木下豊和議員の一般質問 平成17年第3回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
平成17年第3回定例会(第3号)
5番(木下豊和)
泉南改革クラブの木下でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして大綱4点質問いたしたいと思います。
「わが胸の燃ゆる思いにくらぶれば煙は薄き桜島山」、これは我がふるさと福岡県が生んだ明治維新の黒田藩士、平野次郎國臣のうたった歌であります。
先月、厚生消防常任委員会で大分県の日田、豊後高田市に視察に行ってまいりました。この日田市、私ごとでございますけども、我が先祖のルーツでございまして、ちょうど39年前、社会人へ旅立ちのときに訪れまして、今回同じ場所で三隅川の清流を眺めました。その岸辺に立ちまして、この歌を思い浮かべたのであります。
ちょうど議員になって間もなく1年、この間に貴重な体験をさしていただきました。これを糧に初心を忘れることなく、自問自答しながら研さんを重ねていかなければならないと決意を新たにしているところでございます。
視察の内容は今後の活動に生かしていくということにいたしまして、まずは個人的な成果につきましてお礼を申し上げまして、質問に入りたいと思います。
まず大綱1点目は、少子・高齢化と地域経済への影響についてであります。
国立社会保障・人口問題研究所の推計によりますと、2007年から我が国の人口は減少を始める。既に市長の答弁などにございましたように、ことしから減少に転じている状況もございます。これが2030年までには1,360万人、つまり東京都の人口を上回る規模で日本の人口の減少が始まるということであります。
問題は、15歳から64歳までのいわゆる生産労働人口、これがその人口減少よりも1.3倍の規模で減少するということでありますから、結果として65歳以上の老人人口が我が国の3割を占めるということになるわけであります。これに対しまして、こういう状況を泉南市としてどのようにとらえているのか、お聞きをしたいと思います。
次に、こうした人口減と少子・高齢化が進みますと、産業の衰退であるとか財政の逼迫、こうしたものに伴いまして、地方の都市圏は小さい規模の都市ほど経済が縮小して、政令市や県庁所在地以外ではGRP、いわゆる域内総生産、これが減少するという予測も出ております。
こうした資料を経済産業省なり産構審がいろいろ議論しておるようでありますけども、影響が大き過ぎるということで、何か途中でとまっているようでございます。これをすっぱ抜いた記事をちょっと読ましていただいたんですけども、これによりますと、大阪などのこういう都市圏は伸びるもののその周辺は人口が減少し、こういうGRPが減少する、そして全国にゴーストタウンが発生する、こういう極めて怖いデータが出されているようであります。
この泉南市、そういった面では大都市圏かどうかなという感じもするわけでありますけども、先日の土地評価におきまして大阪市内とは状況が異なりまして、むしろ和歌山に近いという形でマイナスの数値がたくさん出ております。ですから、大阪圏内だから大丈夫ということが果たして言えるのかどうか。先ほど述べましたように、人口の推計とあわして泉南市の地域経済の推計はどのようになるか、お聞きをしたいと思います。
また、こうした状況は、自治体が公的なインフラであるとか、公共サービスを整備しようとして今までやってきましたフルセット主義、これからの脱却を訴えて、新しい箱物はもうつくらない、既存の設備を維持補修してつくらない公共事業へ発想転換をしなさい、こういう警鐘ではないかというふうに思うわけでもあります。
泉南市の将来を見据えました第4次総合計画、この中で人口予測が出ております。これは、泉南市は安定的に緩やかな人口の増加傾向を見せて、平成22年には7万5,000人、そして収容可能は8万人までいけますよと、こういう予測を出しております。
世界に例を見ない速度で少子・高齢化が進んでおります。日本の経済、地域経済、こうしたものに大きな影響が懸念される中で、泉南市の21世紀の街づくりの根幹が揺らぐことになりはしないか、こういう危惧をするものであります。特に、世代間の負担機能を有します基金や市債がどうなっていくのか、人口予測と経済を踏まえた上で、泉南市としての街づくりへの影響についてどうとらえるのか、お聞きをしたいと思います。
大綱2点目は、人事院勧告についてであります。
去る8月15日に公務員給与の改定、いわゆる人事院勧告が出されました。これによりますと、2年ぶりに公務員の月例給が民間を上回っていると、こういうことで月例給を平均1,389円、0.36%引き下げて配偶者に係る扶養手当の引き下げ、さらには一方で賞与などは民間が上回っておりましたために期末手当を0.05カ月分引き上げる。トータルで年間4,000円、0.1%、こういうマイナスの勧告が出ております。
