木下豊和議員の一般質問 平成18年第1回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
平成18年第1回定例会(第2号)
5番(木下豊和)
泉南改革クラブの木下でございます。
通告に従いまして、大綱4点質問をいたします。
先般、読売新聞が地方自治に関する世論調査を行いました。結果は皆さん見られたと思いますけども、やはりと言うべきか、自治体への信頼の低さ、これが如実にあらわれておりました。特に、首長、議員、職員には危機意識が足りない。その背景には、行政は何をやってもつぶれないという浮沈艦神話といいますか、そういったものがあるからではないかという指摘であります。
自治体は、長い間の中央集権体制で、市民も、そして国の小粒なものが都道府県、都道府県の小粒なものが市町村、こういった意識が大変強くて、三位一体改革をやりましても市町村は限られた予算の使い道、不十分な職員の意欲や能力、コスト意識の欠如、こういったものからさほど独自に動ける地方分権に期待しない、こういった声もございます。そして、住民税の負担に見合うだけの行政サービスを受けてるかどうか、こういった不満も大変強くて、必要のない施設、これをつくり過ぎている。職員の数が多過ぎる。職員、議員の給与が多過ぎる。予算の使い方に計画性がない。こういった厳しい結果も出ております。
自治体の株主、それから支配者、これは住民ではないかと思います。地方分権を行政の能力やサービス、こういった問題だけでとらえる中で、住民が社会を形成する、そういう権限を拡大する機会、つまり住民自治の充実と理解することが必要ではないでしょうか。
あわせて、自治体を企業として置きかえて、その企業の経営センス、民間企業の経営の厳しさ、こういったことを取り入れることが必要ではないか。ですから、自治体を会社に置きかえてみる。そうしますと、会社経営を窮地に追いやる経営陣、これはある財界人に言わせますと二通りあるそうであります。ばかな者同士が仲よくしているか、利口な者同士が反目し合っているか、どちらかだそうであります。最近では、前者がさし詰めライブドアであって、後者が日本航空ではないか、こういうことを言っている人がおります。
さて、形態は違いますけども、当泉南市はどちらでしょうか。できるなら、どちらにも当てはまらないで、賢い者同士が仲よくしていく、これは窮地に陥らずに右上がりで発展する、こういうところであります。いや、そうしなければならない厳しい状況であるということだけは確かであります。
以上、冒頭意見を述べまして質問に入ります。
まず、大綱1点目は、自治体の破綻法制についてであります。
そもそも自治体には企業のような倒産はないと信じられてきました。にもかかわらず、借金が返済不能に陥った場合の債務処理や再生方法を決めるという破綻法制が地方分権21世紀ビジョン懇談会におきまして議論をされております。その背景は、204兆円にも積み上がった膨大な借金、それを支えてきた国も500兆を超す借金があります。その財源を保障する力が弱くなった。さらには、地方債の発行方法の変更、こういったものが挙げられます。
今、まさに明治以来続いてきました親方日の丸、これからの脱却が地方自治体にも求められているところであります。民間企業では、数度にわたる円高やオイルショック、はたまたバブル景気崩壊、こういったものを契機に幾度となく血のにじむようなリストラを行って企業は生き延びてきました。こういった経緯を対岸の火事として見てきた国や自治体、これのツケが現在来ているのではないでしょうか。この内容は、6月に決めます経済財政運営の基本方針に向けたものでありますから、市としてその内容、背景、理由、これらについてどのように分析しているか、お聞きをしたいと思います。
さて、泉南市の16年度の決算では、7年ぶりの単年度黒字になったということを公言してはばからない泉南市でありますけども、今議論されておりますこの破綻という文字がそのまま当てはまるのではないかと私は考えます。どの議員もこれまで触れておりますように、平成11年度に40億近くあった基金──企業でいいますと預貯金でしょうか。この残高が16年度で17億円に減少して、そして17年度では5億円程度と予測をされております。
そして、問題は市債といいます借金、これが250億円であります。これは普通会計のことでありまして、市債残高を一般会計はもとより、特別会計、企業会計、公社の時価や含み損など、世間から見たら当たり前のものを含めますと、500億を超しているわけであります。市民1人当たりの借金はすべての会計で推しはかるものでありますので、借金という文言に抵抗感はあると思いますけども、泉南市の財政状況を率直にどのようにとらえているかお聞きをしたいと思います。
そういった中身で、文言などに見解の違いはあるということは譲りながらも、市民が一体泉南市はどういう赤字やと聞いた場合に、いろいろ難しい官庁用語を並べましてもなかなか市民は理解できない。ですから、これを一般家庭に置きかえまして、その家庭の財政状況をわかりやすく、こういったやりくりの状態であるということを説明願いたいと思います。
