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木下豊和議員の一般質問 平成18年第3回定例会

議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。

平成18年第3回定例会(第2号)

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4番(木下豊和)
拓進クラブの木下でございます。議長のお許しをいただきまして、発言させていただきます。  ただいま自民党の安倍新総裁が決まるという報道が出ましたが、一方でこのような「飲酒運転公務員が日本全国暴走している!」、こういうショッキングな見出しの週刊誌が出回っております。日本のマスコミの特有体質とは言いましても、ここまでセンセーショナルに書かなくてもよいものをというふうに思いつつも、書店で自然に手が伸びて一気に読み始めた自分も既に出版社の術中にはまっているのかなというふうに思って買ってしまいました。  その内容を見ていますと、驚愕のデータ入手、何と05年だけで2,251人の公務員が処分されている。役所の運動会では、ほとんどの職員が車で来ているのに、上司からビールが山のように差し入れられる。しかも、ほとんどの自治体の処分基準が大変あいまいで、公務員はこういった飲酒運転を含めて暴走しているのは、全国で当たり前のように頻発しているのだ。福岡市のような悪夢がいつあなたとその家族の身に降りかかってもおかしくない。こういった内容が記載をされております。  しかも、驚いたことにその実態の把握は、警察の照会以外は自己申告頼みでありまして、処分に対しても市長の裁量にゆだねることが大変多くて、処罰に差が生じている、こういう状況がわかりました。  そもそも我が国は飲酒運転について、これぐらい飲んでも運転できるわ、わしは少々飲んでも絶対に事故を起こさないといったコメントが幅をきかせまして、顔に出ないので検問には引っかからないと豪語する人が英雄視される、こういった風潮がありました。  しかしながら、次第に飲酒運転による事故が拡大をしまして、法律の改正や社会的制裁が厳しくなっていく過程で、民間企業や地域社会におきましては、懲戒処分の内容が次第に厳しくなっていくこととなりまして、20数年前に飲酒運転による事故は懲戒解雇という就業規則を打ち出したある民間企業におきましては、飲んだら乗るな、乗るなら飲むなということが定着しまして、今では飲む機会には車に乗ってくるな、乗ってこない、こういったことが当たり前になっている会社がございます。  これは何も民間だけではなくて、昨年の9月議会で私も紹介しましたように、秋田市のように同乗者や飲酒を勧めた者も飲酒運転懲戒処分連座制、こういったものをしいているところもございます。  しかしながら、このような飲酒による事故、現実はなぜ起こるのでありましょうか。いつも言うのですが、優秀なはずの公務員がなぜ。いや、これは私は公務員という職場の特有性ではないかと最近考えて、勘ぐりたくなるのであります。  こうした一連の公務員処遇に質問、意見を何度も行っております私の真意は、公務員をただ単に非難することに本意があるわけではなくて、我々議員も含めて市民の税金で仕事をする公僕として、いかに信頼を市民から得ていくのか、こういう努力をすることが必要であるということで、これをあえて自問自答していく、こういうつもりでございます。  それでは、通告に従いまして大綱4点にわたって質問をいたします。  まず、大綱1点目は、綱紀粛正についてであります。  冒頭にも述べましたけども、福岡市の痛ましい飲酒運転による事故を初め、京都市の麻薬にかかわる事件など、ここ数年の公務員厚遇問題から始まります市民の風当たり、国民の風当たりは、ここに来てきわまっております。今、公務員の綱紀はどうなっているのかと首をかしげたくなります。  昨日も市長から発言がございました。これら一連の事件に対して泉南市としてどのように見ているのか、再度お聞きをしたいと思います。  懲戒の処分は、国家公務員法82条、地方公務員法29条に定められておりまして、それに基づく条例や規則によって細々な規則が決まっております。  しかしながら、その違反や事故の実態把握は自己申告であったり、処分の内容についても温度差があったり、ばらばらであります。相変わらず縦割り行政、こういった弊害もあって、大変あいまいになっております。そもそも道路交通法や公務員法といった法律で縛られている公務員がなぜやすやすと法破りを犯すのか疑問であります。  