加えまして今回は、昭和32年に現在の人事院勧告制度が確立して以来、今公務員をめぐります国、地方を問わず国民の批判がたくさんございますので、これにこたえるために50年ぶりに地域間の配分の見直し、それから年功的な給与の上昇、これの抑制と職務、職責に応じた俸給構造へ転換する、勤務実績の給与への反映、こういったものを柱とした抜本的な改革の実施が示されております。
この勧告を受けまして、月例給及び期末・勤務手当などについて泉南市としてどのように対応していくのか、お聞きをいたします。
また、給与構造の改革につきましては、18年度年初から逐次段階的に導入して平成22年、この5年間で完成するということでございます。
その内容は4点ありまして、1つは地域ごとの民間賃金水準を踏まえて俸給水準の引き下げを行い、民間賃金水準が高い地域では地域間調整を図るための手当を支給する。
2つ目には、年功的な給与上昇を抑制して、職務、職責に応じた俸給構造への転換。
3点目には、勤務実績をより的確に反映し得るよう昇給制度、勤勉手当、こういったものを整備する。
4つ目には、スペシャリストのスタッフ職としての処遇、在職期間の長期化に対応した複線型人事管理の導入、こういった環境整備。
以上、4つの趣旨で具体的な改革の中身が示されております。
まさしく2点目の年功給から職務俸給、それから3点目の能力に応じたいわゆるインセンティブ機能、これはこれまで私も一般質問でお互いに質疑応答をしました。こういった議論経過を踏まえましても、非常にタイムリーなものというふうに考えているものでありますし、今後の対応についての考えをお聞かせをいただきたいと思います。
さらに、これに呼応するかのように、去る9月13日に和歌山県知事が能力主義の確立について記者会見を行いました。これは、地方公共団体は国から言われてやるのではなくて、地方分権のもとに能力主義の確立とともに懲戒処分の基準を設ける、こういう中身であります。
さきに述べましたように、50数年の公務員行政の法律運用の問題点、これに踏み込んだ内容でありますし、もちろん民間企業から言わしたら何を今さらと、こういう代物でもあります。ただ、こうしたアクションが出てきたこと自体、今後の各自治体の参考になるのではないかというふうに思いますが、これについてどのように考えるのか、お聞きをしたいと思います。
大綱3点目は、指定管理者制度についてであります。
昨日もかなり議論が出ました。2003年9月の自治法改正によりまして、行政のコスト削減を進めるということで、多様化する住民ニーズに対応することをねらった指定管理者制度が創設をされまして、既に企業やNPOの参入を認める自治体が出てきております。
改正前の旧制度の適用施設については、来年の9月までに移行措置が適用されます。さきに質疑応答がございましたけども、あえてもう一度泉南市においてはこうした措置が必要かどうかお聞きをしたいと思います。
この指定管理者制度につきましては、全国でさまざまな事例が報告されております。島根県の県立美術館では、東京のサントリー美術館のサービス部門の会社が従来の運営受託の県の外郭団体にかわりまして、示された年間委託額3億1,060万円というこの額を下回った2億5,600万円で提示をしまして受託しました。この上に建物の維持管理を別会社に再契約、曜日ごとに入場者数を予測して人員配置をする、こうしたコスト削減を実現しております。
単なるコスト削減だけじゃなくて、行事のテープカットの企画を住民から募集したり、山梨県の自治体では、図書館のNPOが住民を募って選書ツアー、つまり書を選ぶ、こういったツアーを東京に組む、こういった民間ならではのアイデアが話題を呼んでおります。
もちろん指定の際の評価、選定基準が不透明であるとか、運営ノウハウが限られているとか、採算性によって撤退、こういった課題もたくさんあることは事実でありますが、泉南市の対象施設につきまして指定管理者制度についての考え方、一部この本会議前に資料が出たようでありますけども、きちっとした方向性につきましてお聞きをしたいと思います。
最後に4点目としまして、ハザードマップの進捗状況についてであります。
大型の台風14号が日本列島を襲いました。広範囲に豪雨をもたらしまして被災が広がりました。あのアメリカでもカトリーヌというハリケーン、先進国とは思えない被災状況の映像が送られてきました。地球温暖化の影響との見方もありますけども、いきなり局地的に台風などに伴います大量の雨が降る、これが特徴でありまして、気象庁の予報が追いつかず、避難する余裕がないとの指摘もあります。
いつ豪雨が襲うかわからない、それを前提に国や自治体は対策を急ぐ必要があります。アスファルトに覆われた都市部は雨水の行き場がなく、丘陵地は開発によって保水力が減っております。ここに多くの住宅が建ち、土砂崩れ、地すべりなどの危険箇所が増加をしております。速やかにきめ細かいハザードマップの整備が必要であります。
既に整備している自治体も含めまして、今回の浸水地域がマップから漏れていたということもありまして、再点検に迫られております。