例えますと、100億円弱の年収しかない我が家泉南市は、国・府などの親の仕送り、それからサラ金、こういったもので100億円ほど借金をして、200億円の生活をしております。そして、預貯金を取り崩して、まさにこれはサラ金地獄と言っても過言ではないと思います。私の家のような状況でありますけども、ただローン、こういったものをどのように返済をするかどうか、こういう返済計画が余り明確にされておりません。したがって、子供はもちろん、孫、そして子供はひ孫や自分のやしゃごまで含めて、この借金を返済しなきゃいけないのか、こういう心配があります。我が家泉南市のローンの返済計画、これをサラ金地獄とこのように考えて、どうしたらこれから脱出できるか、わかりやすく説明していただきたいと思います。
2点目は、まちづくりについてであります。都市計画法、中心市街地活性化法、大規模小売店舗法、こういったいわゆるまちづくり三法、このうち都市計画法と中心市街地法の2法が改正をされようとしております。どのように改正されるのか、その内容についてお聞きをしたいと思います。
また、福島県ではそれに呼応しまして大型店の出店を規制して、中心市街地の活性化を狙いましたまちづくり条例を独自に制定をいたしました。その内容についてどのようにとらえてるか、お聞かせをいただきたいと思います。
次に、大型商業施設の出店によりまして、内陸部の商業の打撃が大変大きいという泉南市としましては、福島県のこうした動きに対してどのようにあるべき姿を泉南市として描くのか、お聞きをしたいと思います。
3点目は、安心・安全な暮らしについてであります。今、割れ窓理論という犯罪防止、抑止理論が提唱されております。割れた窓を放置をしますと、ほかの窓も次々と割られて、建物全体が荒廃する。そして、同時に小さな犯罪を見逃すと、まち全体の治安が悪化をして大きな犯罪につながるというものであります。したがって、軽微な違反行為を見逃さない、こういうことで犯罪が発生しにくい環境をつくるというものであります。これは実践もとのニューヨークのハーレム、ここはもとより東京の歌舞伎町、大阪のミナミ、こういったまちでも怖いまちというイメージを払拭するために、いいまちづくりとして地道な努力が行われております。
泉南市でも、道路沿いのごみのポイ捨て、産廃の投棄、構築物への落書き、こういったものや違法な看板、たくさんございます。その危険要素が全市域に見られますので、この割れ窓理論に沿いまして安心・安全な暮らしに向けた点検チェックをする必要があると考えますが、いかがでしょうか。
さて、ひったくり件数全国1位という汚名があります大阪。これらは現在犯罪件数は減少しているようでありますけども、最近では侵入窃盗、これが増加をしているようであります。広島、栃木の女児の殺害事件などを含めまして、学校、通学路を含めた地域全体の安全確保について、官民一体となった取り組み強化が求められております。そのためにも、先ほど大森議員も言いましたように、しつこいようですが、これまで再三要請をしております防災広報システムの1日も早い実現が待たれます。
12月議会での答弁では、先ほども市長も答えでいただきました効果的なシステムを今年度中に決めて、早い時期に予算化したいという見解でありました。したがって、私は今回の予算の中で当然計上されてると思ったんですが、どこを探してもないようです。なぜ計上しなかったのか、理由をお聞きしたいと思います。
犯罪を犯そうとする者にその機会を与えない、こういうことによって犯罪を未然に防止をしようという考え方を教育に取り組んで、犯罪が起こりやすい場所をチェックして地図に書き込んだ地域安全マップを全国の七、八割の学校で作成をしているようです。泉南市の場合はどの程度実施をされているのか、お聞きをしたいと思います。
先般、栃木県の事件現場近くには、ナンバープレートのない車、パソコン、自転車、そして地下道には落書きまであったそうであります。この割れ窓理論というのは、大都市だけでなくて、こういった山間部でも当てはまるという状況が出ております。もとより、地域安全マップは、被害防止だけではなく、犯罪に対する嫌悪感や、小さなことと思っておりました落書きが別の大きな犯罪を呼び寄せるという、こういうことに気づけば落書きをしなくなるという教育効果もあります。
いずれにしましても、その安全マップの推進は、単に学校だけでなく、警察、行政、そして何よりも地域を含めます全体のパートナーシップが大切であります。その推進に向けた見解をお聞きをしたいと思います。
最後に、ごみの不法投棄についてであります。さきの割れ窓理論にもかかわりがありますが、近畿自動車道周辺の山間部、ここにごみの不法投棄が目立ちます。道路や周辺の土地であれば公有地でありますけども、その周辺の山林、農地、ここに缶や瓶、こういったものはもとより、自動車やタイヤ、電化製品などが大量に捨てられております。警察に相談したところ、犯人が特定できれば捜査をするが、私有地では捨てられないように自分で防御、管理をしなさいということであります。広大な土地にどのように人が入れないようにやるのでしょうか。泉南市の条例でも確かに自己管理をしなさいということで明記をされておりますが、ごみを捨てられた所有者がこれでは泣き寝入りであります。法律や条例はだけのためにあるんでしょうか。これは限界を感じざるを得ません。この点につきましての考えをお聞きしたいと思います。
