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成田政彦議員の一般質問 平成28年第3回定例会

議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。

平成28年第3回定例会(第3号)(その1)

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14番(成田政彦)
ちょっと風邪を引いていますので、声もちょっと聞きにくいかと思いますけれども、質問もちょっと間違うこともあると思いますけれども、よろしくお願いいたします。  おはようございます。日本共産党泉南市会議員、成田政彦です。  去る7月29日、神奈川県相模原市の知的障害者施設で元職員の男性によって入所者19人が殺害され、26人が重軽傷を負った事件が、今なお多くの人々に深い悲しみと怒りを広げています。多くの人命を奪った戦後最悪の殺人事件に加え、さらに大きな衝撃を与えたのは、容疑者の元職員が事件前から、障害者なんて亡くなればいいという趣旨の言動を重ねていたとされることです。  障害者の命と尊厳、存在をこれほどあからさまに否定する考えを絶対認められません。私の孫も重度障害児です。事件の報道を見て、胸が張り裂ける気持ちと悲しみになりました。障害のある人もない人も、相互に人格と個性、多様な生き方を認め、支え合い、学び合う社会の実現こそが現代社会を形成する土台であることは明らかです。  障害者であれ健常者であれ、いなくていい人はいません。障害者を不要とみなし抹殺を正当化する主張は、第2次世界大戦ヒットラー政権のドイツで障害者は生きるに値しないと優生思想を掲げる、計画的に虐殺したナチスと通じるもので、到底許しがたい危険な考え方です。  しかし、1カ月の前の事件を常軌を逸した人間による特異な犯罪と片づけるなら、事の本質を見失ってしまいます。今の社会にある、障害者を初め社会的弱者や少数者に対する偏見や差別、排除の社会的風潮が強まる傾向の中で起きたのではないか。ヘイトスピーチ、貧困や差別を努力が足りないとして自己責任にすりかえる、障害者施設への社会保障費を国のお荷物と扱い、高齢者と若者を分断して世代対立をあおるような誤った考えが広まっていないのか。  今、私たちに求められているのは、一切の差別や敵意、偏見を許さないことが、障害者を初め誰もが大切にされる社会をつくることではないでしょうか。私も微力ながら頑張りたいと思います。  それでは、一般質問について、順次、席より質問していきます。1番目は行財政改革について、2番目、りんくう公園について、3番目、公共施設等最適化推進基本計画について、4、随意契約について、5、住宅施設について、6、人権行政基本方針について、7、フードバンクについて。ただし、質問については順不同がありますので、よろしくお願いします。
議長(堀口武視)
ただいまの成田議員の……(「質問してないで」「ああ、質問や」の声あり)質問してない……。これ、1発で答えてもらうのと違うの。
14番(成田政彦)
それでは、最初に、人権行政基本方針について質問したいと思います。  今度、市は人権基本条例をつくったんですけれども、その目的は何かお伺いしたいと思います。
議長(堀口武視)
ただいまの成田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。小井人権推進部長。
人権推進部長(小井敏彦)
人権行政基本方針の策定ということでございますけれども、現在、泉南市では、人権行政基本方針を策定してございませんでした。平成14年に同和問題の地対財特法が失効されて、それ以降、着手ということを考えてきていたんですけれども、今回やっと着手できることとなりました。その基本的な資料といたしましては、平成24年度に実施いたしました人権意識調査、こういうものを参考に、今回、着手するところでございます。  この人権行政基本方針は、今後の本市の人権施策のあり方、そういうことの方向づけをする大きな基本計画でございます。どうぞよろしくお願いします。(「議長」の声あり)
議長(堀口武視)
指名を受けてください。成田議員。
14番(成田政彦)
それでは、あなた方が出した泉南市人権行政基本方針について若干聞きたいと思います。  この中には、3ページには、第4回泉南人権意識の報告でも、住宅問題に関して、同和地区と同じ小学校、物件を避ける傾向があるとか、そういう問題がつづられています。  そのことについてお伺いしたいんですけれども、現状、泉南市において差別は起きているのか、それから、住宅については、これは差別と考えるのか、それから……。その2点についてお伺いしたいと思います。
議長(堀口武視)
小井人権推進部長。
人権推進部長(小井敏彦)
本市で差別はあるのかということでございますけれども、まず、平成17年、19年には山手地区で大量の差別落書き事件がございました。また、それと並行して、本市では一番大きな調整区問題、そういうものがございました。それにつきましては、土地差別というんですかね、忌避意識というものが存在し、人権意識調査の中でもその忌避意識というものが数字的にあらわれてございます。  以上です。
議長(堀口武視)
住宅に。成田議員、ちょっと待ってください。
人権推進部長(小井敏彦)
住宅を選ぶのに差別があるかということでございますかね。それにつきましては、意識調査でも、その地域を含む校区などを避けるという結果が出ておりますので、差別があると私どもは認識してございます。  以上です。
議長(堀口武視)
成田議員。
14番(成田政彦)
現在、例えばさっき言われたように、誰が書いたかわからないような、特定もされない、そういうのを差別と言い切れますか。誰が書いたのかわからない、無責任な。それが差別と言い切れますか、落書きを。  それからもう1つ、住宅の問題。例えば樽井。樽井-一丘、15分あります。あそこは遠いと、あんな土地買えない、あんなところはと、そういう人はいっぱいありますよ。単純に旧同和地区の土地が安いの高いのって、そんなことは、大阪市内ではもうそんなことほとんどないと、混住して。もうそれは一切ないと、そのことを言うこと自体がもう差別、そういうことは一切ないと、これは大阪府が言うとるんですわ。対市交渉で、民主主義と人権を守る府民連合はそういうことを言うとるんですわ。  僕はね、2002年に特別対策……、地対法、特財法、これが廃止になって、それで、既に同和地区というのは特別なものではもうないと、こういうことが国の方針であり、今そういう方向に向かっています。特に結婚に対する差別はもうほとんどないと、若い人では。もうほとんどないと。そのことだけを……。  問題は、僕は言いたいのは、この中にあえて……。これは審議会でも問題になったんや。部落問題、これそのものが、部落問題審議会とか、ここの中に「部落」という名前を3回ぐらい取り上げとるんですわ。これ、泉南市人権行政は部落問題と違うでしょう。違うんでしょう。部落問題ですか、人権行政というのは。違うんでしょう。  それから、同和問題というのは、私どもはこういう点で4つの課題を指摘しとるんです。格差の是正、偏見の克服、地域住民の自立、自由な社会的交流の進展、このことが、部落差別を、部落問題を解決するあれと見ております。  現状はどうかと。格差はもはやない。生活困難が集積した地域は、同和対策事業の対象地域の5倍に上ることが府の調査でも明らかになった。もうそういうのはないと、格差なんていうのは。  それから2番目、部落問題について偏見や誤解に基づく言動は今日の社会では受け入れられることはない。市民として差別されることもない社会になっている。  自立。一般市民と同然の生計、生活をしており、何の区別もできない。  4、交通の進展。住民の進出、入れかわりは激しく続き、地域と周辺地域を区別することは全くなくなってくる。今日では部落問題を意識することはない。そんな問題はないわけである。たまには誤解や偏見で言う人がいても、周りの人が「そんなこと口にすることとは違う。いつの時代の話や」とたしなめるはずである。部落問題を意識させているのは、行政の研修、教育、啓発ではないかと。  これね、泉南市のアンケート調査を読んだら、そこの先生たちは、学校でやっている同和教諭とか同和教育とか、そういうものはほとんど効果ないと、もうそんなこと、子どもたちにはほとんど効果ないということもはっきり言っとるんです。そんなことしても効果ないと、今では。こういうことを言っとるんです。  私はね、わざわざ泉南市人権基本行政……、こんなものをよう、部落問題をみんなに意識させる、こういうことが間違いではないかと、私はね、これは撤廃すべきやと思いますよ。市長、お伺いします。泉南市人権行政……、何で部落問題が、これ、載っとるんですか。  大阪府そのものがもうこう言っとるんですよ、部落問題については。「地域及び地域住民は存在しません」、大阪府はこう言っとるんです。今、各地域の施設、これは、人権会館とか各地域のふれあい会館などは全てもう撤廃され、そういう方向で、今、流れが来とるんですわ。何で泉南市であえてこれをするんですか。何かメリットあるんですか、これ。市長にお伺いしたい。人権基本行政。部落問題を掲げて、それも住宅問題を掲げて。そんなんないでっせ、住宅の。  市長にお伺いする。なぜこの期に及んでこういうのを出してきたんですか、私はそれを聞きたいと思います。全般的な流れは、大阪府も、既に同和地域という呼称はないと、存在しないと、府の文化部がそう言っとるんですわ。その点どうですか、泉南市は。
