木下豊和議員の一般質問 平成18年第2回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
平成18年第2回定例会(第2号)
4番(木下豊和)
皆さんおはようございます。先ほどの谷議員に引き続きまして、拓進クラブの木下でございます。チャレンジ精神で積極果敢に切り拓いて進む、新たに発足しました拓進クラブをよろしくお願いいたします。
議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして4点にわたって質問をいたします。
まず、大綱1点目は、お役所仕事についてであります。
お役所仕事といいますと、何か批判めいたことを指摘するようでございますが、かくいう議員も同じように市民から見ればお役所の関係者であります。みずからの姿勢も踏まえまして、役所の組織にかかわる仕事のあり方を検証してみたいと思います。
お役所仕事に対しましては、市民の奉仕者としての建前はあります。しかし、不親切、非効率といった世間一般にはあしきイメージが残念ながら定着しているのではないでしょうか。理事者としてどのように認識しているのか、まずもってお聞きをしたいと思います。
そこで、私なりにお役所仕事について整理をしてみますと、まず制度的──ハードなものとして会計であります。これは単式簿記、予算重視、現金主義、収入は担当部局の努力のみ。ちなみに民間は、複式簿記、決算重視、発生主義、全社を挙げて収入、売り上げの最大化を目指す。
次に、処遇であります。これは、努力をしなくても将来時点の給与が如実にわかる。民間は、努力をしなければ将来時点の給与、処遇が悪化をする。
監査であります。これは議会の承認、市民の監視。民間は、市民(消費者)の監視、市場の信任。
倒産につきましては、淘汰をされません。民間は、競争に負ければ社会から淘汰をされます。
次に、精神的──ソフトな面ですけども、ポリシー、これは認められた予算の中で最大の効用を図る。民間は、よりよいものを安く提供する。
コスト意識。予算の消化を優先する傾向にあり、効率性を問われる機会が少ない。民間は、予算を残すほど評価をされます。常に効率性を問われております。
パラダイム。前例を重んじて新しいことに過敏になる。リスクは摘み取る。民間は、オンリーワンを目指して果敢に挑戦をする、リスクを取りつつ前進する。
サービス感覚。市民のニーズにこたえる上で、庁内の規定や慣例を意識する。民間は、顧客満足度の最大化が至上命題。
以上、一般的なお役所仕事について整理をしてみました。当泉南市については、どのようにとらえているのか、お聞きをしたいと思います。
さきに整理をしましたことを裏づけますように、このたび筑波大学の副学長に私の以前の会社の知人が就任をいたしました。そのコメントですけども、学生や社会の利益よりも教職員や行政組織の論理を優先する、また人と金と時間の生きた使い方ができていない、こういうことを「文藝春秋」に載せておりました。
まさに今、国、地方を問わず、公務員的感覚、お役所仕事、この改善が急がれます。人、金、時間、この有効活用策を見出すことは、結果としてお役所仕事の改善につながるものと考えますが、いかがでしょうか。
泉南市の財政状況は、責任の所在を議論する時間はなく、とにもかくにも行財政改革の一刻の猶予は待てない状況であります。そのために、先ほど来議論をされておりますように、99プランに加えた集中改革プラン、これを実行していかなければなりませんが、プランの中身を見ますと、指定管理者制度の導入を初めとします民間委託や職員数の削減、給与などの見直し、こういったいわゆる人件費に手をつけることが主な内容となっております。
リストライコール人件費、いとも簡単な単細胞的な取り組みにしか見えません。また、民間委託にしましても、管理する部署が官では、さきに述べましたように民間的経営的感性のない役人がどうして効率的な業務遂行ができるのでしょうか、疑問であります。
さらに、民にできることを民に委託するというのが今の方針ですけども、逆に民にできることをなぜ官ができないのでしょうか。激戦の競争をえりすぐった優秀な職員を擁する組織が民間に負けるわけがないと思うわけですが、いかがでしょうか。
行財政改革の第一歩は、まずもって官のハード・ソフト両面の課題を克服することから始めなければならない。つまり、お役人、これは職員だけでなく、市長、特別職、議員も含めてお役人と言われてる者が民間会社の社員になればいいんじゃないでしょうか。そうすれば大きな成果が上がるというふうに考えるわけであります。なぜできないのでしょうか。
そういった上で、民間委託を含めた行財政改革を進めるという考えがなぜできないのか、その考え方をお聞かせいただきたいと思います。
大綱2点目は、防災システムについてであります。
代表質問との重複もございます。これまでも防災システムにつきましては、私としましても何度も質問や要請を行ってきました。今回、補正予算、方針に具体的に示されました。御礼を申し上げたいと思います。したがって、あえて質問をさしていただきます。まずは、そのシステムの機能、規模などについてお聞きをしたいと思います。
次に、災害はいつ、どのような場所に発生するか、これは神のみぞ知るわけでありますから、どの地区でも一刻でも早く網羅してほしい、こういうことは言うまでもないわけでありますが、限られた予算の中で今後の整備拡大方針はどのように考えているのか、お聞きをしたいと思います。
