木下豊和議員の一般質問 平成17年第2回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
平成17年第2回定例会(第1号)
5番(木下豊和)
おはようございます。泉南改革クラブの木下でございます。議長のお許しをいただきましたので、島原大先輩の後塵を拝しまして、通告に従い大綱3点にわたって質問をいたします。
初めて一般質問に立ちました3月の定例会からわずか3カ月の間に、この泉南市議会を初め国内外にさまざまな出来事がありました。臨時議会はもとより、夜を徹した予算委員会、歴史に残る貴重な体験をさしていただきまして、新人議員冥利に尽きるものであります。
また、国内では107名の痛ましい犠牲者が出ましたJR福知山線の列車災害、本当に謹んで哀悼の意をあらわしたいと思います。
さらに、大阪市、神戸市、その他一連の公務員のさまざまな問題、これがいよいよ和泉市まで火花が南下をいたしまして、現在の新聞紙上にこういった問題が出ない日はないという非常に恥ずかしい、地方自治体の地方という文字をこの際病だれの痴呆、これに変更しなければ恥ずかしいというほど、事態は地に落ちているのではないでしょうか。
さらに、外交問題、靖国その他いろんな問題があります。戦後後遺症症候群といいますか、さまざまな課題も露呈をいたしております。
こうした問題を見てみますと、果たしてこの国はどうなってしまったのか。自国や自国民を大切にしない平和ぼけ、事なかれ主義、無責任体質、自由の解釈の間違い、いろいろ評論家は指摘をいたします。しかし、その評論家は責任をとるわけではございません。処方せんをしっかり書いて実行する人のなぜか少ないことか。
こうした事象を痛烈に皮肉りました「半島を出よ」という本がばか売れと聞きます。私も読ましていただきました。JRの事故だけではなく、不祥事におきましても、1件の重大事故には29件の小規模な事故、事件がありまして、これはハインリッヒの法則によるまでもなく、その一番底辺には300のヒヤリハットがあったはずであります。何がしかのサインが出ているのであります。その段階で臭いもののふたをしてその場を繕ったり、そこに気づかずに放置をする、いやわかっていても素知らぬ顔をする、こうした事なかれ主義で問題を先送りにする。その結果、起こるべくして起こる数々の事件、事故ではないでしょうか。
村上龍の本の中には、この最終的な解決は、一部の社会のはみ出し者が、これがNPOというのかどうか非常に問題ですけども、この善意によりまして最終的には救われるわけでありますが、国民の、また市民の命と財産を守るために、税金と権限を負託されている我々がしっかりと任務を遂行しなくては、だれがやるのでしょうか。現実はフィクションではないと思います。
この3カ月間のことを勝手に解釈しまして述べましたけども、私が言いたいのは、この泉南市での一連の出来事が何かのサインであるのか、はたまたハインリッヒの法則に適合するのかはともかく、危機的状況にあります財政構造のこの状況を議会と行政の責任でしっかりと改革しなければならないということだけは言えるのではないでしょうか。
あえて付言するならば、市民のためによかれと思っても、その時点の市民は現在の市民ではないかもしれません。いや、属人的にはそうであっても、個々人のニーズは時々刻々変わるものでもあります。この際、謙虚な気持ちになって、市民の気持ちをしっかりととらえる努力を惜しむことなく、施策を柔軟に再点検する。早い話が官僚的発想をかなぐり捨てること、これが大切であります。当初予算が否決されて、これは臨時議会で修正され予算が通過した経緯、理事者・職員、議会や一般市民にとって大変ぎくしゃくした厳然とした事実が残ったのでありますが、変更できない過去のこと、これをいろいろ言うよりも、ともに築く未来の方がはるかに重要ではないでしょうか。
以上、少し長々と講釈を述べましたが、新人議員のごまめの歯ぎしりと思ってお聞き流していただきまして、以下具体的な質問に入ることといたします。
まず、大綱1点目は、公務員の人件費抑制についてであります。
冒頭の発言にもかかわりがございますが、バブル経済崩壊以降、民間の企業は血のにじむようなリストラをやむなく実行して収益改善を果たしてきました。もちろん民間でも、いわゆる国際競争にさらされない部門は、公益関連を含めて自由化のタイムラグがありまして、おくればせながらここ最近ようやくそうした動きをしております。しかし、こうした民間の動向をやがて来る火の粉としてとらえず、そのサインを見落としてきたのが公務員の総人件費の状況ではないでしょうか。
そうしたことで、今回民間議員を中心に経済財政諮問会議におきまして、総人件費抑制の提言がございました。ようやくというか、いやここまでしりに火がついてきたことをやっと感じるというか、どうしてもっと早くと思わないわけではありませんが、とにかく国もついに重い腰を上げつつあるということでしょう。
そこで、国家公務員や周辺部門のことはさておいて、地方公務員、とりもなおさず我が泉南市におきます総人件費のあり方について、時間の許す限り議論を深めてまいりたいと思います。
