木下豊和議員の一般質問 平成17年第4回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
平成17年第4回定例会(第2号)
5番(木下豊和)
泉南改革クラブの木下でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、大綱4点にわたって質問をいたします。
平成17年もあと20日足らずになってまいりました。国の内外で自然災害はもとより幼い女児殺しや建築にまつわる設計施工関連の人的災害がばっこをいたしました。ことしの文字は「愛」だそうでありますけども、この「愛」とはほど遠い忌まわしい1年間であったと言わざるを得ません。
自然災害への対策につきましては、人間のできることは限られておりますけども、その事前と事後の適切な対応で被害を最小限にとどめることは可能であります。ましてや人的災害は、人間自身がその気になれば発生そのものを封じ込めることができるものでありまして、再発防止に向けて多種多様な対策も可能であります。
今、この国は自然災害、人的災害を問わず、危機管理をいかに適切に行うかが問われておりまして、為政者はもちろんのこと、国民一人一人が防災意識に芽生えることが大切ではないでしょうか。
今から150年前、和歌山県広川の村長浜口梧陵は、大地震の後の津波の危険を顧みず、1年分の収穫を犠牲にした稲をみずから焼いて、私利をも捨てて村民に危機意識を訴えて、なおかつその後、さらに私財をなげうって村民ともどもに津波堤防を築き上げました。これは、戦前の教科書に載っていたそうであります。今あればというふうに残念に思うわけでありますけども、この「稲むらの火」、まさしくこれは誉れ高きノーブレス・オブリージ、直訳しますと、貴族の義務と言うそうであります。つまり、高い地位にあるこうした人たちは、政治家を含めてこの崇高な義務感を持って対処しなければならない、こういうことが言われております。
本来、政治や行政がやらなければならないことを一個人が偉業をなし遂げた、こういったことを我々は肝に銘じることが必要でありますし、住民の命と財産を守る行為は、ただ単に設備をつくるだけでなく、住民は自主防災意識を培い、危機管理者は危機を予知、予測し、その防止、回避に努めて万一危機が発生した場合には、敢然とこれに立ち向かって被害を最小にして、事後には再発防止をする。行政、市民と一体になって災害に立ち向かうという我々意識を喚起していくことが、ただいま我が国の国全体に求められていることではないでしょうか。
以上、冒頭意見を述べまして、以下質問を行います。
まず、大綱1点目は、議会との協議についてであります。
先ほど市長は、4選出馬を表明されました。横浜の中田市長、これは賛否両論がございますけども、改革路線を進めております。この中で、さまざまな施策の中で公務員マインドを変える試みなど、また正直行政として借金を一般会計だけでなく、特別会計や企業会計を同時に公表したり、公社の時価、含み損、こういったものを公表するという世間から見たら当たり前ですけども、ユニークな成果を出しております。
その市長の見解に、議会との徹底した情報公開による議員一人一人と丁寧に話を聞き、人間関係をつくることに努めた。人間同士のつき合いがあれば、厳しい案件を頼んでもこちらの言い分を貫ける、こういうことを言っております。このことにつきまして向井市長、どのように考えているのか、お聞きをしたいと思います。
次に、議会との対応方法、さまざまございます。原則はもちろん質疑応答してガチンコで議案を採決するということは当たり前であります。しかしながら、人間がつくる案件であればあるほどより多くの意見を聞いて、文殊の知恵をつくり出していく、このことが必要ではないでしょうか。つまり、協議決定をするための協議、事前協議の実を尽くして、双方の意見が可能な限り一致するよう努力することが議会と理事者側との関係で重要なことであると考えますが、いかがでしょうか。
さらに、釈迦に説法かもしれません。話し合いのルール、さまざまございますけども、私の認識するところ、協議決定、協議、意見を徴する、こういったものがあると思います。
これは、ある労働協約の一文ですけども、協議決定とは、双方の意見の一致を必要とすること。協議とは、双方誠意を持って合意に達するよう努力することであるが、協議した結果、合意に到達できないからといって実施できないということではない。意見を徴するとは、意見を可及尊重するということであります。
特に、完全に意見の一致を必要とします協議決定につきましては、一致に至るまでのプロセスが重要ではないでしょうか。これは、もちろん水面下でいろいろやります。これを非難する人もいます。しかし、協議の内容をさきに述べたように修正がきく段階で事前協議を行う。決して決まったことを伝達するという意見を徴するのみでは、これは事前協議にならないのではないでしょうか。どうでしょうか、そこいらの見解をお聞きしたいと思います。
大綱2点目は、人事院勧告と定期昇給についてであります。