労働組合を組織しております民間企業では、こうした懲戒処分は労働協約や就業規則に明記をして、双方の代表者が記名、押印をして記載した中身に責任を持っております。悲しいかな日本の公務員、労働基本権に制約がございます。だからこそというわけじゃないんでしょうけども、双方が記名、押印してつくったものでない、これは国や議会で決まった内容だということがあるかどうかはわかりませんが、自主性が乏しいんではないかと疑問を感じます。その点、どのように感じているか、お聞きをしたいと思います。  一連の不祥事は、この泉南市の職員を初め関連する公的業務に従事する関係者には大変ショッキングなものであります。これを類似事件発生防止として今後に生かしていくのか、はたまたそっと風がおさまるのをじっと待って、そして風が通り過ぎて今後の対応をそのままにしておくのか、こういったことを含めまして、これからの決意と対応策があればお聞きをしたいと思います。  大綱2点目は、職員採用についてであります。  ことしから3年ぶりに職員の採用が再開されましたが、条例に定められた定数から現行の行財政集中改革プランに基づく目標値に対しまして、ことしの採用数の根拠は何でしょうか。また、そもそも定数の根拠、条例とのかかわり、これはどのようになっているのか、お聞きをしたいと思います。  採用に当たっては、何を基準にして合否を判定していくのでしょうか。近年の受験倍率、大変高くて15倍という数字も出ているようでございます。学力の偏差値だけではなくて、市への愛着、情熱、こういったいわゆる心の偏差値といいますか、そういったものも採用してはどうでしょうか。  特に、市内の居住者は郷土への情熱といった精神的なことはもとより、税金であるとか緊急時の対応など、現実的なメリットがあると思いますが、いかがでしょうか。お聞きをしたいと思います。  そして、採用した職員をどのように育てていくのか、市民のため、死語となっております公僕ということになるのが原則ではないでしょうか。名実ともに泉南市民であり、市長や上司のために働くのではなく、純粋に市民のために60歳まで職務を全うできるよう、このように教育して、その時々の状況によって採用数が大量に採用したり、これが団塊になるわけでありますし、採用ゼロが何年も続く。職場に非常に職務の階層ができて苦労をする、こういった状況を発生させないように、こういった採用の努力が必要ではないでしょうか。常に中長期的な視点に立った採用についてどのように考えるのか、お聞きをしたいと思います。  そこで、発想を変えて職員採用に当たりまして、税金であるとか、緊急時のメリットを含めて受験者競争の高倍率の今こそ可能ではないかと思うことにつきまして、以下私として基準を提起したいと思います。  まず1つ目、市民へのロイヤリティーの度合いですね。  2つ目には、泉南市民であること。これは採用後でも結構です。  3つ目には、税金も納め、当然市民税を払うわけであります。そして、地域活動へ積極的に参加する、こういった意欲。  4つ目には、泉南を愛して、災害時、緊急時を含めて率先して市民の先導役を果たす。  このような、どういうんですか、条件をきっちりとチェックをして、そして結果として採用された人が泉南市民であれば、市の納税額がアップするわけであります。さらには、緊急時にはすぐに集まってこれる。近くの避難所への対応が可能になる。さらには、通勤交通費も当然減少する。こういうことが可能になりますけども、いかがでしょうか。  大綱3点目は、人事評価及び人材育成についてであります。  6月議会でお役所仕事ということで質問いたしました。多くの民間企業では、現在団塊の世代の定年退職に対応することはもとより、これまでにも国際競争に打ち勝つために能力であるとか成果主義、こういった人事・賃金制度の改革を取り組んでおりまして、経営環境の変化にはすべて人材育成を含めて対応してきております。  泉南市としても市の将来を担う職員、特に中堅・若手が高いモラルをもって行政課題に果敢に挑戦していけるように人材育成に力を入れるべきであります。その中核をなすものとして、まずは人事評価が必要でありまして、これまでの質疑の中では来年度以降に実施すべき検討ということでございますけども、その進捗状況をお聞きをしたいと思います。  また、その成果を任用配置、給与に反映する制度設計については、そのアウトラインのようなものが決まっておれば、あわせてお聞きをしたいと思います。  