泉南市はいち早く防災マップを全戸に配布をいたしまして、災害予測地図すなわちハザードマップにつきましては、南海・東南海地震への対応ということで津波浸水ハザードマップを現在策定中と聞いております。まずはこれを早期に完成させることが大切でありますけども、その進捗状況についてお聞きをしますとともに、先ほど述べましたように豪雨に対する備えとしてのハザードマップ、これについてどのように考えているのか、あわせてお聞きをしたいと思います。
以上でございます。理事者におかれましては、心のこもった御答弁をいただきますようお願いいたしまして、この場での質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
副議長(竹田光良)
ただいまの木下議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。
市長(向井通彦)
私の方から、1点目の少子・高齢化と地域経済への影響について御答弁を申し上げます。
我が国の将来人口推計につきましては、本市においても常々注視しているところでございます。全国的な推計では、議員御指摘のとおり少子・高齢化の傾向が顕著となってきております。この基調は、本市においても例外なく及んでいるものと考えております。
住民基本台帳によりますと、平成16年度末時点で本市の65歳以上の高齢者が全体に占める割合は16.9%であり、5年前より3.4%増、10年前より6.0%増となっております。逆に15歳から64歳までのいわゆる生産年齢人口は66.3%で、5年前より3.3%減、10年前より5.2%減ということになっております。これを見ましても、本市の各階層別の人口比率の傾向は、早晩全国的な数値に収れんされていくのではないかというふうに思っております。
泉南市では、約6人に1人が65歳以上でございます。国全体では先日、敬老の日にも報道がありましたけども、5人に1人ということで、泉南市としては国平均よりはまだかなり低いということは現時点では言えるかというふうに思いますが、いずれにしても年々高くなってきているのは事実でございます。
そうした中で、今後この泉南市なら泉南市、この地域あるいは泉南市がどういうふうに生き残っていくのかということを考えた場合に、やはり1つは人口です。幸い本市の場合、まだふえつつございますけれども、できるだけこの人口増を目指していく必要があるというふうに考えております。
それと同時に、昼夜間人口──御承知のように人口というのは夜間人口でありまして、昼間人口というのは、夜間人口から市外に働きに行っている方、通学されている方を除いた夜間人口に、今度は逆に泉南市に通学、通勤されている方をプラスしたものでございまして、この2005年の都市データブックによりますと泉南市は92.62%、要するに夜間人口より若干まだ少ないということでございます。
したがって、まずは以前からこれを1以上にしたいというのが私の願いでございまして、これは2005年ですから統計としては2004年の統計だと思います。ですから、来年はその後泉南市にも、りんくうタウンを中心にそういう就職されている方が泉南市内はもとより市外からも多数流入されておられますので、この昼間人口というのは相当上がるというふうに思っております。1近くいくのではないかなというふうに期待をいたしております。
したがって、昼間人口をできるだけふやすということ、それからもう1つ、滞留人口、要するに昼間この泉南市に何人の方が実際に滞在、滞留されておられるかということでございまして、これもまちの元気さ、勢い、こういうものに非常に影響してくるものでございまして、昨年は昨年といたしまして、来年の評価については、りんくうタウン中心の大型商業施設を初め、年間1,000万人ということですから、平均しますと3万人の方が昼間泉南市にお越しになっていると、こういうことでございますから、これは早晩、もう1を超えるというのは明らかだろうというふうに思っております。
そういう意味では、非常にまだ元気、あるいはその元気の源があるんではないかというふうに思っておりますので、今後とも産業あるいはいろんな商業施設も含めて、これからさらにそういう人口の集積するまちということをまず目指していく必要があるというふうに考えております。
それから、地域経済の指標としてのGRPのお話もございましたけれども、これは御指摘がありましたように公表がされておりませんので、具体の数値については申し上げられないわけでございますけれども、先ほど言いましたような要するにいろんな指標、例えば人口、それから工業、それから商業、こういう指標が1つのこれからの目安になってくるんではないかというふうに思います。
人口は泉南市は緩やかですが伸びております。商業は去年の統計ですと若干下落と、こういうことでありました。来年は大幅にプラスになると思います。それから、工業も若干マイナスと、こういう結果が出ておりますが、来年においてはこれも上向いてくるんではないかというふうに思っておりまして、そういう意味ではこのGRPに相当するいわゆる指標関係が伸びてくるというふうに思っております。