9月の定例会でも質問いたしました。この人事院勧告、2年ぶりに公務員の月例給が民間を上回っておりますので、月例給の本俸を0.3%引き下げるとか、配偶者に係ります扶養手当の引き下げ、賞与は一方では民間が上回っていましたので、0.05カ月分引き上げるか、さらには公務員をめぐりますさまざまな制度に対しまして、地域間配分の見直しであるとか、年功給の上昇を抑えるとか、さまざまな抜本的改革も同時に示されております。こうした構造は、18年度から逐次段階的に平成22年度までの5年間で完成することになっています。
この勧告を受けまして、9月議会では、泉南市として国の給与法改正の状況や他の地方公共団体の状況を見ながら検討を行っていきたい、こういう見解が示されておりますが、その後の検討状況についてお聞きをします。
また、その実施に当たりましては、関係団体との協議があったはずでありますから、その協議内容についてお聞かせください。
次に、定期昇給の実施状況、これは意外と知られておりません。この平均昇給額、昇給に当たっての考課、こういったものにつきまして具体的にお聞きをしたいと思います。
大綱3点目は、防災・広報システムについてであります。
まずもって、今般かねてから要望しておりました津波ハザードマップが完成いたしました。このことに対しましてお礼を申し上げたいと思います。
これによって既存の防災マップとの併用によりまして、市民にとって心強い味方ができたというふうに思います。危機管理への対応につきましては、今後ともよりスピーディーによりよいものをつくっていただきたいと思います。
さて、防災への広報対応につきましては、昨日も質疑応答がございました。私もかねてより消防のサイレンの限界、地震や津波警報との連動、安心ネットなどとの連携を主張してきましたが、担当部署からは来年度以降に事業化を目指したいとの答弁をいただいています。
今、残念ながらこの国の最大の社会的課題は、自然災害と人的災害への危機管理への対応をいかに迅速に対処していくかということではないでしょうか。
災害は、予算がないとか、担当部署が分かれているのでもう少し時間が必要だとか、財政状況や仕事の進捗に合わせて手かげんはしてくれません。いついかなるときに起きるかもしれません。災害が起こってからでは、後悔先に立たずであります。来年度以降と言わず、ぜひとも来年度から予算化して事業着手していただきたい。現代版「稲むらの火」になるよう期待いたしますとともに、内容いかんによりますけれども、人命を守るこの予算が計上されたら、恐らく反対する議員は一人もいないのではないかと思います。
さて、広島、栃木と連続して小学校1年生の女児の痛ましい事件が発生いたしましたし、昨年の奈良の事件と同様に、これは下校時が大きなポイントとなっています。
現在、不審者情報として安心ネットによります対応を行っておりますが、個人情報の保護というかかわりもありまして、すぐ広範囲に情報が伝達されているとは言えません。また、情報を受けましても携帯電話などで受信したままで、関係者の注意喚起にとどまっているのが現状です。
これが幅広く防災無線や各伝達機器に情報提供されますと、スピーカーや各端末で即座に大半の市民が情報を受けるとともに、不審者当人さえもその情報下にさらされることになります。これは、大きな予防効果になること受け合いではないでしょうか。
現在の技術レベルを考えますと、ハード面ではコストの低い効果的な設備が設置可能でもありますし、ソフト面におきましても、火災、風水害警報、地震、津波、台風などの情報提供や避難警報、そして不審者情報や警報、さらには市の広報活動として例えば選挙の飛行機のかわりになる。20万円の予算も要らないんじゃないでしょうか。また、各種行事へ市民に呼びかける、水道やガスといったライフラインの休停止情報、活用アイデアは枚挙にいとまがないというふうに思います。確かに全市にくまなく設備配置をしますと、かなりの予算が必要なことは当然であります。
先ほど述べましたノーブレス・オブリージ、高い地位にある者は、率先垂範して非常時のリーダーシップを発揮しなければならないと思います。危機を予知・予測して市民を救うために、厳しい財政状況の中で今こそノーブレス・オブリージを発揮していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
最後に、大綱4点目といたしまして、中小企業勤労者の福祉事業についてであります。
我が国におきましては、中小企業が90%以上を占めておりまして、産業・経済社会の重要な地位を占めていることは御承知のことと思います。
今後とも中小企業の役割は一層大きく、特に泉州地域におきましては際立って存在をしておりまして、各企業ともその従業員を含めて精いっぱいの努力を重ねております。
こうした中、2005年版中小企業白書を見てみますと、労働条件の1つの大きな柱であります賃金水準、35歳ポイントで見てみますと、1,000人以上の大企業が39万円、100人から1,000人未満33万3,000円、それ以下の小企業30万5,000円、このように歴然と格差が出ております。
さらに、最近では高齢者や女性雇用の受け皿となっております上に、若年者のフリーターを経て正社員になった約8割が300人未満の中小企業に就業しているという実態が明らかになっております。労働の反対給付であります賃金水準に加えまして、福利厚生(フィレンジ・ベネフィット)の分野ではさらに格差が拡大をしております。