議長(堀口武視)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
同和地区という名称ですけれども、これは、地対財特法が失効した現在では、法失効後はこの概念というのはなくなっているわけでございます。  しかしながら、先ほど部長からの答弁にもありましたように、差別落書きがあったりとか、あるいは、土地差別、忌避意識がまだ潜在的に残っているという状況の中では、まだまだ差別がなくなっているという状況ではないということで、これからもまだ継続して、一定、その啓発の事業、その他の事業は続けていかなければならないというふうに考えてございます。
議長(堀口武視)
成田議員。
14番(成田政彦)
私はね、この人権の今度やるやつが差別を永久化し、歴史的に、いまだに、もうなくなって、ないのにそういうのを意識させるこういう計画については断固反対し、撤回を求めます。市長、どうですか。
議長(堀口武視)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
成田議員の御意見として伺わせていただきます。
議長(堀口武視)
成田議員。
14番(成田政彦)
市長の狭い考えで、個人的に……。僕の言っとることが個人的な意見ではないと思います。我が党は四十数年間、そして今や泉南市内でも、この間の泉南市の第5次総合計画のときでしたかな、あそこに部落という名前をつけるということに対して、ほぼ100%の審議会に参加した人はそれをつけるなということがあり、結果的には、あれ、削除されたんですわ。だから、第5、総合計画に部落という名前はありませんで。同和という名前も一切。そういう計画になっているんです。あのとき、たしか市長は副市長でおったと思うんですけれども、そういう意識は、前進しとるという意識はあなたの中にないんやな。よっしゃ、わかりました。  このままではやっぱり人権・同和問題を、やっぱりこの問題に関する人権問題については厳しく、こういう問題については逆差別を用いるものとして私どもとしては断固認められないということを表明します。  次に、公共施設等適正化推進計画についてお伺いします。  小中学校規模の統廃合の建てかえ、大規模改修、こういうのが泉南市で平成25年に出されました。これはもちろん統廃合の問題で出てきたんですけれども、その前に、土地開発公社の解散プランの中で、いわゆるFM構想が出されました。しかし、その中では、小中学校一貫方式が出されていませんでした。今日、老朽化の問題について、我々の厳しい追及の中で、泉南市は泉南中学校の建てかえを今続行中であります。その中で、泉南中学校は、当初20億の予算、西信と東を入れたら40億という計画でありましたが、泉南中学校については経費の高騰でお金が足りないということで、今度、青少年センターの分、一部分からこれを、補助の単価として32億ということになるんですけど。  ちょっとお伺いしたいんですけれども、泉南中学校の建てかえはそれほど財政的に厳しいんですか。具体的にどのように財政的に高騰というのは厳しいんですか。また次に来るんですよ、西信中とか信達小学校が。それをわざわざ平成29年度文科省の12億。12億もちょっと疑問があるんですけれども、このあなた方が出した泉南中学校の建てかえによると、設計図のほんの一部の青少年センター、12億もかかるですか、あれ。あのほんの一部が。32億でしょう、今、高騰で。12億も出てくるの、あんな一部で。ちょっと泉南中学校の、財政的にどこが厳しいんやと、設計も。そこをちょっとね。  それと、青少年センターの、それは和気議員が質問したんですけれども、いわゆるFMでは、いまだ議論されていない、正式に決まっていない青少年センターのいわゆる統廃合が、突如、泉中に併合という計画が決まったと。しかし、この公共施設適正化を読むと、これ、青少年センターをどこに──書いてないんや、これ、青少年センターをどこに併合するかということは一切書いていないと。住民にも何も、例えば鳴滝地区の住民にも説明がないし、全く住民に説明……。ただこれには青少年は統廃合と書いてあるだけや。泉中に行くのは書いてないで。こんな住民を無視した方法がありますか。今、審議会で審議中と違いますか、これ。なぜこんな、どういうふうに、これ、了解したんですか。審議会で了解したんですか、これ、併合することを。あなた方、金の問題で、補助金があるなら、補助金がついたならば全部無視していくんですか、統廃合については。  まずその1点、泉中の問題、お伺いしたいと思います。
議長(堀口武視)
菊池教育部参与。
教育部参与(菊池智之)
泉南中学校の関係でございますけれども、かねてより申し上げておりますとおり、東日本大震災の復興特需の関係や、東京オリンピック・パラリンピックの招致が決定したことによりまして、建設費が高騰しておるわけでございます。そのため、当初、市が予定しておりました、老朽化対策基本方針のところで試算しておりました額は20億円でございましたけれども、現在の概算の試算額では32億円になっているということでございます。  その財源の手当、そこが非常に課題になっておりましたことは、議員の御指摘のとおりでございます。  一方で、青少年センターにつきましては、経年による老朽化から、他施設への機能移転が公共施設等最適化推進基本計画のほうに明示されておりまして、受け入れ先の確保が課題となっておりました。全市的にどこに機能移転をすべきかということを検討していたところでございます。  その中、財政部局、FM担当部局と新たな財源を掘り起こししていく中で、総務省が平成29年度までの時限措置で創設いたしました公共施設最適化事業債というものがあることがわかってまいりまして、これを活用すれば有利な財源を受けられることがわかったわけでございます。  青少年センターにつきまして、泉南中学校と合築するということを決定した理由といたしましては、財源的なところはもちろんございますけれども、青少年センターの位置づけを考えますれば、市の中心部にある泉南中学校と一緒に合築をすることで市内青少年がより活用しやすくなるメリットがあるということ、泉南中学校にとっても泉南中学校の中学生がより青少年センターを活用しやすくなるメリットがあるということがわかりましたので、合築をするということに判断をさせていただいたところでございます。
議長(堀口武視)
成田議員。
14番(成田政彦)
私はそういうことを言っているのではないねん。この公共施設等最適化推進基本計画は、現在やっとる教育審議会の審議会の中で議論された後、この統廃合の問題が具体的にどうなるかと。それで、住民の了解、住民と話し合うとなっとるのに、この青少年センターはこう書いてあるよ。49ページに青少年センター機能移転、他施設への機能移転、これはこれでええねん。しかし、そこに泉中に行くとは何も書いてないんや、こんなこと。どこで合意したんや、これ。そしたら、信達中学ではあかんのけ、一丘中学ではあかんのけ。何で泉中へ行くんや、これ。そんなこと、どこで合意したんや。僕はそれを言っとるんや。民主的ではないでしょう、このやり方が。それが問題が1つですわ。  それともう1つ、時間がないから。今回の統廃合の47%は小中学校ですな。しかし、それの中心が小中一貫校ということですわ。小中一貫校は、文科省が進めとる方針、もうはっきりしています。教育長は、この小中一貫方式についてはべた褒め。べた褒めですわ、言っとること。  しかし、全国的にはそうではないですよ。問題だらけの統廃合。統廃合の最大の理由は学校経費の削減のため。この背景には、国が、全小中学校が標準規模の12学級以上になれば全国で5,000校以上の削減ができ、教職員を大幅に減らせると試算し、全国に統廃合を強く迫っている。これが基本的な原因ですわ。  もう1つ、複式学級の解消と言っていますが、複式学級がよくなるという、こういう小中一貫方式になった場合ですよ、東小学校をどう評価するんですか。少人数学級で、小規模。大体、教育では、例えば40人学級より30人学級のほうがより教育が進むと。先生が少人数学級でやったら教育が進むというのは、これは原則ですわ。