職員能力の向上を目指して、国では国と民間企業との人事交流に関する法律を改正しまして、いわゆる天下りではない、民間との人事交流を積極的に図り、神奈川県とかほかの自治体も取り入れております。また、大阪府や近隣自治体などでは他人の飯を食うということが必要であるということで取り組んでいるところもありますけども、いかがでしょうか。  泉南市のこれまでの交流実績はどのようになっているのか、また今後人材育成を図る上で、こうした官民交流を積極的に活用する考えはあるのかお聞きをしたいと思います。  今後、団塊の世代の退職が始まりまして、年功序列になっている管理職ポストが急激な変化を来します。民間ではほとんどが年齢を含めて比較的早い時期からポスト管理を行っておりまして、定年退職による問題は発生しにくい状況にございます。  しかしながら、年功序列の弊害、これによりまして団塊の世代の大量定年が問題となってまいります。もちろん天下りや関連企業が存在しない自治体は、そのような事前対応が難しいことはよくわかります。定年を数年後に控えた職員が、こういう人は少ないと思いますけども、目の前の仕事だけを無難にやり過ごすということがないように、将来ある中堅、若手を中長期的な視点で育成していくことが必要であります。この点についてどのような思いを持っているか、具体的な行政運営に当たるのか、お聞きをしたいと思います。  最後に、4点目として勤労者福祉事業についてであります。  本日、冒頭に真砂議員が同様の質問をされましたので、私は昨年12月議会で質問をした関係であえて若干質問をしたいと思っております。そのときには、勤労者福祉事業サービスセンターにつきましては広域での実現性など検討していく、こういった旨の答弁がございましたが、その後の進捗状況について、先ほどの答弁をさらに別途の形で付加をしてお聞きをしたいと思います。  こちらから見ますと、予算措置がとられたようでもなくて、ただ地域振興課が商工労働課と看板を変えております、中身は知りませんが。こういうことで少し前進しているのかというふうに見えますけども、その実態はどのようになっているのか、お聞きをしたいと思います。あわせて、今後の具体的な対応策につきまして、どのように考えているのか、お聞きをしたいと思います。  質問は以上でございます。理事者におかれましては、心のこもった答弁をいただきますようお願いいたしまして、この場での質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
議長(北出寧啓)
ただいまの木下議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。
市長(向井通彦)
私の方から綱紀粛正について御答弁を申し上げます。  職員は、全体の奉仕者であるということを自覚し、平素から厳正な服務規律を保ち、市民から信頼される倫理観を持って、市政の公正な運営に努めなければならないということは当然でございます。  今回の福岡市職員による飲酒運転による痛ましい死亡事故、また京都市職員によります麻薬所持あるいは無免許運転など、また取り締まりに当たる警察官の飲酒運転、またきのうですか、教育長が飲酒運転というふうなこともあって、公務に携わる職員としてあってはならないことであるというふうに考えております。  本市におきましては、綱紀粛正につきましては従来から機会あるごとに注意の喚起をしてきたところでございまして、先般の福岡市の事件の後の調整会議におきまして、幹部職員に対しまして飲酒運転は絶対しないようにということをきつく指示をいたしまして、部下の職員に必ずそれを伝達するようにということにいたしたところでございます。さらに、全職員に対しまして飲酒運転に関しての注意喚起をする文書を回させたところでございます。  飲酒運転に関する本市の懲戒処分の基準につきましては、これまで国の懲戒処分の基準に準拠してまいりました。しかし、飲酒運転に対するこれまで以上に厳しい社会の目や公務に対する厳しい目などを考えますと、現在の処分基準よりもっと厳しい処分を科する必要があるというふうに考えているところでございます。  大阪府におきましては、9月13日付の文書「職員による飲酒運転防止の徹底について」という通達を出して、酒酔い運転をした職員のみならず、酒気帯び運転をした職員についても免職とするという非常に厳しい処分方針が出されました。  本市におきましても、これと同様な飲酒運転に関する厳しい処分方針を早急に定め、職員に通知をするつもりでおります。今、指示をいたしております。  