大綱3点目は、チビッコホームについてであります。チビッコホームいわゆる留守家庭児童会、学童保育についてであります。
保護者が事情によって昼間家庭にいない小学校低学年児童に対しまして、授業終了後に適切な遊び場、生活の場を提供するということで、子供たちの健全育成、自立支援、子育て支援を図る目的で実施をされておりますが、この実態と課題についてお聞きをしたいと思います。現場や親御さんたちの苦労は認識をいたしますが、これらの課題に対して教育委員会としてどのような対応策を考えているのか、お聞きをしたいと思います。
最後に、4点目としまして消防本部の統合、再編についてであります。
大規模災害や大事故に即応するために、市町村の消防本部の統合、再編を促す改正消防組織法が先日国会で成立をいたしました。この内容は、現在全国に約900あります消防本部について、おおむね30万以上になるように重点的に統合を進めるというものであります。その詳細についてお聞きをしたいと思います。
また、これによりまして、大阪府としてどのように動いてるのか、また泉南市周辺の自治体につきましては、どのような状況になっているのか、お聞きをしたいと思います。
泉南市としては、既に関空の消防につきまして2市1町で運営しております。先ほどの市長のコメントにもございましたように、佐野、田尻の組合にプラスしてという考え方も広域で示されております。これは、30万人規模という国の法制化とあわせまして、将来方向としてどのように考えているのか、お聞きをしたいと思います。
質問は以上でございます。
今、兵庫県小野市には、年間70近い市町村が視察に訪れるそうであります。このわけは、市役所を市内最大のサービス産業と位置づけて、行政もまさに経営との観点から、民間企業出身の市長が主導します行財政改革の手腕が注目されているからであります。
就任から7年間、年間税収の1.8倍の経費を節減しつつ、社会資本の整備は逆に向上、充実、赤字の市民病院も黒字化、余った予算を基金に積み立てて、6割増の82億になったそうであります。人口5万人です。浮いたお金で小学校3年生までの医療費無料化、こういった少子化対策へ回しております。その仕組みは、かのカルロス・ゴーン社長が日産自動車を再生したと同じであります。
ちなみに、市民イコール──先ほど整理しました内容に近いんですが──顧客・顧客満足度志向をいかに図るか、何をもたらしたかという成果主義、小野市らしさを追求するオンリーワン、後手管理から先手管理という4つの施策であります。
これに加えまして、TQCといわれる手法、これは方針管理制度。民間ではカイゼンとかJK──自主管理とかQCとか言われております。これをPDCA手法マネジメントサイクル。P、これはプラン、計画ですね。D、これはドゥー、実施。C、監視、チェック。A、改善。PDCAという、これは厳しい国際競争に打ち勝った日本の企業がごく当たり前に日々実施している中身であります。これをすごいと見るのか、当たり前と見るのか。冒頭質問しましたように、お役所感覚との温度差、これが判断材料ではないでしょうか。
いかに安く買うか、役所にその発想がなかった分、当たり前のことをやればむだは省ける。また、予算は残すのが美徳、使い切る役所の常識は、これからは通用しないという小野市長のコメントを披瀝しまして、質問を終わります。
理事者におかれましては、心のこもった御答弁をいただきますようお願いいたしまして、この場の質問を終わらしていただきます。ありがとうございました。
議長(北出寧啓)
ただいまの木下議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。
市長(向井通彦)
防災システムについて御答弁を申し上げます。
防災用広報システムについては、以前より何度かお答えしておりますが、今議会にお願いいたしております補正予算の中にその整備費の一部を予算化計上さしていただいております。
内容につきましては、以前は防災用の広報システムは、防災行政無線の固定系に限定して無線機にスピーカーの接続が認められておりましたが、昨年からその基準が緩和されまして、MCA無線、これはタクシー無線にも使われているものですが、防災用の無線としてその信頼性が認められ、防災行政無線を補完するものとして使用が認められることとなりました。
これにより、専用の無線設備での整備に比べまして汎用機で整備することができ、経済性が高くなりました。基本的には、MCA無線により親局から子局に放送するデータを送信し、子局で音声変換してスピーカーから放送するというものであります。
今回の整備は、海岸部の津波災害対策として、本市の防災用広報システムの整備の後、りんくうタウンには同じシステムを使用して、大阪府の津波防災情報システムの整備がされまして、これにより津波対策が大きく進むものと考えております。
また、山間部ではMCA無線の電波が届かないため、オーブコム衛星、つまり地球上に35個の衛星を配備し、どこからでも通信できるシステムを確保しているものですが、これによりデータを子局に送信し、音声変換の後、スピーカーで放送しようとするものでございます。
また、今後の整備方針ですけれども、小・中学校や集会所等の公共公益施設への配置を重点的に行いまして、居住区域で音声の届きにくい地域には、公園等への屋外設備としての配置も検討していく必要があるというふうに考えております。