そして、その管理責任の有無にかかわらず、大量のごみを捨てられた実被害者は、このごみに対してどのように対応していけばよいのでしょうか。自分で除去して運搬、ここまでは百歩譲ったとしましても、清掃工場へ持っていっても処理できません。フェニックスへ持っていっても埋め立てはできません。タイヤなどは、現在鉄鋼メーカーの高炉やコークスで処分は可能ですが、これもシステム的にリサイクル協会を通してということになります。だからこそ不法投棄が出るんでしょうけども、実被害者は一体どこへごみを持っていけばいいんでしょうか。直近ではもとに戻しました。
また、仮に処分できるところがあれば産廃として処理されるでしょうけども、じゃその費用はだれが負担するんでしょうか。被害者が負担するんですか、お聞きをしたいと思います。
何と情けない世の中でしょうけども、こうした事態は後を絶たない状況であります。防止に向けた対策を講じなければ、ますます被害者は増加をいたします。捨てられたごみを処理するための膨大な労力と処理料金の負担をさせられるなら、一層のこともう土地は要らんから市へ寄附するという方もいます。
加えまして、割れ窓理論にもありますように、犯罪の温床にもなりかねません。実被害者への救済措置とともに、防止に向けました泉南市としての見解をお聞きをしたいと思います。
以上でございます。理事者におかれましては、心のこもった答弁をいただきますようお願いいたしまして、この場での質問を終わります。
議長(北出寧啓)
ただいまの木下議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。
市長(向井通彦)
私の方から、防災無線について御答弁申し上げます。さきの質問者にもお答えいたしておりますので、ちょっと違う視点でもお答えをしたいというように思います。
東南海・南海地震が30年以内の発生確率が50%、50年以内の確率が80から90%というふうに言われております。したがって、これらに十分対応するような設備を設けていかなければいけない。そのためには、防災行政無線というのが最優先の課題というふうに思っております。
ただ、従来のようなものでやりますと、なかなか費用も非常に莫大ですし、それからコミュニティ放送と一緒にやるというのがなかなか難しいということがございましたんで、我々考えておりますのは、コミュニティ放送も一緒にでき、しかも当然防災無線としても活用できるものということで、MCA無線、これは既設の無線があるんですけども、その空きチャンネルを使った形で使えるようなものと。いわゆる山間部の山手でそのMCAが届かないところは、一たん人工衛星を通してそこから届けるという方針で、システムでやっていきたいというふうに考えております。したがって、大体もうそういう方向が固まっておりますし、それからもともとその総務省のほうも若干固かったんでありますが、今回こういうMCA無線も使ってもいいですよという規制緩和といいますか、緩和がされましたので、こういう形で進めていきたいというふうに思っております。
今現在これを使っておりますのは、九州で1市ございます。それ以外は今のとこまだ余り情報としては得ておりませんけれども、泉南市もその方式を使って安価でやっていきたいなというふうに思っております。
それと、なぜじゃ予算に入ってないんだということでありますけども、御承知のように骨格ということもありまして、新規事業については、市長選後に新しい市長が自分のいろんな公約なり方針を決めて予算を盛り込んでいくということでありますので、骨格予算の中には入れておりませんが、そういうこともありまして、もう我々の方も準備を進めておりますので、時期が来れば予算化計上ということにつなげていきたいなというふうに思っております。
副議長(中尾広城)
梶本教育長。
教育長(梶本邦光)
議員御質問の大綱3点目、安心・安全な暮らしについての中の地域安全マップの作成と推進について御答弁を申し上げます。
昨年末の広島や栃木で起きました下校途中の小学生の命が奪われるという痛ましい事件を初め、児童・生徒が被害に遭う事件、事案が後を絶たない状況に対して、従来より地域ぐるみで子供を守るネットワークづくりを推進してまいりました。学校、保護者、地域、警察や行政が一体となり、安全なまちづくりを進めることが重要であると考えております。
その一環として、安全パトロール隊の巡回パトロールや、市民ボランティアの子ども安全パトロール員の皆さんによる子供たちの見守り活動を行っておりますが、最近特に指摘されておりますことは、子供たち自身がどういうところが危険なのかを認識することであると言われております。子供と保護者がともに通学路を歩き、危険な箇所を探すことによりまして、子供たちの被害防止能力を育てることになると考えております。このような活動を通しまして、子供の視線に立った地域安全マップの作成を各学校に指示をしておりまして、全小学校で作成をされるということになっておるところでございます。
また、各小学校区ごとに子供安全推進協議会や、安全パトロール員連絡会を開催しまして、情報交換や連絡体制の整備を行う中で、地域ぐるみの安全確保の取り組みを呼びかけておるところでございます。学校・保護者・地域が協力して、地域ぐるみで子供たちの安全が確保できますように、毎月8日の日、昨日も行いました。子ども安全の日の取り組みとあわせて、今後とも取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
副議長(中尾広城)
梶本財務部長。
