽証……、そんなことは僕はね、私は真実を求めます、この場で。議長どうでも……
議長(堀口武視)
改めて、議会運営委員会なりを開いて対処したいと思いますので、この部分はとりあえず留保しておいてください。
14番(成田政彦)
それでは、人権協会にもう一度質問します。
先ほど言うた、今度の人権協会のね、業務委託書を見ると、かわったのはね、人権協会が今度の募集で変わったのはたった1項のみですわ。何が変わったというと、今度の募集要綱では、平成28年度の募集要綱で変わったのはね、生活自立支援事業を3年、この仕事に似た業務を3年間やると、やった経験があるという項目があるんですわ。しかし、自立支援事業は去年から始まったんでっせ。去年から。たった1年か経験してないやん、どこも、業者は。そんな業者あるんですか。
当初から、人権協会しかまたとれないやん、これ。これ、明確に書いてありますよ、ここに。今度の入札条項に、どこが違うかと、よう読んだんですけどね、そういうふうに書いてありますわ。どうですか、その点。
議長(堀口武視)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
今御質問ございました3年間ということでございます。これは平成25年度からモデル事業という形で行っているということもございまして3年という形にさしていただきました。
それと、ちょっとその前に御質問ありましたとおり、このプロポーザルと一般競争入札、これについては、比較してどちらがすぐれているということじゃなくて、当然その事業の内容とか時期等、それにもよると思います。
ただ、今回我々がこの一般競争入札にさせていただいたというのは、先ほどございました。この国の通達云々ではなくて、最初に御説明さしていただいたとおり、この1年間のこの実績等も踏まえて、これは仕様書等、泉南の特性も含めて固めることができるという判断のもとでさしていただいたということでございます。
以上です。
議長(堀口武視)
成田議員。
14番(成田政彦)
当初のあなた方がやったプロポーザルにおける仕様書と、今度のプロポーザルにおける仕様書は全く同じですわ。全く変わっていない、中身が。何が変わったんですか。プロポーザルから一般競争に移った理由、人権協会が。
ほんで、さっき言うた政府の出した通達もそうでしょう、一般競争入札について、一般的に述べとるだけやん。あなた方の言うとることはね、全く誰が聞いても納得できない理由ですわ。何が変わったんやと、プロポーザル、そうでしょう、これ、分厚い、今回はよ、ちょっと聞いとってよ。今回はね、こんな分厚いね、前回はこんな分厚い仕様書をつくって、それで審査して、こういうことをやったんです。これだけのことをやったことが、これは今回は適当じゃないという結論を出したんや。それしかないわ、これ、こんなけでっせ。こんなけのことを前回やったんですわ。それをたった1年で、こんなもん全然出てこなくて、競争入札が終わっちゃった。それも2社、A社の名前が出てきてないでしょう。とったのは人権協会。しかし、最低価格はこれは決まっとったんやな、これ。そうや。プロポーザル方式、これは最低価格は決まっとった。79万円だった。落とした人は人権協会で159万円。しかし、最低価格で落としたA社94万は、これは抗議したんと違うか、これはひょっとしたら。何で最低価格のところが落ちて、高いところが通るんやと。どうですか、これ。多分抗議したんと違うか、これ。最低価格が落ちとるんやもん、最低価格を満たしとる業者が落とされて、高いやつがとったから。
これ一般競争入札というのか、こういうのを。政府の通達の言う一般価格というのか。そうでしょう。落ちたのは就労準備支援事業の最低価格がA社は185万だったけど、就労準備支援事業の最低価格は31万だったと、これは公開されていないですよ。
全体としてね、今回は最低制限価格は79万円、それで、自立支援事業が48万円、就労準備支援事業は31万円、これは公開されていません。しかし、人権協会が出したのは、自立支援事業には90万、就労支援事業には69万、これは2つとも最低価格を満たしていますわ。しかし、A社に限っては、自立支援事業は81万5,000円、これは最低価格をちゃんと、次は75万を満たしておるから185万ということは半分しか、自立支援では最低価格以下になってる、これで落ちたんでしょう。おかしいと思えへんか、これ。何のために最低価格を設けたんですか。
議長(堀口武視)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
何点か御質問いただきましたけれども、まず仕様書の件でございます。今回28年度につきましての仕様書については、全く同じというんじゃなくて、新たに私どもとしては新規項目をつけさせていただきました。これは7点にわたってですけれども、定期的な市の業務についての調整会議を開催すること、またフードバンクによる緊急一時的な食料の提供を行うこと、また就労に向けての職場の人間関係構築方法の取得に向けての農業体験等、幅広い共同作業の開拓、就労困難の心の問題についてのカウンセリング等を行うための随時の臨床心理学の活用等々、7項目に分かれて新たにこの新規項目として仕様書に盛り込んでいたしております。
その最低制限価格の設定につきましては、先ほどの資料の国からの通達の中等にもございますけれども、当然この最低制限価格を持つことによって、この事業につきましても、人件費が大きな額を占めております。
そういった意味では、その事業の労働条件の悪化とか、また安全対策の徹底等、そういったことの必要性から最低制限価格を設けさせていただきました。その公表等につきましても、ここの国からの通達等にございますけれども、我々としては事後の公表という形にさせていただきました。これにつきましても、最低制限価格、これを事前公表となりますと、同額での入札を増加させ、適切な今度積算を行わずに抽せん、落札という、そういったことも考えられるというようなデメリット等もあり、我々としては事後公表という形にさせていただいたものです。
先ほどの御指摘のとおり、このA社につきましては、就労準備支援事業の入札額が最低制限価格、これを下回った額となったため、地方自治法施行令の167条の10第2項及び本業務の入札要綱第10項落札者の決定方法により、予定価格の範囲内で落札価格事業者でありますが落札しないということに決定さしていただいたということでございます。
以上です。
議長(堀口武視)
成田議員。
14番(成田政彦)
最後にね、どんだけ差があることだけ言うとくわ。予定価格は159万円で、落札価格は155万3,000円、これは人権協会です。そして落ちたA社の入札価格は94万円、ちなみに最低価格は79万円です。これは皆さんこれはどういう意味をしとるのか、これは1つ指摘し、この98条がまだ結論が出てない間に急いでこの問題をやった市当局には、私はかなり問題があると思います。私はこの点について、今後偽証も含めてこの問題は明らかにする必要があると思います。よろしいですか。
次に、私は、時間がもうないもんで、ごみの処理場の問題なんですけれども、1点だけ聞きたい。ごみの処理場については、行革路線で向井市政のときに平成17年にNPO作成して、新しい職員を採用しないと、その分NPOで職員をアルバイトをNPOで使っていくという、こういう便宜的な、極めて便宜的な方法をとっておると。