したがって、これからの都市間競争に勝ち抜いていくということについては、やはり多くの方々にこのまちに集まっていただけるようなまちでないといけないのではないか。それは産業であり、また観光であってもいいとは思いますけれども、そういうことが一番大切だというふうに思いますので、そういうことをベースに今後のまちづくりを考えていく必要があるというふうに考えております。
それから、生産年齢人口につきましても、今回かなり若い方々の流入がありました。そして市内のそういうあいておったマンション、ワンルームを含めていっぱいになったというふうにも聞いております。したがってそういう若い方々のいわゆる生産年齢人口をふやしていくということも大切だと。そのためには、やはりまち全体としての仕掛けが必要かなというふうに思っておりますので、そういう意味ではりんくうを含めて大きな効果が出てきてるんではないかというふうに思っております。
それから、2つ目でございますけれども、日本経済につきましては、久しかったデフレ不況からようやく脱出をしつつあるというふうに言われております。大企業だけではなくて、中小企業の景気判断の方も上向いてきているということもございます。
また、株価も1万3,000円を超えてきているということもございまして、これらの経済活動というものが非常に活発になってきているというふうに思っております。そういうインパクトをいかに生かしていくかということが、今後のこのサバイバルになった地方自治体に大切な課題かというふうに思っておりますので、今後ともそういう経済状況、あるいは社会の人口動態等を十分注視しながら、できるだけ多くの方々に住んでいただけるまちを目指して努力をしていきたいと思っております。
副議長(竹田光良)
大前財務部長。
財務部長(大前輝俊)
それでは、私の方から1番目の少子・高齢化と地域経済への影響についてのうち、泉南市の人口予測、財政シミュレーションへの影響について御答弁さしていただきます。
本市の人口予測は、総合計画では平成22年に7万5,000人を想定しておりますが、現在は約6万5,800人で、最近の6カ月では日本全体の人口がやや減少している中、本市はごくわずかではございますが、増加いたしております。
また、日本経済は長い低迷の時代を越え、ようやく明るい兆しが見えてまいりました。本市におきましても市税の収入がこれまで長期下落基調ではございましたが、りんくうタウンにおける企業立地が大型商業施設を初め進んだこともありまして、平成17年度当初予算では前年度比較で増加が見込める状況となってまいりました。
しかしながら、市民ニーズの多様化、高度化に伴い、これまで施策の充実を図る中で財源不足を補う形で基金を取り崩し、また将来を見通した先行投資に市債を発行してまいりました。特に、後年度負担となる市債の発行については慎重を期してまいりましたが、都市基盤整備などを推進した結果、現在の残高となっております。
当面は現状のままで推移すると予測をいたしておりますが、今後行財政改革をさらに進めますことにより、基金、市債とも好転が図られるよう努力をしていかなければならないと考えております。
また、このような状況の中、御指摘の箱物に関しましては、既に整備されております施設の多目的有効利用を考え、また近隣市町と連携を図って広域圏の中での機能分担を十分に行うことにより、地域住民へのさらに充実したサービスの提供を図ることができるものと考えております。
以上でございます。
副議長(竹田光良)
楠本総務部長。
総務部長(楠本 勇)
私の方から、人事院勧告とハザードマップの進捗状況につきましてお答えさしていただきます。
人事院勧告についてでございますが、議員お示しのとおり、官民給与の比較によると国家公務員の月例給が民間を1,389円、率にして0.36%上回っていること、一方、賞与等の特別給は逆に民間の支給割合が国家公務員の支給月数を上回っている状況を踏まえて、今年度人事院は月例給を0.3%引き下げ、特別給は年間0.05カ月を引き上げる等の勧告を出しました。
本市におきましては、これまでも人事院の勧告制度を基本として関係団体と交渉を行いながら、給与等の勤務条件を決めてまいっております。今年度の給与改定につきましては、人事院勧告を踏まえて対応していきたいと考えております。
また、今回の人事院勧告は、現行制度が始まって以来の大きな給与構造の改革でございます。地方公務員の給与改定に当たっては、地方公務員法により3つの原則によることとなっております。すなわち職務給の原則、均衡の原則、条例主義の原則の3つでございます。特に、2つ目の均衡の原則は、職員の給与は生計費並びに国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業者の従事者の給与、その他の事情を考慮して定めなければならないとなっておりまして、本市におきましても、国の給与法改正の状況や他の地方公共団体の状況を見ながら検討を行っていきたいと考えております。