小中一貫校に24学級を集めてそれが教育が進むという、出ていないんですわ、そんなものはいまだに。文科省が言うとることは、そういうことを言っとるわけですわ。  その辺どうですか、一遍教育長に聞きたいんですよ。メリットを言うけれども、デメリットについて。  それからもう1つ、泉南において、4中10小ですけれども、泉中の、今、二十数億で、もうこれ、12億足らんようになってきとるんですわ。それが、これから西信中、それから信達小学校、これ、順番にやっていくんでしょう。教育委員会の計画で200億円と言っとるねん。統廃合は、今、論議されとるんですけれども、仮に、どうですか、これ、学校統合した場合、このお金、中学校と小学校の。これ、改修して……。この方式には3つの方式があると言いますわね、中学校と小学校とを統一するのに3つの方式。きちっとやるやつと、施設を統合するやつと、3つあると言ったでしょう、この間。しかし、泉南はいずれも改修せなあかんねん、これ。知っていますか。  泉南の場合は、これ、もう既にこうなっとるんですわ。いわゆる第1期のFM計画を見ると、第1期のFM計画を見ると、2017年から2027年まで、これ、第1期ですよ。第1期の統廃合をするに当たって小中学校はどうなるか、今の小中学校で。その間に60年以上になる小中学校が2中5小17棟、もう60年になるねん。それから、50年以上の小中学校が4中7小31棟。このいわゆる、あと10年で全て50年が経過するんですわ。そうすると、あなた方が計画している、この今審議会でやる、改修しない限り、これ、実行できませんわ。  それ、財政的にどう考えとるんですか。小規模的に改修して地域のコミュニティーで残すのか、一気に小中一貫でやるのか、これ、どういうふうに、財政的にどう考えとるんですか。絵に描いた餅になるんじゃないですか。もう泉中では既にこけとるんですわ。金がないんですわ。これ、財政的なことを考えることが必要なんじゃないですか。私はそう思いますよ。  教育長、どうですか。まず、デメリットをどう思うのか、これ。それから、財政的にどう考えているのか。待ったなしでしょう。60年ということは、ここに書いてありますわ。この計画でいくと、いわゆる公共施設最適化では、60年たったところは即やれと、60年は即やれと言っとるんですよ。それだけで何棟ある……、17棟ありますわ、これ。これだけでどれぐらいの試算になるか財政当局に聞きたいんだけれども、その点、どう思いますか。どういうふうに、これ、考えとるんですか、小中一貫校。財政的なものと。
議長(堀口武視)
福本教育長。
教育長(福本光宏)
まず、小中一貫のデメリットということですけれども、メリット、デメリットは、何をするにしても両面があるわけですが、こういうメリット、デメリットの具体的な部分については今後の審議会で審議を進めていくということになります。  今の状況の中で私自身感じているのは、小中一貫教育、どちらかというとメリットのほうが多いなという実感を持ちながらも、もちろんデメリットもございます。9年間同じ学校で過ごすということで、人間関係が固定化しないような、そういう、より今以上に、学級集団、集団づくりに力を入れていくということも必要になります。  それと、小中学生が一緒に生活しますので、今の小学校・中学校分離型でしたらそう大きな違いはないんですけれども、一体型となると、そこの活動の中心になるのが今で言う中学生の年代の子どもたちということになりますから、小学生、従来の5年生、6年生あたりの高学年の自覚とか、そういうリーダー性、主体性というのを育てる部分の意識、中学生に頼ってしまわないような、そういう配慮というのも必要になってくるかなというふうに思います。  また、小中一貫教育の中で、早い段階で学級担任から教科担任制への切りかえもする可能性があります。特に、分離型ではなかなか難しい面がありますけれども、一体型では教科担任制の取り組みも多くされております。そういうところについても、先ほども言いましたけれども、学級集団を母体にする取り組みというのも同時に考えていかなければいけないというふうに思います。  それから、財政上のことですけれども、学校1つを改修する、あるいは建てかえるというのは、かなりというか、大きな財政支出、負担が大きいということになります。  したがって、この教育問題審議会の中においても、今後40年後を見通した中で、泉南市の学校、特に4中学校区を軸にした学校のあり方をどう考えていくかということが、学校のあり方を考えることが財政的な部分への検討も必要になってくるというふうに思います。  もちろん、有効な国の補助金を活用するとか、できるだけ財政負担を抑える工夫というのも必要になってくると思いますし、その辺、全体的に捉えていく、教育委員会だけではなくて、役所全体の中でいろいろと協議をしながら対応していくということが必要になるかというふうに思っております。
議長(堀口武視)
成田議員。
14番(成田政彦)
この小中一貫校については、施設一体型、施設併用型、中学校ブロックによる連携型、それが中心ですわね。しかし、今の泉南の場合を考えてみたらいい。小中学校も、雄信でもそうですし、鳴滝でもそうですし、離れていますわな、全部。ましてや泉中はもう単独でつくっとる、単独でやっとりますわな。信達中学校も一丘も遠いですわな。一丘小学校も新家も。これが、小中一貫教育が、現実的にあなたが言う夢のような、そうなるのかと。さっき言った、60年たつ校舎が16校、これ、改修しなきゃ、もう……。現実、今の学校を改修しない限り、そんなことは、小中一貫校なんていうのは夢また夢ですわ。もうぼろけてきとるやん。これ、どうするんですか、60年……、えっ、2中5小で60年ですわ、これ。あなた方の言っとる60年は即やらな、これはどう考えるんですか。  それと、財政的に聞きたいんですけれども、土地開発公社の中で、いわゆる投資的経費の問題について、あれ、130億の借金を返す、毎年3億返しますわね。その理由に当たって、あなた方は財政的枠をはめたと、いわゆる投資的経費は年間15億円しか使わないと。ということは、小中学校をつくろうにしても、投資的経費が15億円しかないと。しかし、この投資的経費というのは、道路、こういう役所の改修、こういうのを全て入れて15億ですわ。これ、泉中1校だけで32億ですよ。年間15億円の投資的経費で、これ、できますか。  しかも、投資的経費の最近の状況を見ると、財政指標を見ると、投資的経費は平成24年、25、26、27と大体平均9億から11億。投資的経費、これは小中学校には一切手をつけていない。にもかかわらず、市は投資的経費に9億から11億かかっとるんですわ。これ、できますか。投資的経費で既に……。小中学校にお金を全然使っていないのに11億から9億かかるんです。信達小学校20億、西信中20億って、これ、できますか。なのにもかかわらず、審議会では小中一貫教育なんていう夢みたいなことを言うている。現実的なこと、改修はどうするんやと、そういうことは一切……。  方針やと、聞いたらこれは方針ですと。違いますわな。泉中でつまずいとるんや、もう既に。この点、財政当局はどう考えますか。向井さんは僕にこう言ったんですわ、向井さんは僕にね。今の市長に聞いたってしようがないことやけど、向井さんは僕にこう言ったんですわ、成田議員、15億で必ずできますと、間違いありませんと言い切りました。しかし、もう崩れとるんや、これ。その向井さんがやめた次の年から、投資的経費15億ではかなわないと。この辺はどうするんですか。  今、泉南市としては、小中学校の統廃合について、そしてから計画については、やはり泉佐野みたいに10年間100億円ぐらいの計画を立てて順次やっていくことが一番正しいんじゃないですか、これ。小中一貫方式なんて夢みたいなことを言うて、できもせんことを、金もないのに。こういうのが一番正しいんじゃないですか。  まず、財政当局と市長にお伺いしますわ。この小中一貫方式が現実的ですか。これ、小中一貫方式、1校整備したら56億ですわ。これはなぜかというと、四條畷では1校56億、これ、入札したら業者がなかったというんや、これ。そんな業者が出てこなかったという、56億では。小中一貫方式全部やったら二百数億かかるんですわ。  ちょっと答え。やっとることは全然非現実的やねん、泉中のことを見ると。投資的経費の問題と、それから、小中一貫方式の可能性があるのかどうか。これは論議するのは自由やで。僕は別に何も言えへん、そんなこと。56億を捻出できるのならば。
議長(堀口武視)
真鍋総合政策部長。
総合政策部長兼行革・財産活用室長(真鍋康之)
