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木下豊和議員の一般質問 平成17年第1回定例会

議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。

平成17年第1回定例会(第3号)

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5番(木下豊和)
皆さんこんにちは。泉南改革クラブの木下でございます。ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさしていただきます。早く終われという御希望と引っ張ってくれという御希望といろいろございます。大森さんに引き続いて森さん、木がだんだん少なくなってます。気が小さいのですので、よろしくお願いいたします。  昨年10月の選挙に初めて当選さしていただきまして、今回初めてこのような質問の場をいただきました。大変光栄に思っております。まだまだ駆け出しでございますので、ただいま小鳩のような胸を打ち震わしております。市長初め理事者の皆さんにおかれましては、前向きかつ適切な御答弁をお願いいたします。  私は九州で生まれて育ち、三十数年前に堺で職を得まして、二十数年前にこの泉南市へ居住をいたしました。このまちは自然環境に恵まれて、複数の世代が暮らすという現在の日本が失ったものをたくさん残しております。しかし、一方では、よきにつけあしきにつけ保守的な地域でもあります。いわゆるよそ者が入りにくいといいますか、そういうものが若干ございます。  皆さんには釈迦に説法かと思いますけども、この泉南市は古来の農漁村の先住民と大阪のベッドタウンとして社会流入しましたいわゆる新興住民とが混在しているまちでございまして、双方の住民の融和と調和があってこそ地域自治体の活力は向上するのではないかと思います。  幸い私は大変古い旧村の地域に住みまして、堺まで毎日通うという新旧市民の2つの顔を持っておりまして、双方を理解する者として、この立場を大いに生かしながら、微力ではございますが、泉南市、郷土の発展のために尽力する決意でございます。  政治とは、情熱と判断力を駆使してかたい板に穴をあけるようなものだと、どこかの総理大臣が引用しておりましたが、それほど一朝一夕で物事が実現するわけがございません。地道にバランスをよく見きわめながら最大公約数を求めていく、これが現実でございます。  特に困難なときほど、聖徳太子のようなすばらしいスーパーマンがいて右から左にてきぱきと処理をして先頭を切って走っていくということよりも、リーダーと市民が心を1つにして手をつないで、1歩ずつ着実に歩んでいく、このことが必要ではないでしょうか。1人の100歩より100人の1歩、いや6万5,000人の1歩が今泉南市に求められているのではないかと思います。  こうしたスタンスに立ちまして、以下大綱6点にわたって質問をいたします。  まず、大綱1点目は、職員処遇の問題についてであります。  連日マスコミをにぎわしております大阪市などの職員厚遇問題でありますが、これまでにも何人かの方から関連する発言がございました。私はあえて職員厚遇という表題にしませんでした。職員厚遇、市民冷遇とやゆをされておりますけども、労働運動にかかわった者として、この泉南市に限ってはそのようなことはないという前提で質問をさしていただきます。  地方自治体の職員は、憲法28条で保障されております労働基本権が制約をされております。そのために人事院勧告であるとか公平委員会、こういったものでカバーをしておりますが、そのことによってこの泉南市におきましては、職場別、職種ごとに労働三権が具体的にどのように行使をされているのか。特に団体交渉にかわる話し合いの場につきましてはどのように実施をされているのか、お聞きをしたいと思います。  次に、大阪市の職員厚遇問題であります。もううんざりという感じもしないわけではありませんが、最初の質問に連動しますけども、泉南市としては大阪市などの状況をどうとらえているのか。他山の石として必要なアクションをとったのかどうか、お聞きをしたいと思います。  さらに、中央におきまして公務員制度の改革が着手をされておりますけども、そのことによりまして大阪府や泉南市の職員がどのように影響を受けるのか。  また、我が国の公務員の労働基本権は、消防、警察、こういった職員の団結権が、177カ国が加盟しておりますILOの加盟国では唯一の禁止国という恥ずかしい現実でございます。これについてどう思うかをお聞きをしたいと思います。  大綱2点目は、雇用・労働施策についてであります。  若干景気が回復をしておりますけども、現在の雇用状況は、数値的には最悪の状況から抜け出しておりますけども、依然として大阪は全国平均よりも下回っております。  このような中、平成14年度から2年計画で連合大阪、大阪府、大阪労働局、関西経営者協会、こういう公、労、使が力を合わせて推進しております12万人雇用創出プランにつきまして、泉南市としてどのように対応しているのか、お聞きをいたします。また、地元の市民や企業には具体的にどのように対応したのかもあわせてお聞きをいたします。  冒頭述べましたように、いわゆる新興住宅の市民の方は、大半がJRや南海電車に乗って大阪方面へ通勤、通学しております。