このような状況を見るまでもなく、既に昭和63年度、地域自治体が中心となって中小企業勤労者及びその事業主が相協力して市町単位に中小企業勤労者福祉サービスセンターを設立し、福祉事業を行うことに対して、市町を通じてその管理運営費などの一部を助成する制度があります。
先般、連合の役員ともども泉南市の行政に対しまして、こうした制度を活用して中小企業勤労者の福祉向上及び地域活性化に向けた要請を行ったところであります。
中小企業勤労者福祉サービスセンターは、中小企業単独では実施が困難な福利厚生について、地域の中小企業勤労者と事業主が共同してそのスケールメリットを利用して、総合的な福祉事業を行うことを目的とした公益法人でありまして、厚生労働省としても大企業と中小企業の間にある福利厚生面での格差解消を目的として支援をしております。平成16年度現在では、全国40都道府県に126団体、類似の団体を合わせると200団体近くにもなります。
一方、泉州地域におきましては、堺、高石、岸和田、貝塚、泉佐野市に設置をされておりますが、泉南市以南では設置をされていないのが現状です。特に、泉南市域におきましては、大型ショッピングセンターの開設やりんくうタウン、関空2期工事などによります事業所進出と雇用拡大が進んでおりまして、設置に対するニーズは日々高まっていると判断をいたします。
また、設置に当たりましては、単独の市町ではなく広域によるものが3割以上ありまして、こうした事例を参考にした検討も必要であると考えますが、泉南市としてこのような事業に対する考え方をお聞きをしたいと思います。
以上でございます。理事者におかれましては、心のこもった御答弁をいただきますようお願いいたしまして、この場の質問を終わらせていただきます。
御清聴ありがとうございました。
議長(北出寧啓)
ただいまの木下議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。
市長(向井通彦)
私の方から1点目と、それから3点目のノーブレス・オブリージについて御答弁を申し上げます。
まず、1点目でございますけども、横浜市の例のお話をされましたけれども、政策展開するに当たりまして、市民との協働を原点として市民の活動する環境の整備に努めておられるというふうにお聞きをいたしております。
本市におきましても、これからというのはやはり市民との協働というのが大きな要素になってきておりまして、それを1つの目標にも掲げておりまして、さまざまな事業あるいは施策、またイベントを開催するにいたしましても協働という立場で御協力をいただいているところでございます。
先般の日曜日にも約900名の方の熊野街道ウオークがございましたけれども、この要所要所で市民の皆様の自主的な、また積極的な参加によりまして、心からのおもてなしができたのではないかなというふうに思っているところでございます。
さて、議会に対する説明や情報の提供ということにつきましては、今年度当初より議会への事前の情報提供等が遅くなり、議員の皆様に大変御迷惑をおかけした点があったということについては、深く反省をいたしているところでございます。
以前から申し上げておりますように、私ども行政と議会というのは、一般的に言われる執行機関と議決機関というそれぞれの立場を尊重しながら、その中で相互の意思の疎通を図り、結果として泉南市、泉南市民のために活力ある明るいまちづくりを目指して市政の運営をしていかなければならないというふうに考えているところでございます。
今後は、このようなことのないように、重要な案件については必ず事前にお知らせしますとともに、情報の提供につきましても、正副議長を初め所管の正副委員長と御相談した上で、十分提供をさせていただくようにしたいということを改めて徹底をさせていただきたいというふうに思っております。
本市におきましても新しい条例等を制定する場合には、事前に条例案という形で議会の方にもお示しをさせていただき、さまざまな御意見をいただき、そして修正すべきは修正をした上で、正式な条例案として提案をさせていただいております。最近では、美化条例がそのような形態であったというふうに思います。
また、この前から市民の皆様にも積極的に参加いただくということでパブリックコメント制度を制定いたしまして、今後そういう機会があればパブリックコメントもちょうだいをして、参考にさせていただきたいというふうに思っているところでございます。
いずれにいたしましても、最終案に至るプロセスというものを大切にしなければならないというふうに思いますので、ただいまの木下議員の御意見も十分拝聴した中で、今後の運営に努めてまいりたいというふうに考えております。
続きまして、防災・広報の中のノーブレス・オブリージについてでございますけれども、東南海・南海地震の発生が危惧されておりますが、災害時の広報につきましては、その必要性は十分感じているところでございます。
現在、機能上も経済的にもどのような施設が適当かを検討させておりまして、その状況につきましては後ほど担当部長から答弁をさせますが、ノーブレス・オブリージの発露ということについて、私の考えを申し上げたいというふうに思います。