確かに公社解散プランで、投資的経費年間15億と。FMの計画を算定するときに、それに40年で600億しかうちは投入できないという計算を立てております。それに加えまして、総務省のソフトで、今の公共施設の数ですと、はるかにこれを超える莫大な財政投資が要るということを踏まえまして、我々、FMの計画を立案しようとしているものでございます。  公共施設、小中一貫ということですが、小中一貫、今、学校を建設したとしても、30年、40年先にはまた大規模改修というのが当然必要になってまいりますので、我々、40年に加えまして、まだ50年、60年先も見据えまして、そのときに今の学校の数で耐えられるのかどうかということを、先ほどの莫大な財政投資の話もございますので、今ここでできるだけ統合という手法を用いまして、それが小中一貫どうのこうのというのは、教育委員会のほうで、審議会のほうでこれから議論される内容ではございますが、そういう手法というのは欠かせないであろうと。  それから、10年先、60年も来ているということでございますが、それを早急に当然対応する必要がありますので、できるだけ、我々、教育問題審議会でも議論の上、取りかかっていきたい、いく必要があるのかなというふうに考えてございます。  以上です。
議長(堀口武視)
成田議員。
14番(成田政彦)
だから認識が甘いと言っとるねん。  ですから、この公共施設等最適化実施期間、2017年から2056年ですけれども、実際、第1期の2017年から2026年のこの10年間で、小中学校の老朽化は60年、50年、こうなるんですわ。そんな40年先のことと違うねん。もう60年、50年来とるやつ、これをせなあかんと言っとるねん、もう。この準備をしなあかんのに、そんなのんきに40年先というてたらもう崩壊してるわ、そんな小学校は。違うでしょう。60年たつやつが、もう2中5小あるねん。信小はどうですか、トイレ。信小は、いまだによう、枠は木でつくってあるわ、あそこ。木でだよ、木枠。木枠ですわ、あそこ。トイレは何ですか。水洗で和式でしょう。大規模、長寿化、改修……、建てかえができなかったら改修するべきや、あんなのは。泉佐野みたいに改修すべきですわ、もう。泉佐野を見たらみんなきれいになっとるでしょう、改修して。建てかえになっていませんわ。  だから、そういう現実的なことを採用すべきですわ。もう時間を待っとったら……。例えば西信小学校のよう、西信なんか、56億円かけて……。不可能でしょう、56億、今の財政で。違いますか、西信の。どうするんですか、西信の問題は、そしたら。改修、大規模改修をせなあかんでしょう。そのことを言うとるんですよ。その点、どうですか。今の教育審議会の……。僕は別に教育審議会は審議会でやったらええけどね、小中一貫方式。しかし、財政的なことを抜きにしてそんなことはできませんよと、今、60年、50年がこの10年で全て来ますよと。この間に、やっぱり100億円で計画的に泉佐野みたいにやらん限り、改修はできないと。投資的経費15億円も既にそれでは不足だということは泉中で実証されていますから、これをどうするかということですわ。  市長、どうですか。現実的にどうですか、これ、小中一貫方式。4中10小、今、議論しとるけど。60年、これ、改修せなあかんでしょう。あんた待っとるんですか、崩壊するまで、小中学校が。幾ら財政的に……。リストラやと、いわゆる小中一貫方式はリストラ。小中学校を潰して、先生が、校長がなくなり、経費がなくなる、そういう問題ではないですよ、ここは。泉南市は四條畷とかああいうところとは違うんですわ、ここは。小中一貫方式が簡単にできるというところじゃない。東小学校はどうするんですか、ぶっ潰すんですか。できないでしょう、そんなこと。具体的に市長はどう考えていますか。60年の改修、これは、教育審議会で議論した後、それからゆっくり計画を立てて、金を捻出して。そういうことですか。市長、どうですか。泉中でストップしとるんや、もう、金がないって。市長、それはどうするんですか、具体的に財政問題と、どうする、60年問題を。これ、どうするねん、市長。東をどうするねん、ほんなら。
議長(堀口武視)
大北総合政策部参与。
総合政策部参与兼行革・財産活用室参与(大北佳生)
FMの考え方ですね、昨年度つくりました基本計画、60年で更新した、現在ある施設130施設を全部更新した場合にどれだけ足りないかと。185億足りないということで、これをどうしていくかというのがFMになってくるんですけれども、その中で、公社解散プランの中で、普通建設費15億円、年間15億円、その中でどれだけ足らないかということで昨年度お話しさせていただいて、40年間で40%縮減しましょうと。それだけではなくて、そうすると、先ほど言われたように、ピークもあるので、最適化の手法の中に長寿命化とかをしていきましょうと、また、広域化とかをしていきましょうと、そういったさまざまな手法でFMの推進を図っていきたいというふうに考えていますので、財政的にも厳しいところを、できるだけ長寿命化したり、最適な手法を考えていくというふうに考えていますので。
議長(堀口武視)
成田議員。
14番(成田政彦)
だから、僕はね、小中学校の統廃合は、教育審議会により、小中一貫方式、文科省の方針に沿ってリストラの一環としてやるということが現実的に合っていないと。現実的にはこの10年間で60年が来るから、これを改修することが前提だと、私はそう思いますよ。  それから、時間がないので、行革についてお伺いします。  泉南市立体育館の指定管理者候補者の選定について、今度、10月に行われるんですけれども、指定管理料は幾らですか、ここ。
議長(堀口武視)
上ノ山教育部長。
教育部長(上ノ山正人)
市民体育館の指定管理料という御質問でございましょうか。  現在、今年度の指定管理料で申し上げますと、3,558万余りという額でございます。
議長(堀口武視)
成田議員。
14番(成田政彦)
ということは、この指定管理者制度は泉南市の公費をもって行われるということなんですけれども、私は、これは、行革の一環である指定管理者制度の中に、公費で行われている指定管理者に対して、過日、私のところにこういう文書が来たんです。   お願い──文章はいろいろあるんだけど──  さて、私の同志である、「金子健太郎君」が住  みよい泉南市実現のため「五つの想い」を掲げ  て政治活動を行なっています。そのマニフェス  トは同封のリーフレットをご参照頂ければ幸で  す。   彼の人柄、これまでの生き方、学歴、いずれ  をとっても信頼のできる人であり、今の泉南市  に必要な人材(人財)であると確信いたしてお  ります。   付きましては、同封の資料を含味頂き、是非  ご理解とご協力を賜りますよう伏してお願い申  し上げます。   リーフレットにご同意を頂けましたら、ハガ  キ部分を切り取りご記入の上、ご投函頂ければ  幸です。   いずれ、金子健太郎君と訪問の上、ご挨拶さ  せて頂きたく予定をいたしております。その節  には、よろしくお願い申し上げます。   日頃はご無沙汰ばかりで、こんな時だけのお  便りで失礼な奴とお思いでしょうが、御寛容下  さい。  その後、平成二十八年九月……。・・・・・・・・・・・・・・、北岡和明か。  ちょっとお伺いします。この北岡……。これは教育委員会に、この人はどういう人ですか。教育委員会、この人はどういう人ですか。まず教育委員会に、この人は何をしている人か聞きたい。この人はどういう人ですか。金子健太郎君を応援しとるこの人はどういう人ですか、ちょっと教えてほしい。職名を教えてほしい。
議長(堀口武視)
上ノ山教育部長。
教育部長(上ノ山正人)
お示しの文書がどういうものかわかりませんけれども、その氏名からしますと、泉南市の体育協会の会長と同名というふうに承知します。
議長(堀口武視)
成田議員。
14番(成田政彦)
というと、現在指定管理者制度を引き受けている体育協会の会長ということやな、この人。この会長が、今度、金子健太郎君が、これで見ると選挙に出ると、だからよろしくお願いしますという、体育協会の会長がこういうことはできるんですか。ましてやよ、12月に、これ、指定管理者制度のあれなんですよ、審査が。ここには関係法令の遵守と厳しいことが書いてあるねん、そういうことがね。これに公募に応じる人は、議員はあかん。もちろんあかんわな、議員も。きっちり書いてあるんや、議員はあかんとか、それに応じる、指定管理者制度に議員やそういう公的職業にある人はだめやと。この体育協会の会長は、公的、準公的とはない……。なぜ泉南市が指定管理者制度に、この人を、この体育協会を選んだんでしょう。公的で、準公的ですやん、これ。  私はこの前、体育協会の話で、向井市長が自民党の支部長でそういう体育協会の顧問やったら、それは自民党の顧問ではないからいけると。しかし、もしそういう特定の……。教育長ははっきり言ったんや。そういうことはあかんと言いましたわ、教育長。特定のそういう肩書は。  今回はどうですか。36人……、16人の市会議員の、みんなそれぞれ市会議員に出るんでしょう。出る中で、この人は特定の体育協会の会長で、指定管理者制度を、3,500万をよう、請け負っとるこの人が、金子さんを応援すると、よろしくと言っとるんですよ。こんな、許されますか。これ、公正ですか、それとも……。どう思いますか、これ。市長、どうですか、これ。体育協会の会長、指定管理者制度で3,558万、5年間やってきて。こんなん、肩書を隠してよう、こんなもん、そんなもん、誰が見たってそんなん違いますわ。どうですか、市長。今度、12月にやるんでしょう、指定管理者の選考を。この体育協会を選ぶんですか、こういう。それは怒りまっせ。市会議員の選挙に出る人はみんな、それは支持者の人もみんな、体育協会、何やと。税金をたくさん注ぎ込んだこの体育協会の会長が特定の候補者のために動くと。  ところで、これ、体育協会の会長は給料をもらっとるんですか、ちょっと聞くわ。この北岡さんって給料をもらっていますか、指定管理料から。ちょっと聞くわ。この人は税金で給料をもらっとるのかちょっと聞きたい。ちょっと教えて。この北岡さん、給料をもらっとるのかな、指定管理料3,500万から。ちょっと教えてほしい。問題やで、これ、給料をもらいながらこういうことをやるというのは。