しかしながら、本来公共交通機関によってドア・ツー・ドアで通勤が理想であるべきですけども、現実には電車の4カ所の駅までは、自転車とかバイク、マイカーで送り迎え、そして自分で行く、こういう方が現状でございます。  駅前の公共駐車場・駐輪場は十分とは言えません。阪南市や熊取町の新興の大団地では、ほとんど路線バスが使用できます。公共交通機関で通勤、通学が完遂できるところが数多くあるわけであります。そのために泉南市へ行きたいけども、おれはマイカーに乗れないから転入をあきらめたというような方も数多くございます。つまり民間的にはこれは営業用語で注文を逃したという逸注、こういったことも起きているわけであります。  今さら路線バスを導入することは、大変採算から含めて不可能でしょうけども、例えばさわやかなコミュニティバスを通・退勤時に利用可能にするとか、イオンのバスに連絡するとか、こういったことは考えられないのか、お聞きをしたいと思います。  大綱3点目は、災害時の対応策についてであります。  これも何人かの方との重複質問になりますけども、昨年来、国内外を問わず風水害や地震、津波といった予期せぬ大規模な災害が多発をしております。  安全の特効薬はないと言われておりますけども、人の英知と情熱で災害を未然に防いだり、予見したり、被害を最小限にとどめることは可能であります。市民の命と財産を守ることが、行政に携わる者の最大の使命ではないでしょうか。  私も一連の災害の後、泉南市のホームページを開いたり、防災マップを見たりして、現状のマニュアルを確認したところですが、お世辞抜きに大変よくできております。しかしながら、これは素人判断でありますから、これに安心することなく、専門的チェックを行ってよりよいものへと改善をしていただきたいと思います。  ただ、せっかくよいものがあっても、家庭に常備されていなくては役に立ちません。破損や紛失した場合の補充方法やこの防災マップをいかに活用するか、いろんなPR方法についてお聞きをしたいと思います。  あわせて市長の方針説明にもありましたように、大変恐るべき、30年後に来ると言われております東南海地震への対応する諸施策につきましては、いろいろ聞いたわけでありますので、この防災マップに劣らぬものとなるように期待をしたいと思います。その意気込みをあわせてお聞かせをいただきたいと思います。  大綱4点目は、花咲きファームについてであります。  いよいよ4月2日に、泉南市農業公園が一般募集で名づけました花咲きファームとしてオープンすることになりました。この事業についてさまざまな御意見があることは十分承知をいたしております。地元の市民として、でき上がったものをまずこの際は走りながら、走り出して前向きに考えて、よりよいものへとしていくことも必要ではないかと思うのであります。  確かに、近隣にも官民を問わず類似した施設がたくさんございますし、いろんなものがございます。ただ、マイナスからプラス指向へとこの際頭を切りかえて、敷地内のかるがもの里であるとか、阪急グリーンファームなどとの連携によって、どこにも負けない特色あるものを目指していくことができないかどうか、お聞きをしたいと思います。  また、一般市民はもとより、大阪府下、和歌山県、奈良県、こういったところからもリピーターとなって再来できるような魅力あるものを検討できないか、お聞きをしたいと思います。  昨年も仮オープンながら1万人から1万5,000人も来園者がありました。公園の入り口は泉南岩出線、ここからは車両が右折できない大変交通事情が悪い構造となっております。また、山間部でありますので、夏場などに風紀上問題はないのかどうか、その対策についてあわせてお聞きをしたいと思います。  大綱5点目は、環境問題についてであります。  我が国のダイオキシン対策、ダイオキシン類対策特別措置法によって近年定着をしてきております。発生源の8割以上は廃棄物の焼却炉でありまして、この規制強化によってかなり減少はしております。  泉南市の場合、清掃工場の排ガスを含めまして一般大気、土壌、こういったダイオキシン類の発生状況についてどのようになっているのか、お聞きをしたいと思います。  また、この現状のレベル、特に問題はないというふうに聞いておりますけども、これを維持するための対策についてお聞きをいたします。  最後は、鳥獣対策についてであります。  すばらしい自然があるがゆえに、今、岡中の農作物は、つくってもつくっても鳥獣の被害に遭って何も残らない、こういう状況でございます。その犯人はイノシシを筆頭にタヌキ、カラス、そしてアライグマであります。  農家の方への農作物の被害はもとより、ペットにも被害が及んでおります。そのうち人的被害も危惧される事態でもございますので、こういった対策につきまして、まず一例として、昨年秋にアライグマが近所に出没をいたしました。びっくりして、とりあえず119へ連絡したわけであります。大型の消防工作車に乗りましてレスキュー隊が網を持ってきまして、見事に取り逃しました。当然と言えば当然であります。対応部署や機材、市民はどこに連絡していいかわからないわけでありますから、こういった適正化につきましてどう考えているのか、お聞きをしたいと思います。  また、国や府、特に中国地域の山地では相当出没していると聞いて、その対策、シンポジウムなども開かれております。こういった専門的研究につきまして、どのようになっているのか、お聞きをしたいと思います。  以上でございます。理事者におかれましては、簡潔明瞭な答弁をいただきますようお願いいたしまして、この場での質問を終わらしていただきます。  御清聴ありがとうございました。