ただし、議員御指摘の年功的な給与上昇を抑制し、職務、職責に応じた俸給構造への転換、また勤務実績をより的確に反映し得るよう昇給制度、勤勉手当制度を整備などの人事院勧告についての考え方でございますが、勤務実績をより的確に反映し得るような昇給制度等につきましては、人事考課制度の導入についてワーキングチームを立ち上げ、現在検討を行っているところでございます。
これまでの取り組みでございますが、昨年の10月に庁内に人事考課制度ワーキングチームを立ち上げ、この9月まで14回の検討を重ねてまいっております。さらに、昨年の12月からことしの1月にかけまして職員意識アンケートを行い、またことしの5月には市役所に来られた方を対象に、職員の対応についてのアンケートなども行ってまいっております。これらの状況を踏まえて、今回の人事院勧告について検討を行ってまいりたいと考えております。
また、和歌山県知事の記者会見でございますが、能力主義の確立、懲戒処分の基準の作成などを内容とするものでございました。
能力主義の確立に関しましては、分限降任処分、希望降任などを実施するものでございます。希望降任につきましては、先ほど申し上げました人事考課制度ワーキングチームにおきましても検討いたしております。また、懲戒処分の基準の作成につきましては、今まで職員の非行があるたびに、例えば他府県や自分の県の過去の例、それから国の例、人事院の指針、そのたびごとに調べまして処分を決めていたものを一定の基準を作成したものでございます。本市におきましても、これまでの和歌山県と同様に国等の例を参考に処分を行ってきたところでございます。
今回の和歌山県のそれぞれの取り組みは、本市におきましても非常に参考になると思われますので、研究してまいりたいと考えております。
続きまして、ハザードマップの進捗状況についてでございますが、ことしは日本では巨大な台風14号による甚大な被害が各地にもたらされており、台風から遠く離れた東京都杉並区におきましても、寒冷前線が台風の刺激を受けまして豪雨をもたらし、多数の家屋が浸水し、またアメリカでも巨大なハリケーン・カトリーナによりニューオーリンズのまち全体が浸水し、数十万人の人たちが罹災するという未曾有の大災害を引き起こしてございます。
河川のはんらん等洪水対策につきましては、昨年の記録的な豪雨や台風による大規模な水災害が多発し、その被害軽減を図るため、浸水想定区域に指定する河川の範囲の拡大により、本市の樫井川、また男里川も指定を受けることとなりましたので、今後水防法に基づき対処してまいりたいと考えております。
また、30年以内の発生が危惧されております東南海・南海地震による津波は大阪湾内にも侵入し、泉南市付近では最大波高約2.5メートルと予測され、本市では水門等の閉鎖により津波の侵入は防げると予想されていますが、水門等の閉鎖ができなかった場合の浸水についてシミュレーションを行い、現在津波ハザードマップの作成を進めているところでございます。
現在は、浸水の可能性のある地元区──岡田区、浜区でございます──この地区に説明を行い、避難ルートの調整を行ったところでございまして、今後はできるだけ早い時期に印刷の上、御配布してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
副議長(竹田光良)
馬場都市整備部長。
都市整備部長(馬場定夫)
私の方から、ハザードマップの進捗状況にかかわりまして御質問の集中豪雨等の部分、水防体制の現況と山間部におきます土砂災の関係につきまして御答弁を申し上げます。
昨年につきましては、たび重なる台風の接近で高潮等によりまして一部地区の方々に御迷惑をおかけしたことは、記憶に新しいところでございます。これを踏まえまして、今年度移動式の排水ポンプを購入し、水防機材のさらなる充実を図り、台風や大雨等接近時には早急に堅実な活動ができる水防体制の検討を現在行っているところでございます。
また、本市山間部におきましては、土砂災害から人的被害を軽減するため、土砂災害情報相互通報システム整備事業に取り組んでおり、あわせて土砂災害の被害のおそれのある箇所を示した土砂災害ハザードマップの作成を検討しているところでございます。
議員御指摘でもあります河川のはんらん等洪水対策につきましても、順次河川改修工事等を実施しているところでございますが、引き続き関係機関と十分協議を重ね、検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
副議長(竹田光良)
梶本行財政改革推進室長。
財務部参与兼行財政改革推進室長(梶本敏秀)
それでは、私の方から3番目の指定管理者制度について御答弁さしていただきます。
その1点目でございますけど、移行期間について御答弁さしていただきます。平成15年6月に地方自治法第244条の2の一部が改正され、同年9月2日に施行されたことに伴いまして、公の施設についてはこれまで公共的団体等に限って管理を委託できた制度──管理委託制度と言いますけども、その制度から、条例の定めるところにより民間事業者をも含めた市が指定する法人、その他の団体に公の施設の管理を行わせることができる制度が創設されました。