まず、さきの経済財政諮問会議の提言内容であります。昨日も閣議の方で確認されまして、ことしの秋には方針化をするという動きも出ております。その中で、麻生大臣が5月24日提起をしました国・地方公共団体の総人件費削減に向けてという内容と、谷垣財務大臣が提起をしました地方公務員給与の主な問題点、この2つにつきまして泉南市としてどのようにとらえているのかをお聞きをしたいと思います。
次に、時期尚早と言わずに、泉南市の職員制度全般の議論をしたいと思います。給与カットは目先の手段でありまして、今回当初予算が出ましたけども、厳しい状況ほど単なる削減ではなくて、職員のやる気、これを喚起する制度、民間ではほとんど取り入れておりますインセンティブ機能ですね。これを導入した上での諸施策が重要ではないかと思います。
民間は厳しい状況になりますと、まず福利厚生など附帯的労働条件、これは特に法定外の福利費でありますけども、これを削減していき、それから人の問題、要員改定、そして業績に連動します賞与であるとか、職員の場合、期末手当ですけども、こうしたものに取り組んで、最後に賃金へ着手をするわけであります。
給与カットとか希望退職、これは私は長年の経験から邪道であると思います。なぜかというと、優秀な人材が流出するんです。希望退職しますと、若くてやる気のある能力のある人がまず手を挙げて出て行きます。自信があるからです。そうでない人は残ります。したがって、賃金カット、希望退職は邪道であるというふうに思うわけであります。それよりも給与体系改善、これをやって職員個々人のやる気を喚起したらどうでしょうか。少数精鋭によって、これは個々人の処遇は上げてやるんですよ、そして結果として、さらに定数管理をし財源を浮かす、民間の活力などを採用する、こうしたことで総人件費を抑制していく方向、これが賢い労務施策ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
また、国や大阪府を待たずとも、もちろん泉南市の関係団体、特に労働組合との真摯な話し合い、これが大前提であります。この中でも当然できるわけでありますけども、市として独自の制度検討の場を設けてはいかがでしょうか。もちろん、この中にリストラを実行した民間の人事担当者を入れて、その経験の中でさまざまな処遇施策を考えたらどうでしょうか。したがって、組合も含め第三者によります制度検討に着手してはどうかというふうに思うわけであります。
次に、市長へお聞きします。
企業は赤字ではつぶれない、赤字という状況下での施策でモラルの低下でつぶれる、これはある財界人が言っております。赤字でつぶれた企業はないんです。赤字になる、赤字になった、その原因をすべて自分たちの責任を問わず、制度を改悪し、首切りをし、そういった中で人心の荒廃、モラルの低下によって企業はつぶれるんです。これは有名な財界人の言葉が残されております。
厳しい状況でも、社員の士気が高ければ、職員の士気が高ければ、必ず挽回して盛り返せるんです。人間集団なんです、企業は。役所も一緒だと思います。1人の力量は、やる気の程度でいかようにも変わります。1人の力は、1ではないんです。2倍、3倍になります。しかし、モラルが低下すれば、1人の力は0.5、0.3、能力を発揮できないわけであります。3倍、5倍の余計な人件費がかかる。しかし、1人が2倍、3倍の力を発揮すれば、3分の1、4分の1で済むわけであります。これは、民間企業は当然のことのようにそれをいかにやるかということを考えております。それをマイナスの能力にさせない、能力発揮にさせない、これが幹部の仕事ではないかと思います。
ひるがえって、現在の泉南市はどうでしょうか。職員の能力は、どの程度発揮されているとお考えでしょうか。赤字が6年続きました。その中で、予算がない、何もない、できない。しかし、いろんな皆さんの先輩議員が指摘しております。むだな公共投資、あるのではないでしょうか。職員のモラル、これが1がマイナスになってないか、これをひとつお答えをいただきたいと思います。
大綱2点目は、緊急時の警報についてであります。
防災マップ、それからさらにハザードマップを充実しようというふうになっております。その情報伝達体制についてでありますけども、大阪府は現在、津波警報を各沿岸部に設置をするというふうにハード面で考えているようでありますけども、これと連動してよりよいものをつくっていく考えはないかをお聞きをしたいと思います。
こうしたかかわりから、現在消防のサイレンがございます。地域によっては聞こえにくい、こういうところもございます。また、サイレンのたもとのところではうるさい、こういう声もございます。非常に難しいボリュームではございますけども、これはただの警報──ただの警報という言い方はよくないんですが、音が出て消防団員を招集したり、危険予知をするということでありますけども、じゃ具体的な災害の箇所であるとか、どの程度のものであるか、市民の皆さんにはどういう影響があるのか、それから緊急的に何かをしなければいけない、こういった情報を一括して流せるシステムは考えられないのかどうか、お聞きをしたいと思います。