財務部長兼行財政改革推進室長(梶本敏秀)
それでは、私の方から1点目の自治体の破綻法制について御答弁させていただきます。
竹中平蔵総務相の私的懇談会、地方分権21世紀ビジョン懇談会は3月1日、財政難に陥った自治体に対して、首長責任の明確化や第三者による債務処理などを認めるいわゆる破綻法制の導入を提言する方向で一致したとの報道がなされております。この破綻法制は、三位一体の改革に伴う税源移譲や地方債の協議制への移行などで財政運営への自由度が高まる中、破綻自治体が生まれてくることを想定。また、民間企業のような清算型ではなく再生型の制度設計を目指すとして、自治体が破綻しないよう監視・警告する破綻予防機能も重視する制度としたいとの報道もされています。これらは地方債の協議制への移行などに伴う地方の自立、自治体の自己決定と自己責任が今後さらに促されることが大きな背景となっていると考えられます。
いずれにしましても、本市といたしましては多様な行政需要に的確に対応できる健全な行財政運営を行っていくことが最も重要な課題であるとの認識のもと、今後の国の動向を注視してまいりたいと考えております。
次に、泉南市の財政状況をどのようにとらえるかという点についてでございますが、本市を取り巻く状況は、長引く地域経済の低迷と先行き不透明な経済情勢などにより、自主財源の根幹をなす市税収入の減少や増加する義務的経費など、極めて厳しいものとなっております。
そのような中で、基金の活用があったとはいえ、平成9年度以来の黒字決算となったものは、財政健全化計画の推進や、これまでの行財政改革の取り組みが一定あらわれたものと考えておりますが、経常収支比率が改善したとはいえ100%を超える状況であり、依然として赤字基調にあることは否めません。
また、国が進める三位一体の改革の影響が予断を許さないことと、団塊の世代の退職に伴う退職手当や、扶助費の増加が見込まれることから、今後の財政運営は厳しいものが予想されます。しかしながら、今後ますます増大する行政ニーズに対応し、市民サービスの低下を招かないためにも、さらなる行財政改革に取り組み、難局を乗り切らなければならないというふうに考えております。
3点目の泉南市の財政状況をわかりやすく説明できないか、例えば財政状況を家計のやりくりとして説明できないかとの御指摘でございますが、市の財政を家計に置きかえることは難しい部分があり、あくまで参考として説明させていただきます。
平成16年度決算で例示いたしますと、本来の決算規模は200億円強でございますが、家計に置きかえたとして、1カ月20万円の生活とさせていただきます。まず、必要経費の主なものとして、食費に相当する人件費が5万7,000円、医療費や子供の教育費に相当する扶助費が3万3,000円、電気代や水道代など日常生活に相当する物件費が2万1,000円、ローンの返済に相当する公債費が2万3,000円、子供への仕送りに相当する繰出金が2万2,000円、冷蔵庫の買いかえや庭の整備などに相当する普通建設事業費が2万6,000円となります。
対して歳入ですが、給料に相当する市税収入が8万6,000円、親からの仕送りに相当する地方交付税や国・府支出金などが7万8,000円、借金に相当する起債が2万4,000円、貯金の取り崩しに相当する基金繰入金が6,000円のような例になるかと思います。
御指摘の中で、生活費の半分程度は借金や預貯金の取り崩しとありますが、先ほど計算の中で出ておりますように、借金という表現がいいのかどうかわかりませんけども、その類に属するものは15%程度になっているということで御理解いただきたいと思います。
また、子供たちの負担となる将来の借金返済ですが、公債費負担比率が高くならないよう今後も事業の取捨選択を検討し、起債の償還金が交付税で措置される有利な起債の発行を優先的に考え、対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
以上です。
副議長(中尾広城)
馬場都市整備部長。
都市整備部長(馬場定夫)
私の方から、大綱2点目のまちづくりについての中のまちづくり三法の改正に関しまして、お答えさせていただきます。
議員御承知のように、まちづくり三法につきましては、1998年に成立した改正都市計画法、中心市街地活性化法、大規模小売店舗立地法の総称でございます。郊外への大型店舗進出を規制し、中心市街地の活性化を目的としたものでございます。しかしながら、ドーナツ化現象の歯どめとはならず、郊外でスーパーなど大型店の立地を規制する一方、中心市街地に大型店を呼び戻すため、まちづくり三法のうち、都市計画法と中心市街地活性化法の改正案を2月6日に閣議決定されてございます。
改正案の詳しい内容等につきましては、まだ通知されておりませんが、都市計画サイドといたしましては、都市計画法の改正の情報を把握するとともに、関係機関と連携をとって都市計画について検討してまいりたいと、考えておりますので、よろしくお願いいたします。
副議長(中尾広城)
石橋健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(石橋康幸)
私の方から、安心・安全な暮らしについての割れ窓理論でまちのチェックをという点で、防犯の観点から御答弁させていただきます。