現実に大阪府が26の私が調べたところによると、直営が12か……、直営、半直営、民営、大体民営が半分、直営が4分の1、半直営・直営が2分の1ですので、私はね、直営をやっとるね……、泉南市はちなみに大阪府の統計では直営となっとるんですわ。これは直営となっとるんですよ。そんなんNPO法人で直営でも何でもないのに、直営で……、ということは市の職員が36人おるから、市の職員が車に乗って運営しとるから、そういう形態になると思うんですけど、この曖昧なNPO法人でね、今後こういう一部の市の職員がかかわって10何年間、同じ仕事をやっていくというのはね、市との間に癒着、利権、こういうね、高い金額でできてくる可能性があるんじゃないかと。
だから、この点としてはね、直営にするのか、今後直営にするのかね、民営にするのか、早い時期に問題を明らかにしなければならないですよ。
私はね、今回の参考人……、98条委員会の参考人委員会では誰一人……、NPOじゃ出席しなかった、出席をしませんでした。私はたくさん聞きたいことがありました。市の職員と市の癒着はあるのか、NPO法人の会計はどうなっとるのか、何1つ当人から聞くことはできませんでした。
市はこの問題について、議会がそういうふうに真剣にやっとるときに、その問題についてどこまでやりましたか。私はそこを聞きたいんです。人権もそうですわ。市が98条調査委員が指摘したことをどれだけ検証し、議会に説明したか、このことなんですよ。
人権協会もそうでしょう。たった2種類の書類を議員に配っただけで議会には一切説明していない。そうでしょう、これ。何1つ説明していない。
それから、新火葬場でもそうですわ。この間の議会で第三者が6人であるということを初めて明らかにしたけれども、しかし第三者の氏名は一切公表しない。それは何がぐあい悪いんやと。第三者にして何がぐあい……、何でそういうふうにしたんやと。6名にし、第三者にした。何かぐあいが悪かってそうしたんでしょう、第三者にしたんでしょう。そういう説明も一切ない。そうじゃないですか。
ちょっと市長に、プロポーザルとプロポーザル方式から一般競争入札に人権協会がかわった理由。それから新火葬場の問題でね、あれだけ否決されて問題点をたくさん指摘したにかかわらず、第三者委員会6名、この間言ったやん、6名だって、あんたが、それも追及されて。しかし氏名は公表されない。
いや、前回は氏名が公表されてぐあいが悪かった。そんなこと何も……、そういう検証も何もしてない。全く口をつぐんだまま人権協会の入札をした。今度新火葬場もそうじゃないですか。どうですか。透明性があるといえますか、これ。全く逆のことやっとる。プロポーザルから一般競争に行って。
今度の新火葬場もそうですわ。第三者委員会に行ったということは、前回ぐあい悪かったんでしょう、市の職員が、そんなことも何1つ検証していないやん、あなた。何を検証したんですか、この問題について、人権協会と新火葬場の問題、何を検証したんですか、それをお伺いしたいです。何を検証したんですか、あなたは説明しなさいよ。
議長(堀口武視)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
火葬場の問題についてお答えをさせていただきます。
火葬場の件につきましては、昨年の12月議会で、昨年手続をとっておりました総合評価入札方式によります仮契約業者の議会への提案をさせていただいたんですが、残念ながら否決という結果を迎えたわけでございます。その後、年明けて早々に、より専門性の高い外部委員にお願いをいたしまして、もうその委員の皆さん方で審査委員会を組織いたしまして、その選定に着手をしたところでございます。
その後、何度かの委員会を開催をしていただきまして、入札の説明書やとか落札者の決定基準の見直し、それからこの外部委員の皆さん方、選定委員会委員の名前の公表だとか、それをどうするか、そういう点についても御議論をいただいたところでございます。
その結果といたしまして、審査会としては、より公平性を高めるという観点から、この公表は事後の公表とするということで決定をいただいた。そういうこともありまして、それに基づいて我々としてはそれに合わせた形での手続をとらせていただいているというものでございます。
もうしばらくいたしますと、その業者の入札手続あるいはプレゼンテーションの日を迎えるわけでございます。今月の20日過ぎぐらいには、一定のその辺の決定を見ることができるかというふうに考えておるところでございます。
議長(堀口武視)
成田議員。
14番(成田政彦)
私ね、今度の泉南市共立火葬場事業、建設事業、これは市は配りませんでしたわ。あなたはね、僕にね、配ったと、これ2枚配っただけや。あと必要だったらホームページでとれって、僕とりました、ホームページで、だったら違うところがあるんですよ。教えましょうか。
点数が泉南市阪南共立火葬場建設事業採点結果一覧表の場合、前回はね、持ち点は60点、今回はね、持ち点35点、それからあのとき指摘された最高・最低得点については、ここでは前回は36点、それ以下はあかんと言ったのに、今度はちょっと複雑なこと言うとるんですわ、ここ。わかりますか、ここ。ここに書いてある。この説明されてない。
こう書いてあるんです。各審査項目についての全委員の採点結果の平均、平均から50%以上の点数から離れた採点がある場合には、当該採点計画を除外して求めた平均に、上記の集計を行うということで、これはね、例えば平均50点、5点……、もう時間ないな、平均出して、こんなん絶対あり得ないと思うわ。5人でね、100点とって、これを平均で合わして、そんなね、50点も離れ、50%も乖離する点数は出てこないと思う。
本来は、高いところと低いところを削除すべきですわ。こんなできないこと書いてあるんですよ。あんたね、違うんですよ、全然これ、これ説明したか、議会に、どういう点数で今度やりますよと。35点ですよ、35点というのは60点と違ってね、点数はかなり、かなり点数の差がなくなるわ、これで。極端な点は出てこない、これでは。ごっつい巧妙になりましたわ、今度の点数、配点。
このことについても説明しましたか、配点について、ちょっと聞くわ、説明しましたか、50%、違ってまっせ、これ、配点数が。肝心な、一番肝心なところや。ちょっと市長、議員、知りませんで、こんなこと、絶対知らんと思うわ。実際に知らんと思うわ、こんなこと、後でまただまされるか知らんけど、説明したか。
議長(堀口武視)
知久市民生活環境部長。
市民生活環境部長(知久 孝)
この審査基準は、審査委員会において決めていただいたもので、前回のことを参考に今回はこういう形に変更したということでございます。
以上でございます。(「ホームページに公開されとるんだから、議長」の声あり)
議長(堀口武視)
時間がございません。成田議員。
14番(成田政彦)
ホームページに公開……、これね、ホームページに公開され……、ほんで僕とれたんや、これ、ホームページで。秘密でも何でもないんでっせ。そんなら議員がね、ホームページで全部とって、これ説明せえと言わん限りあんた説明しないのか。