全体の子局の所要箇所数といたしましては約50局程度と想定しておりまして、全体を整備するということについては、財政状況もございますけれども、5年から6年すべて網羅するためにはかかるのではないかというふうに考えております。
ただし、今回11局ほど整備をいたしますけれども、それによって放送の聞こえるところ、聞こえにくいところ、こういうものを現地で確認した中で、また全体の配備局を考えていきたいと考えております。
議長(北出寧啓)
梶本教育長。
教育長(梶本邦光)
それでは、私の方から、留守家庭児童会の現状と課題、それから今後の対応策につきまして御答弁を申し上げます。
留守家庭児童会につきましては、現在市内8カ所で開設しております。平成18年6月1日時点で入会している児童は、1年生106名、2年生87名、3年生57名で、全体として250名となっております。
今年度の留守家庭児童会における待機児童は、樽井留守家庭児童会が23名、信達留守家庭児童会が11名となっております。また、これら2カ所以外にも来年度以降に西信達留守家庭児童会と新家留守家庭児童会において待機児童が見込まれます。
まず、樽井留守家庭児童会におきましては、現在使用している施設が定員いっぱいのため、7月1日から以前利用をしておりました旧施設を第2教室として開設し、待機児童全員を受け入れる予定であります。
また、今年度の待機児童の問題は当面解決いたしますけれども、19年度以降もさらに入会希望者の増加が見込まれております。現在、学校敷地内での施設増設は困難であると考えられるため、新たな用地の確保が必要になってくると考えております。
次に、信達留守家庭児童会におきましても、指導員を1名増員して7月1日から待機児童全員を受け入れる予定となっております。また、19年度以降も同様の問題が発生することが考えられるため、早急に施設の増築工事が必要と考えております。
また、西信達留守家庭児童会では、現在空き教室を利用しておりますが、学校敷地内での施設増設は困難であると考えられるので、新たな用地の確保も必要になってくると考えております。
新家留守家庭児童会では、現在、学校敷地内のプレハブ施設を利用しておりますけれども、学校敷地内において新たな施設の利用ができないか検討していく考えでございます。
保育の充実につきましては、現在、平日は放課後から5時まで、土曜日と夏休みなどの長期休業日は午前9時から午後5時までの保育となっておりますが、保護者の中にはその時間までに迎えに来ることが難しい方もおられます。そのため、保護者が迎えに来やすいように早急に保育時間の1時間延長を実施し、保育内容の充実を図ってまいりたいと考えております。
対象学年の拡大でございますけれども、市民の皆様からの要望も多く、早急に取り組むべき課題であると考えておりますけれども、当面緊急性を要する待機児童の問題、保育時間延長の問題をまず解決して、その後取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
議長(北出寧啓)
清水理事。
理事(清水秀都)
それでは、お役所仕事について一括してお答えをさしていただきます。
まず、第1点目の理事者としてお役所仕事をどのように認識するかということについてでございますが、一般的にお役所仕事といいますのは、形式主義に流され、不親切で非能率的な役所の仕事ぶり、あるいは仕事が遅い、柔軟性に欠ける、顧客に顔が向いていない、こういった状態を指して使われる言葉でございます。
お役所の仕事すなわち自治体の仕事として、現在我々に求められておりますものは、地域における総合的な行政主体、いわゆる経営主体としての役割を十分に果たしていくということではないかというふうに思っております。すなわち、地域全体の状況を把握し、住民の立場に立って政策の企画立案を行い、責任を持って実施をしていくということでございます。
そのためには、自治体の将来ビジョンあるいは課題といったものを明らかにし、対外的に方針を示していかなければなりません。また、自治体職員としても、住民の立場に立って考えることができる職員、あるいは住民に対して説明責任をきちっと果たすことができる職員、コスト意識の高い職員、新たな課題に果敢に挑戦する職員、地域経営の感覚を持つ職員、こういった職員が強く求められてくるというふうに思っております。
次に、2点目のお役所仕事が制度的なものか、あるいは精神的なものかという御質問でございますが、お役所仕事につきましては、制度面からは、議員御指摘ございましたように、例えば単年度の歳入歳出を重視した収支予算、収支決算であるということ、つまり使い切らないと損をするということ。職員の給与等の処遇につきましても、現状では勤務年数によって決定されるといった制度であること、いわゆる年功序列の給与制度、こういった民間企業とは異なった制度となっていることは事実でございます。
また、精神的な面から申し上げますと、前例を重視し、新しいことにチャレンジをしない、いわゆる前例踏襲主義、さらには予算の執行を重視し、効率性あるいは成果、目標達成度は余り重視をしない、ないしは横並び意識が強いといったような傾向にあることも事実かと思われます。
そういう意味で私ども第3次行財政改革の中でも職員の意識改革の重要性ということを掲げておりまして、職員の意識の変革が市役所を変える最も大きな原動力であるという認識をいたしております。