割れ窓理論は、米国の学者ジョージ・ケリング博士が提唱された、建物の窓が壊れているのを放置すれば、他の窓も間もなくすべて壊れるだろうと。一見無害な秩序違反行為が野放しにされますと、それがだれもが秩序維持に関心を払っていないというサインとなり、犯罪を起こしやすい環境をつくり出すと言われております。
実例では、2001年、北海道札幌中央署が割れ窓を違反駐車に置きかえて犯罪対策を行った結果、軽犯罪や不法駐車が対策前に比べて3分の1に減少したというデータが報告されております。また、同様の理論を用いて、空き缶のポイ捨て防止、落書きの防止など環境美化キャンペーンが全国各地で始まっております。
本市におきましても、132名の防犯委員を中心に、関係機関と連携し、安全パレード、市内4駅への街頭啓発などの啓発活動はもとより、各地区におきます毎月1回の防犯パトロールを初め、犯罪が多発しやすい夏期、歳末における夜間の重点パトロールなどを実施し、犯罪の防止に努めているところでございます。
今後もこの割れ窓理論の考え方に基づきまして、たった1枚の割れたガラスを見逃すことなく、市民の皆様とともに、犯罪のない安心・安全なまちづくりに努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
副議長(中尾広城)
若野市民生活環境部長。
市民生活環境部長(若野和敏)
それでは、私の方からごみの不法投棄につきまして御答弁させていただきます。
ごみの不法投棄があると市民の方から通報・連絡があった場合や、環境パトロールで発見した場合、基本的にその土地の所有者あるいは管理者が処理を行うこととなっております。したがいまして、現地確認の結果、当該地が公有地である場合は、それぞれの管理者が処理を進めることになるわけですが、私有地である場合、市からその土地の所有者や管理者に速やかにその状況の連絡を行っております。
不法投棄に関する法律として、廃棄物処理及び清掃に関する法律や、また管理上の観点から道路法、河川法などの各法律において、いずれも不法投棄を行った行為者に対する厳しい罰則規定が明記されております。
一方、御質問の不法投棄された側、すなわち土地の所有者や管理者に対する記述としましては、議員の御質問にありましたように、法や条例において土地の占有者や管理者は、適正に管理し清潔の保持に努めなければならないとされております。
したがって、被害を受けられた方々への対策は、行政として非常に難しいところでございます。現在、そのようなケースにおいては、所轄警察署への被害届の提出案内や廃棄物処理業者の紹介、または再び不法投棄されないように、フェンス等の設置のアドバイスを行っているのが実情でございます。
不法投棄の防止に向けた市の対策についてですが、随時環境パトロールを実施しているほか、特に人通りの少ない山間部など頻繁に不法投棄されるような場所等につきまして、泉南署と連名で警告看板も立てて、防止に努めているところでございます。
また、平成14年度より泉南郵便局と連携し、局員の方が郵便配達中に不法投棄を発見すれば連絡をいただける体制もとっているほか、毎年6月の環境月間に合わせ、市の広報に不法投棄防止啓発の特集記事を記載しており、また11月には大阪府産業廃棄物不適正処理対策会議を実施し、不法投棄の防止啓発運動を行っております。
このごみの不法投棄の問題は、そもそもごく一部のマナーのない人たちの行為であり、まずその行為を減らしなくすため、厳しい処分も含め、個人のモラル、マナーの向上に種々の対策を講じてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
副議長(中尾広城)
若野市民生活環境部長。
市民生活環境部長(若野和敏)
申しわけございません。
まちづくりにつきまして、2点目、福島県条例についてと、3の泉南市のあるべき方向ということで説明させていただきます。
このまちづくり条例は、まちづくり三法改正に先駆けまして、福島県が独自の条例制定を行い、商業まちづくりの推進に努めているものでございます。現在のところ、法改正の指針がどのようなものか、先ほど都市整備部長も答弁させていただきましたが、改正案の詳しい内容がまだ私どもわかりません。法がわかり次第、またその対応も考えていきたいと思っておりますが、本市といたしましては、商工担当の地域振興課として現在推進している施策をさらに充実するとともに、商工業者においてはみずから事業に関する商品を発案し、自助努力により、空き店舗対策や出前宅配制度、繁盛店づくりでの売り上げアップを目標に、一店逸品の商品開発等の対策を講じていますので、改正法の方針等との整合性も見きわめつつ、都市機能における商店街の魅力を高めるための商店街活性化の取り組みの方策など、商工会や関係団体及び関係機関と連携を図りながら、対応してまいりたいと考えているところでございますので、よろしく御理解のほどお願いいたします。
以上です。
副議長(中尾広城)
木下議員。
5番(木下豊和)
ありがとうございました。
では、ちょっと再質をさせていただきます。
まず最初の1番目の質問からいきますけども、民間の企業はいわゆる負債額、これは有利子負債として、企業の経営のバロメーターなんですよね。短期的には株価にも影響しますし、世界的には企業の格づけランクとして、例えばムーディーズですとか、モルガンスタンレーと言って、トリプルAとかに始まって、いろんな企業の格づけがあるんですね。そういったもので、負債額が多いと、もう一発だめなんですよ。