また、今回の議案書にも提案されておりますが、昨年消防法、消防施行令によって改正がございまして、一般住宅へも就寝用の居室、階段への火災警報器、これの設置が決まりました。東京都は、いち早くこれをこの部分だけでなく、住宅の全室、すべての部屋へ義務化をするということを実行しております。また、京都、大阪、神戸、こういったところでも危険度の高い台所を義務化すると、こういう方向でございますけども、なぜ泉南市の今回の議案の中に台所が外されたのか、お聞きをしたいと思います。
近年登下校時、大変犯罪が増加をいたしております。児童を持つ親御さん、この心配ははかり知れないものがございます。警察はもとより学校、地域、行政が一体となって防犯していく必要がございます。現在の防犯ネットによります情報も大変効果があるというふうに聞いておりますけども、より広範囲で即効性のある放送による情報──近隣の阪南もやっておりますけども、放送による情報、これの共有体制を縦割り行政を乗り越えて防災、消防、こういったものと一体となって考えていくべきではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
最後に、大綱3点目としまして交通環境についてであります。
まず、大阪府の道路交通マスタープランというものがございます。既に、関係団体を通じまして市に要請いたしておりますけども、泉南市としてどのように取り組んでるのかをお聞きをしたいと思います。
次に、大阪府の交通事故件数、非常に状況が悪いわけでありまして、長年全国ワーストワンでありました。ここ数年は2、3位で何とか維持をしておりますけども、その要因は、交通渋滞の慢性化、違法駐車、ドライバーや歩行者のモラルの低下、道路関連設備の不備などでございます。泉南市としまして、これらの対策はどのようにしているのかをお聞きをいたします。
たこ焼きと並んで、大阪名物駐車違反と言われております。泉南市では狭隘な道路が大変多く、緊急車両、流通業者の業務に支障が出ております。本来、これは警察の取り締まり強化にゆだねるものでありますけども、自治体による違法駐車防止条例、これを既にたくさんのところで取り組んでおります。2年前、2003年4月現在でも、全国で361市区町村、大阪府下でも堺初め岸和田、この近辺では泉佐野、田尻、熊取などで、既に府下16市2町で実行しております。泉南市としての条例化への取り組みにつきまして、どのように考えるのかをお聞きをしたいと思います。
以上でございます。理事者におかれましては、心のこもった御答弁をいただきますようお願いいたしまして、この場での質問を終わらせていただきます。
以降は自席で質疑応答させていただきます。御清聴ありがとうございました。
議長(真砂 満)
ただいまの木下議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。
市長(向井通彦)
指名のあった点についてお答えを申し上げます。
公務員の人件費抑制の中で、民間企業は赤字ではつぶれない、あるいは赤字という状況下での施策によるモラルの低下でつぶれると、ある財界人が言われたということを披瀝されたわけでございますが、御承知のとおり、企業というのはたくさん、大企業から小企業、中小企業までございますけれども、一般的には企業の寿命は30年と言われておりますね。企業30年説でございます。
それはなぜかということなんですけれども、現在のように特に社会状況が非常に厳しい中におきましては、本業に徹するというところが比較的残ってきてるんではないかなと。本業プラス、特にバブルの時代ではいろんなところに手を出したといいますか、拡張したということが1つの原因でもあろうかというふうに思います。もちろん、借入金、金利、あるいは設備投資の問題もあろうかというふうに思いますけれども、そういうさまざまなものが複雑に絡んで、企業倒産、あるいはそれに近い、最近では民事再生というようなことに至るのではないかなというふうには思っております。
御承知のとおり、言われましたように、企業は人となりというふうに言われます。そのとおりだというふうに思います。当然、そのことは我々自治体にもつながるというふうに思っております。したがって、自治体職員というものは、やはり今のその時々の国あるいは府の方針とかというものもございますけれども、その中でみずからの判断で、しかも最適を目指して最善を尽くすというのは当然でございます。
お金のあるときはいいんですけども、お金のないときには知恵を出せと言われます。知恵のないときは汗をかけというふうに言われます。まさに、今そういう時期だというふうに思っております。
本市におきましても、現在まで泉南市の財政というのは、歴史的に見てもそう豊かではなかったわけでございますんで、その中でいかに知恵を出しながら厳しい財政の中で事業施策をやっていくかということについては、歴代市長を初め職員の皆さん、非常に頑張ってきていただいたというふうに考えております。特に、最近は非常に顕著にそういう状況になってきているわけでございますんで、いろんな事業の洗い直しとか、あるいは行政評価もそうでございますけれども、そういう中で棚卸しをする中で、新たなそういう施策あるいは事業ということについて、真剣に、しかも熱心に取り組んできていただいてるというふうに思います。