今回ね、入札した結果、これでするんや。35点の配点と50%平均で、また出てきまっせ、これ。何で35点やって……
議長(堀口武視)
成田議員、時間です。(「はい、はい、以上です」の声あり)
平成28年第2回定例会(第3号)(その2)
14番(成田政彦)
それでは、第1条、泉南市市税賦課徴収、一部を改正する主な内容のうちの、わがまち特例の導入ということで、1の津波防災地域づくりに、これは泉南市ではこういう対象、津波防災改良した津波対策に要するための港湾施設というのは、民間事業者があらたに、こういうのがあるのかどうか、そういうことがあるのかどうか、お伺いしたいと思います。
それから、7のコンパクトシティの実現に向けて、都市再生特別措置法に基づく都市機能誘導区域内に誘導すべき医療施設の整備計画、これは具体的にどういうことを意味しておるのか。
それから、当該整備計画に基づく事業に新たな取得した一定の公共施設、これは何を意味しとるのか、お伺いしたいと思います。
それから3、固定資産税の減額関係なんですけれども、対象工事規模が今度は国や地方公共団体から補助金などが支給される場合に、工事費から補助金額を控除した額が50万円を超える工事、これはどの程度数を、どの程度対象を考えられておるのか。
それから、第2条、泉南市市税賦課条例、多分たばこの問題なんですけれども、その中でその申告を5月2日までに行った場合の過料についてと、これはどういうこと、どういう意味、読みかえるのか、過料というのは要するに刑事訴訟ではないんですが、過料、罰ですけれども、どういう、500本をこれたばこを所持、これはちょっとようわからん、これはどういう意味なのか。
以上の3点をお伺いしたいと思います。
議長(堀口武視)
野澤総務部長。
総務部長(野澤幸徳)
そうしましたら、順次お答えさしていただきます。
まず、津波の関係で本市にその対象があるのかということでございますが、今現在のところ本市に対象はございません。全国においてもいまだこの適用実績はないということになっております。ただし、こういう推進計画をつくっていく団体があるということで、平成30年度以降には特例措置の適用が見込まれるということとされております。
次に、コンパクトシティということですが、これにつきましては、都市再生特別措置法、これは平成26年8月に一部改正されましたんですが、そのときにコンパクトシティの概念が整備されました。1つが、その中で市町村において立地適正化計画というものをつくると。その立地適正化計画において、都市を誘導する地域と、もう1つ住宅といいますか、住宅を集約する、そういう施設をつくるという、市町村で計画をつくるということになっております。
これにつきましても、今現在全国で大体3団体、大阪の箕面市、熊本の熊本市、岩手県の花巻市、3市が立地適正化計画を作成し、公表しているということでございますので、本市についても今後こういうことも検討していくということになっております。
それとあわせて、そこの中で公共施設等というものがどういうものかということの問いであったかと思います。具体には公園であったり広場であったり、緑地、施設、通路等、いわゆる民間事業者が医療施設、福祉施設等を整備する都市整備、そういうところにあわして公共施設等を整備された場合、今申し上げたものについての特例措置の適用を受けるということでございます。
次に、省エネ関係で、いわゆる50万円のうち国、地方公共団体の補助金の適用を受けたものを差し引くということで、今後の見込みということですが、ちょっとこの分については今のところ現在把握してはおりませんが、今までの実績としましては、1件あったということでございます。
次に、たばこの関係で、5月2日の過料についてということで、これは昨年の9月の議会でたばこ税の特例の税率をなくすということで、4年間ぐらい、丸3年かけて段階的に引き上げを行うという改正を行いました。その中で、直近でいいますと、今まで1,000本当たり2,495円であったものが、この28年4月1日からは2,925円ということで、430円の増額になります。増額になるんですが、そのときにその28年4月1日で卸売の事業者さんが、それより前に仕入れたものを持っておられて、それを28年4月1日以降に売られるということになれば、差額として430円の差額が生まれますので、その差額分を4月1日から5月2日の間に納めていただくと、それの申告がなかった、不申告の場合の過料ということで、これは第92条の第1項に定めておるんですけれども、10万円以下の過料ということとなっております。
以上でございます。
平成28年第2回定例会(第3号)(その3)
14番(成田政彦)
わがまち特例の導入の附則第4項、これは今泉南市にはそんな整備計画、認定はないと言ったんだけれども、これは医療施設などの整備計画の認定を受けた民間事業者ということなんですけれども、これは病院とかそういうことなんですかね。そういうのが現状では考えられるんですかね。この民間業者というのは、医療施設などの整備計画の認定を受けた民間事業者というのはどういう、何が対象になっておるのか。
議長(堀口武視)
野澤総務部長。
総務部長(野澤幸徳)
いわゆる民間事業者ということですが、これも先ほどちょっと御説明したとおり、これからの計画を策定していくということでございますので、どういった民間事業者がこれに該当するかというのは、これからかなと思います。ここに書かれている医療施設というのは、確かに病院であったり、この計画というのが、施設といいますか、地域というのをどれぐらいの人口を集約していくかということによって、大きな病院であったり、反対に小さなところ、人口が少ないところやったら診療所、こういったものが想定されているということで聞いておりますので、そういうところの計画を進める民間事業者というところしか、今のところは把握しておりません。
平成28年第2回定例会(第3号)(その4)
14番(成田政彦)
これは給水事業ということで、おくれたと、本体全体と比較して本体とのかかわりは何かあるんですか。これは給水事業で繰越明許がおくれたというけれども、本体、新火葬場とのそれ以外との関連はありますか。
議長(堀口武視)
知久市民生活環境部長。
市民生活環境部長(知久 孝)
これは、先ほどの提案理由からも御説明しましたように、水道工事に関するものでございます。
この水道工事は、大きく工区を2工区に分けまして、そのうちの1工区にポンプ場がありましたもので、その工事に要する時間がかかったということでの繰り越しでございます。
この全体の費用としましては2,504万1,600円となっております。そのうちの717万4,440円を繰り越したということでございます。
それと、本体工事とこの工事というのは全然関係、将来本体工事を行うについて、事前に給水施設を設置するという工事でございますので、この工事によりまして本体工事が影響を及ぼすということはございません。
以上です。
平成28年第2回定例会(第3号)(その5)
14番(成田政彦)