改正後の地方自治法の規定では、従前の地方自治法の規定に基づいた管理委託制度を適用している公の施設については、経過措置として改正法の施行日である平成15年9月2日から3年間、つまり平成18年9月2日までに指定管理者制度を適用するか、あるいは市の直営による管理に戻すかを選択しなければならないということになっております。
泉南市の現状といたしましては、従前の管理委託制度に基づいて公共的団体等へ管理委託を行っている公の施設はありません。したがいまして、改正法の経過措置期限までに指定管理者制度へ移行しなければならない公の施設はないということになります。
しかしながら、指定管理者制度は公の施設の管理・運営をより効果的かつ効率的に行っていくための有効な手段であると考えており、制度の趣旨を十分活用しながら、市民サービスの向上や管理コストの削減が可能な施設について、積極的な導入を検討してまいりたいというふうに考えております。
2点目といたしまして、泉南市としてそれらのことについてどのように考えるのかということでございます。先ほど御答弁さしていただきましたように、この制度は、公の施設に係る人的なもの、また財政的負担を軽減するという一方で、導入後において指定管理者の管理に必要な能力の確保、向上が必要とされるため、軽減された負担は、新たに必要とされる行政本来の業務や経費に転換されることから、行政組織の構造転換を促進することとつながるものと考えております。
ですから、本市の方といたしましてもこれらのことについて、市が直接管理することが望ましいと判断される施設以外は、原則として順次指定管理者制度の導入を進めてまいりたいというふうに考えます。
ただ、その公の施設の中でも道路、河川、小・中学校、幼稚園、これらについては個別法で市が管理者になるということに限定されておりますので、これらの施設を除く公の施設については検討を進めてまいりたい。
ただ、そのときに検討を進める中で、やはり一番重要視しなければならないのは、利用者のサービスの向上が図られること、コスト削減が図られること、利用の公平性、平等性の確保が保たれること、民間事業者等への運営が可能なこと、サービス提供主体が存在すること、使用料により施設が運営ができることとか、このようなことをいろいろ吟味さしていただいた上で、より導入効果が期待できる施設、これらを優先して今後とも進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上でございます。
副議長(竹田光良)
木下議員。
5番(木下豊和)
御答弁ありがとうございました。
最初に市長にお答えいただきました中身、非常に前向きにお答えいただきました。確かに大森さんやないですけども、イオンの状況などのデータを見ますと、そういうことも希望としてわからないわけじゃないんですけども、現実やはり大阪の南というのは、どうも取り残されている感がある。
確かに、関空の2期とか、りんくうタウンのそういったもの頼みでありますけども、全国の自治体そのものが従来から発想を変えて、やはり日本が1億の人口を割っていく中で、いかに小さな自治体、そういったものの中で行政をやるかということが問われているわけでありまして、決意はよくわかるんですけど、もう一度、例えばこれからの市の4次総合などもありますので、そういった中で市の運営方法をどう変えていくのか、従来どおりでいいのか、その辺の決意を改めて聞かせていただきたいと思います。
副議長(竹田光良)
向井市長。
市長(向井通彦)
中期的には、現在も含めて泉南市はまだ人口もふえつつある地域でございますので、そういう都心部との格差の大きさというのはそんなに大きく出てないのかなと。確かに、地価の下落はまだとまっておりませんので、そういう面ではまだ格差があるというふうに思います。ただ、やっぱり中長期的に見れば必ず人口は減っていくということがこれは確実でございますんで、そうなったときのまちはどうあるべきかということについて議論をしていかなければいけないと思います。
国におかれても、最近国交省あるいは産業経済省を含めて、従来の郊外型からまた都心回帰といいますか、例えば駅前とかそういう利便性の高いところへの回帰ということが真剣味を帯びて議論されることになっております。
したがって、我々もそのあたりを十分注視しながら、今後まち全体をとらえなきゃいけませんけれども、一方では都市計画的にいきますとDIDと言いますが、人口集中地域、この付近への回帰ということを1つ想定をして、それらに対応するまちづくりということを考えていかなければいけないと。
これは当然一自治体でも努力しなければいけませんが、国全体として、あるいは府県としても、そういう方向にシフトしていかなければいけないのではないか。その中で泉南市も先を見越して、そういう課題に積極的に取り組んでいく必要がある。それが将来生き残っていける1つのポイントではないかなというふうに考えております。