議長(堀口武視)
上ノ山教育部長。
教育部長(上ノ山正人)
体育館の指定管理につきましては、あくまで団体としての体育協会、これに指定をしているところでございます。  御質問の給料等につきましては、今、ちょっと体育協会、指定管理関係の会計類の書類を持ち合わせておりませんので、会長に委託料の中から支払われているかどうかというのは、ちょっと私、今、承知しておりません。
議長(堀口武視)
成田議員。
14番(成田政彦)
泉南市から指定管理料をもらって、年間3,500万近くを使って体育館を運営しとるんでしょう、公費で。その会長が特定候補者の応援をすると。選管がいないな、選管はどこへ行った。選管はどう思いますか、これ、ちょっと。これ、どう思いますか、特定……、はい。
議長(堀口武視)
丹羽総合事務局長。
総合事務局長(丹羽和幸)
お答えします。  政治運動、選挙運動は、原則、誰でも行うことができますが、例外的に、公務員、一般の公務員、特定の公務員、例えば選挙管理委員会の委員長や職員については一部制限があります。  以上です。
議長(堀口武視)
成田議員。
14番(成田政彦)
そうすると、こういう指定管理者が特定の候補者で運動しとるということは、これはいけると、こういうことですか。しかし、どうなんですかね、これ。特定の体育協会という公の、公ですよ、これ。体育協会というのは社団法人ですか、これ。何法人か知らんけど。体育協会は何法人ですか、これ。  体育協会にはたくさんの、体育協会にはいろんな団体が入っとるねん、これ。物すごく入っとるねん。しかも指定管理者に加わっとるんですわ。この人がどれだけおりますか、その配下に人が。特定の候補者を応援すると。非常識ですよ、これは。僕だったら、何をしとんねやと。体育協会会長が指定管理者でありながら特定の候補者を応援すると、こんなことは認められますか。こんな不公正な、選挙そのものが不公正になりますよ、これ。この特定の候補者だけに一定の、泉南市が金を注ぎ込んだ相手に運動員が行くということでしょう。納得できますか、これ。納得できますか。  選挙というのは厳しいですよ。どうですか。市長、どうですか。体育協会会長が、金子健……、特定の候補者を応援すると。我々市会議員は競争で選挙するんや。特定の候補者だけ有利なふうにやる、こんなことが許されますか。外しなさいよ、こんなの。外しなさいよ、こんなの、指定管理者から。私、そう思うで、みんなそう思うで、そんな、こんなん見たら。どうですか。ちょっと非常識や、このこれ、会長。市長、見解を頼むわ。
議長(堀口武視)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
先ほど総合事務局長が答弁しましたように、法で規制されているのは公務員だとか特定の人でございます。そこには、先ほど読まれましたけれども、体育協会会長の名前で出されているわけではない、個人のお名前で出されているわけですので、個人の資格であれば選挙運動については自由でございます。
14番(成田政彦)
僕はね、市長の言葉……。僕が市長やとそんな答弁せえへん、恐らく。絶対せえへんと思うわ。  こういう特定の体育協会とかそういうところの会長にあった人がね、特定の候補者を応援するのは、選挙の不平等、公正さに欠けると、このことについてはやはり相手に注意すると、これが普通ですわ。あんた、かばったでしょう、今。なぜかばうの。北岡さんをかばうの、あんた。あんた、応援してるのけ。あんた、今かばったんや、これ。どないですか。かばったん違うの。普通、そうでっせ。特定の候補者をよう、応援しとんねん、この人。どうですか。
議長(堀口武視)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
北岡さん自身は個人の資格でされているわけですので、私はかばっているも何もございません。法的な見解を述べているだけでございます。  次、それを改めてやるためにも、もう一度チャレンジしていただいて、ここの席に戻ってきていただきたいと思います。頑張ってください。(「市長。ふざけるなよ。議長」の声あり)
議長(堀口武視)
成田議員。
14番(成田政彦)
市長、ふざけるなや、あんた。  我々はね、公正、競争、平等な選挙、これは当然だ。それをね、北岡さんの問題で、選挙で戻ってきて、そんな答弁ありますか。この北岡さんの問題について、不平等じゃないかと、公正ではないかと言っとる最中にね、議員に対して何ちゅうことをあんた言うんや。(「撤回だけさせてもらって」の声あり)撤回せえよ、そんな言葉。何ちゅうことを議員に言うんだ。我々は自由競争で戦っとんねん。何ちゅうことを言うんや、あんた、ちょっとよう。何ちゅうことを言うんや。  それから、指定管理者制度よ。これ、どうします、この人。指定管理者制度についてはそのままいくということですか、指定管理者制度はそのままこれはいくということですか。どうですか。常識外れとるわ。常軌を逸しとる。
議長(堀口武視)
清田副市長。
副市長(清田正彰)
指定管理の関係と選挙の関係で、ちょっとごっちゃになっている部分があるかなと思うんですけれども、指定管理につきましては、あくまで次回どこを選定するかにつきましては今後選定委員会で中身をしっかり審査した上で決めると、その上で議会に諮るという段取りを踏むということになっておりまして、指定管理につきましては、そういった手続をとった上でしっかり公正に判断していくということになりますので、その点、御了承いただきたいと思います。
議長(堀口武視)
成田議員。
14番(成田政彦)
僕は、違うねん、政治的な常識を問うとんねん、政治的なね。  それは確かにそうや。指定管理者制度の人が請け負うことは事実や。だから、市長に政治家としてのあれを問うとんねや。こういうことがほんまにやられてどうか、正しいのかということを、私は常識を聞いとるんですわ。それは意見の相違はありますよ。ただそのことを聞いとるだけでありますわ。特定の候補者に特定の団体、市が補助金、ましてや指定管理者制度で、そういう団体がしとることにあなたはどう思いますかという、僕はそれを聞いとるねん。確かに指定管理者制度はそうや、いけるわ。私はそれを聞いとるだけや。  だけど、あなたの答弁はそうじゃない。全くこれは当然だと、別に構わへんという、そういう選挙のやり方という、あなたがそういう選挙のやり方か知らないですが、もう一度聞くわ。当然やと、法的にオッケーやという立場か、もう一遍、市長に聞こう、俺。もう1回聞くわ、俺。もう1回聞こう、俺。
議長(堀口武視)
清田副市長。
副市長(清田正彰)
先ほど申し上げましたように、指定管理と選挙の問題、これはリンクするものではございません。今回、先ほど市長が申し上げましたように、個人として何か文書を出されたということですけれども、それと指定管理とは全く関係がございませんので、そこをリンクして議論するというのはちょっと議論がずれているのではないかと考えます。
議長(堀口武視)
成田議員。
14番(成田政彦)
そんなん、ずれとるってよう、ちょっとあんたよう、ずれとるってどういうことや。ずれとるってどういうことや、ちょっと謝れや。ずれとるってどういうことや、失礼やぞ。
議長(堀口武視)
清田副市長。
副市長(清田正彰)
ずれているということは、議論がかみ合っていないという問題だと思います。そこにつきましては、あくまで指定管理の問題と今議員がおっしゃった個人の問題は分けて考える必要があるということでございます。
議長(堀口武視)
成田議員。
14番(成田政彦)