今回の法制が、民間企業的な発想を持ちなさいということは、そういうことも含めて財政努力をしていくことが必要ではないかと思うんですね。全くイコール、ニアリーイコールと言いませんよ。したがって、現在の負債額、普通会計の250億でもいいですし、実質の500は別にしてもね。その泉南市の適正な負債額の目標といいますか、目指すべき額は、どのくらいというふうに考えているかをお聞きしたいと思います。
副議長(中尾広城)
梶本財務部長。
財務部長兼行財政改革推進室長(梶本敏秀)
今の議員からの御指摘でございますけれども、民間の場合の言い方的には、負債というふうな表現になります。我々行政の方で使っておりますは、起債というふうな表現を使っております。
ですから、この起債という表現は、我々のとらえ方、何回もお話しさしていただいてるんですけれども、借金ということでは、単純な形じゃなくて、やはり将来にわたって市民が長期に活用できるものを将来の市民の方にも応分の負担をお願いするというふうな形で考えております。ですから、今道路をつくってもこれが何十年という利用がありますから、ほかの後々の方々にも御負担いただくんだというような形で、こういうふうな制度のもとに行ってきております。
それで、今議員御指摘のこの起債額がどれぐらいが適切な金額なのかというふうなことでございますけれども、この辺は我々行政の方でいろんな指標とかそういうような形が出てまいります。例えば起債制限比率が20%を超えないようにとか、公債費負担率でこの辺の比率もちゃんと制限されるようにとかいうふうなことがございます。
ただ、その辺でいきますと、起債制限比率で平成16年度で13.5%、先ほど言った危険比率というのが20%ということでございます。ですからこの数字だけで見ていきますと、おっしゃられる危機的な状況にはならないのかなというふうなことではございますけれども、我々この指標もありますけれども、より経常収支比率とか実際の毎年毎年運営する分のかなめになる指標もございます。ですから、この辺のところとかみ合わせた中で、適正なその起債額というものが出てくるんではないかと思います。
ただ、あるよりもないというんですか、少ない方がいいのは我々も重々わかっておりますので、それは削減に努めていくということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
副議長(中尾広城)
木下議員。
5番(木下豊和)
20%は確かに数字でしょうけども、そういうことから初めて、私は今のこういう破綻法を制定させざるを得ない背景が出てるんじゃないかと思うんですね。論議は別にいたします。
先ほど言いましたけれども、結局民間企業は消費者のニーズに合わないと企業は淘汰されるわけですよね。そして、幾らいい製品をつくってもあぐらをかいていればその企業はだめになる。また新しいものが出てくる。要するに常に競争なわけでして、その分逆に消費者は選べるわけですが、自治体の住民は選べないんですよね。選べないんです。ただ、自分が家を持とうと、持ち家をしたりいろんな条件で移動する権利はありますから、その際にバロメーターになるのは、あ、あの市に行ったら、あの町に行ったらどうなのかというようなことは、1つのバロメーターになってるはずですね。
じゃ、逆に選ぶ権利を市民が持ったとして、現在の市民が果たして6万5,000人、世帯で2万3,000戸ですか、それらの市民が、じゃ泉南市に住んでいいと、どこか自分で選べるんだったら、どこかに行きたいと、コストは別にしてですよ。そういうのが選べるとして、どれほど泉南市が生き残れるといいますかね、現在の方が100%おってくれるのか、よそからたくさん来るのか、そういうことに対してどれほどの自信があるとお思いか、ちょっとお聞きしたいと思います。
副議長(中尾広城)
梶本財務部長。
財務部長兼行財政改革推進室長(梶本敏秀)
ただいまの御質問でございますけど、いろんな見方があるかと思うんですね。端的に泉南市に私も住んでますけど、いいと思うのは、やはり山があって平野があって海があるという、こういうふうな三要素がありますが、こういうふうな環境面での選び方もあります。
いま議員御指摘なのは、恐らく財政面で見られて、泉南市がいいんかどうかというようなお話かと思います。この財政の件ですけれども、確かに今の現状を見ますと、経常収支比率とか、先ほどおっしゃられた起債が多いとかいうふうな理屈がございまして、悪いんかなというふうな気もしないでもないです。ただ、今までそれをこのまちをつくってきたときにやってきた経過として、やっぱり投資を行ってきてます。ですから、基盤整備というところは、周辺の市に負けないぐらいの基盤整備ができてると思いますし、これらを了と判断されて、泉南市を選ばれる住民の方がおられたら、近隣よりもすばらしいまちではないんかなというふうに考えてます。
ですから、その辺のところ、いろんな選び方があるということで御理解いただきたいと思います。財政上は、議員御指摘の方はもっと健全的な形でやっていけという御指摘かと思いますので、その辺を何とかこれからも改善していきたいと思いますんで、よろしくお願いしたいと思います。
以上です。
副議長(中尾広城)
木下議員。
5番(木下豊和)
ちょっと抽象的な質問で申しわけなかったと思います。