大災害の発生時には、泉南市に災害対策本部を設置することになっております。災害対策本部は、御承知のとおり私を筆頭に助役、教育長と部長級の職員で構成されておりまして、発災後直ちに市役所に参集し、災害の状況に合わせた非常時の措置をとるよう関係部署に指示をいたします。
そのような状況では、私はもとより職員一同一丸となって私欲を断ち切り、また自分の家、家族を犠牲にしてでも市民のためにその安全を最優先に先頭に立って災害に立ち向かっていくということが当然でございますし、元来今までも泉南市の場合、大きな地震というのはなかったわけでありますが、豪雨、それから台風がたくさん襲来いたしまして風水害がよく発生いたしまして、災害対策本部を設置したり、あるいは現地の対応に駆けつけているというのがたくさんございます。
議員お住まいの地域におきましては、過年度岡越池が決壊しかけたということもありまして、その際には当然私どもとそれから消防職員、消防団初め地元の皆さんの御協力で日夜その復旧なり監視に努めたということがございますが、私ども公務員というのは、やはり市民のための公務員ということでございますから、常に公を最重点に考えなければならないのは当然でございますし、泉南市職員もその任に当たっているというふうに思っております。
特に、近い将来発生する東南海・南海地震は、大変大規模なものだというふうに思いますので、より一層常日ごろから訓練あるいは情報の収集、またそれぞれの役割分担ということを認識した中で業務活動をしていかなければいけないというふうに思っているところでございますので、今後ともそのおっしゃられたノーブレス・オブリージの精神というものをしっかりと持った中で、活動をしてまいりたいというふうに考えております。
他の質問については、担当より御答弁を申し上げます。
議長(北出寧啓)
楠本総務部長。
総務部長(楠本 勇)
それでは、まず人事院勧告と定期昇給につきましてお答えさしていただきます。
まず、人事院勧告に基づく市の対応についてでございますが、人事院勧告に基づく平成17年度における給与改定につきましては、今議会におきまして必要な条例改正等について御提案させていただき、御審議をお願いいたしているところでございます。
今回の人事院勧告につきましては、議員御指摘のとおり現行制度が始まって以来の大きな給与構造の改革でございます。
改革の主な内容としましては、地域ごとの民間賃金水準の格差を踏まえ俸給水準の引き下げを行い、民間賃金水準が高い地域では地域間調整を図るための手当すなわち地域手当を支給するということ、また年功的な給与上昇を抑制し、職務・職責に応じた俸給構造への転換を図るということ、また勤務成績をより的確に反映し得るよう昇格制度、勤勉手当制度を整備するという内容となってございます。
国におきましては、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律が改正されるなど、給与構造の改革の実施に向けて動き出したところでございます。
他の地方公共団体の状況につきましては、現在国における内容を踏まえて検討しているところであるように伺っております。
本市におきましては、他の地方公共団体の状況を踏まえながら、国の内容について検討を行っているところでございます。
続きまして、関係団体との経過でございますが、給与の決定に当たりましては、地方公務員法により三つの原則、すなわち職務給の原則、均衡の原則、条例主義の原則によることとなってございます。
均衡の原則につきましては、職員の給与は生計費並びに国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業の従事者の給与、その他の事情を考慮して、定めなければならないとなっております。
人事院勧告に基づく平成17年度における給与改定につきましては、先ほど申し上げましたとおり必要な条例改正等を御提案させていただいているところでございます。
また、この給与改定の内容につきましては、関係団体との協議を行いましたが、他の地方公共団体の状況も考慮する必要がありますので、それらの状況全体を踏まえて、今回の内容を提案させていただいているところでございます。
今年度の給与を4月にさかのぼって0.36%減額し、その分を12月期の期末手当において額を調整するという人事院勧告につきましては、現在給料を1%減額していることもあり、実施することにしておりませんが、この内容につきましては、関係団体とも十分協議しながら検討してきたところでございます。
続きまして、定期昇給の実態につきましてでございますが、職員の給料月額は、一般職の職員の給与に関する条例の別表第1の一般職給料表、また別表第2の教育職給料表のとおり、級と号によりまして決まってございます。例えば、一般職給料表の3級の7号ですと、26万9,300円でございます。ちなみに、この金額は現行の給料表で1%減額前の金額でございます。この3級の7号、26万9,300円の給与月額が1つ上の3級の8号、27万7,600円になることが昇給となってございます。この場合、8,300円のアップとなります。