民生費の社会福祉費、これは防犯カメラを500万だけれども、これも一式出たんだけれども、この500万の選定としてどこが今、これはおくれとるわけか、防犯カメラ選定するところがおくれてこういうことになったわけか。選定する箇所は何カ所という、そういう、ここへつけてほしいとか、ここへつけてほしいとか、希望者が殺到して、それでおくれとるのか、何でこれがおくれとるのかね、防犯カメラ。
それから、土木費の住宅費の、これは空き家対策なんですけれども、具体的にこれは何でこんな空き家対策というのは別に難しい問題じゃないのと違うか、これは、この空き家対策200万というのは。その調査、ちょっとその2点調査か、ちょっとその点をちょっと。
議長(堀口武視)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
お答えさせていただきます。
防犯カメラの件でございますけれども、これは地方創生加速化交付金、これの活用ということで、決してその手続がおくれているというんではなくて、その交付金の決定した時期等によって、ほかの事業と同じように繰り越したものでございます。今現在関係機関、警察を初め場所については協議をさしていただいているというところです。
以上です。
議長(堀口武視)
奥田都市整備部長。
都市整備部長(奥田雅則)
私のほうからは、空き家のほうの関係についてお答えさしていただきます。
こちらにつきましても、交付金の決定時期の関係で執行はできなかったということで繰り越しをさしていただいているという状況です。
以上でございます。
議長(堀口武視)
成田議員。
14番(成田政彦)
この防犯カメラについては、もう一度聞くんだけれども、要望件数というのは出ておるんですか、区とか自治会とか、個人もあるだろうと思うんですが、現在どのぐらい把握していますか。
議長(堀口武視)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
今、要望件数につきましては、すみません、ちょっとはっきりしたあれはないんですけれども、今設置している必要性があるところについては約20カ所程度と考えております。
あと、要望につきましては区とか自治会、これは市のほうから補助金を出すという区要望がございますので、その点につきましては、1団体、もしくは2団体から要望が参ってございます。
以上です。
議長(堀口武視)
成田議員。
14番(成田政彦)
いや、僕ら自治会でもね、公園とかいろいろな要望があるんですが、優先的順位、だから防犯カメラについてはどういうところを優先的順位にすると。例えば痴漢がよく出るところってありますがな。ここはよう痴漢が出るとかね、そういう優先的順位はどのように考えておるんかと。私はそれをちょっと。
議長(堀口武視)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
この場所につきましては、今申し上げましたとおり20カ所ぐらい必要な箇所というのはございます。その順番につきましては、今その配置計画、設置計画を立てておりまして、当然緊急性とか危険度、そういったところを警察なり、そういった地域の方々と協議して決定していきたいと考えてございます。
以上です。
議長(堀口武視)
ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。
以上で本報告を終わります。
次に、日程第11、報告第6号「専決処分の承認を求めるについて(平成28年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)」を議題といたします。
理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。清田副市長。
副市長(清田正彰)
ただいま上程されました報告第6号「専決処分の承認を求めるについて(平成28年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号))」につきまして御説明いたします。
議案書は別冊のほうの1ページをお開きください。
専決理由でございますが、平成27年度国民健康保険事業特別会計の出納を閉鎖するに当たり5億7,490万2,000円の赤字となることから、地方自治法施行令第166条の2の規定により、翌年度の歳入を繰り上げて充当の上、決算を行うため、平成28年度予算において不足額の予算措置が必要となったことから、専決処分したものでございます。
議案書は3ページをお開きください。
補正予算の内容につきましては、歳入歳出予算の総額にそれぞれ5億7,490万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ104億6,725万2,000円とするものでございます。
歳入歳出の明細につきましては、7ページと8ページに記載のとおりでございます。
以上、甚だ簡単ではございますが、報告第6号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。
平成28年第2回定例会(第3号)(その6)
14番(成田政彦)
まずね、私はこの空港が来てもう27年たつんですけれども、空港、りんくう開発ということで、泉南市の各与えた影響いうのは、平島市政28年前に国際民間開発といって、市民の里、農業公園というのを開きまして、全て赤字で今の430億の市の市債に財政に大きな影響を与えておると。これが今、市の深刻な行革に来とるというのは、このことを抜きにして僕は開発問題は考えなければならないと思うんです。
りんくうタウンはそうでしょう。りんくうタウンはあんだけ来ても市税収入が6億ですわ。イオンに至っては数億あるかないかでしょう。市民生活にとって、このりんくう公園、今度は市営のりんくう公園になるんですが、これが市民生活が向上するかということが、実際、どのように市民参加で行われたかというと、皆目ないじゃないですか、これは。全く企業のことばかりで。まずそれが第1点。これは市民の立場に立ってどのように計画を進められたかを第1点お伺いしたい。
それから第2点目は、ホテル事業というけれども、このヒアリングを聞きますと、このヒアリングを読んでみますと、宿泊関連では評価が高いとはいえないと。宿泊の過ごし方、提供ができるかどうかが重要と考えるため、この問題については、今回の事業予定地はそういう意味では、現時点での評価は低い、弱いと。
例えば、ヒアリングでホテル業者などはどう言っておると思うと、ビジネスで使うとしては空港よりも南にあるのは難しいだろう。ホテル用地としては下水処理場、西に漁港というロケーションによってリゾートは厳しいだろう。泉南市は泉佐野市とは全く違うから集客は弱い。泉佐野市は立地がよいだけに、南に下がるというのは、それなりの仕掛けの必要があるだろう。
それから、和歌山のほうがええと。正直言って事業収支は難しいと思うと。例えば兵庫県が力を入れている淡路島ウエスティンホテルの事例を考えても、ほとんど集客はできていないということで、花火線香でまた今から28年前、花火線香を上げるんですけれども、既に今(「線香と違う」の声あり)花火何やった。(「花火や」の声あり)今、ヒアリングの結果を聞いただけで、ホテルについては高層は難しいと、低層がええと。