議長(真砂 満)
ただいまの木下議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。
市長(向井通彦)
私の方から、雇用・労働施策のうちの12万人雇用創出プランへの対応について御答弁申し上げます。  この問題につきましては、昨年でしたか一昨年でしたか、連合大阪から、この12万人雇用の創出ということについて、行政としても協力してほしいという要望を私も受けました。  この創出プランにつきましては、御指摘ありましたように大阪府と大阪労働局、関西経営者協会、そして連合大阪で構成する大阪雇用対策会議で決めたものでございまして、12万人緊急雇用創出プランを平成14年9月から17年3月の3カ年を取り組み推進期間として策定したものでございます。  本市におきましても、当プランの実現に向けて、緊急地域雇用創出特別基金事業を活用し、子供安全パトロール隊、街頭犯罪抑止事業、市内公園美化事業等をこの3カ年において1人でも多くの雇用創出が図れる事業の展開を実施してきたところでございます。  平成17年1月、ことし1月現在の大阪の完全失業率は6.4%で、14年と比較すれば1.2ポイント改善をいたしております。また、有効求人倍率は17年1月現在で0.95倍ということで、14年と比較してみますと0.47ポイントの大幅改善がなされております。このことは景気の回復基調になったことが大きな要因でもありますが、12万人緊急雇用創出プランの取り組みの成果も一定あったものと認識をいたしております。  また、地元市民、企業への具体的対応につきましては、今回りんくうタウン内に大型商業施設の出店や他の企業の進出に伴いまして、企業に対し地元雇用を促しますとともに、大型商業施設については、合同面接会を開催するなどを行った結果、本市からは全体で約1,000名の雇用が促進、創出されました。  現在もりんくうタウンには企業の進出が顕著であることから、平成17年度におきましても本市と商工会との協働で合同面接会の開催を行ってまいりたいと考えております。  今後も大阪府並びに関係機関と連携を強化し、12万人緊急雇用創出プランの理念、考え方を継承した産業・経済施策の実施による雇用創出の取り組みを引き続き推進してまいりたいと思います。  なお、12万人雇用ということで、大阪府全体の話でございますので、大阪府民880万といたしまして、12万人を880万で割って泉南市の人口6.5万人を掛けますと、ざっと880人ぐらいになります。先ほど言いましたように1,000名を超える雇用の創出があったということでございますので、泉南市といたしましては、一定の役割を果たせたのかなというふうに思っております。今後とも雇用の創出の機会、また地元雇用に全力を挙げて取り組んでいきたいと思います。
議長(真砂 満)
谷総務部長。
総務部長(谷 純一)
それでは私の方から、まず木下議員御質問の職員処遇の問題について御答弁申し上げます。  まず、労使の話し合いについてということでございますけれども、職員の給与、勤務時間、その他の勤務条件にかかわる処遇問題につきましては、地方公務員法第24条に規定しておりますように、国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業の従事者の給与その他の事情を考慮して定めなければならないという根本基準を踏まえ労使交渉を行っております。  職員団体は、職員がその勤務条件の維持改善を図ることを目的として組織された団体であり、職員が安心して職務に専念するためにも必要であると、このように考えております。  団体交渉の過程におきましては、時には見解の相違から合意形成ができない項目や、あるいは緊張関係が生じることがございますが、互いに忌憚のない意見を出し合い、双方が立場を十分に尊重しながら1つの結論を出し、市民のために労使双方が一体となってよりよい行政を推進していくことが大切であると考えております。  今後とも引き続きまして、関係団体の理解と協力を得ながら給与制度あるいは人事管理の適正化に努めてまいりたいと、このように考えております。  それから続きまして、福利厚生制度の問題でございますけれども、職員の生活の安定と福祉の向上に寄与しようとする制度であります福利厚生に関連した御質問でございますが、泉南市における福利厚生制度につきましては、大阪市を除く府内の市町村等の連合により構成された組織──互助会でございますけれども、互助会で実施するものと、市独自の職員厚生会で実施する福利厚生制度がございます。  現在、互助会の運営にかかわる問題としまして、財源の負担割合、これは事業主負担と個人負担、こういった問題ですけれども、このあり方が問われております。この問題につきましては、現在、負担割合の見直しに向けた検討が行われ、一定の方向性が示されていると聞いております。  また、市独自の職員厚生会の福利厚生制度は、本市の場合、個人負担の割合が高く、市負担が1、そして個人負担が2となっております。福利厚生制度のあり方として、互助会、職員厚生会等の給付等についても一定の検証を行うことも必要であると考えております。  今後の福利厚生事業につきましては、職員相互の親睦と福利の増進を図る目的でありますので、今後公平性という観点を踏まえ是正の必要があるものについては、互助会については、市長会あるいは評議員会といったものを通じて要望してまいりたいと、このように考えております。  