公務員の場合、昇給には普通昇給と特別昇給がございます。議員御質問の定期昇給につきましては、普通昇給のことであると考えますが、この普通昇給につきましては、一般職の職員の給与に関する条例第10条により、職員が現に受けている号給を受けるに至ったときから12月を下らない期間を良好な成績で勤務したときは、その者の属する職務の級における給料の幅の中において直近上位の号給に昇給させることができる、となっております。
長期にわたって病気などにより休職していた職員を除きまして、ほとんどの職員が1年に一度昇給しているというのが現状でございます。平成16年度におけます普通昇給による平均昇給額が約7,000円となってございます。
昇給に当たっての考課についてでございますが、先ほど申し上げましたとおり、病気などによる長期に休職をしていた職員を除いては、ほとんどの職員が昇給しているというのが現状でございます。
続きまして、防災・広報システムにつきましてお答えさしていただきます。
防災用広報システムにつきましては、防災行政無線の施設整備の基準により整備いたしますと、4億5,000万から5億円の整備費用を要するものと試算しておりまして、現在の本市の財政状況での支出は非常に厳しいものであると考えております。
御指摘の引用されました「稲むらの火」は、それにも増して東南海・南海地震の発生を危惧されてのことということで受けとめさせていただいております。
本市といたしましては、何らかの防災行政無線にかわる広報手段ということで、多方面にわたっての広報手段や通信手段を現在検討しているところでございまして、当面必要とされる機能を有しつつ、将来に向けて多機能化の施設整備も可能となるようなシステムを模索しているところでございます。
また、御指摘のありましたように広島や栃木で小学校1年生が殺害されるという痛ましい事件が発生しましたが、これらの予防にも不審者情報を広報することで大きく貢献するものと思われます。このほかにも認知症による徘回老人の捜索情報や迷子情報の提供、あるいは選挙公報などにも幅広く利用することが可能であると考えてございます。災害時の利用に限らず、広く広報手段として、また子供たちの安全を守るため、広報設備の手法、機能を検討した上で、できるだけ早い時期に実施できるよう検討してまいりたいと考えております。
議長(北出寧啓)
若野市民生活環境部長。
市民生活環境部長(若野和敏)
それでは、私の方から中小企業勤労者の福祉事業について御答弁させていただきます。
本市において、現在のところ中小企業勤労者福祉サービスセンターの設置には至っておりませんが、本市独自の施策におきまして、勤労者の定着とその福利厚生の向上に資するため、泉南市商工会を通じた永年勤労者表彰記念品贈呈や独立行政法人勤労者退職金共済機構の実施する中小企業退職金共済制度に加入する事業者にその掛金補助──これはパート労働者の方も含んでおりますが──を行い、勤労者の福利厚生の向上を図っているところでございます。
今後も、近隣の市町の動向も踏まえ、勤労者の福祉サービスについて、なお一層の充実を図る上で関係機関とも協議をし、広域的要素等も含み検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
議長(北出寧啓)
木下議員。
5番(木下豊和)
御答弁ありがとうございました。
それでは、最初の質問、協議の中身なんですが、市長は、今後は事前に内容につきましてはお知らせするという御答弁をいただきました。情報提供ですよね。これは協議ではなくて、意見を徴するということだけではないんでしょうかね。事前協議になるんでしょうか。つまり、決まったことを知らせるだけであれば、時期が早いだけであって、それを受け取った者がどこまで協議できるのか、その辺がちょっとよくわからないですね。ですから、今までと同じことになるんではないかな。
中田市長なんかが言っているのは、今まで与党みたいなところでやっていただけではだめだと。これは旧来の手法ですね。それをいろんな反対の人もおるようなところへ飛び込んでいって人間関係をつくっていくと、こういうことでフリーハンドのものもあるし、ある程度固まったものもあるんでしょうが、しっかりと協議決定をして事前協議を尽くす、このことが成功の秘策だというふうに言われているんですけども、このお知らせ、情報提供だけでは、今までと余り変わらないと思うんですけども、もっと踏み込んだ対応の仕方が考えられないのかどうか、再度お聞きをしたいと思います。
議長(北出寧啓)
向井市長。
市長(向井通彦)
私、申し上げたのは、まず情報提供するということ、これがスタートだというふうに思います。あとは物によるというふうに思います。当然、例えば先ほど御説明いたしましたけれども、新しい条例をつくるとかそういう場合は、広く我々だけではなくて、議会の御意見、あるいはパブリックコメント等をいただいて、よりよいものにつくり上げていくというプロセスが必要だというふうに思っておりますので、当然そういうものは事前に素案という形でお示しをして、そしていろんな御意見をお聞きして、修正すべきは修正した上で案という形に仕上げていきたい、こういうことでございます。