いわゆる人なりと言われるのは、やはりその上に立つ者ですね、特に組織でございますんで、我々のところで言いますと部長、課長といういわゆる管理職でございますが、管理職の方々がみずからの部課を十分掌握して、そして個々の職員の能力や性格に応じて適切な指導なり支援ができる、そういうことが求められているわけでございます。職員に適切に仕事を振り分けたり、あるいは意欲的に仕事をさせるようにするというのが管理職の仕事でもございます。そういう意味で、従来から常々調整会議におきましても、その分を強く申し上げているところでございます。
現在におきましては、こういう厳しい時代ではございますが、相当浸透してきて、そういうことについては職員の皆さんが本当に一生懸命頑張っていただいてるという評価をいたしております。いたしておりますけれども、やはりまだなおかつさらに意識を高めて、そしてこの厳しい時代にあってやる気を持って市民サービス向上のために仕事を進めていくという、自治体職員としての誇りと信念を持って市を取り巻く諸課題に積極的にチャレンジしていくような組織風土を構築していく必要があるというふうに考えているところでございまして、基本は企業は人なりに通ずるものがあるということでございますので、職員の、特に管理職の職員の資質向上ということについては、さらなる努力を重ねてまいりたいと、そうすることによって市民に負託をされたものが実現できるというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
議長(真砂 満)
楠本総務部長。
総務部長(楠本 勇)
公務員総人件費抑制につきましてお答えさしていただきます。
まず、経済財政諮問会議の提言についてでございますが、経済財政諮問会議での議論の中で、国、地方公共団体の総人件費削減に向けて、徹底した行革の推進により地方公務員の人件費の抑制についてうたわれております。定員削減の数値目標の明示、給与制度・運用・水準の適正化の強力な推進、給与情報の公表システムなどの構築等が提言されているところでございます。
現在、職員の給与、勤務時間その他の勤務条件につきましては、地方公務員法第24条に規定されておりますように、「生計費並びに国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業の従事者の給与その他の事情を考慮して定めなければならない。」というふうになってございます。これを踏まえまして、人事院の給与勧告制度を基本として、関係団体とも交渉を行いながら給与等の勤務条件を決めております。
本市におきましては、平成9年から平成17年4月1日現在までの間に88人の削減を行ってきたところであり、平成17年度と平成18年度の2年間につきましては、原則退職不補充ということにいたしております。
引き続き、適正な職員の定数管理を推進するため、その職員数及びそれを実現するための具体的方策としての定員管理計画を策定していきたいと考えております。また、給与制度を含めた勤務条件等につきましては、経済財政諮問会議での議論の内容や社会状況を見ながら、そのあり方を検証し、是正の必要性があるものにつきましては、関係団体の理解と協力が得られるように協議してまいりたいと考えております。
続きまして、総人件費の抑制についてでございますが、行財政改革の重要な課題として抑制に向け鋭意努力しているところでございます。
普通会計における人件費につきましては、決算ベースで平成10年度が64億100万円、平成15年度で59億4,700万円でございまして、差し引き4億5,400万円の減となってございます。また、歳出全体における構成比率は、それぞれ34.1%、29.0%となってございまして、5.1ポイント下がってございます。これは、主に職員数の減少によるものと考えておりまして、今後とも適正な定数管理を行いながら、人件費の抑制に努めていきたいと考えております。
なお、給与のあり方につきましては、今後とも関係団体と十分協議してまいりたいと考えております。
続きまして、給与体系、定数管理、及び第三者を入れた検討体制についてでございますが、経済財政諮問会議の提言の中で、さきに述べましたとおり、定員の削減のほか地方公務員給与の主な問題点として4点指摘されております。まず1点目として地域の民間給与を上回る給与水準、2点目として同種の国家公務員に比べて高い給与水準、3点目として地方における過大な上位級職員の比率、4点目として特殊勤務手当などの不適正な手当等となってございます。
これらの給与制度を含めた勤務条件等につきましては、これまでも適正なものになるよう取り組んできたところでございますが、今後も引き続きそのあり方を検証し、是正の必要性があるものにつきましては、関係団体と十分協議していきたいと考えております。