そのため、人事評価制度あるいは自己申告制度、希望降任制度等々の取り組みを初めといたしまして、納税者あるいは市民の立場、さらにはサービスの利用者の立場、さまざまな立場を常に意識した行政運営を行っていくための職員の意識改革に向けた取り組みを実施してまいりたいというふうに考えております。
次に、3点目の人、金、時間の有効活用策についてでございますが、これにつきましては、職員数の削減とともに、今後ますます限られた職員で多様な住民ニーズに対応していくということが求められてくるわけでございます。そういう意味では、人件費も市民の負担によって賄われているということを常に念頭に置きまして、むだを省いた効率的、効果的な事務執行に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
それと、最後の民と官、行財政改革との関係についてでございますが、3月に策定をいたしました集中改革プランでは、平成22年度の職員数、これは当初でございますが、平成17年度との比較で92名削減をするという計画といたしておりまして、指定管理者制度の導入を含めたアウトソーシングの推進により、着実に適正な定員管理を実行してまいりたいというふうに考えております。
それと、民間委託との関係についてでございますが、民間においても十分なサービス提供能力が認められるという企業が近年増加してきております。そういう意味で、多様化する市民ニーズに効果的に対応してまいりますためには、民間の持っているさまざまな経営ノウハウ、これを広く活用した行政運営が不可欠になってくるというふうに思っております。いわゆる官から民、民でできるものは民という、そういう時代の大きな流れがあろうかと思います。
今後とも、市が関与すべき事務事業のうち、定型的な業務でありますとか施設の管理運営的な業務、こういったものは民間にゆだねる方がより効果的、効率的な業務であろうというふうに思っておりますので、こういったものについては、積極的に民間委託を進めてまいりたいというふうに思っております。
また、政策形成業務といった行政が直接行う必要のある業務、こういったものについては市が直接実施をするといったように、今後とも官民の役割分担を踏まえながら、より効果的な行財政運営に努めてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
議長(北出寧啓)
西川消防長。
消防長(西川勝文)
議員御質問の消防本部の統合、再編における3点についての御答弁を申し上げます。
まず、1点目の改正消防組織法の内容でございますが、本年6月14日に公布、施行され、消防組織法に新章として第4章、市町村の消防の広域化が追加されております。なお、現在の第4章、雑則は第5章、各機関相互間の関係等と章名を改めた上で移行しているところでございます。
主な内容でございますが、市町村の広域化の推進及び広域化後の円滑な運営を確保するための基本指針及び都道府県知事の関与、市町村が作成する広域消防運営計画並びに広域化推進に伴う国の援助等でございます。
次に、2点目の大阪府の動きと周辺自治体の状況についてでございますが、大阪府の消防本部の現状については、府下33消防本部中、人口30万人を超える消防本部は7消防本部でございます。他の26消防本部は人口30万未満となっております。なお、現在の消防組合を組織している消防本部は5消防本部ありますが、その規模についても、人口30万人を超える組織もあれば10万に満たない組織もございます。
今後は、大阪府から規模及び地域の特性等を考慮した市町村の消防の広域化の推進計画が示されるものと考えております。
最後に、第3点目の泉南市での方向性についてでございますが、泉南市といたしましては、国の法制化及び大阪府の推進計画に基づき、広域化によるメリット、デメリットを十分考慮して前向きに取り組んでいきます。
なお、現在、関西国際空港本島消防業務を委託しております泉佐野市消防本部と組合消防を前提に30万規模の広域化に先駆け、本年6月から事前勉強会を実施しているところであります。本年12月中にその内容を取りまとめて報告書を作成し、今後の自主的な広域化を検討していきたいと思っていますので、どうかよろしくお願いします。
以上でございます。
議長(北出寧啓)
木下議員。
4番(木下豊和)
では、再質さしていただきます。
1番目のお役所仕事ですが、やはり当然と言うべきか、残念と言うべきか、想定内の答えしか返ってきませんでした。さすがに公務員の求められている姿など、お役所仕事で無難に分析しております。これは感心いたしました。問題は、私が指摘しましたのは、これからどのように行動するかということなんですよね。
計画はいいと思います。実施を具体的にどのようにするのか、監視体制をどうやっていくのか。できたら最後の改善、改革まで、民間企業がごく当たり前にやってるようなことを最後までどうしてやろうというその辺の具体的なプランが聞きたいわけなんですよ。
したがって、そのPDCAの具体的な中身、体験はないかと思いますけども、最終的な実施方法、決意、そしてどこまでどうしたいか、改革プランにないそういう決意を含めて対応方法をお聞きしたいと思います。
議長(北出寧啓)
清水理事。正確に答弁願います。
理事(清水秀都)