それと、続きまして国・府の動向を踏まえた市の制度改革ということでございますけれども、現状を踏まえ、今後の自治体行政は、高齢化、国際化、情報化等の潮流の中で大きな転換期を迎え、これからの行政運営は、国主導でなく自治体が主体となって進めていく必要があります。  自治体行政の活性化を図るための手法としましていろいろな方策が検討されてきておりますが、その中でも重要なことは、行政を支える職員をいかに活用していくかということでございます。  本市においても、これまで職員研修の充実に努めてきたことによりまして、職員の意識の中に徐々にではありますが、自己啓発の重要性についても認識が醸成されつつあります。  こうした中で、これからの人事施策のあり方として、平成16年10月から人事考課制度導入に向けた研究会が発足し、そして平成18年度に向けて試行できるように現在努めているところでございます。この制度の導入は、本人の能力、業績、意欲を正しく評価し、処遇や給与に反映することにより、士気を高める制度の導入を視野に入れた取り組みでございます。  今後もこういった人事考課制度のあり方を含めた人事制度改革について、国の公務員制度改革の動向を十分に見きわめ、より適正な人事管理体制の充実に努めてまいりたいと考えております。  それと、あと1つ、ILO問題の御指摘がありました。  この問題につきましては、確かにこれは大きい問題でございまして、特に地方公務員ですか、あるいは警察職員、それから消防職員のストライキでありますとか、あるいは労働基本権の問題があります。  ただ、この問題につきましては、当然国際的というんですか、国の1つの大きな議論で今まで議論されてきたということもありますので、我々はこの動向については今後も見きわめてまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
議長(真砂 満)
梶本市民生活環境部長。
市民生活環境部長(梶本敏秀)
それでは私の方から、雇用労働施策の中の通勤対策について御答弁さしていただきます。  さわやかバスは、路線バスの運行していない地域の交通利便性の向上を図り、高齢者など交通弱者の生活交通の確保を目的として平成14年2月から運行を開始し、現在までに路線の一部変更やバス停15カ所の増設など利便性の向上を図っております。  御質問にございましたさわやかバスの通勤者への利用時間帯の運行についてですが、さわやかバスは市役所、あいぴあ泉南など公共施設を中心として、市内のそれぞれの地域を循環する公共機関循環タイプのバスとして運行しておりますので、この点御理解いただきたいというふうに思います。  続きまして、環境問題について御答弁さしていただきます。  まず、大気中におけるダイオキシン類濃度の現状ですが、泉南市におきましては市役所屋上にて大阪府が毎年測定しており、平成14年度は年平均値が0.081ピコグラム・パー・立方メートル、平成15年度は平均値が0.066ピコグラム・パー・立方メートルと、環境基準値であります年平均値0.6ピコグラム・パー・立方メートルを下回っている状況でございます。  また、清掃工場におけるダイオキシン類対策として平成11年、12年にバグフィルターを設置しており、その排ガス中のダイオキシン濃度も平成16年度の測定値は0.037及び0.046ナノグラム・パー・立方メートルと廃棄物焼却炉に係る基準値である5ナノグラム・パー・立方メートルを下回っております。  続きまして、土壌中におけるダイオキシン類の濃度調査ですが、毎年市内の公園など5カ所について泉南市が実施しており、今年度につきましては、俵池公園、砂川大発南側公園、馬場大発1号公園、ファミール新家公園、砂川南公園の5公園について測定しております。その結果、0.067から0.40ピコグラム・パー・グラムといずれも土壌汚染に係る環境基準値であります1,000ピコグラム・パー・グラムを下回っておりました。  今後とも環境監視を続け、大気や土壌などを良好な状態に保持することにより、市民の健康の保護と生活環境の保全を図ってまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
議長(真砂 満)
谷総務部長。
総務部長(谷 純一)
申しわけございません。答弁漏れが1つございましたので、答弁さしていただきます。災害時の対応策について御答弁さしていただきます。  東南海・南海地震は今後30年以内に発生することが危惧されておりますが、本市におきましても地域防災計画に基づき、毎年度地震災害の発生を想定した防災訓練を実施しております。また、各御家庭に防災マップを配布して、防災意識の高揚を図っており、職員の災害時のマニュアルとしまして、職員災害初動マニュアルを全職員に配布し、災害時の迅速かつ的確な対応を図るよう努めてまいります。  東南海・南海地震に伴う津波の発生は、大阪府のシミュレーションによりますと、泉南市では最大2.5メーターの津波が到達されると予想されておりますが、りんくうタウンのレベルが約4メートルであり、また岡田漁港周辺の水門等を閉鎖すれば、内陸部への津波の侵入は防ぐことができるものとされております。  しかし、地震により水門等が損傷した場合等を想定しまして、津波による浸水がどの程度となるか、改めて本市でシミュレーションを行い、浸水エリアの推定と避難ルートなどを掲載した津波浸水ハザードマップを17年度に作成しようと、このように考えております。  それとあと、現在ある防災マップ、それが不足した場合にどうなるんかという御質問もいただきました。ちょっとまだ原課の方にどれぐらい在庫があるか確認しておりませんけども、不足になるということで、もし御一報いただきましたら対応できると思います。  以上です。