現状はそうだと思いますよね。ですけども、これからもやはり誇りを持って市民がいけるような、そういう努力は永遠に続けていただきたいというふうに思っております。
それから、3点目の家計に置きかえた説明、大変ありがとうございました。御苦労したんではないかと思ってまして、意地悪な質問で申しわけなかったと思うんですが、非常にわかりやすいんではないかと思いまして、これは市の財政をこれから私どもも大いにPRできるかな思います。
ただ、サラ金地獄と私指摘したんですけども、確かに16年度の一般会計の15%という借金返済額は、それは私はそんなに悪くないと思いますよね。ですけども、問題はこれから償還も始まるものもあるわけでしょう。現在入っているのは2項目で、これからたくさん出てきますし、そして何といいましてもやっぱり隠れた負債といいますか、出さなくていい負債と言うんでしょうけども、本当はよく借金取りの方、借金をした方をいろいろ再建するときに、私らも経験あるんですけど、もうこれしかありませんと表面的なことを言うんですけど、実際には氷山の一角で、その下には2倍も3倍も隠れた借金がいっぱいある。だから、全部をさらけ出さないと借金返済にならないと思うんですよね。
ですから、15%はおっしゃるとおりなんですけども、これから始まる借金であるとか、そのほかの事業会計であるとか、公社のものであるとか、先ほど論議しましたいろんなものを含めていくと、私はサラ金状態に近いんじゃないかと思うわけですよ。
したがって、そういったものをこれから毎月入っていく中で、起債は確かに10数%でしょうけども、起債をするまでもなく、これから返済も始まるわけですから、入ってくる収入に対して果たして重荷にならないかと。だから、具体的なシミュレーションをもうちょっと欲しかったんですけども、その辺についての見通しについてお聞きをしたいと思います。すべてをちょっとさらけ出していただききたいと思います。
副議長(中尾広城)
梶本財務部長。
財務部長兼行財政改革推進室長(梶本敏秀)
今、議員御指摘の隠れた負債といいますのは、先ほどの大森議員のときに議論がありましたが、信達樽井線の公社の分とかいうふうなものかと思います。
その辺の部分につきましては、ここで先ほど御説明させていただきましたけども、普通建設事業が20万円の家計の中では2万6,000円になってますということですね。ですから、この辺のところの費用でもって、順次解消していくということが計画として考えられているというふうなことでございます。
先ほど御説明させていただいた部分の中で、15%が借金と。これ借金という表現がちょっといいんかどうかわからないんですけど、実際のところ起債と基金の繰入金が2つ合わせて15%というふうな表現で借金という置きかえをしているんですけども、起債というのは、これはもともと先ほど言ったような理屈で、これは将来にわたって借り上げるもんですから、これはまあいいんですね。
ただ、預金の取り崩しに係る基金繰入金が6,000円ほどあるんですね。問題はここだと思うんですね。これは日常の生活をしていく中で、毎月のこれで6,000円不足してるんだというふうなことになりますから、やはり我々としましては、このお金をいかに早くゼロにして、なおかつ黒字会計になるようにするんかというのが考え方なんですね。ですから、その負債というのは、ここで日常毎月毎月に黒が出ていきますと、当然その隠れた負債というのも、これも補っていくことができますので、その辺の金額を何とか解消していきたいという努力をやりたいと思いますんで、よろしくお願いします。
副議長(中尾広城)
木下議員。
5番(木下豊和)
ありがとうございます。ちょっと無理ないろんなシミュレーションお願いしまして申しわけない。
ただ、最後に、もう貯金を取り崩して、恐らくもうなくなるんですよね。なくなったらどうするのか。これからやっぱり貯金はしていかなきゃ、心配だと思うんですよね。その基金、貯金の積み立ての考え方だけ最後にお聞きしたいと思います。
副議長(中尾広城)
梶本財務部長。
財務部長兼行財政改革推進室長(梶本敏秀)
その御質問でございますけれども、特に我々はその辺のところを危機感を持っております。
それで、それをしようと思えば、経常収支比率を100以下にするということですね。これをするのにどのようにするのかといいますと、やはり入ってくるものをまずふやすことも必要です。これは市税ですね。税収を徴収率も考えながら、市税がふえていくということが一番いいわけですけど、これについては、そのようにたくさんのものが一気にふえるということは、なかなか難しゅうございます。ですから、その辺の入の大きな部分については、そういうような状況です。そうなれば、やはり出ていく部分を削減しなければならないということが大きな命題です。
この辺は、先般お示しさしていただきました集中改革プランの中にも入れさせていただいているんですけども、本市の場合は、やっぱり人件費が相当ほかの市に比べて高うございます。ですから、その辺のところを何とか回収できるような方法へ持っていかないとどうしようもございません。扶助費とかその辺の費用は、毎年毎年上増しになっておりますんで、改善していく部分というのは、その部分ではないんかなというふうに思います。
ですから、それらを中心として現在取り組んでいるということでございますんで、よろしくお願いしたいと思います。