副議長(竹田光良)
木下議員。
5番(木下豊和)
決意のほどはよくわかりました。ただ先ほどの中でちょっと触れたと思うんですけども、経産省のせっかくつくった膨大な資料がどこかでとまったということ自体が、つくったところを含めて相当な予期せぬ状況が出たんではないかと勘ぐるわけですよね。
それにつきまして、市長としてどうその感想をお持ちですか、お聞きをしたいと思います。
副議長(竹田光良)
向井市長。
市長(向井通彦)
これは、例えば東京圏、大阪圏、阪神圏、こういうレベルではそう大きな驚くような格差というのはないのではないかなというふうに思っております。
ただ、もっと地方部へ行ったときにその格差というのはどんどん広がって、郡部といいますか、そういうところへ行きますと、本当に高齢人口が30%を超えてる、40%を超えてるというところがありますから、そういうところは果たして町あるいは村が今後生き残っていけるのかという課題があると思います。
その辺が非常に衝撃的ではないのかなというふうに思っておりまして、それをあからさまに公表することが果たして国の施策としていいのかどうか、もう少し対策を先に並行して行いながら公表していくということをお考えではないかなというふうには感じております。
副議長(竹田光良)
木下議員。
5番(木下豊和)
ですから、私はあのすっぱ抜きの記事を見たときに、まず泉南市を探したんですよね。幸いなかったのでほっとしてるんですけども、どうかその中のマイナスのところに泉南市が入らないように、我々を含めてお互いに頑張っていかなければならないかなというふうに思っております。
次に、人事院勧告の件であります。これは昨日も北出議員も指摘をしておりましたけども、人事評価、人事考課、これが非常にポイントだと思います。私は常々言ってますように職員さんの処遇はもっと上げるべきだと思ってますよ。上げるためには、やっぱり全体的な人件費を抑制した中でやる気のある職員さん、実績のある職員さんはしっかり処遇する、これが大事でありますし、そのための職場風土ですね、これがやっぱり非常に難しいんだと思います。
民間企業は歴史があって、当然のように人事考課する人、される人、そういう職場風土ができていますけども、これから公務員の方はやろうということが非常に難しいことはよくわかっております。
したがって、どうなんですか。きのう総務部長は御答弁に非常に困ってましたけども、私は答えは簡単だと思うんですね。民間の会社のノウハウを導入したらどうなんでしょうかね。経験者はたくさんいますよ。私もリストラをやって非常に乗り切った知り合いがたくさんいますけども、そういうメンバーを例えば今14回もやってますね、人事考課制度のワーキンググループの中に入れていくとか、アイデアを募るとか、そういったことをやっていけばかなり処方せんは書けると思いますね。
ただ、あとの実際の訓練というのは、お互い職場風土を形成するには非常に時間がかかると思いますけども、これは地道にやっていくということで、どうなんでしょうか、そこいらをひとつ考えていただければというふうに思います。
それから、何のかのと言いましても、残念ながら日本の公務員の年収はいろんなデータを見ましても、やっぱり世界一なんですね。意外と思うかもしれませんけど、1位は日本なんですよ。アメリカが2位です。ドイツは3位です。もちろん円とのレートいろいろありますけども、今、民間との差が出てますように、いろんな形で批判の対象にならないような対処を考えたらどうかなというふうに思うわけであります。
したがいまして、冒頭申し上げましたように、ワーキンググループの中に民間のいろんなもののノウハウを導入する、これにつきましてどうなのか、お聞きをしたいと思います。
それから、懲戒の関係で和歌山県が非常に何か頑張ったものを出しておりましたけども、これは一方で秋田市でちょっとこの間見たんですけども、飲酒運転懲戒処分連座制という何か選挙のときと同じような連座制がしかれたようでありまして、本人が運転してもしなくても、職員が飲酒運転と知ってたら、同乗したり飲酒を勧めた場合にも同罪になるということでございます。
したがって、こういったことを何も厳しいことをしろということではないんですけども、やはり分限、それから処分を含めましてきっちりしていくということが、逆に言うとまじめな職員に対しての私は励みになるんではないかなというふうに思ってますので、こういったことにつきましての御見解をいただきたいと思います。
それから、来庁者のアンケートを私も読ましていただきました。1,048名の方がアンケートに答えていただきました。ちょっと失礼かもしれませんが、意外と言っても失礼なんですけど、職員さんへの印象は非常に悪くないんですね、市民の皆さん。
ただ、望ましい職員像というのは、まず親切丁寧な職員、それから市民の立場になって行動できる職員、そして明るく元気な職員、まるで職員を議員にそっくり置きかえることもできるわけですけども、こういう回答をいただいてます。