それからもう1つ、泉南市の今の現状を見たら、民泊用のそういう施設が適当であろうと、この南は、そういうふうにしか集客はないということがここに全面的にここに触れられとるんで、まずその2点目、それはどう、ホテルに対してはかなり厳しい評価がされとると、それは2点目を聞きたい。
それから、さっき市長ね、今度はホテルとPFIは関係ないと、それは市長よう、そういう、あんたこれを読んだか。(「ホテルと公園は関係ないと」の声あり)公園は関係ないと言ったやろう。これね、84ページの、あんた方が出したやつだよ。2015年、泉南市りんくうタウンにおける新たな価値創造実施報告書には、最も望ましいのは、ホテル事業と公園事業を一体化で考えるのが望ましいと。それをしないとこれは成功しないぞということで、こういうジョイント、ここに書かれておりますわ。
僕は読みましたけれどもね、ジョイントベンチャー方式でやるということですから、ホテルと公園は一体化しない限り分離では一切それは成功しない。これはみんなここで触れていますわ。これは説明してくださいよ。PFIでホテルとどこが違うんですか、これはあんたらの説明、一体化すると言っておるんですよ。
もう1つは、仮にそうであったとしても、財政的にどうかという疑問が出てくるんですわ。今度の事業方式は、事業者選定方式か随意契約による公募型プロポーザル方式を選択、プロポーザル方式ね。その結果、議会に求める議決行為としては、特定事業の選定時の債務負担行為を議会にかけるんですわ、これは。
公募型プロポーザル方式をやるでしょう。それで業者に金額が出てきますわな。これはどういう意味ですかね、説明してくださいよ。特定事業の選定時の債務負担行為の議決及びSPCとの事業契約の議決が必要であると。かなりこれ厳しいねん、議会の議決が。この方式は議会の議決がないと通りませんで。議会がうんと言わん限り、絶対に通らん。
何でか、それはね、事業するに当たって泉南市と金融機関が直接協定を結ぶんですわ、これ。多分裏保証やと思うわ。そんで融資契約を今度するんでしょう。から、そういう具体的なことを言わんとね、さっき市長が言うたようによ、財政的効果、市の財政効果にも期待できるということも、僕はわからないと思います。それが3点目。
もう1つは、これは全体事業計画は幾らですか、全体事業計画。それか契約年数は何年ですか、これは。いや、そうですよ、これはこんなん、あなた方、ここを示さん限り、事業総額は幾ら、それで契約年数が何年か。ここに書かれている、5つの市がここに入っておるでしょう、全部5つの市がここに、きちっと5つのそういうことがきちっと、あなた方、これを説明したやん、5つの横須賀とかいろんなのを入れてきて、そこに書いてありますわ、契約が10年とか、そういうのはないんですか、まだ。
ただ、100億になるかわからん。50億になるかわからん。しかし議会は債務負担行為で議決せなあかんからね、これを。だから、こういうこともきっちりと示す必要があるんじゃないですか。全く説明ないやん、きょう。ぱんと出してきて、僕はそんなんごまかされませんで、やっぱり何かと言うとね、今まで借金でね、だまされたんや、債務負担行為とかいろんなもんで我々は。この財政の根幹の問題がどうなるかと僕は質問しておるねん。
ホテルとよう……、僕は府営公園をつくるのは、僕は賛成ですわ、あそこに。公園だけだったら賛成でっせ。そこにホテルが来ることによってどうなるのかという、市の財政が。活性化がどうなるかという問題がないんや、ここには。しかし、この計画はホテルと公園が一体化せなあかんという、PFI方式でしょう。それもSPCですわ。これの説明がないんと違うか、全然。銀行はただで貸してくれませんで。
失敗したときはどうするんですか、そんなん、過去あったんや、高知のPFI方式、高知の市立病院が失敗したんや、失敗したんですわ、これは誰が最後にね、債務負担行為したのはね、高知市が金払ったんや、最後。こういうことになるんですわ。
議長(堀口武視)
成田議員、まとめてください。
14番(成田政彦)
だから、3点言うた、僕は。(「4点や」の声あり)ああ、4点か、それに対して答えてください。大事な問題でっせ。
議長(堀口武視)
真鍋総合政策部長。
総合政策部長兼行革・財産活用室長(真鍋康之)
順次お答えさせていただきます。
まず、農業公園との対比で新しい事業をやるのはどうかということなんですが、先ほどから説明しておりますとおり、かねてよりあそこに公園、緑地も含めてせっかくのにぎわい、大型店舗も目の前にありますし、人が集まるところでにぎわい創出ということでやっぱり必要であろうと。それは我々今の地方創生の時代ですので、この調査につきましても、先行型交付金を一部使っていると、使って実施したということでございます。地方創生にはやっぱり臨海部、内陸部も当然重要でございますが、まずもって以前から懸念されている、待ち望まれている公園施設を設置しようという趣旨でございます。
2点目としまして、ホテルのヒアリングの結果、芳しくないということでございますが、先ほども新聞等で御紹介があったかと思いますが、田尻と羽倉崎あたりにビジネスホテルが立地しているということもございます。あれはビジネスホテルでございますが、あのホテルにつきましても、結構駅から遠いですが、シャトルバス等でピストンで何とかやっていけるという臆測のもとに建設されていることもございますので、せっかくの本市のあのロケーションは非常に類いまれな部分があるかと考えていますので、先ほど市長の説明もございましたが、ホテルと公園事業のPFIは別で、制度的には別でございます。ホテルにつきましては大阪府の分譲地をホテル事業者が購入してホテルを建てるということなので、あの公園につきましてはPFI事業でSPCないし特定目的会社をつくっていただいて、収益を上げていただくPFI事業ということで、あくまでも分けてございます。
次に、3点目の御質問にかかわるんですが、84ページだと思いますが、83ページが分離型スキームという部分でございます。これはもう完全に分かれていると。84ページは一体型スキームというただし書きがあろうかと思います。これはSPCの中にはホテル事業者は加わりませんが、あくまでもその一体整備でございますので、パートナーシップ契約という契約で深いつながりを持っていただくという制度になってございます。
したがいまして、ホテル事業者は100%公園のリスクを受けることにはなってございません。また逆に、公園事業者はホテルのリスクを100%埋めることにはなっていないという、あくまでも分けた上でのパートナーシップ契約という筋書でございます。
最後の債務負担行為とか全体の事業計画額、契約年数でございますが、これはこれから実施方針等を本市が示しまして、民間との対話をやっていった上で順次決まっていくと。最後、募集要項を出す段階では、大体の事業のボリュームで契約年数もあらかた決まってくると。最終的に提案をいただいて本市と民間事業者が競争的対話をいたしまして、最終的にきちんとしたもんが決まってくる。大体PFIでは20年ぐらいが平均の年数になってこようかなと考えております。
事業ベースにつきましては、整備する内容ですね、それによって大きな差がございますので、それは今の段階では一概には申せないところがございます。
以上です。
議長(堀口武視)