議長(真砂 満)
馬場都市整備部長。
都市整備部長(馬場定夫)
大綱4点の農業公園、花咲きファームについて御答弁を申し上げます。  御質問のうち、マイナス指向からプラス指向へとの考えについてでございますが、近年の農業を取り巻く環境は非常に厳しく、本市におきましても農業従事者の高齢化、担い手不足は否めず、加えて急激な都市化などにより農業生産環境は悪化の一途をたどっております。  そうした中で、隣接したかるがもの里の花及び阪急グリーンファームの無農薬野菜などをPRするとともに、花と緑に囲まれた豊かな自然の中で、憩いやいやしの安らぎの場を提供するとともに、農業への理解や地域の活性化を促進するため、拠点施設としてより多くの市民の方々に親しんでいただけるような公園を目指してまいりたいと考えてございます。  次に、リピーターの増加対策についてでございますが、このリピーター増加対策につきましては重要な課題と考えてございまして、その対策といたしましては、経費節減を図る中で芝生公園、花の広場で市民の方々が一日じゅう楽しんでいただき、また行きたいと思うような公園として、春のチューリップ、秋のコスモスを中心に市民の方々が参加できるようなイベント等を今後も考えてまいりたいと考えております。  また、交通、風紀対策でございますが、交通アクセスにつきましては、府道泉佐野岩出線に3月中に交差点ができる予定でございます。これによりまして、農業公園、かるがもの里への進入が容易になります。  また、風紀の問題でございますが、青少年のたまり場とならないように、閉園後につきましては入り口の門扉を閉鎖し、夜間におきましては農事法人かるがもの里の協力を得て施錠することといたしております。御理解のほどよろしくお願いいたします。  次に、大綱6点目の鳥獣対策についてでございます。  御質問のイノシシ、アライグマなどにおける農作物の被害についてでございますが、近年生息数が増加し、本市におきましても農作物の被害がふえてございます。  この中で対策といたしましては、大阪府有害鳥獣捕獲実施要領に基づきまして、農作物被害への対応は農林水産課で行っておりますが、原課職員では対応し切れない部分があり、その中でイノシシにつきましては猟友会信達支部に委託して駆除をお願いしております。成果としては一定成果をいただいてございます。  しかし、他の有害鳥獣の捕獲等の処理につきましては、府の関係部署と連携をとりながら対応をしてまいりたいと考えてございます。  今後の農作物の被害への対応につきましても関係部署と協議し、十分対応してまいりたいと考えてございます。  農作物等への被害を未然に防止する上で、捕獲や処理等の専門研究につきましては、今後におきまして大阪府等へ要望してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたしたいと思います。  以上でございます。
議長(真砂 満)
木下議員。
5番(木下豊和)
御答弁ありがとうございました。  まず、職員の関係でありますけども、話し合いの場、非常に一生懸命やっているという話を聞きまして、ありがとうございます。やはり私は、労使の話し合いというのは、双方が責任を持ってやると、これが一番大切だと思うんですよね。ただ、冒頭言いましたように、民間の労働協約を背景に、同盟罷業権を持って話し合いをする民間の労使と違いまして、やはり官公労の方はいろんなハンディ、いろんなということがあるわけですよね。そうした中で話し合いを進めているということで、いずれの場合もやむなく大人の判断をして物事を決めていっておりますので、今後ともそういった十分な相手の心情といいますか、そういったものを引き続き対応していっていただきたい。  ただ、大阪市の状況、ああいったものを見ますと、市民の中からは何が悪いのかというと、1番はやはり市の幹部だと、2番目は労組だと、3番目議会だと、こういうふうにいろんな形で来ていますので、やはりそこはそれぞれが責任を持って、いわゆる社会的責任といいますか、そういったものに十分対応できるような結論を出していただきたい。  特に、私が言いたいのは、今は民間的な発想といいますか、周辺の地域であるとか公務員の横並び、確かに24条で書いてますけども、それ以外にやはり今は民間の厳しい労使であるとか、恵まれない方であるとか、そういったものをもう少ししんしゃくしておれば、大阪市に限らずいろんな対応ができてるんじゃないかと思いますので、そういった決意を含めまして、もう一度見解がございましたらお聞きをしたいと思います。
議長(真砂 満)
向井市長。
市長(向井通彦)