ただ、意見がありましたように、職員が多過ぎるとか、窓口はいいけど市政が悪いとか、むだな金を使って肝心な市民のためになっていないとか、こういう意見は私は非常に勇気のある市民の御指摘だと思いますので、そういったものも含めまして、3点御見解をいただきたいと思います。
副議長(竹田光良)
楠本総務部長。
総務部長(楠本 勇)
1点目のいわゆるワーキンググループに民間の知識を取り入れてはどうかということでございますが、既に14回開催してきておりまして、民間のそういう感覚を当然議論しておりますし、途中から民間のそういう知識のある方を入れるということについてはちょっと検討を要しますし、当初からそういうやり方でいろいろと知識をいただくということにつきましては非常にいいかと思いますが、もう現段階でかなり進んできておりますし、一応検討はさせていただきたいと思います。
2点目の懲戒処分なり分限処分なりこういうあり方なんですが、先ほども申し上げましたように、やっぱり事例あるいは国の考え方等参考にしながら処分を決めていく。いわゆる賞罰審査会で議論して適正な処分を求めていくというやり方で今までやってきておりますし、御指摘のとおり1つ間違えば職員に対して非常に御迷惑をおかけするという部面もございますし、やっぱりきちっと慎重かつ適正に処分をしていかなければいけないと、このように考えております。和歌山県は一定のきちっとした基準を設けるということでございますが、これは本市としましても今後の参考にさしていただきたいと、このように考えております。
また、来庁者のアンケートの結果が約4点前後、100点満点に直しますと80点という結果がでておりますが、御指摘のとおり非常に厳しい意見もございます。だから、今回のアンケートを踏まえまして、市民の気持ちがどう移り変わっていくのかということで、当然来年度も調査を予定さしていただいておりますし、今後も当然貴重な意見を行政に取り入れていくという姿勢が非常に重要ではないかなというふうに思っております。今後とも貴重な意見を聞きながら人事行政に反映していきたいと、このように考えております。
副議長(竹田光良)
木下議員。
5番(木下豊和)
既に14回やられていますので、今からというのは大変難しいと思います。ただ、一度決めましてもいろいろ特に相手もあることでありますから、十分な話し合いを含めましてやっていただきたいというふうに思っております。何度も言いますけども、一生懸命頑張っておられる職員さん、これをきっちり処遇していくということを念頭に置いていただいてやっていただきたいということを重ね重ね申し上げたいと思います。
それから、指定管理者制度、実は通告しましてから後いろいろ動きがありました。私はもうあえて申しませんけども、やはりこれはこれそのものの問題でなくて手続のいろんな問題がございますので、これはこの場ではもう質問の重複は避けますので、重大な問題の変更があるときには、やはり十分な対応をしていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
それから、ハザードマップの問題であります。間もなくできるということで、早くやっていただきたい。これも今台風シーズンでありますから、また大きな台風が来ているようでございますので、早く、このいち早くというのがもういつごろなのか、この台風シーズンに間に合うのかどうか、その辺の目安を改めてお聞きをしたいと思います。
それから、河川のやつ、土砂災害等含めて別途ということでございますけども、どうなんでしょうね。せっかく今立派な防災マップがありますので、この中にいろんなできましたらデータを一括して、避難ルートも入れたマップをつくれば、市民としては非常に助かるんじゃないかと思いますね。
それから、これまで申し上げてますように、こういう書いたものだけ以外に実際の伝達の問題とか、そういったものを含めてやりますと、市民は非常に安心するんではないかと思いますけども、そのトータルとした全体観の中での災害に対しますハザードマップを含めた対応につきまして進捗状況をお聞きしたいと思います。
副議長(竹田光良)
楠本総務部長。
総務部長(楠本 勇)
まず、ハザードマップを現在作成しておりますが、時期でございますが、一応原案はできておりまして、これから印刷に入っていくという段階でございますので、できるだけ早く策定をして御配布していきたいなと、このように考えております。
2点目の防災マップが現にあるわけでございますが、これらに入れながら1つにまとめていけばどうかと。また、必要な市民への周知内容も盛り込んでいってはどうかということでございますが、現在のところハザードマップについては独立して、防災マップとは別に当然必要な市民への周知内容も入っております。
また、御指摘のあった防災マップに入れていけるかどうかという点も含めまして今後取り組んでいきたいと。もしいければそれにこしたことはございませんので研究していきたいと、このように考えております。