今、議員御指摘がございました具体的なプランあるいは決意ということでございます。正確にということでございますが、非常に難しいテーマでございますんで、できるだけ正確に答弁さしていただきたいと思いますが、どの組織でも言われていることでございますけれども、やはり組織の根幹は人であるということは、他に論を待つまでもないことだと思います。
これから地方分権が進むにつれまして、それぞれの自治体間の競争というものも大変大きくなってまいります。その際にどういう人がその組織を支えていくかということによって、自治体間でその力の差が出てくるんではないかなと、こういうふうに思っております。
そういう意味合いから申しましても、先ほどからも出ておりますように、市役所はやはり市民ニーズに合ったそのサービスを提供できる組織に変わっていくということが必要だろうというふうに思います。そのためには、一人一人の職員がやる気を持って仕事ができる制度、あるいはそれが発揮できるような人員配置、人材育成、こういったことをきちっと行っていくということが非常に重要になってまいります。
そういう意味で一例を申し上げますと、例えば人事配置に当たりましては、こういう仕事をやってみたいというふうなチャレンジ精神を持った職員には、庁内公募によってできるだけそういうことを実現してあげる、あるいはその中で実績を上げた職員に対しましては、昇任という形でより幅の広い権限を与えていくと。実績重視といいますか、能力育成型の人事配置、最近では新人事制度というふうな言われ方もしておりますけれども、こういった工夫をやっていくというのが1つであろうかと思います。
それから、人事配置以外でも自主的な政策提言。これは本市の場合も、ことしの3月でございましたが、若手の職員10名ぐらいが職場の活性化あるいは組織の業務改善、こういったことについて市長に提言をいただいたわけですが、そういった自主的な政策提言でありますとか、あるいは優秀な成果を上げた職員に対する表彰制度、こういった1つ1つは非常に細かな、あるいは小さなものでございますけれども、こういったことを積み重ねていくことによって、職員意識の変革につながるのではないかなというふうに思っております。
先ほど議員の御指摘、御示唆いただきました点も踏まえて、今後ともこういった職員意識の改革に努力してまいりたいというふうに考えております。
議長(北出寧啓)
木下議員。
4番(木下豊和)
やっぱり仕方ないと思うんですよね、限られた枠内での発想ですから。先ほどちょっと私最後に言いました小野市の例ですね。かなりホームページも載ってますし、市長のコメントもたくさん載ってるんですが、小野市の状況は御存じでしょうか。また、その内容についてどう思われますか、お聞きをしたいと思います。
議長(北出寧啓)
清水理事。
理事(清水秀都)
小野市長の例を知ってるかどうかということでございますが、せんだって日経新聞だったと思います。私もそういった記事を拝見をさしていただいた記憶がございます。
先ほど議員おっしゃったように、小野市長さんは4つの行政経営の柱ということで、顧客の満足志向度であるとか、成果主義ですか、オンリーワン、後手管理から先手管理というようなことを掲げられて、例えば私の読んだ記事では、建設事業、あるいは何か物を買うときに随契じゃなしに指名競争入札をされて、結果として大きなコスト削減の成果を出されたというような記事だったと思います。そういう意味では、我々自治体職員が目指しておりますところの最小の経費で最大の効果を上げるということにまさしく合致したようなことであったというふうに思っております。
そういう意味で、この小野市長さんがやられたことというのは、特に何か変わったということじゃなしに、現行の実施制度あるいはその他の法制度を含めまして、そうした中でうまく既存の制度を活用されて、その中できちっとした効果を生み出されたというふうに思っておりますし、また先ほど申し上げました4つの視点が小野市の職員の中に意識としてきちっと浸透した結果のあらわれではないかなというふうに思っております。
そういう意味で、我々も同じ自治体でございますので、契約事務あるいは人材育成、意識改革を含めまして、この小野市の例には見習う点は多々あろうかというふうに思っております。
議長(北出寧啓)
木下議員。
4番(木下豊和)
もう一歩突っ込んでコメントしていただきたいんですよね、理事は来られたばっかりですから無理もないかと思うんですが、先ほど来言ってます、よくわかります。これまで方針にもなってますし、人事制度、評価制度、いろいろ看板は掲げております。だから、やっぱり中身だと思うんですよね。
だから、早い話、民間企業はごく当たり前にやってますから、どうなんでしょうね、一度行かれたら、話を聞いたら、実態を見学されたら。小野市でもいいと思うんですよね。私はそこから始めないと、文書で見たり何かするだけでは、やっぱり体験が大事だと思うんですよ。その辺を言ってるわけなんです。
職場の管理制度、それは製造業とは違うと思いますし、民間企業と違うと思いますが、ただ同じように、今そのような形で民間企業のような形にしなきゃいけないという発想なんですから、どうなんでしょうね、担当部局、それからいろんな方を含めてどしどし実体験をされて導入する。これが私、必要だと思うんですけど、もう一度その辺の今後のスケジュールを含めて、どういう形でやるのかどうか、お聞きをしたいと思います。