そのすべてが事前協議といいますか、事前協議というと非常にいろんな意味にとれるんですけれども、いい意味での事前協議といたしましても、すべてということになりますと、やはりいろんな内容によってそこまで至らない部分も当然あるというふうに思います。
ただ、重要なものについては、できるだけ新しい施策でありますとか、新しいそういう条例でありますとか、そういうものについては可能な限り事前にお示しをして御意見を聞き、御説明もし、御理解をいただくということが大切だというふうに思っております。
従前からもそういうふうにやっておったわけでございますが、それが十分でなかった部分もございますので、その反省の上に立って、今後は的確にそういう手法をとっていきたいというふうに思っているところでございます。
いずれにいたしましても、私どもも議会の皆様も、泉南市の発展あるいは市民生活の向上ということが最終のお互いの共通した目的でございますんで、それに至るまでのプロセスというものについて大切にしていく必要があるというふうに考えておりますので、改めてその辺の徹底をさせたいというふうに考えております。
議長(北出寧啓)
木下議員。
5番(木下豊和)
私も言っているのは、何でもかんでもということではなくて重要な案件ですね、そういうことは同じだと思います。
ただ、先ほど言いました、十分でなかったものがあるということを市長は率直に認められていますが、なぜできなかったのかですね。特にことし、先ほど堀口議員が言いましたように、ああいう予算の段階とか含めた、それだけでなくて、私もこの1年間の間に外から見ていた市長と議会との関係で、何でこんなにぎくしゃくするのかというのがありましたし、率直に反省されましたように、なぜできなかったのか、それをお聞かせいただきたいと思います。
議長(北出寧啓)
向井市長。
市長(向井通彦)
幾つかあると思いますけれども、1つはそのあたりの徹底が十分なされておらなかったという反省がございます。
常々調整会議なんかでは議会との関係、特に事前に各委員会なり、正副議長なりにお知らせする分については、それを徹底するようにということで指示をいたしておったわけでございますが、それが十分徹底されておらなかった部分が1つございます。
それと、我々の意識と議会の議員さんの意識といいますか、受けとめ方と違う部分もあったというふうに思います。ですから、これは事前に十分御説明すべき事柄、あるいはこれは我々サイドで立案して執行するものという、そのあたりが十分でなかったという部分があろうかというふうに思います。
それと、先般もあったんですが、常任委員会と特別委員会との関係ですね。このあたりの御指摘もいただいたわけでありますけれども、これについては今後私どもと議会の方とそれぞれまたがる案件がありますんで、例えば行革ということであれば特別委員会もございますし、その中では所管にかかわる分も部分的に幾つか全部分かれていくわけなんですが、そのあたりの取り扱いですね。このあたりをお互いにきっちりと認識しておかないと、またあちらへ出してこちらへということもあるかというふうに思いますんで、どちらが先とまでは言わないにしてもそういうこともあり得るわけでございますので、やっぱり一定のルール化というのをきちっとお互いにもう一度確認をしていく必要もあるというふうに思います。
いずれにいたしましても、議会というのは議長さんが最高責任者でいらっしゃるわけでございますから、正副議長さんにまずお話をすると、そして所管の正副委員長さんと、こういうルールについては徹底はさしておったわけでございますが、そのあたりのもう一度再徹底をしっかりとやりたいというふうに思いますし、御迷惑のかからないようにしていく必要があるというふうに考えております。
議長(北出寧啓)
木下議員。
5番(木下豊和)
ちょっと納得できないんですが、どうも手法はわかります。考えが違うんです。指示をしていたのが気になるんですね。市長みずからどうして飛び込まないんでしょうかね。中田市長は飛び込んでいったと言っているんですよね。何も全面的に彼がいいと言ってませんよ。待っている者としては、やっぱり指示をしてこうしなさいというよりも、一から大事な案件については、市長みずから議会と直接対話していく。これが私、言いたいんですよね。それにつきまして、最後コメントをいただきたいと思います。
議長(北出寧啓)
向井市長。
市長(向井通彦)
重要な案件については、私も当然お話をさしていただいております。ただ、それが浅いんじゃないか、深いんじゃないかという議論はあるかもわかりませんが、私としてはそういう気持ちで臨んでいるところでございます。
今後とも、そのあたりについては部長が当然対応すべきこと、あるいは助役が対応すべきこと、あるいは私が対応すべきことがあろうかというふうに思いますが、その辺の判断についてはきっちりとやって、私自身もお互いに胸襟を開いて話ができるような環境づくりといいますかね、そういうことをしていきたいというふうに思います。
議長(北出寧啓)
木下議員。
5番(木下豊和)
最後に述べました決意、よろしく実践をいただきたいと思います。
次に、定昇を含めた中身をお聞きしたいと思います。