成田議員。
14番(成田政彦)
最初の28年前のいわゆる農業公園の今の負債430億円を抱えてなっとることについての今度の開発が本当に成功するのかどうかというのは、これは佐野から南の問題だから、集客力の問題、施設の問題、そういう問題からこのホテルがもともと高層はあかんと、こういうふうにもうホテル業者が言うとるんや、中層でなければあかんということがいわれておるし、公園の開発機能をどうするんかという問題もいわれとるし、多大な問題をここで指摘されております。
さっきの問題はね、PFI、ジョイント方式なんですけれども、例えばSPC公園事業、コンソーシアムSPCが企画会社、設計会社、建設会社、維持管理会社、運営会社これが一体となって委託契約、請負を結ぶ、こういう公園事業でしょう、ここに書いてあるのは。そうするとここにデメリットのものでこう書いてある。
ホテル事業者とSPCとの連携が必要になるため、事業に参加するためハードルが非常に高いと、これは。これは意味わかるか、非常にハードルが高い仕事やと、ホテル業者にとっても、これは。ホテルは絶対に成功せなあかんということになるわ、これは。公園を、公園と一体化するとホテル業者はここへ来たら必ずせなあかんと。成功しない限り来んということや、ここへ。
当初からホテルを建てるところは決まっておるんですわ、わかっていますか、これ。あそこにホテルができるんや。ホテル業者はあそこではぐあい悪いと、もっと南、僕はホテル業者はもっと南へ持ってきてほしいわ。今のあそこはもっと便利なほうへ、多分そうなるんや。しかし、最初からホテルつくることは決まっていますよ、公園は最初からこうなっていますという、こういう上からの目線の企画やと言っていますわ、ここに書いてあるのは。これは上からの目線の企画ですよと、業者は。俺は全部読んだ、こう書いてありますわ。俺はきちっと読んだんですわ。ジョイントベンチャーで、最後は議会の債務負担行為があると、議決、議会に徹底して説明せん限り、これは通りませんで、これは。
市長、これは議会の議決が要るからね、債務負担行為の一番最後の土地開発公社じゃないけれども、これは業者に説明することもええし、議会にこの構想をきちんと説明せなあかんですわ、これは。今回はこれ何も説明せんで出てきたでしょう。それはちょっとね、議会をなめとると思うわ。
以上です。それはどうですか、SPCこんなん説明していないやん、何も。SPCは難しいんだ、このSPCは、これを読んでも、ジョイントベンチャーがどうやとか。そんな説明、何もせんとよう。
議長(堀口武視)
真鍋総合政策部長。
総合政策部長兼行革・財産活用室長(真鍋康之)
ホテルは来ることが決まっているというお話でございましたが、我々は要望、ホテルはあそこに来ていただいたらということで要望活動をしているということでございます。(「ホテルの位置が決まっている」の声あり)
議長(堀口武視)
勝手にやりとりしないでください。
総合政策部長兼行革・財産活用室長(真鍋康之)
債務負担行為なんですが、PFIというのはいろいろその形がございまして、一番一般的に取り入れられているのが、通常の例えば火葬場とかでPFIがやられているところが多いんですが、そこはいわゆる管理を専門に、建設からやるんですが、設計、建設、管理・運営まで一体にPFIをやるというのは一般的なPFIで、これは余り収益性がない事業に対して行われるケースで、ずっと建設とか設計をされるわけですから、当然そこに民間が投資されていると。それを20年、30年にわたって投資を民間が回収するために、行政のほうからサービス対価という部分を毎年毎年支払っていくというのは一般的になっています。これを10年、20年払い続けていくわけですから、これは債務負担行為を組まないと、財政上問題になるということで、そういう意味で債務を組んでいるということでございます。
今回我々が一番理想をですよ、理想を目指しているのは、大きな集客能力があるという施設を想定していまして、民間でも採算性があるというふうに認識しています。それは民間がお客さんからは利用料を取ってお店で入っていただいて、食事していただいて、買っていただくものもあると、スポーツ施設を使用して、使用料で遊んでいただくということもありましょうし、そういう収益がかなり認めると。その収益が見込める場合については、全くこれは非常に極端な話ですが、全て収益で見込めるのであれば、債務負担は必要ないということになります。なかなかそれも非常に難しいかなと思ってございます。
これは、企業さんの考え方1つなんですが、それについては、もしそうなれば不足分については市もある程度負担しましょうと、これが行政と民間とのジョイントベンチャーと一般にいわれているやり方です。この場合については、幾ばくかの負担がございますので、これはやっぱり債務負担もそのときに議決をもらう必要があるというような整理の仕方でございます。
以上でございます。
議長(堀口武視)
成田議員。
14番(成田政彦)
あのね、全く納得しがたいわ。あんたらが書いとるのはね、これはあくまで夢プランや予想、そうじゃないねん。きょう出すのはね、府のりんくうタウン、公園を、公園にするんでしょう、あそこをはっきりと。そのところにホテル用地ももう既に、ここはホテル用地と交換しますよと、ホテル用地を、そこまで決めて出してきとるんですわ。
それで、あんたね、将来収益があるから、その債務負担行為云々という問題じゃなくて、図70にはっきりと書いてあるんですわ。性能発注するPFI手法のメリット、デメリット効果ということで、新しい手法導入のため、内部合意形成に負担が生じると。長期契約のため、債務負担行為の議決を得る必要があると、こういうことを指摘しとるんですわ、ここで。
だからね、この何をりんくう公園の、今出すのはりんくう公園、ホテルが出てくるからややこしくなるねん、これはこの、いわゆるりんくう公園の中の都市計画決定は僕は何も反対せえへん、これは何もそれは問題にならんと思うわ。ただ、ここにホテル用地がありまして、これがPFIと一緒になって、ここの公園を活性化させるということを言うからね、これは納得できないんですわ、これでは全然、このPFI、この中身では。
あくまでもあんたの話を聞いとったらね、こう言ったでしょう。もうかったら債務負担行為もやらないで済むかわからないと、こんなもんは銀行が納得するかいな。銀行が納得するか、出すときに言うわな、債務負担行為をきっちりせえと。そんな予想で銀行はしませんで。ということになるんです。どうですか、納得しますか、銀行があんたの言葉に納得するかいな、彼らが。きちっとした計画でなければ、違いますか。
議長(堀口武視)
真鍋総合政策部長。
総合政策部長兼行革・財産活用室長(真鍋康之)
今、運営の仕方等々を先ほどお話ししましたが、これは冒頭にも言いましたとおり、民間さんと今後綿密に協議していく中で決まっていくと。その協議する水先案内人に、コンサルさんにアドバイザリー契約を締結して、一緒に知恵を出しながら、PFIの成功に向かって進んでいくと、契約まで進んでいくという、そういう過程の中でいろいろ決まっていく。民間事業所と対話をして決まっていくと。