今、大阪市が大変な問題になってまして、私も大昔大阪市におりましたんで、非常に厳しいなというふうに思っております。  ただ、大阪市と泉南市と比べまして、私も両方経験さしていただいたんですが、やっぱり大阪市の場合、今なぜあれだけ噴出してきたのかというと、やっぱりその時代背景、あるいはその時々の経済状況、あるいは市民との関係という中で、その都度見直しをしてこなかった、あるいはしてきたのかもわかりませんが、非常に遅かった。こういうことが今ギャップとして一気に噴き出したんじゃないかなというふうに思っております。  本市の場合は、比較的、財政が厳しいというのもありましたけれども、その時々いろんな制度の見直しや、あるいは特殊勤務手当も含めてその都度協議しながら見直してきておりますので、そういう面では大阪市とは随分と位置的には違うんじゃないかなというふうに思っております。  いずれにしましても、やはり公務員という1つの枠の中ではございますが、おっしゃいましたように今民間の非常に厳しい状況ということをやっぱり見据えて、我々もそれから職員組合の皆さんも、これは改革に取り組んでいくという姿勢は変わりございませんでして、今回の件でも非常に御理解いただいたと。  それは我々が我慢するということもありますが、やっぱりそれが市民の皆さんの理解あるいは信頼につながると。こういう中で結論を得たものでございまして、今後ともその状況の変化にやはり敏感に対応していける、あるいは協議していける、こういうことをやっていきたいというふうに思っておりますので、これからもそういう市民の目線といいますか、そういうことを十分意識しながら公務員改革といいますか、庁舎内の改革にも取り組んでまいりたいと考えております。
議長(真砂 満)
木下議員。
5番(木下豊和)
力強いコメントをいただきましてありがとうございます。市民に向けまして、大阪市と違うということをきっぱりとPRしていただきたい。私もあえてこういう質問をさしていただきましたので、よろしくお願いしたいと思います。  それと、先ほど考課制度ですかね、そういうものの検討に着手して、18年度から実施をする予定だと、こういう答えをいただきました。  私は常々、それはぜひ必要だと思ってるんですね。公務員の給与体系というのは、ほとんど年功型というのはもう承知をしてるんですけども、私もちょっといろいろ民間のことは詳しかったんですけど、研究してまして、ちょっとはたと見たら、先ほどの地方公務委員法24条、通知の第3に昭和26年1月10日の公布の中で、職員給与は本来職務と責任に対する職務給であることが望ましいという、こういう通知があるんですよね。  現行制度は、できるだけ速やかにこの趣旨に沿って、したがって切りかえることが期待されるがと。あとは当分の間はということになってるんですけども、これはどうなんでしょうね。60年近く前のこういう趣旨からして、国家公務員も地方公員も含めて、そういう年功型がほとんどであります。民間はもうほとんどこの年功型は採用してなくて、仕事給といいますか、職務的な給与が100%のとこもあれば、これが5対5のとことか、そういうことでいわゆるインセンティブ機能であるとか、そういったものをつけてやる気を出しながらやってるというのが現実なんですね。  ですから、いろんな検討委員会の中で考課を含めてそういう研究されるということは、非常に喜ばしいと思ってますので、その仕事別給与であるとか、人事制度であるとか、インセンティブ機能であるとか、その辺について何かお考えございましたら、お聞きをしたいと思います。
議長(真砂 満)
谷総務部長。
総務部長(谷 純一)
従来、給与制度と申しますのは、公務員の場合には人事院勧告制度というのがございます。そして、その中で給料表というのがございまして、それが一定そのときの経済のレベルですとか、そういうものにかけてそういうものを評価されまして、そしてまた民間の方々の給与というんですか、そういうものに比較されて勧告されてきたと。我々みたいに小さい団体は人事院というのはございませんので、国の人事院勧告を参考にというんですか、それを基準に給与制度をつくってきたという背景がございます。  その中で給料表というのがあらわされまして、その給料表を参考に我々は給料を決めていると。それで決めるときには、当然職員団体と協議しまして、そしてその部分について条例を出しまして議会の方で議決をいただくという、そういった形で給与を決めてきたということでございます。  そして、その中に職務給というのはどういうふうにしてあらわしてるかといいますと、等級性というのがございまして、要するに係長級でありますとか、あるいは課長代理級、課長級、部長級、そして一般職員といった形の、どこの等級でもって給料を決定するかという、そういったところで今までのところは各階級別に給与を決めていたということでありますので、それが今までの給与体系ということと御理解お願いしたいと思います。  ただ、今後人事評価制度につきましては、これからの複雑・高度化する行政課題に限られた財源でありますとか、あるいは人員で迅速に適切に対応すると、そして市民サービスを向上さしていくというためには、やはり個々の職員の能力でありますとか、あるいは勤務実績を的確に評価して、これに応じた処遇を適正に行う、そして職員の能力や勤務意欲を高めていくと、こういったことが重要になってくるということが言われております。  そして、こういった形で人事評価制度というのが国の方でも議論されておりまして、そして将来的にはこういった形の給与制度になっていくということも我々聞いておりますので、今年度からですけども、この制度について研究会を持ちまして、そして現在研究しているというところでございますので、御理解のほどお願いしたいと思います。
議長(真砂 満)
木下議員。
5番(木下豊和)