議長(北出寧啓)
向井市長。
市長(向井通彦)
民間企業と地方公務員の違いというのは、民間の企業というのは、どちらかというとそのスペシャリストなんですね。スペシャリストをできるだけ配置をして、そして顧客の方々に専門的なことも含めてきちっと説明責任を果たして、そして理解を得て、そして業績を上げていくと。営業なら営業、経理なら経理、そういう形で進んでおられるところが多いと思います。もちろんトップはゼネラリストでありますけども。
ただ、地方公務員の場合は、ずっとこれも永遠の議論でありますが、ゼネラリストなのかスペシャリストなのか、どっちを目指すんかという議論があります。地方公務員という大きな枠からしますと、地方公務全体についてやはり精通をしているというのが一番いい姿だろうというふうに思います。したがって、若い職員については、できるだけ若いときに数年ごとにいろんな部署を体験させる、勉強させる、こういう方針で行っておるわけであります。
ただ、最近、税にしてもその他にしても、専門性あるいは住民の方々も非常に高度な知識も持っておられますし、それに対応していかなければいけないというふうに変わってきてるというふうに思います。したがって、それらも十分含みながら、今の人事制度そのもののあり方をもう一度構築しなければいけないというふうに思っております。
そういう意味で、自己申告制度なんかも、今後──今後というか、もうすぐ近いうちに取り入れて改善をしていきたいと。しかし、それはまた一方的にその特異分野だけに集中してしまうという可能性もありますから、それでは全体が回っていかないということになりますんで、バランスは難しいというふうに思いますが、今一生懸命そういう形で取り組みを考えております。
小野市の例あるいは志木市の例ですね。こういうことを私ども勉強もいたしております。ただ、それぞれの地域の違いというのもありますし、それから置かれているその自治体の規模、あるいは環境もあるというふうに思います。
一方では、法の縛りというものもあるというふうに思いますんで、その中でいかに知恵を出していくかということだと思いますんで、先進地に学ぶということはやはり必要でございますから、そういうことも十分検証しながら、私どもも今回の改革集中プランの中で早期に改善をしていきたいと、そういう決意を持っておりますので、よろしくお願いします。
議長(北出寧啓)
木下議員。
4番(木下豊和)
市長のコメント、しっかり受けとめさしていただきます。ゼネラリストとスペシャリスト、そういうことでなくて、やっぱり市民に向いた職員というんですか、その基本があれば、私はゼネラリストでもスペシャリストでもいいんではないかと思います。いろんなそういう人がいてこそ組織だと思います。
若いうちのそういった配置も含めて、そういう人事配置、そういった場合によく言われるんですけども、本当にしっかりとしたローテーションが組まれているのか。そこに恣意的な粛正人事──粛正人事といえばこれは問題ですから、公平委員会に出るわけですが、粛正人事的な異動とかがないのかどうか、恣意的な異動がないのかどうか。そういったことが余り公になるということは少ないかと思うんですけども、そんなことが積み重ねられますと、人、組織、人間、こういったものはやる気を失うと思うんですよね。
したがって、そういった配置につきましては、その辺を十分勘案していただきたいと思いますし、泉南市においてはゆめゆめそういう異動はないということでよろしいんでしょうかね、ちょっとコメントをいただきたいと思います。
議長(北出寧啓)
楠本総務部長。
総務部長(楠本 勇)
御指摘の人事異動のあり方という点でございますけども、人事異動につきましては、一定の配置転換の基準という内規でございますが、一定しっかりとした人事でもっております。
ただ、管理職の場合は二、三年とか、あるいは管理職以外は四、五年とか、一定の基準は持っておりますが、当然仕事の内容によりましては若干早まったり、あるいはおくれたりということ、それと専門性、企業会計なりあるかと思うんですが、そういったいわゆる例外的な部署もございます。
ただ、基本的には、一定やっぱり若いうちに、大体10年に3回ぐらいの配置転換なりを当然やっとく方が将来的には職員のためになるということを想定しておりますので、今後とも当然必要なことでございますんで、適正な人事配置を目指したいと、このように思います。
議長(北出寧啓)
木下議員。
4番(木下豊和)
余り議会でやりとりしましても深いところまでいかないと思いますので、これはまた別の機会に議論さしていただきたいと思います。
次、指定管理者をこれから導入するということで方針を出されました。いろいろ議論もされてます。これは指定のあり方によっては、官製談合になるんでないかという懸念が相当言われておりますね。実際今、大阪市で連日新聞をにぎわしております。ある特定の団体にこれを丸投げしてということもあるようであります。
民間イコールすべていいものではないところもあるわけでありまして、まさに例えば市内業者に限ったりとか、専門的なものに限ったりしますと、非常にゾーンが小さくなると思うんですよね。したがって、そういう指定管理者にする場合の競争の問題、それから業者数を含めまして、そういった官製談合を含めた懸念、それから仕事の思いどおりに委託できるかどうかの心配、こういったものはないかどうか、お聞きをしたいと思います。