債務負担行為等につきましては、事業規模が決まって、市がどれぐらい負担するかというのが決まってからでないと、当然債務負担の額もはじけませんし、そういうことでございます。そこまで綿密なスケジュールに基づきまして民間事業所とお話をしていくと。その上できっちりきっちり一個ずつ詰めて、一歩一歩進んでいくということでございます。
以上です。
議長(堀口武視)
ほかにありませんか。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第1号は、所管の総務産業常任委員会に付託いたします。
次に、日程第13、議案第2号「泉南市議会議員及び泉南市長の選挙における選挙運動用自動車の使用の公営に関する条例等の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。清田副市長。
副市長(清田正彰)
ただ今上程されました議案第2号「泉南市議会議員及び泉南市長の選挙における選挙運動用自動車の使用の公営に関する条例等の一部を改正する条例の制定について」につきまして御説明いたします。
議案書は35ページをお開きください。
本件は、公職選挙法施行令の一部改正に伴い、本市関係条例において所要の措置を講じる必要が生じたため、本条例を提案するものでございます。
公職選挙法施行令に規定する公営単価につきましては、人件費、物価の変動等を考慮するという考えに基づきまして、3年に一度の参議院通常選挙の年に、その基準額の見直しが行われるもので、今年度、その改正が行われましたことから、本市の市議会議員及び市長の選挙における選挙運動用自動車の使用等に要する経費について、限度額の引き上げを行うものでございます。
それでは、議案書は37ページを、補助資料は17ページをお開きください。
本改正条例は3条建てとなっております。
第1条は、泉南市議会議員及び泉南市長の選挙における選挙運動用自動車の使用の公営に関する条例の一部改正、第2条は、泉南市議会議員及び泉南市長の選挙における選挙運動用ポスターの作成の公営に関する条例の一部改正、第3条は、泉南市長の選挙におけるビラの作成の公費負担に関する条例の一部改正をそれぞれ行います。
それでは、順に御説明いたします。
まず、第1条の泉南市議会議員及び泉南市長の選挙における選挙運動用自動車の使用の公営に関する条例の一部改正についてでございます。
第4条第2号アにあります選挙運動用自動車の1日の借り上げ限度額につきまして1万5,300円を1万5,800円に改めております。また、同号イの選挙運動用自動車の借り上げに伴うその自動車の1日の燃料代の限度額につきましては、7,350円を7,560円に改めております。
次に、第2条の泉南市議会議員及び泉南市長の選挙における選挙運動用ポスターの作成の公営に関する条例の一部改正について御説明いたします。
議案書は同じく37ページ、補助資料は18ページをお開きください。
第4条中にあります選挙運動用のポスターの作成単価の限度額の算出に用いる金額について、510円48銭を525円6銭に、30万1,875円を31万500円に改めております。
最後に、第3条の泉南市長の選挙におけるビラの作成の公費負担に関する条例の一部改正について御説明いたします。
議案書は同じく37ページ、補助資料は18ページから19ページにかけてごらんください。
まず、補助資料の19ページ第5条中にあります選挙運動用ビラの1枚当たりの限度額について7円30銭を7円51銭に改めております。
また、第1条から第5条までの規定中にあります「ビラ」という用語を「選挙運動用ビラ」に改めるための整理を行っております。
以上、甚だ簡単ではございますが、議案第2号の説明とさせていただきます。御承認賜わりますようよろしくお願い申し上げます。
平成28年第2回定例会(第3号)(その7)
14番(成田政彦)
1つは、泉南市のこれは全国どこでも一緒やと思うんですけれども、泉南市のふるさと条例の仕組みをちょっと教えてほしいんです。
例えば、これは朝日新聞に書かれておったんですけれども、400万寄附した場合、その3割は地元の特定財源として入って、7割は物で返すことができると。同時に固定資産税とか所得税の減免もされると。寄附した額から2,000円、必要経費を引いたら、あとは所得税、固定資産税が減免できるという制度、そういう制度と。
それで、法が改正されて、今度は6万円以内だったら何回でも寄附できるというふうに朝日新聞に書かれておったんです。朝日新聞の中では、これは金持ち優遇、ふるさと条例というのはね、大きな金を持っておった人はたくさん寄附したら、それだけ減免されると固定資産が、そういうふうに朝日新聞に書いてあるけど、しかし、反面、批判がありまして、金のない人が寄附しても所得は低いから、もとの住民税も所得税も低いから、そんな減免されませんよと。所得の低い人は200万寄附したって減免されません。必ずしもそうではないということも意見が出ておったんですが、そういう点でこのふるさと納税のまず仕組みがどうなっておるかと。
それからもう1つは、現在泉南市は幾らふるさと納税があるのか、今回これだけ広げたんですけれども、ふえる可能性があるのか。
3つ目は、全国を私は見たんですけれども、何でもランキング、全国ランキングによると、ふるさと納税実績ので見ると、現在トップは宮崎県都城市で13億、ちなみに泉佐野市は20位で3億と、こうなっておるんです。ランキングの中では、いろいろな、都城市は牛1頭ということで、牛1頭くれると。そんなことは極端ですけれども、泉南市の場合に、ふるさと納税で多くの人たちからふるさと納税を呼び込むために、どういうカタログ、いわゆるカタログやね、そういうネット、そういう努力をしとるのか。
長野県の飯山市なんかというのは、飯山市内事業マウスコンピューターから液晶モニターやタブレットPCを出し、非常に細かくやっとると。ここは飯山市はね、9億6,000万ですわ。泉南市としては広げたんだけれども、寄附がどうなんですか、ふえるのかどうか、その点をちょっと聞きたいんですわ。
以上です。
議長(堀口武視)
真鍋総合政策部長。
総合政策部長兼行革・財産活用室長(真鍋康之)
まず仕組みですが、固定資産税とかいろいろおっしゃっておりましたが、減免というか控除されるのは所得税と市民税、市民税は基礎控除分と特例控除分に分かれてございまして、先般の一般質問でも御説明申し上げましたが、27年4月1日から市民税の特例控除分が1割が上限とされておりましたのが、2割まで上限額を引き上げたということになっておりまして、従来に比べてほぼ1.9倍、2倍弱ぐらいまでの2,000円引いてあと全額控除できる寄附額が2倍ぐらいに額が上がったということで、寄附をいただける自治体のほうにもありがたい話だと。
それにもかかわらず、本市の場合は額が2倍になっているかというとそうにはなっておりませんで、その辺が今後我々改善の必要があるところだと認識しております。その一環として、今回5項目を15項目に細分化してふやしたということもありますし、また9月1日から大きなインターネットサイトで返礼品を選べる大きなサイトがありまして、そこに本市についても登録を行うということでございます。