副議長(中尾広城)
木下議員。
5番(木下豊和)
ありがとうございました。
結局、人件費とかにすぐ来るんですよね。私も議員になる前、相当リストラの経験がありますが、経営者は常に人件費は固定費だということで手をつける。一番しやすいんですね。それとか、リストライコール人件費だと思っている人がおるんですよ。私は大間違いと思いますよね。だから、リストラして再生するにはマンパワーが必要なんですよ。人間というのは、そこの力を現在の人件費でやる気になれば何倍も出しますから、人件費をたとえ10%削ったら、モラルは20%、30%落ちますから、その辺はぜひ念頭に置いていただきたい。そういうことをしない市の職員でありますから大丈夫なんですけども、簡単に人件費だけに手をつけていただきたくないというふうに思っております。
次に、2点目のまちづくりについてでありますけども、ちょっとまだこれからという課題がたくさんありました。私は常々持論なんですけども、行政が絵をかいて法律で縛ってもまちは一向によくならないというように思っています。
今、内陸部の努力を若干聞きました。したがって、ぜひともこれはそれぞれの個々人の努力と、それからいろんな特徴とか、そして消費者のニーズ、ファンですね、こういったもの、3つの条件がないとだめだと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。これは意見に変えておきます。
それから、防災の関係です。市長の強い決意をいただきましたので、市長候補もほかにもおりますけども、どなたが市長になってもぜひ実現していただきたいというふうに思っております。
教育委員会の非常な頑張り、大変うれしく思ってますので、ぜひこれは安全マップ、単なるつくるだけじゃなくて、実のあるようなものにしていただきたいいうことで、今、全体に動いているということはありますけども、結果としてどこが具体的にどのように成果が出ているのか、状況についてお聞かせいただきたいと思います。
副議長(中尾広城)
飯田教育指導部長。
教育指導部長(飯田 実)
安全マップ作成につきまして、先ほど教育長より各小学校に子供の目線に立って、実際、子供が、また保護者と一緒に歩いて、自分の足で自分の目で危険な場所を見つけていく、そういったものを小学校区で持ち寄りまして安全のマップを作成していくという手順になっていくと思います。
きょう私、今手元に持っておりますのが新家東小学校区の安全活用マップということで、もう既に提出していただいております、例えば池がありますと危険、池の周りでは遊ばないとか、それから飛び出し注意ということで、車の出入りが多いからということで、具体的にさまざまな場所の箇所を挙げてくれております。
また、全く人通りのない道なのでここは通らないでおこうとか、以前不審者が出たのでここは1人では絶対に帰らない。また、踏切のある場所では踏切注意、警報が鳴り出したら渡らないとか、さまざまなことで子供たちの声が生かされたマップがつくられております。
このようなマップが、各小学校区で今作成中ですので、早晩に全小学校区から出てくると考えておりますので、よろしくお願いいたします。
副議長(中尾広城)
木下議員。
5番(木下豊和)
それでは、4点目のごみの関係であります。
ちょっとこれは切実なんですよね。看板をつけたりというのは、確かにわかります。ところが、皮肉にもその看板の前に堂々と捨ててるんですよね、泉南市と泉南警察署の看板の前に。あざ笑うように捨てております。ですから、対策はほかにいろいろあるでしょうけども、これは単なる出来心で捨てているんじゃないと思いますので、組織的なそういう警察との連携による対応をしていただきたいと思いますし、その対策よりも私が言いたいのは、とにかく実被害者の救済ですね。法律と条例でどうにもできないのはわかってるんですけど、何とか救済する方法はないんでしょうかね。ぜひ見解をお聞きしたいと思います。
副議長(中尾広城)
若野市民生活環境部長。
市民生活環境部長(若野和敏)
御質問の趣旨というのは、痛いほど我々もわかります。ですが、やはりこれ行政という立場のところから申し上げますと、どうしてもやはりそういう私有地もしくは持ち主がみずからが管理していただく。やはり言葉は適当じゃないかもわかりませんけど、自己防衛も非常に大事なことでございますので、我々自身は先ほども申し上げましたように、やはり捨てることというのは一番悪いことなんです。ですから、それをもとから断つような方法はどういうことかということで、せんだっても美化条例もつくらしていただきましたし、いろんなところからやはりマナーの醸成に努めてまいりたいと思います。
また、6月のいわゆる環境月間にも小・中学生の皆さんにもごみを捨てることのない啓発ポスター等も募集もしてみたいなとは思っておりますので、やはり全市民で皆さんで力を合わせていただいて、ごみのないまちにつくっていきたいと思っておりますので、ぜひともよろしくお願いいたします。
副議長(中尾広城)
木下議員。
5番(木下豊和)
見解はわかります。ちょっと市長何とかできませんかね、処理料金とか何とか。被害者の処理料金、救済方法。
副議長(中尾広城)
向井市長。
市長(向井通彦)
みずからの財産はみずからで守っていただくというのがもう原則でございますので、行政はそこまではなかなか難しいと思います。