私の質問、ちょっとわかりにくかったかと思うんですけども、考課制度は結構です。給与体系というのは、ちょっと違うと思うんですよね。  先ほど言いました公務員制度検討委員会の中では、いわゆる能力給を含めたやつもあわせて検討されてますので、もちろん国家公務員から今地方公務員を含めて見直そうとしてますので、そういったことがなければ泉南市単独は難しいというのは重々承知でありますけども、仕事別賃金であるとか、職員の方にもいろんな方がいますから、やっぱりそこでやる気のある人とそうでない人をもう少し区分けをして、差別じゃなくて区分けをして、私は頑張る人にもっといい制度になるような、やる気を起こすような、そういう制度の中で給与体系は大事だと言うことを申し上げてますので、今後の考課の検討の中で十分研究をしていただきたいというふうに申し上げておきたいと思います。  それから、先ほどお答えいただきました雇用施策の中で、りんくうタウンによって結果的に12万人雇用が泉南市の場合、人口比率で達成されたということを聞いてます。これは自助努力なのか、タイムリーなラッキーパンチだったかわかりませんけども、いずれにしましても雇用がふえたということは非常にいいと思いますね。  問題は、やっぱりパートの方が多いということも実態であります。これはもう現在の雇用状況が全くそうでありますので、問題は私はパートでもいいと思いますね、パートを希望する方いますから。パートであってもきちっと今労使関係を培うことができますし、そして社会保険であるとか労働保険であるとか、こういったものをしっかりつけとれば、私は常用雇用と遜色ない勤務条件ができるんではないかと思いますので、そういったことも含めて、十分な泉南市としての地元の雇用者に対しますチェックをしていただきたい。  そのために、労働者といいますか、労働サイドへの窓口がいろいろあって一元化されてないんではないかという気もします、私の勉強不足かもわかりませんが。例えば堺市であれば、労働福祉課であるとかそういった窓口がありまして、労働組合であるとか労働者であるとか、いろんな相談を含めてやっておりますので、そういった窓口も含めてしっかり確立をされて、地域のそういう不安定な労働者の雇用状況のチェックであるとか、労働条件のチェックであるとか、そういったことを企業も含めて御指導いただければなというふうに思っていますので、その辺の見通しにつきましてお聞きをしたいと思います。
議長(真砂 満)
梶本市民生活環境部長。
市民生活環境部長(梶本敏秀)
ただいまの御質問でございますけれども、確かに我々の方の組織的には、地域振興課というところが労働というんですか、商工業を含めた窓口になっております。その中で、就労支援センターとか雇用の問題については、そのようなところに委託しながら仕事を進めているというふうなところでございます。  それで、御指摘の労働福祉とかいう件でございますけども、実際のところは本市の窓口の中で、その雇用状況とかそういうところまでを的確に把握しているというような作業は、実際のとこは現在行われてないというふうな実情でございます。  今後の課題といたしましては、りんくうタウンにも多数の企業が立地してまいりまして、最近では泉南市の中では珍しい企業が立地してまいりますので、その辺のことも含めた、御指摘の部分も含めた形で考えてまいりたいというように思いますんで、よろしくお願いしたいと思います。
議長(真砂 満)
木下議員。
5番(木下豊和)
通勤対策でコメントをいただきました。コミュニティバスの配車が無理なことはわかるんですけども、やっぱりドア・ツー・ドアで公共交通機関で行けるようなシステムをいろいろ考えていくことも、泉南市にそういう居住者をふやすということにつながるんではないかという気もいたしますので、今後の検討課題の中に少しどこかに入れといていただければなというふうに思うわけであります。  それから、今大阪府下では、パーク・アンド・ライドというのがございますけども、これは駐車場まで車で行って電車で行く。大規模な駐車場で安く、あるとこではレンタサイクルとかいろいろありますけども、その辺についてどういう認識をされているのか、お聞きをしたいと思います。
議長(真砂 満)
梶本市民生活環境部長。
市民生活環境部長(梶本敏秀)
ただいま御提案のパーク・アンド・ライドでございますけれども、泉南市内の中で駅へ車を置いて、これも当然あるわけですけれども、よく利用されておられますのが和歌山から和泉砂川駅、それとか日根野駅へ車を持ってこられて、そこからJRへ乗られて大阪へ通勤をされてるという、こういうようなパーク・アンド・ライド、特に日根野のジャスコさんなんかは、そのようなことで駐車場を開放しているというようなことも聞いております。  我々もいっときはそういうふうな形のことで、和泉砂川駅がなるのかなというようなことも考えております。実際のところたくさんの和歌山からこられる通勤客が、そのような利用を既にもうやられてるということが事実ではないんかなというふうに思っております。  もう1点のレンタサイクルにつきましては、これは我々通勤という形ではちょっと考えてはおりませんので、これは新しい御提案かなと思いますので、どんな使い方ができるのか、これは今後ちょっと考えてみたいというふうに思います。  以上です。
議長(真砂 満)
木下議員。
5番(木下豊和)