また、お示しの人事給与制度に関する第三者を入れた検討体制につきましては、人事院勧告を基本とした現在の公務員の人事給与制度のもとでは、その整備に向けて整理すべき課題が多いと考えておりますが、現在本市には泉南市行財政改革推進委員会という10人の市民代表等から成ります委員会を設置しており、同委員会で行財政改革についての御意見をいただく中で、定員管理や給与制度等の内容につきましても御意見をいただき、今後の見直しに生かしてまいりたいと考えております。
続きまして、職員のやる気の問題でございますが、頑張った職員につきましては、頑張ったことの評価が必要ではないかという御指摘かと思います。
現在、本市におきましては、人材育成基本方針の策定に向けて作業中でございます。そして、この方針を受けまして、人事評価システムの構築に向けて作業を進める予定でございます。この人事評価システムにつきましては、その職員がどのような能力、例えば交渉力、調整力、判断力、知識、技術などにおいてすぐれているか、あるいは不足しているかなどを上司などが評価を行うことにより、その能力の開発を目指すものでございます。この評価を給与に反映させる、あるいは昇格に反映させるなど、その評価のあり方につきましては検討する課題は多いかと思われますが、今後十分に検討を行ってまいりたいと考えております。
最後に、緊急時におけます津波警報等につきましてお答えさしていただきます。
東南海・南海地震の発生が危惧されておりますが、地震に伴う津波災害を最小限にとどめるため、大阪府では平成17年度から津波防災情報システムを事業化し、臨海部に広報用のスピーカーの設置を進めていくと聞いております。
また、本市には現在のところ防災行政無線の整備ができておりませんが、最近の情報通信の技術は著しい進化をしておりまして、有線や無線のほかさまざまな広報システムについて研究されておりますので、これらを比較検討した上で、来年度以降に事業化を目指してまいりたいと考えております。
また、広報システムの例といたしましては、防災行政無線のほか、インターネット網やCATVなどを活用したシステム、また携帯電話やパソコンによります電子メールを活用した防災や消防の各種情報の配信、また不審者情報の配信など幅広い利用が期待できますので、この点も踏まえまして十分検討してまいりたいと考えております。
議長(真砂 満)
西川消防長。
消防長(西川勝文)
私の方から、緊急時の警報につきましての2点につきまして御答弁さしていただきます。
まず、消防警報とのかかわりでございますが、消防本部から発する火災情報にあっては、分団車庫や緊急時のサイレンを察知した市民には、一般加入のテレホンサービスを通じて情報取得をしていただいているところでございますが、風向き等におきまして緊急サイレンが聞こえない地域があるものと認識しております。
御指摘のとおり、効果のある周知方法は現在なく、先ほどの緊急時の警報についての答弁にもございましたように、広報システムが確立されれば、消防の各種情報につきましても同様に対応していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
2点目の住宅内火災警報機器の取り扱いについてでございますけども、今回の条例改正には、最近における住宅火災による死者数の増加に一定の歯どめをかけるため、消防法が改正されたことに伴うものでございます。
住宅火災による死者発生の主なる原因は逃げおくれによるもので、特に死者の過半数が65歳以上であることから、今後の高齢化社会の進展によりさらに増加するおそれがあります。昨年は全体の約70%を占めており、寝室、階段部分への住宅用防災機器の設置は、逃げおくれの防止による死者の減少に大きく効果があるものと考えているところでございます。
御質問の台所への住宅用防災機器の設置の義務化につきましては、住宅火災による被害のさらなる軽減を図る上で必要不可欠と考えております。台所の設置につきましては、市民の努力義務といたしておるところでございますが、市民に対し設置の重要性を訴え、設置の推進に努めるとともに、今回の条例改正の趣旨及び住宅用防災機器の設置の必要性を理解していただくことが重要と考え、普及促進において広報誌等の活用はもとより、地域の自主防災組織や婦人防火クラブ、女性消防団員と連携し、広報活動に努め、その認識を高め、住宅用防災機器の設置促進に努めてまいる所存でございます。御理解のほどよろしくお願いいたします。
議長(真砂 満)
飯田教育指導部長。
教育指導部長(飯田 実)
不審者相互情報の共有についてお答え申し上げます。
教育委員会では、現在パソコンから携帯電話のメールに不審者情報を送信する安心ネットがありますが、このシステムでは、登録していただいています安全パトロール員やPTA関係者、関係機関にしか情報を発信することができません。
先ほど答弁がありました広報システムが整備されますと、不審者情報も広く発信することが可能となりますので、今後担当部局とも調整をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