議長(北出寧啓)
清水理事。
理事(清水秀都)
指定管理者制度導入に当たりまして、官製談合の懸念がないかということのお尋ねでございます。指定管理者制度の指定に当たりましては、私どもの市では一般的に公募ということを目指しております。
ただ、法的には公募というのは規定されているわけではございませんが、やはり公の施設でございますので、選定の公平性あるいは競争性、こういったものを確保するという観点から、できるだけ多くの事業者が広く参加できるようにということで、原則として公募性を採用するということにいたしたものでございます。
その募集に際しましては、それぞれの施設のいろんな設置目的、対応、性格等を踏まえまして、あらかじめ指定管理者が行うべき業務の範囲、内容等について、募集要項において明らかにするというようなこともいたしておりますので、そういう意味では十分な情報提供、公募期間を確保して、NPOも含めまして多様な事業者の参加を促したいというふうに思っておりますので、必ずしも指定管理者制度がイコール官製談合ということではないだろうというふうに思っております。
議長(北出寧啓)
木下議員。
4番(木下豊和)
今の言葉をしっかり受けとめさしていただきたいと思います。心配が先に行けばいいわけですけども、実態が後で追っかけていくということのないようにしていただきたい。
指定管理を含めた民間への委託なんですけども、やはりこれは委託したところと管理するところにそれこそコスト意識がないことには私はだめだと思うんですよね。結局、中間マージンを取る人があっちゃいけないんでしょうが、実態として世の中そういうことになってますし、本当にいい形で私は指定管理をしなきゃいけない。
国のいろんな委託事業も含めましても、もともと鉄道であるとか、通信であるとか、このほどの郵政であるとか、それから古い昔では鉄鋼であるとか、こういったものは公共事業から出発したわけでありまして、ただそれぞれが自助努力をして、血のにじむような努力をしてやってきてる。もちろん、そこまで行ってないところもあります。
したがって、この辺もやはり泉南市も構造改革が迫られてると。民間委託をしなきゃいけない。なぜしなきゃいけないのか。この辺を含めてもう一度、先ほど言いました普通の民間企業と公務員は違うという市長のコメントもありましたけども、これはやはり普通の民間企業の社員にいかになるかということがポイントではないかと思います。
そこで、最後にお客様といいますか、サービス業という観念を理事者として本気で考えてるのかどうかですね。市民はお客様と考えてるのかどうか、その辺をお聞きをしたいと思います。
議長(北出寧啓)
清水理事。
理事(清水秀都)
ただいまの御質問でございますが、かつて鉄鋼とか鉄道とか通信とか、そういったものについては官が主導していたということでございます。確かに、過去の歴史をひもとくとそういう事実があるわけでございますが、最近の時代の流れといたしましては、やはり規制緩和、いわゆる官から民、民でできることは民で行うというのが1つの時代の大きな流れではないかなというふうに思っております。
特に、民間、その中でも営利企業といいますのは、その費用における効果を最大限発揮して利益を求めるという、そういった社会的な使命というものも持っておりますので、その中で培われましたノウハウを行政に生かしていくということは、先ほど来申し上げてますように、最小の経費で最大の効果を上げていくという、我々自治体が目指すものと軌を一にしてるというふうに思っております。
そういう意味で、私どもの考え方といたしましては、やはり民間に任せる方がサービスの質が高まるといったようなこと、あるいはコストの縮減が図れるといったようなことについては、積極的に今後とも民間委託を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
それと、そういうお客様相手のサービス業であるという認識ということでございますが、当然ながら行政運営というのは、市民の負担、市民の税金で賄われてるということでございますので、我々行政運営に当たる者といたしましては、そういった市民の視点で、絶えず地域の課題解決あるいは市民サービスの向上といったものに力を尽くしてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
議長(北出寧啓)
向井市長。
市長(向井通彦)
職員には常々、市民サービス、特に窓口対応、これについては研修もやっておりますが、市民の立場に立って、目線に立って応対するようにということで指導をいたしております。泉南市も過去にもアンケート調査をやっておりますし、昨年もやりました。
お客さんである市民に評価していただこうということでやっておりまして、去年の場合は5段階評価で4ということで、結果としては非常にいい評価をいただいておりますが、ことしもこれをやっていきたいと。
ですから、毎年そういうことをチェックしながら、客観的な評価をいただいた中で、そしてその評価によって当然反省もし、あるいは改善もしていかなければいけないというふうに考えておりますので、今後ともそういう形で客観的な評価も含めて窓口対応、特に対市民対応ということについて改善を目指していきたいと思います。
議長(北出寧啓)
木下議員。
4番(木下豊和)