定期昇給という言葉が違って普通昇給だということで申しわけございません。しかし、金額の7,000円を聞きますと、私は普通昇給じゃなくて、民間から見ると異常昇給かなというふうに考えるんですが、これは4月1日で黙って成績考課もなく7,000円入っているんですね、1%カットされてますけども。私、これは是非論を言うつもりではありません。問題は制度だと思うんですよね。
民間の定期昇給は、ほとんど3,500円から5,000円なんですよ。残り、要するに年功給の部分がそれだけ少ない。何度も言いますように、公務員の方は年功給100%ですからこういう形になる。その中でも、なおかつ成績考課は休んだ欠勤のところだけですから、そこに信賞必罰を含めた成績考課は入ってない。だから、私は問題がある。頑張った人とそうでない人の差がきちっと出ないというところに問題があると思うんですね。
定期昇給の7,000円をやるには、これはお金要らないわけですから、カットする必要はないと思いますよ。内転財源ですから1円も使わなくて済むわけですから、誤解をしている人がいますけどもね、7,000円も定期昇給させたらお金が要るんじゃないかと言いますが、これは内転財源で原則要りませんから、これは私は当然だと思います。けども、その7,000円を平均で7,000円じゃなくて、号俸昇給にストレートにいくんではなくて、そのところに頑張る人とそうでない人の成績をぜひ入れていただきたい。制度はないんですよね、よく見てましても。ちょっとその辺が残念なんですけども。
一方では、制度のあります期末手当の勤勉手当の部分ですか、これは成績率を掛けるようになってます。財源を出した後、成績率ですね。12月であれば100分の30から90の間で成績率を掛けて支給することになってますけども、これは実際の運用はどうなんでしょうかね。形骸化してみんなで渡れば怖くないで、全員互助会的に一律もらっているのかどうか、その中身につきましてお聞きをしたいと思います。
議長(北出寧啓)
楠本総務部長。
総務部長(楠本 勇)
まず、1点目の民間と比べて、いわゆる普通昇給の額が高いのではないかという点でございますが、御指摘のとおり成績率については採用いたしておりませんので、このような額になると。ちなみに、人事院勧告の条例提案させていただいておりますが、0.3%、これが通りますと、来年1月からマイナス1,100円のダウンとなっておりまして、5,700円程度の昇給になるということになります。
もう1点、いわゆる考課の問題。成績率について規則で当然ございますが、実際にはやっておらないということにつきましては、期末・勤勉手当につきましては、民間における賞与等の特別給との均衡上支給される手当でございます。
ただし、給与制度上は別の性格を持ってございます。すなわち、期末手当は民間における賞与等のうち、生活補給金的な手当に相当する給与でございまして、その支給の基準としては、各職員の在職期間に応じて支給されることになってございます。
一方、勤勉手当につきましては、民間の賞与等のうちの成績査定分に相当する給与でございまして、各職員の勤務成績に応じて支給されることになっております。
議員御指摘の勤勉手当の成績率についてでございますが、一般職の職員に関する条例の第2条で1,000分の70という率を指定しておりますが、これを適用しているのが現状でございます。もちろん議員御指摘のとおり、一般職の職員の給与に関する条例施行規則の第19条でございますが、成績率を6月1日を基準日とするときは、100分の30以上、100分の75以下、また12月1日を基準日とするときは100分の30以上、100分の90以下となっておるのが現状でございます。
評価のあり方につきましては、今年度の人事院勧告も踏まえまして、今後関係団体とも協議をする、あるいは十分な検討研究を行っていく必要があると、このように考えております。
議長(北出寧啓)
木下議員。
5番(木下豊和)
答えから外れているんですけど、私はこれはもう関係団体との話がありますから言わないつもりです。けども、もう一つちょっと腑に落ちない今回の給与改定の中身で見たんですけども、4月に遡及適用しないんですよね、0.36を。これは、かつては人事院勧告があってやるときには、すべて4月にさかのぼって遡及適用。我々民間の場合、大変うらやましく思っていたんですけども、今回の場合は、もちろんマイナス1%のカットをやっていることもあるんですが、不利益不遡及の原則ってあるんですよね。それでマイナス分は遡及しないという、これはちょっと私わからないし、余りこれは市民が聞くと怒るんではないかと思うんですよね。これについて、ちょっと見解をお聞きをしたいと思います。
議長(北出寧啓)
楠本総務部長。正確に答弁を要請いたします。
総務部長(楠本 勇)
不利益不遡及、この原則について御指摘がございましたが、今年度の給与を4月にさかのぼって減額し、その分を期末手当において調整するという、今回の人事院勧告につきましては、先ほど申し上げましたとおりそのような調整は行わず、1月からの給与の改定となっております。他市の状況も踏まえてということで申し上げましたが、堺市以南9市におきましては、大半が1月実施で0.05月お支払いすると、4月に遡及はしないという他市の状況もございましたんで、これも参考にさせていただきました。