このあたりではパーク・アンド・ライドを大々的にやってますのはりんくうタウンですかね。これは月1万円でやってます。これは公的なもので、ずっと一覧表が出てますので、こういったものを含めて駅周辺で土地のあるところにそういうものを企画するとか、そういったものを少し取り上げていただきたいなと思ってるんですよ。  皆さんよくあれなんですけど、私も去年の7月まで二十数年間堺まで通ってましたけど、大変ですよ、これ。1日1時間半、往復3時間、今逆にその時間が物すごく活用できてますけども、やっぱり皆さんはまじめな納税者なんですね、この3時間かけて行ってる人は。一銭も値切りませんし、黙って税金を完納してますので、私は常々言いますけども、経済的には弱者じゃないかわかりませんが、制度的には弱者ではないか。きっちり納めて、もう少し自治体から還元されてもいいんじゃないか。このことを含めて、通勤バスなりそういったものを取り上げさせていただきました。  ですから、こういった体験をした者として、確かに財政状況という大きな課題もありますけども、いろんな面でもう少し遠方に通う人に対する通勤者への対策もいろんな面で検討していただきたい、このことを申し上げておきたいと思います。  それから、花咲きファーム、そこそこの御答弁いただいたんですが、私は今の答えよりもうちょっと踏み込んだものが期待されたし、皆さんの意見を聞きましても、そんなことだったら大金をはたいてという意見が大半なんですよね。  確かに、限られた部署で検討は難しいと思いますけども、もう少しいろんな市民であるとか、どうなんですかね、学識者であるとか、逆に民間のいろんなそういう知識者であるとか、そういったものを活用して、何か当初からある程度制約もありますけども、そういった研究ができないかということで申し上げましたので、それにつきまして、御見解あればお聞きをしたいと思います。
議長(真砂 満)
馬場都市整備部長。
都市整備部長(馬場定夫)
今後の花咲きファームの運営にかかわってくる部分だと思います。  暫定的に、この2カ年にわたりましては、チューリップとコスモスということで運営を行ってきております。担当としましても半期、半期の部分がどうしてもかかわってきますので、端境のないような部分で運営をしていきたいと思ってございます。  御指摘の運営等々につきましても、学識者、市民の方々が入ってというような御指摘でございますので、今後運営については検討はしていきたいと考えてございますので、よろしくお願いいたします。
議長(真砂 満)
木下議員。
5番(木下豊和)
ダイオキシンにつきましては、きっちり許容範囲でありますから、安心をいたしております。  ただ、結構野焼きが多いんですよね。野焼きは明らかにもうダイオキシン発生の元凶でもございますし、4月から庁内は全館禁煙ですから、たばこの心配はないんでしょうが、たばこもダイオキシンが相当含まれておりますので、それにつきまして対策を含めて、市の当局として見解があればお聞きをしたいと思います。
議長(真砂 満)
梶本市民生活環境部長。
市民生活環境部長(梶本敏秀)
野焼きにつきましては、御指摘のとおり確かにいろんな住民からの苦情とか、そういうのを含めまして結構件数がございます。  この野焼きの分で、どう言いましょうか、単純に建築廃材を燃やしてるとか、これはもうはっきり言うて違反でございますので、そういうのは明確に我々の方から指導さしていただくというのが実情でございます。  ただ、田畑でつくってる作物とかそういうものを燃やされるときは、これは特例的な形の法的な位置づけもありまして、なかなか指導が難しいというのも現状でございます。ですから、その辺のところを吟味しながら、苦情が入り次第、我々の方はもう職員をすぐ行かして、そこで指導を行うということを繰り返しやっておりますので、今後ともこの方法でしかないかなとは思いますけれども、機会あるごとに啓発とかそういうことは進めていきたいなというように思いますんで、よろしくお願いしたいと思います。
議長(真砂 満)
木下議員。
5番(木下豊和)
すいません、たばこですが、紙巻きたばこが危ないんですけども、その件で。
議長(真砂 満)
谷総務部長。
総務部長(谷 純一)
御質問の中でたばこの関係につきましては、庁舎の完全全面禁煙ということでございましたので、私の方から答弁さしていただきます。  今まで御答弁さしていただきましたように、この4月の1日から一応庁内の方は全面禁煙にしたいと、そういうように考えております。ただ、喫煙につきましてはいろいろやっぱり議論がございまして、体に悪いとか、あるいは受動喫煙のそういった問題もございます。ですので全館禁煙ですか、それにつきましては公共施設については広げてまいりたいと、このように考えております。
議長(真砂 満)
木下議員。
5番(木下豊和)
最後に、先ほどの鳥獣対策の中でいろんな対応を聞かしていただきました。  特に今、イノシシは相当物すごい繁殖率が高いらしいですね。それとかアライグマを含めまして外来種のいろんな法規制もできましたので、こういったものに対して十分な対応をしていただきたいというふうに思ってますので、先ほど大阪府を含めて研究するということでございますので、ぜひともさまざまな研究をしていただきまして、これはほんとに笑い事じゃない。そのうち私、絶対人的被害が出ると思うんですよね。そういったものを含めて、もう一度決意のほどをお聞かせいただきたいと思います。
議長(真砂 満)
馬場都市整備部長。
都市整備部長(馬場定夫)
再度の質問ですので、お答えいたします。  原課といたしましては、府と連携をとりながら十分な対応ができるように研究なり協議を重ねていきたいと思いますので、その点よろしくお願いいたします。
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