市長が言われましたアンケートは、私も十分存じております。だから、末端の職員に対しましては、市民感情は悪くないんですよね。問題は、やっぱり今のいろんな財政赤字を含めた構造的な問題にどう挑戦してるか、この辺が課題じゃないかと思いますので、まずこれを訴えたいと思います。
次に、防災システムであります。具体的にかなり説明いただきましてありがとうございます。それで、いいものを早くつくってほしいわけであります。予算が通りました後、どういった形、いつごろ実施されるのか。それから、具体的にはどこから指示が出て、どういった形で放送していくのか。その辺のイメージをちょっとお聞かせいただきたいと思います。
議長(北出寧啓)
楠本総務部長。
総務部長(楠本 勇)
防災用広報システムの今年度からの取り組みの件でございますが、予算が成立しますと、実際に発注の業務に入っていきます。当然、一部工事という形になりますんで、年度内には11、親が2局で子局が9局ということで、今年度は取り組むということになっております。できれば、18年度事業でございますので、19年度から今年度の11局が機能できるよう当然我々も取り組むということにしておりますので、よろしく。
議長(北出寧啓)
木下議員。
4番(木下豊和)
ありがとうございます。親が2局というのは、親は具体的にどういう指示を出すのがどの局でという、その辺をお聞かせいただきたいんです。
議長(北出寧啓)
楠本部長。
総務部長(楠本 勇)
親局の2局につきましては、市役所と消防署の配置を考えております。
議長(北出寧啓)
木下議員。
4番(木下豊和)
ありがとうございました。
3点目のチビッコホームであります。課題はよくわかりました。待機の対策と引き継ぎ、延長の時間ですね。ここが一番今問題だと思ってまして、待機の場合は、施設であるとか先生とか、金がかかると思うんですよね。だから予算がかかりますけども、今かなり声が強いのは、引き継ぎなんですよね。
物理的に、5時に終わって5時に迎えに行けれる親御さんは、100メーター以内に勤めてるお母さん以外にないと思うんですよね。ですから、どう考えてもやっぱり15分なり30分時間がないと、早退して迎えに行ったりということになりますので、その辺声がかなり上がってますのでね。
私は、いろいろ御苦労はわかると思います。やり方として、例えば今4,000円を5,000円にして30分延長するという手もあるでしょうし、それから勤務時間ですかね。条例、労働基準法で8時間以上は1時間の休憩、それから6時間以上は45分とありますけども、それから今1カ月単位とか年間単位の変形労働時間も使えますので、工夫によっては現行と同じ人件費、会費でやり方はあると思うんですけども、その辺はいかがでしょうか。
議長(北出寧啓)
馬野教育総務部長。
教育総務部長(馬野史朗)
児童の保育時間の延長の件でございますが、これにつきましては、今木下議員がおっしゃいましたように労働時間の問題、これは労基署の方と一応相談を行いました。いろんな案を出し合うて、結果はオーケーということで返事をいただいております。
あと、指導員、それからアルバイトの時間延長の協議ですね。これも今現在進めております。
それと、あと先ほども木下議員の方が言われましたけども、時間延長ですね。延長の費用負担をどうするかと。5時で帰る児童もありますし、延長される児童もあると、その辺の整合性を図るためにも費用負担をどうするかという問題もございます。これらを今早急に検討しております。
それと、もう1つは、時間延長に伴う賃金の増額ですね。それに伴う予算というものもございます。これらを今現在十分検討しておりまして、柔軟に対応できるように我々の方は今現在努力してるところです。よろしくお願いします。
議長(北出寧啓)
木下議員。
4番(木下豊和)
ちょっとよくわからないんですが、平日は学校終了後5時までなんですよね。だから、開始時間が明確でないんですが、例えば昼からにしましても6時間以上ないわけでしょう。だから、休憩時間が45分以上要るのかどうか。
どうも聞いたところによりますと、その辺の微妙なやり方に少し冒頭言いましたお役所的仕事が残ってるような気がするんですけどね。平日の時間につきまして、厳密にはどういう運営をされてるのか、ちょっとお聞きをいたします。
議長(北出寧啓)
馬野教育総務部長。
教育総務部長(馬野史朗)
時間につきましては、放課後から5時までということで、児童を5時に一応帰宅をさしております。
後の15分間でございますけども、近くの子供は何人かの集団で帰るということもございまして、事故、事件とか、その辺の連絡とか、それとまた保護者からの伝言の連絡とか、その日の片づけ、また明くる日の準備等に後の5時以降の時間を費やしてるというのが現状でございます。
議長(北出寧啓)
木下議員。
4番(木下豊和)
いいんですよ。5時15分でしょう。ただ、スタートがわからないんで。スタートが1時とか2時だったら、終わりは6時でもいいんじゃないですか。それをお聞きしてるんですよ。
議長(北出寧啓)
出口課長。
生涯学習課長(出口幸廣)
学童保育の平日の勤務時間が12時45分から5時15分までとなっております。土曜日と、それから夏季休業中ですか、これは8時45分から5時15分ということになってます。学童保育のあいてる時間は、いわゆる放課後、子供たちは1年生、2年生、3年生によって帰ってくる時間は違いますけども、一応5時までということになっております。
以上です。