そんなもん、指定管理者制度のね、体育協会の会長が選挙運動で特定候補を応援しとることが区別できるかいな。そういうことや。あんた、副市長、府から来たんだけれども、議員とか政治の中でそんなことは分けられませんわな。常識、公正、それが問われるんですよ。私は40年間やっても、それはきっちり、きっちりそういうことにやってきました、常識、公正。それは、僕は、市長の言っとることは、いずれ市長はそれで市民から評価を、市長はいずれこのことについて市民から評価を受けるだろうと私は思いますわ。  最後に、土地開発公社の問題なんですけれども、いまだに13億の土地のうち、売れたのは1,750万円しか売れていないと、4年たっても。この13億の一部でもあったらエアコンとか就学援助に使われるんですけれども、今後、この13億の、不用、いわゆるいまだに残っとる土地はどうなさるんですか。それから、教育委員会の土地も1億6,000万だけれども、この土地はどういうふうに売れるんですか。13億。これだけお金がないときに、いまだ1,700万売っただけでしょう、この間。それはどうですか。
議長(堀口武視)
竹中市長。時間がありません。簡潔にお願いします。
市長(竹中勇人)
土地開発公社の解散の段階での種々の検討をしたときには、売れる土地は売る、しかし、まだまだほかの用途に活用できる土地はその用途に合わせて活用していく、事業目的のあるところは事業に合わせて事業を実施していくということでございますので、売れないところというよりも、ほかの用途に活用していきたいと、そういうふうに考えております。
議長(堀口武視)
成田議員。
14番(成田政彦)
ということは、現実的に可能性がないということですね。

平成28年第3回定例会(第3号)(その2)

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14番(成田政彦)
特徴は、実質公債費比率が、23、24、25、26、4年にわたって悪なってきとる。11.6……。実質公債費比率の破綻は17%と言われとるんですけれども、実質公債費が悪いということは地方債が多いと、公債費比率。それから、開発公債が高いということなもので、その点の泉南市における公債の現状はどうなっとるのか。3カ年、前年度と比較して1.4%公債費比率が悪なっとるということは、それだけ返すお金も多いと思っとるんですけれども、その点、償還の問題、公債の償還のちょっと状況はどうなっとるか、ちょっと教えてほしいと思います。
議長(堀口武視)
野澤総務部長。
総務部長(野澤幸徳)
実質公債費比率のお尋ねでございます。  確かに議員おっしゃるように、実質公債費比率、平成24年度が8.8%であったものが、27年度決算が11.6ということで、上昇しております。これは、過去に発行した、当然、公債費のピークが、今、第5次の行財政改革の収支計画の中では平成27年度がピークということになっておりますので、その影響で平成27年度の実質公債費比率が高くなっております。  加えて、この実質公債費比率というのが、説明にもありましたように、3カ年の平均ということでございますので、27、28、29というところまでは11から12程度まで上昇する見込みでございます。  ただし、今申し上げましたように、平成27年度が公債費のピークということで考えています。大きな理由としましては、総合福祉センターであったり埋蔵文化財センター、こういった大規模の建物の償還がこの年度で終わるということがございますので、当然、今後の公共施設の整備に係る地方債、それとの関連はございますが、27、28、29、このあたりがピークということで、あとは実質公債費比率は下がっていく。下がるということは、他の財源に振り向ける財源が生まれてくるというふうには考えております。
議長(堀口武視)
成田議員。
14番(成田政彦)
今、総合福祉センターの件を言われましたけれども、平成27年から平成37年にかけては、土地開発公社の借金返済が大体年3億円、それから、信達樽井線が大体2億から1億8,000万、ざっと計算してこの2つだけで50億近くの公債を返さなあかんといううちの状況なんですけれども、そうすると、この実質公債費比率はちょっと下がらんのじゃないかなと僕は思うんですわね、50億ぐらいあるんちゃうん。土地開発公社が3億でしょう、ずっとここ10年間。それから、信達樽井線のやつが大体2億から1億8,000万でずっと10年間。だから、この10年間のいわゆる公債、これ、さらに上がっていくんじゃないかと思うんだけれども、その点はどうですか、50億円の公債があるんだけれども、この2つだけで。
議長(堀口武視)
野澤総務部長。
総務部長(野澤幸徳)
起債というのは、その当該年度の建物なり、それに対して起債を発行して借金が一度にあるというものでございますが、当然、それを年数をかけて返していくということでございますので、これは、いわゆる実質公債費比率というのは、その当該年度、単年度の、その年度における公債費の割合ということになりますので、当然、一度にその公債費がふえるということはなくて、いわゆる今後発行する起債ですね、その大きいか少ないかによって後年度の公債費がどれぐらいになるかということにかかわりますので、今現在の発行分につきましては当然少なくなっていくということで、ピークは今申し上げましたように平成27年度がピークということで今考えております。
議長(堀口武視)
いいですか。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。  以上で本報告を終わります。  次に、日程第9、報告第2号「平成27年度大阪府泉南市下水道事業特別会計決算に基づく資金不足比率について」を議題といたします。  理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。清田副市長。
副市長(清田正彰)
ただいま上程されました報告第2号「平成27年度大阪府泉南市下水道事業特別会計決算に基づく資金不足比率について」につきまして、御説明いたします。  議案書は5ページをお開きください。  報告第2号は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第22条第1項の規定により、平成27年度大阪府泉南市下水道事業特別会計決算に基づく資金不足比率につきまして、監査委員の意見をつけて議会に報告するものでございます。  資金不足比率とは、公営企業会計ごとの事業の規模に対する資金の不足額の比率であり、これが20%を超えると健全ではないと判断され、健全化に向けた取り組みを行うことになります。下水道事業特別会計につきましては、一般会計からの繰り入れにより資金不足がないことから、これに該当しない状況となっております。  次の7ページから8ページにかけては、監査委員が審査した意見書をつけさせていただいております。審査に付された書類は適正に作成されており、特に指摘すべき事項はないとの意見となっております。  以上、甚だ簡単ではございますが、報告第2号の説明とさせていただきます。御理解賜りますようよろしくお願いいたします。

平成28年第3回定例会(第3号)(その3)

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14番(成田政彦)
指導要綱から条例に制定になったんですけれども、大変こう、前進しとるんですけれども、今まで言われたように、乱開発、指導要綱だけでは開発業者の開発規制をすることができなかったということを言われとるんですけれども、その点について、これ、開発業者がこの条例違反した場合はどうなるのか、調査権って市はあるんですけれども、勧告するのか、その点ちょっとお伺いしたいんです。
議長(堀口武視)
奥田都市整備部長。
都市整備部長(奥田雅則)
条例の違反、規定に違反した開発者につきましては、必要な措置をとるように、指導または命ずることができることになってございます。  勧告または命令に従わないときには、当該開発者の氏名または名称等を市のホームページや窓口等に掲示することとなってございます。  以上でございます。
議長(堀口武視)
成田議員。マイクにもうちょっと近づいてくださいね。
14番(成田政彦)
罰則規定がないということは、違反のまま開発したら、勧告はするけれども、それでも強行した場合はもうそれはやむを得ないと、こういうことになるんですか。その点どうなんですか。その場合は市長は告発するということになるんですか、今度は。その点はどうなんですか。
議長(堀口武視)
奥田都市整備部長。
都市整備部長(奥田雅則)
現在のこの、指導、勧告、命ずるということにつきましては、全国的にもそういうふうな形でしておりまして、こういう形で公表する団体が多数を占めております。近隣市では岸和田市とか和泉市でもこういう形で、違反した場合には公表するというふうな措置で行ってございます。  以上でございます。
議長(堀口武視)
よろしいですか。成田議員。
14番(成田政彦)