不利益不遡及の原則についてでございますが、具体的に発生した賃金請求権、例えば確定された給与などをその後に結んだ労働協約や事後に変更された就業規則を遡及適用、すなわち過去にさかのぼって適用することにより、処分または変更することは許されないとする最高裁の確定判例もございます。
ただ、今回のいわゆる人事院勧告については、先ほど申し上げましたとおり実質は遡及の形でございますが、12月のいわゆる期末手当で額を調整するという内容になってございます。
以上です。
議長(北出寧啓)
木下議員。
5番(木下豊和)
ちょっと聞いている皆さんも余りよくわからないんじゃないかと思いますよね。ただ、私は職員組合を含めた関係団体と話をされてますんで、それをいろいろかきまぜるつもりは毛頭ございません。けども、やはり現在の市民の感情、世の中の状況を勘案して、その団体、相手との話のときに、ぜひこうした意見を踏まえて関係の相手と真摯な協議をしていただきたい。もしかして、相手の方ももっといいんだよということもあるかもしれません。私は中身知りませんけどもね。ですから、やはり現在の市民感情を含めてしっかりとそうしたリーダーシップを理事者の方がとっていただいて、関係団体と十分な協議をしていただきたい。そうしないと、ちょっとやはり今の世の中と余りにも違い過ぎますと、職員厚遇だというふうになってしまいますので、よろしくお願いしたいというふうに意見を申し述べておきます。
それから次に、広報システムの関係です。
昨日の大森さんの答弁と、それから先ほどの答弁で、できるだけ早い時期にということなんですね。これはできるだけ早い時期にという言葉は、日本語でいろいろ解釈はあるんですけども、来年度予算に入れるんですか、入れないんですかね。もし入らなければ、だめな理由についてお聞かせをいただきたいと思います。
議長(北出寧啓)
楠本総務部長。答弁は時期を明示して願います。
総務部長(楠本 勇)
できるだけ早い時期にというお答えをしました中身でございますが、言葉のとおり一定先ほども申し上げましたとおり、いろんな手法、あるいはこういう財政の時期に、できるだけ効果的な手法を取り入れるということも非常に大事でございます。だから、一定そういういわゆるゴーの整備が整った時点、これを早く急がなければいけないですけども、整い次第予算化の上、実施していくという意味でございますので、よろしくお願いいたします。
議長(北出寧啓)
木下議員。
5番(木下豊和)
それであれば、もしあした、来月、もしこれがあったら防げたというような事件が発生したら、市はどのように責任をとりますかね。聞かせていただきたいと思います。
議長(北出寧啓)
向井市長。
市長(向井通彦)
そういう極端なといいますか、言い方はどうかなというふうに思いますが、我々は現時点でもこの防災対策、減災対策に力いっぱい注いでおります。したがって、広報活動初め防災体制、そして地元へのまた協力体制、こういうものを組んでおります。他市よりは、その放送という部分では若干おくれている分があるかもわかりませんが、それ以外の職員の初動マニュアルも含めて、災対本部設置前でも自主的に動けると、こういうシステムを構築いたしておりますので、最善の体制で臨んでおるということでございます。
なお、御指摘いただいた点については、今年度そういう形で広報といいますか、システムを決めたいというふうに思っておりますので、それが決まれば当然早い時期に対応をしていきたいというふうに考えておりますので、そう遠くございません。
議長(北出寧啓)
木下議員。
5番(木下豊和)
半歩も進んでないので、ちょっと残念なんですけども、理由はわかりますよ。わかります。けども、災害は待ってくれませんので、よろしくお願いしたいと思います。
最後に、時間もありませんので、もう一度最後の中小企業の対応ですね。聞きましたけども、もっと積極的にやるというコメントをお聞かせいただきたいと思いますが、ないでしょうか。
議長(北出寧啓)
若野市民生活環境部長。
市民生活環境部長(若野和敏)
この福祉サービスセンターにつきましては、私どもも堺以南の今御指摘いただきました5カ所、それからその南の方にはないということも重々承知しております。私どももやはりこれを単独でやると、またニーズ等々もありますので、これはやっぱり広域的に考えて、また商工会等々とも連携もとらしていただいて、やはり早い時期にそういうセンターの設置も考えたいと思っておりますので、ぜひともよろしくお願いいたします。
議長(北出寧啓)
以上で木下議員の質問を終結いたします。
理事者に申し上げます。本議会は泉南市の最高議事機関でありまして、答弁にはできるだけ財源、期限等を明示して答弁してくれるよう要請いたします。
お諮りいたします。本日の日程は全部終了いたしておりませんが、本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、明14日午前10時から本会議を継続開議いたしたいと思います。
これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