議長(真砂 満)
若野市民生活環境部長。
市民生活環境部長(若野和敏)
私の方から、交通環境について3点お尋ねいただいております。その3点についてお答えさしていただきます。
近年のモータリゼーションの発展や道路へのニーズ等多様化する中、慢性的な交通停滞や違法駐車など交通を取り巻く社会情勢が大きく変化しつつあります。
このような状況下におきまして、大阪府では21世紀の新しい時代を見据え、おおむね平成37年、2025年を目標とした長期的な交通政策の方向を示す大阪府交通道路マスタープランを策定し、大阪の再生、発展に向けた総合的な交通政策を推進する基本方針が示されました。
その中、交通安全施策としましては、交差点の改良や歩道設置等の推進、通過交通の流入抑制等交通誘導の工夫、高齢者の方々に対する安全教育の充実などにより、交通事故を抑制しようとする施策方向であり、具体的には交通死傷事故発生件数を3割抑制しようとする成果指標が示されております。
御質問いただきましたように、駐車違反の防止はその成果目標を達成する大きな手法の1つと考えております。現在、迷惑駐車防止に伴う啓発活動につきましては、市長が会長を務める泉南市交通事故をなくす運動推進本部の事業活動の1つといたしまして、定期的に樽井駅や和泉砂川駅周辺におきまして、泉南警察署や地域の住民の方々とともに迷惑駐車追放合同パトロールや迷惑駐車追放キャンペーンを実施いたしております。
また、御質問いただきました違法駐車防止条例の制定につきましては、私どももただいま御指摘いただきました近隣の市町村の条例等も取り寄せて、今検討いたしております。昨日もテレビに出てましたように、駐車違反につきましては所轄警察から民営化の方向も出ておりまして、このいわゆる実効性も我々この条例ともあわせて見据えていきたいと思っております。
また、今後とも泉南警察と協議を行い、場合によれば違法駐車の取り締まりを要請するなどし、安全で快適な交通環境の確保を図るため、市と所轄警察署が連携して啓発活動なども行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
議長(真砂 満)
木下議員。
5番(木下豊和)
比較的丁寧な御答弁、ありがとうございました。
市長が御答弁いただきました状況、わからないわけではないんですが、やはり組織はさまざまございますので、市長のところに来るいろんな職員さんの意向というのは、かなりフィルターを通したものだと思うんですよね。私は、何もモラルが低下してるとかどうとか言いません。言いませんけども、やはりそうしたことのないように、もう少し職員さんとその本音をしっかりと分かち合うと言いますか、そういう対応の場をいろんな方面でつくっていただきまして、これは上下関係がありますから、どの会社もそうですし、まして役所はそうでありますから、上司には言いにくいということがこれはありますので、これをしっかり割り引いた上で、本音はどうなのか、市の職員がどこまで今モラルが高まっているのか、どの程度かということをさまざまな方面からぜひともこれは検証していただきたいというふうに思っております。これは要請にかえておきます。
それから、人件費の関係、ちょっと私もよくわからないところもございますので、二、三お聞きをしたいんですけども、この答申の中に職員の上位職級の構成比率が指摘されております。国家公務員は現在4割弱が6級以上の課長以上の職級だということで、ところが一部地方自治体ではもう6割、逆転現象もあるということの指摘もございますが、泉南市の場合、予算書などを見てみますと、6級以上は20%前後だと思うんですけども、その状況についてお聞かせいただきたいと思います。
問題は、わたりという制度がございますよね。6級以上の課長職程度からの職級を適用されなくても、ある程度の年功がたてばそれが実質的には追いつく、結局差は管理職手当だけだということになるわけでありますよね。経験年数その他で退職金その他も全く一緒でありますから、これが先ほど言いました本来のインセンティブ機能に全く機能してない。民間は、退職金まで含めてすべて因果関係が出るわけでありますけども、その辺の実態について少しお聞きをしたいと思います。私も給料表を見ただけではよくわかりません。わかりませんので、ぜひ教えておいていただきたいというふうに思っております。
それから、ラスパイレス指数、現在確かに下がってきております。ただ、このラスパイレス指数の指摘も、この提言の中には比較するベースが違うということが出てるわけですよね。もちろん、さまざまな計算式でラスパイはたしか100人以上の民間企業全業種、1,000人以上のいろんな規模を使って、なおかつさまざまな計算方式で加重平均しておりますけども、これは我々もいろいろやりましたけど、絶対この横並び比較というのはできないんですね、労務構成、昇進その他いろいろございますから。逆に、これは私も先ほど言いました、やはり基準労働者といいますか、そういったものがないと比較はできないわけであります。今、ラスパイの問題点がいみじくも出ておりまして、ラスパイの対象者は結局一般行政職だけなんですね、地方公務員と国家公務員の比較。