確かに規制が加えられたけれども、違反者に対しては公表だけだったら、刑事告発はできないという、そのまま居直りができるわけですか。開発についてそのまま居直りするということはできるの。
議長(堀口武視)
奥田都市整備部長。
都市整備部長(奥田雅則)
開発でそれぞれの公共施設等を整備しますと、最終的には検査というのがございますので、その時点で、規定どおりできているかどうか、そういうところは確認することができると思います。  以上でございます。
議長(堀口武視)
奥田部長、後の厳しい刑事告訴なんかはできへんのか、その辺、もう1回言うといて。
都市整備部長(奥田雅則)
完了検査におきまして、規定どおりできておらなければ、帰属も受けませんし、そのまま帰属を受けれないという状況になります。  以上でございます。
議長(堀口武視)
ほかにありませんか。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。  ただいま議題となっております議案第6号は、所管の総務産業常任委員会に付託いたします。  次に、日程第17、議案第7号「泉南市立樽井防災コミュニティセンター条例の制定について」を議題といたします。  理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。清田副市長。
副市長(清田正彰)
ただいま上程されました議案第7号「泉南市立樽井防災コミュニティセンター条例の制定について」につきまして御説明申し上げます。  議案書は、41ページをお開きください。  提案理由としましては、災害時における地域防災の拠点機能を整備することにより、災害時の応急対策の充実と市民の防災意識の向上を図るとともに、市民が交流する場を提供することにより、災害時に重要な役割を担うコミュニティーの活性化を図り、ひいては災害に強いまちづくりに資するため、泉南市立樽井防災コミュニティセンターを設置するに当たり、本条例を提案するものでございます。  それでは、条例の内容について説明します。  議案書は43ページをお開きください。  第1条は、設置目的を規定しております。  第2条は、名称と場所についての規定でございます。  第3条は、センターの持つ機能を規定しております。センターといたしましては、この第3条に規定する4つの機能を有することとしております。  第4条は、使用の範囲ということで、第3条の第1号に規定する災害時の拠点的機能と、第2号に規定されております防災備蓄機能を主たる使用と位置づけ、その使用を妨げない限度において、第3号の防災教育や防災訓練などの防災活動を行う場合や、第4号のコミュニティーの活性化につながる交流活動を行う場合について、使用していだだくこととしております。  44ページをお開きください。第5条から第12条までは、今申し上げた主たる目的以外の使用に係る施設の利用手続について規定しております。  第5条は、使用の許可について。  第6条は、使用の制限について。  第7条は、使用許可の取り消し等について。  第8条は、使用料について定めております。原則は使用料を徴収いたしますが、例外として、第3条第3号の使用で、防災教育や防災訓練など市民の防災意識の向上に資するものであると市長が認めた場合は無料としております。  第9条は、使用料の減免について。  第10条は、使用料の還付について。  第11条は、原状回復義務について。  第12条は、損害賠償について定めております。  なお、この条例の施行日は平成29年4月1日としております。  最後に、46ページになりますが、附則第2項では、準備行為として施行日より前から事前の準備事務を進めることができるよう規定しております。  以上、甚だ簡単ではございますが、議案第7号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。

平成28年第3回定例会(第3号)(その4)

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14番(成田政彦)
この樽井コミュニティセンターについては、もともとこれは樽井幼稚園の跡地であり、これは、幼稚園の統廃合をするときに、樽井幼稚園を含めて1億6,000万で行財政改革の一環としてこれを処分すると、こういうことに決まっとったと思うんです。これがいつの間にかコミュニティセンターに名を変えたのはなぜか。これは行革の立場から見て……。それもそうでしょう。今度、これ、1億7,000万ぐらいお金をかけて改修するんでしょう。違いますか。これ、樽井財産区のお金を使って。逆行と違いますか。いわゆるお金を大切にせなあかんときに、売り飛ばして収入を得らなあかん、そういう行革で幼稚園をやったんでしょう。それはどういうふうに、どういう行革の、1億6,000万の中のこの樽井幼稚園がどうなったのか、それ、ちょっと説明してほしい。  それからもう1つ、これ、樽井コミュニティセンターと言うけれども、樽井には、一体、公の施設があるんですか。老人集会場は1と2があり、2は平成11年に3億かけて池の中に建てましたよ。それから、樽井公民館。新家とか信達公民館とか西信達公民館と比較したら、比較できないほどの公共施設でしょう。違いますか。それから、区民センター、それから樽井小学校。あいぴあはちょっと離れとるからそこまで言いませんけれども、他の地区に比べたらぬきんでて施設が整っていますわな。これ、何で、防災って、これ、具体的にどう……、防災だから、どういう防災か。津波が来て樽井地区が全部水で浸るからそこへ避難しなきゃならないのか、具体的にちょっと語ってくださいよ。例えば西信達はどうなりますか。西信達なんか、貧弱な老人集会場が1つと、あの公民館、それと幼稚園は廃園になって、あと小学校ですよ。隣の同じように津波が来るかもしれない西信達地区に比べたら、明らかに格差じゃないですか、あれ。同じ市内に特別の格差が起こってきとると、僕はそう思います。  その点について、ほんまに必要なのか、樽井にこれが。地域コミュニティセンターをする、僕は否定はしません。しかし、防災としてそれほど必要なのか、その2点についてちょっと答えてくださいよ。
議長(堀口武視)
大北総合政策部参与。
総合政策部参与兼行革・財産活用室参与(大北佳生)
防災拠点としてここは要るかという話かと思いますけれども、平成24年に東北のほうで地震があって、大きな津波被害があって、その後、国や大阪府が南海トラフの巨大地震に伴う被害想定というのを出しています。それが平成25年なんですけれども、その想定に基づきますと、本市では津波の浸水区域が樽井や海側であるということで、津波の被害を避けるためにはやっぱり避難していただくというのが一番かなということで、避難場所をということで、今回、樽井のほうで地区避難計画というのをつくっていただいて、樽井の旧幼稚園跡地を防災拠点とするということになったわけです。  以上です。(「議長。僕ね、前の市長……」の声あり)
議長(堀口武視)
挙手してください。指名していません。成田議員。
14番(成田政彦)
僕ね、前の市長に、泉南市における津波はどうやと聞いたんや。そうしたら、泉南市は3メートルちょっとで、今の堤防で十分で、津波が来ることはないと。もっとかさ上げせいと言ったんや、僕、岡田のところを。それは心配ありませんと、十分ですということをきっちり言われました。それは防災という……。それだったら、何で岡田につくらないんですか。そういう理屈はおかしいねん。ほんなら何で岡田につくらないんですか。  それから、行革との観点は答えていないですよ。これ、樽井区から言われたんですか。行革の1億6,000万のうちに樽井幼稚園は入っとったんですわ。こんなに行財政がよう、お金がなくて困っとる困っとるというのに、特定の地域では違うんですか。これ、何で変わったんですか、行革の財産が。あれ、樽井地区のは私物化ですか、そしたら樽井は。違うでしょう。樽井というのは泉南市民の財産ですわ。もう合併して61年たつんでしょう。樽井財産区って、市民の財産ですよ、これ。特定の地域の財産と違いまっせ、これ。  僕ら、昔、例えば旧同和地区の問題で、旧同和地区にお金をかけると、これは行政格差があるんやと。おかしいということを徹底して言いました。今、逆じゃないですか。樽井がそうなっとるんじゃないんですか、これ。  行革との関係をちょっと説明してほしいですわ、なぜ化けたのか、これに。コミュニティセンターに化けたのか、これが。何でコミュニティセンターに化けたの、これ。
議長(堀口武視)
真鍋総合政策部長。
総合政策部長兼行革・財産活用室長(真鍋康之)