また、本市は幾らあるかということでございますが、平成27年度末の実績で、621万9,997円が平成27年度に収納している寄附額だと。前年比21%増ということになってございます。基金残額につきましては、現在1,500万程度を保有してございます。
以上です。
議長(堀口武視)
ふえる見込みがあるのかどうかと。
総合政策部長兼行革・財産活用室長(真鍋康之)
ふえる見込みがあるのかということでございますが、それに加えまして、項目をふやしたのと、寄附の返礼品に要する金額のバリエーションをふやしまして、金額についても上げてございます。一番多いところでは10万円の寄附をいただいた場合、4万円の返礼品をお返しすると、一番多い部分ですが、そういった制度についても改定を行う予定でございまして、インターネットの効果も含めて、当然やるからには当然上げる努力をいたしまして、結果もついてくるであろうと考えてございます。
以上です。
議長(堀口武視)
ほかに。────成田議員。付託案件ですから、基本的なことにしておいてください。
14番(成田政彦)
はいはい、基本的なことね。
僕が言うとるのは、多いところは100種類と、返礼品が。5,000円から返礼すると。とても泉南市で太刀打ちできないと、やっとるところは、ほかはね。それで種類も多いというきめ細かなことをやっておるんですわ、よそはだから、中途半端なこれは660という中途半端なこういう事業に広げて、これが魅力があるかとふるさと創生事業として、こういう意味もふえる可能性があるかというても、僕はかなりないと思うわ、これは。返礼品も幾つあるか知らないですけれども、僕はそう思うんですよ。
それからもう1つ、このふるさと創生事業の入ってきた事業は一般財源ですわな。これは何でも使える事業、例えばこれは13億入ってきたらどうなりますか。エアコン全部できますわ。エアコンが全部できます、13億で。そういういわゆる政策経費として非常に魅力のある費用だと僕は思うんですけれども、各都市は一般経費にこういう政策費用として使っておると思いますわ。この間の佐野もそうでしょう。佐野がこれは何に使ったと、どこからお金を出したからというとソーラーシステムのをここから出しておるんやね、佐野はここから、こういうところから出しておるんですわ。
だから、政策経費が非常にたくさん集めたらいけるということで、これは僕ね、非常に中途半端だと思うんです、泉南市のこのやり方、621万円でお茶を濁しておるやり方が多く集めるかどっちかの判断ですわ、これは。僕はそれをちょっと市長によう、非常に中途半端ですわ、これは。それで10万円なら4万円出すところまで来た、今は10万円寄附したら4万円まで返すという、そこまで何を返すか知らんけどよう、あなたこれは最初否定的だったでしょう、こんな返すことは。こんな10万円寄附してもらったら4万円出すと、6万円しか入ってこない、そういう意見だったけれども、これを市長、どうですか。
徹底してやるのか、621万円でお茶を濁して政策的経費でも何もならない。これはどうするんですか。私はどっちでもええと思っていないですよ。政策的経費は集められたら3億でも、佐野みたいに5億でも集められたらいけると。ただし、職員を配置しなければならないですわ、これは佐野は専門がついています、きちっと。業者ときっちりやっておりますわ。だから、本格的にやらん限り、これは金が集まりませんで。その点ですわ。
議長(堀口武視)
真鍋総合政策部長。
総合政策部長兼行革・財産活用室長(真鍋康之)
何も621万で満足するとは私一言も言うておりません。今現在返礼品の数ですが60余りあります。今後東北地方の海産物等もコラボレーションしながら、バリエーションをふやしていくという考えでございます。
使い道なんですが、15項目に使い道がふえまして、さまざまな要請が寄附者のほうから、より具体的になりましたんで、届くと思います。当然それに沿った使い方をするというのが、この制度の大前提でございます。
以上です。
議長(堀口武視)
ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第3号は、所管の産業総務常任委員会に付託いたします。
次に、日程第15、議案第4号「泉南市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。清田副市長。
副市長(清田正彰)
ただいま上程されました議案第4号「泉南市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用に関する条例の一部を改正する条例の制定について」につきまして御説明さしていただきます。
議案書は43ページをお開きください。
提案理由につきましては、平成28年度に国におきまして実施される幼児教育の段階的無償化に向けた取り組みに伴いまして、低所得世帯が保育施設等を利用する際の多子軽減措置における年齢制限の見直し及びひとり親世帯などの特定世帯における利用者負担額の軽減措置を講じる必要が生じることから、本条例を提案するものでございます。
それでは、議案書は45ページを、補助資料は23ページをお開きください。
まず、別表第1の改正ですが、別表第1は1号認定、つまり幼稚園等の利用に係る認定を受けた子どもの属する世帯の利用者負担額を定めている表になりますが、この表における、所得等による階層区分であるC1階層における特定世帯の利用者負担額を5,000円から3,000円に変更するとともに、C2階層の中に特定世帯の区分を新設し、利用者負担額の軽減を図るというものでございます。
次に、表の下部にあります備考の改正について御説明いたします。
まず備考2は、C2階層に特定世帯を新設したことに伴う変更を行うものでございます。
続きまして、備考5にただし書きを加えるとともに、備考6を新設しております。内容といたしましては、B階層からC2階層までの世帯におきましては、子どもの順位の算定に当たりまして、年齢の制限をなくすとともに、特定世帯に対しましては、第2順位の子どもの利用者負担額も無償にするというものでございます。
次に、議案書は46ページ、補助資料は24ページをお開きください。
別表第2の改正になります。別表第2は2号認定、つまり、特定保育施設等の利用に係る認定を受けた、満3歳以上の子どもの属する世帯の利用者負担額を定めている表になります。先ほどの別表第1と同様、特定世帯の利用者負担額の変更や特定世帯区分の新設を行うものでございます。
また備考につきましても、別表第1と同様の趣旨で変更を行うものでございます。
次に、議案書は47ページを、補助資料は27ページをお開きください。
別表第3の改正になります。別表第3は3号認定、つまり、特定保育施設等の利用に係る認定を受けた、満3歳未満の子どもの属する世帯の利用者負担額を定めている表になります。先ほどの別表第1や別表第2と同様、特定世帯の利用者負担額の変更や特定世帯区分の新設を行うものでございます。
また、備考につきましても、別表第1等と同様の趣旨で変更を行っております。
最後に、この条例の施行期日につきましては、平成28年7月1日としておりますが、改正後の規定は平成28年4月1日に遡及をして適用することとしております。
以上、甚だ簡単ではございますが、議案第4号の説明とさせていただきます。御承認賜わりますよう、よろしくお願い申し上げます。