ところが、一般行政職は一部、つまり技能労務職、現業職その他のいろんな方々のベースが入っていない。その上、加えて手当であるとか、問題になってます共済の部分であるとか、そういったものはカウントされないわけですよね。したがって、その辺につきまして、泉南市の状況で結構ですから、当局、原課としてどのように把握されてるのかをお聞きをしたいと思います。
それから、採用の関係、ちょっとひっかかるんですね。この方針の中では、団塊の世代の対応策、これが指摘をされてます。泉南市もそろそろ始まるということも聞いてるんですけども、先ほどの御答弁でここ数年採用を凍結している。
私はこれも持論として、物すごく反対なんです。民間企業は特によくやりますし、今行政もやっていますけども、景気が悪くなったり赤字になったら採用をストップするんですよね。では、5年、10年後どうするんですか。職務の断層ができるわけじゃないですか、人事の断層。仕事の継承をどうするんでしょうか。必ず慌てますよね。必要なときには大量に採る。だから団塊の世代、これは人口が多いだけじゃないんですよね。ですから、そういう採用の断層の問題、職務の継承の問題、これらにつきましても担当部門としての見解をお聞きをしたいと思います。
それから、あと諸手当の関係、特勤手当たくさんございます。これはまた次の場に譲りましょうか、時間がないと思いますので。退職金を含めて、法定外福利費も含めて現状と比較をしたいんですけども、それはちょっと難しそうですので、ただいま申し上げました点につきまして、泉南市としての担当の御見解をいただきたいと思います。
議長(真砂 満)
楠本総務部長。
総務部長(楠本 勇)
4点ばかり御質問ございましたので、お答えさしていただきます。
まず、管理職の、いわゆる上位職員、管理職の関係でございます。本市の場合につきましては、ちょっと見てみますと、現在646名の職員数がございます。うちいわゆる課長級以上が91名ございまして、率にしますと14%が課長以上の管理職と、こういう状況になってございます。
特に管理職が多いのではないかとよく指摘されるわけですが、この辺につきましては、事務事業の増大によって膨らんできたという経過もございますし、また組織機構の見直しの中で当然チェックを入れていかなければいけないと、このように考えております。
2点目のわたり制度の問題でございます。これは、これまで労使協議の中で一定制度としてできてきたということで、当然関係団体とも十分協議されてきたというふうに我々認識しております。
ただ、御指摘のとおり、確かにある階層からある階層にというわたりがあるというのが事実でございます。これが現在の給与においてどのような影響、あるいは当然先ほどの話でもやる気、その辺の関係もございますし、給与が上がることによってやる気も上がる、やる気もできると、そういう面もございますし、すべてが順調に係長、課長、部長と上がっていけばいいわけでございますが、現業職もおられます。だから、今後御指摘の点については十分念頭に入れて検討してまいりたいと、このように考えております。
3点目のラスパイレス指数の問題でございますが、これは一定毎年国の方から積算の基準が示されまして、計算をしてまいっております。現在のラスパイレスの傾向を見ますと、平成15年度には102.1、それが平成16年には97.9と、以前も踏まえまして相当徐々には下がってきておるということで、16年度にやっと100を切ったというのが現状でございます。
これも計算方法についていろいろ御指摘がございましたけども、国から示されてまいりましたいわゆる積算基準に基づきまして計算しておりますので、その点よろしくお願いいたします。
それと、4点目の採用の関係でございます。ここ数年、退職者に対して採用を見送ってきておると。特に17、18年度も原則としては採用しないということでまいっておりますが、確かに御指摘のとおり、何年間も採用を見送りますと、将来に大きなはね返りが来ると、いわゆる空洞の年代層ができるということについては、我々も懸念をしております。
確かに、計画的に若干名でも入れていくという基本的な点も十分我々もわかっております。ただ、少しでも人件費を抑制したいという念願もございますし、17、18年度については、原則は補充を行わないという方針でおりますので、御指摘の点についても、今後十分とらえながら採用問題について検討していきたいと、このように考えております。
議長(真砂 満)
木下議員。
5番(木下豊和)
現状ではこれ以上の突っ込んだ御答弁は無理かと思いますので、私も議員の皆さんを含めて、こういった場でいろんな形で論議することが、逆に言うと泉南市は大阪市みたいなことはないのかというものに対しての答えになるんではないかと思いますし、今後のあり方は、やはり国の動向をただ見るだけでなくて、先ほど申し上げましたように、いろんな場でもっと突っ込んで論議をしたいと思います。私も機会があればいろんな形で勉強もさせていただきたいと思いますし、お互いに研さんを高めていけば、いろんな形でいい結果が出るんではないかと思いますので、お願いしたいと思います。