幼稚園が統合されて、8園の建物があるんですかね、そのうち旧新家南幼稚園の部分だけが売却をしてございます。  それ以外につきましては、まずもって行政目的に供する必要があるという施設につきましてはそこを優先し、そういう目的がない施設について売却または民間に貸し付けと。実際、民間に貸し付けを行っている幼稚園も2園ほどございますが、そういった形で我々は考えてございます。  先ほど答弁にもありましたように、やはり東北大震災以降、非常に想定外という言葉がありまして、さまざまな危機管理に対応する必要性があると。地元からのそういう要望もございましたので、防災センターという施設を立ち上げるということになってございます。  当然、コミュニティーで使用していただく場合、防災教育で使用していただく場合につきましては、これはもう、当然、樽井だけではなく全市的に使用していただく施設となってございます。  以上です。
議長(堀口武視)
成田議員。
14番(成田政彦)
そうしたら岡田地区は、海岸寄りに小さい老人集会場、それと幼稚園はもう廃園になったんですけれども、岡田地区から、コミュニティーとしてつくってほしいと、樽井もつくったんだから。それならしますか。これはどうですか。岡田地区、同じ……。条件は岡田地区のほうが悪いですわ、低いところが。津波が来たら。そのとき、岡田地区の場合は幼稚園をそういうコミュニティセンターにしますか、要望が上がってきたら。それはどうなんですか。こんなん格差、行政格差や。財産区があるからやって、財産区のないところはやらんということでしょう。ちょっとあっちから、樽井のものやと。何で樽井のものですか、これ。市民のものでしょう、財産区の財産は。もう61年たっとんねん、これ。これは不公正や。  僕は一丘住民ですけれども、老人集会場1つしかないですわ、ここ。1つしかない。あと何もない。公団の施設があるけどね。やっぱり格差、地域格差はよくないのと違うの。やっぱり平等にちゃんとやらんと、そういうことは。特定の地域に幾つも幾つもつくっていくと、施設を。やっぱり市民から不満が出てくるのと違いますか、これ。市長、どうですか、岡田……。樽井は財産区があるから、何ぼ言われたら……。老人集会場、第2老人集会場をこの間つくりました、平成17年に。今度は1億7,000万で。この地域だけですよ、こういうことをやっとるのは。あとの地域は一切やっていない、最近。  その点はどうですか。行政格差はよくないと思いますよ、僕。
議長(堀口武視)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
以前にも、この防災に関しての、それぞれの地区の防災拠点の考え方については説明させていただいているとおりでございますけれども、まずは樽井のこの防災拠点を整備して、その後、続いて、海岸に近いところ、旧雄信地区であるとか岡田地区であるとか、これは順次また、整備の方法、手法等も含めてこれから検討していきます。  まずは先に先行して樽井をやって、それから、あと、やっていくところをこれから検討していくということでございます。順次、津波の危険性の高いところ。  確かに、津波を防ぐための水門等のゲートが閉まれば大丈夫なんですが、地震によって、閉まらないように、ゲートが壊れてしまうという可能性もあります。そういった場合には、当然、内陸部への津波の浸入というのがあるわけですので、それに対応するための施設として、順次、海岸に近いところから整備をしていきたいと考えてございます。
議長(堀口武視)
ほかにありませんか。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。  ただいま議題となっております議案第7号は、所管の総務産業常任委員会に付託いたします。  次に、日程第18、議案第8号「泉南市附属機関に関する条例及び報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。  理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。清田副市長。
副市長(清田正彰)
ただいま上程されました議案第8号「泉南市附属機関に関する条例及び報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例の制定について」につきまして御説明申し上げます。  議案書は49ページをお開きください。  提案理由につきましては、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律に基づき、(仮称)泉南市営りんくう公園の整備事業者を選定するに当たりまして、事業者の選定委員会を設置する必要があるため、本条例を提案するものでございます。  それでは、改正内容について御説明いたします。  議案書は51ページを、補助資料は1ページをお開きください。  本条例の構成は2条建てとなっております。  第1条では泉南市附属機関に関する条例の一部改正を、第2条では報酬及び費用弁償条例の一部改正をそれぞれ行うものでございます。  まず、第1条の附属機関条例の一部改正ですが、市長の附属機関として、別表第1に(仮称)泉南市営りんくう公園整備に係るPFI事業者選定委員会を加えております。選考委員会の担任事務はPFI事業者の選定等に関する事項としておりまして、実施方針の検討、選考方法の検討、要求水準書、契約書案の検討、提案書の審査・評価などを行うこととしております。  次に、第2条の報酬及び費用弁償条例の一部改正につきましては、第1条で設置した委員会の委員に対する報酬として、日額7,500円を定めております。  なお、この条例の施行日は公布の日からとしております。  以上、甚だ簡単ではございますが、議案第8号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。

平成28年第3回定例会(第3号)(その5)

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14番(成田政彦)
これは、PFIの事業にかかわる選定委員会、今度、今、りんくう南浜の開発の問題が出てきているんですけれども、そのときの業者を選ぶに当たって市は大体どういう選定委員を考えておるのか、どういう人たちを選ぶのか、ちょっとそれをお伺いしたい。
議長(堀口武視)
答弁は。奥田都市整備部長。
都市整備部長(奥田雅則)
ちょっとお待ちください。  大変申しわけございません。  選定委員会の委員につきましては5名程度を予定してございまして、公園、それから観光、それから地方財務の学識経験者、それから、弁護士、公認会計士等を予定してございます。  以上でございます。
議長(堀口武視)
成田議員。
14番(成田政彦)
公園だから、やっぱり利用者は選ばれていないの、利用者。利用者って市民だけれども、あれ、公園でしょう。大きな公園だから、やっぱり公園を利用するんだから。それ、開発者だけでこれを決めるわけですか。開発者だけで決めると。金もうけやな。それだけで決めるということですか。
議長(堀口武視)
そっちで答えたったらええのと違うの。都市整備部長もかわいそうやで。政策のほうで答えたったらええのと違うの。奥田都市整備部長。
都市整備部長(奥田雅則)
メンバーにつきましては、開発者というわけではございませんで、先ほど申しましたように、学識経験者の関係であったり、弁護士さんとか公認会計士等、そういういろいろな専門知識を持った方に来ていただいて、検討していただくという予定でございます。  以上でございます。
議長(堀口武視)
部長、市民から選べへんのかと言うてるんで、その辺、ちょっと答えて。利用者から選べへんのか、公園の利用者から選べへんのかという、質問が。
都市整備部長(奥田雅則)
今申しました方々につきましても、当然、大きく言えば公園の利用者という形になると思いますので、そういうことでよろしくお願いします。
議長(堀口武視)
成田議員。
14番(成田政彦)
それは、よう聞いたら、PFIの専門家、財務の専門家、そういう人たちですわ、それ。一般的に公園を利用する人、そういう全市民的に、利用者、市民の目線で見る、そういう人たちは公募しないのかと僕聞いとんねん。
議長(堀口武視)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
今回のPFIの事業の選定委員なんですけれども、実際の事業をする場合、PFIの応募してくる事業者の中に、どういう施設、どういう整備をするかというのを事業者のほうから提案を受けるわけでございます。  その人らの中に、利用者の立場を考えてノウハウを持った人がおれば十分であるということで、今回の選定委員の中には、そのPFIの選定するに当たっての法的な知的やとか専門的知識、あるいはPFIのノウハウを持った方を中心に選定委員として選任したいというふうに考えてございます。
議長(堀口武視)
ほかに。──梶本議員。
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