次に、緊急警報であります。かなり前向きな御答弁をいただいたんですが、問題は費用だと思うんですよね。ですから、この辺は人の安全、命にかかわることですから、恐らく増額要求を出しても予算委員会を通るんじゃないかと思いますので、もっともっと前向きに検討していただきたいという御要請を申し上げておきたいと思います。
それから、消防法令のかかわりでの住宅の部分ですね。義務化をされて努力義務があるんですけども、やはりこれはもうもとから絶たなきゃだめだと思うんですよね。火元、台所を防げれば、発生源を絶てるわけでありますから、逃げおくれの方がいなくても、健常者だって夜中に起きれば災害に遭うわけでありますので、これはぜひ義務化の方向につきまして再要請申し上げたいと思いますので、もう一度御答弁を前向きにお願いしたいというふうに思っております。
とりあえず2点目につきましては、以上よろしくお願いいたします。
議長(真砂 満)
西川消防長。
消防長(西川勝文)
再度の台所になぜ住宅火災警報器の義務設置を制定しなかったかということに御答弁さしていただきます。
住宅用火災警報器の設置につきましては、死者数の低減に効果の高いと考える場所として、平屋建てでございましたら就寝の用に供する居室、2階建て住宅につきましては就寝の用に供する居室及び廊下または階段部分、3階建て住宅につきましては就寝の用に供する居室及び2階階段部分、3階階段部分であります。その他の設置が必要となる場所は、1階のみに寝室のある3階建て住宅の3階の階段部分、7平米以上の居室が5以上ある階に住宅用火災警報器または感知器が設置されていない場合、その階の廊下等に必要となっております。
台所への住宅用火災警報器の設置につきましては、消防法施行令第5条の7第1項第1号により、住宅用火災警報器等の設置及び維持が義務づけられた定める住宅の部分以外の部分、台所等について、住宅火災による被害をさらに軽減していくため、積極的に住宅用火災警報器の設置を推進していく必要があるということで、本泉南市におきましても、先ほどの御答弁で申しましたとおり、改正法の第29条の7に市民義務として明記したところでございます。住宅内で一番火気を取り扱う場所及び火災危険の高い場所であることから、出火率も高く、火災による被害軽減を図ることから設置が必要と認識しております。台所への設置の推進啓発に努めるとともに、市民の皆さんの安全な暮らしに大きくつながるものと考えております。義務化については、今後検討していくことが重要であると思慮いたしますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
議長(真砂 満)
木下議員。
5番(木下豊和)
前向きな御答弁として受けとめさせていただきます。よろしくお願いいたします。
最後に、交通環境であります。実は先ほどちょっと申し忘れたんですが、先般住民の要請で信達小学校の入り口のところの歩道に車両への注意喚起の標識のお願いをしましたところ、すぐやっていただきまして、看板設置大変ありがとうございました。
ほかのこともこれほどやっていただければなというふうに思うわけですが、その際、いろんな木造の看板よりもビニール巻きの看板、非常に視覚的に効果あるんですよね。あれだったら余りお金かからないと思いますので、厳しい財政状況ですけども、そういう予算であれば議員はこぞって賛成いたしますので、ぜひどしどしふやしていただきまして、危険箇所に設置をしていただきたい。これは御要請とお礼と申し上げておきたいと思います。
最後に、駐車違反条例、若干検討中ということでございますので、もう少し先ほどの消防長のように前向きに御答弁をいただければというふうに思っております。
以上です。
議長(真砂 満)
若野市民生活環境部長。
市民生活環境部長(若野和敏)
駐車違反の条例なんですが、よその市町村の条例も取り寄せまして、いろいろ中身を見させていただいておりますが、実際に罰則規定、これがないわけです。当然ながら道路交通法という上位法令がございますし、公安委員会の規制対象にもなっております。
私どもは、先ほど御答弁さしてもらいましたのも、今回民営化される駐車違反の取り締まり、一体どのような形で大阪府警並びに所轄警察がなさるか。かえって我々条例によりましてある程度の地域指定、これも可能ですが、これをした場合に、民間によるいわゆる駐車違反の摘発等々の動向とか、初めてのケースですので、いわゆる公権で規制するのと民間の方が規制なさるのとのトラブル等々も、これまだちょっと想像つかないような状況がございます。
我々自身も、決してその間黙ってほっておくわけではありませんけど、そういう状況も見据えて、実際に民間でそういう駐車違反の取り締まりをなさった場合にどういう結果が出るかも、やっぱりこれ見据えたいと思っておりますので、合わせて条例とも検討してまいりたいと思いますので、よろしく御理解のほどをお願いいたします。