こういう事故を起こしますと、すべて起こした人も、あるいはその家族を含めて不幸になるわけでございまして、今まで公務員として積み上げてきた実績やあるいは地位、あるいは有能な職員であったとしても、一瞬のうちにそれがすべてなくなってしまうと。退職金も含めてですね。そういうことになるわけでございますから、職員の皆さんにおかれても、絶対にこういうことはしないということを改めて確認をしていただきたいと思いますし、そういう指示もいたしているところでございます。  さて、民間企業における懲戒処分については、労働協約や就業規則に明記されておりまして、労使双方の代表が記名・押印して内容に責任を持っているということでございますが、公務員につきましては、やはり公務の特性ということから地方公務員法という法律を踏まえての懲戒処分ということになるものでございます。  したがって、自主性に乏しいのではないかというふうなお話がございましたんですが、決してそういうことではなくて、やはり法に基づいた処分ということが原則になっておりますので、御理解をいただきたいと思います。
議長(北出寧啓)
楠本総務部長。
総務部長(楠本 勇)
私の方から職員採用と人事評価、また人材育成につきましてお答えさしていただきます。  まず、職員採用の定数管理とのかかわりでございますが、さきの日曜日に職員採用試験の1次試験を3年ぶりに実施したところでございます。事務職員3名、消防吏員2名を採用する予定でございます。  職員の採用につきましては、ことしの3月に策定いたしました集中改革プランにおいて、平成22年4月1日の時点での職員数を555人として定め、それに向けて定年退職者数や早期退職者数を見込みながら採用者数を決めたところでございます。  具体的に申し上げますと、集中改革プランにおける平成18年度末退職者が14名となってございますが、現在の退職者、退職予定者を見てみますと、定年前早期退職者11名と予定より多くなってございまして、19名の退職が見込まれてございます。  集中改革プランの採用計画では、5名の採用となってございますが、退職状況等を踏まえまして、19名が退職されるという中で、最終的に採用計画とあわせた5名の採用を行うことということにしたわけでございます。  また、目標の555人の職員数につきましては、類似団体等の職員数などを勘案しながら設定したところでございます。  議員御指摘のとおり、職員定数につきましては条例で定められており、現在の職員数とは御指摘のとおり乖離しているというところでございます。定数につきましては、泉南市職員定数条例のほか、泉南市水道事業職員定数条例、泉南市消防職員定数条例などにより、それぞれの職員の定数に関して必要な事項を定めているところでございまして、それぞれの職員の上限を定めているところであります。  厳しさを増している行財政を取り巻く環境の中、地方分権の進展を初めとする社会の変化に対応していくためには、これまで以上に定員管理の適正化が求められているところでございます。集中改革プランにおきましては、総職員数については具体的な数値目標を設定しておりますが、今後適正な職員の定数管理を推進するため、その職員数及びそれを実現するために定員管理計画を策定してまいりたいと考えております。  続きまして、採用基準の考え方でございますが、法律的な面での採用の基準といたしましては、地方公務員法第15条では、任用の根本基準として、「職員の任用は、この法律の定めるところにより、受験成績、勤務成績その他の能力の実証に基いて行われなければならない。」と規定されております。この職員の任用ということの中には、議員御指摘の採用ということも含まれてございます。  また、採用につきましては、「受験成績その他の能力の実証に基いて」となってございますが、この場合の「その他の能力の実証」といいますのは、医師、薬剤師、看護師、保健師など法律に基づく免許制度がある場合にその免許を有することなど、公務遂行の能力を有すると認めるに足る客観的な事実があることといたしております。  現在、本市の採用試験につきましては、1次試験として学力試験とまた集団討論、そして2次試験として面接を行っているところでございます。  議員御指摘の市への愛着や情熱ということにつきましては、市の職員として業務を遂行していく上ではなくてはならないものであると考えておりますが、新規職員の採用試験におきまして、面接の際にそれぞれの受験者から泉南市への思いについてお聞きしているのが実情でございます。  また、市内居住者ではということでございますが、確かに御指摘のとおり税金や緊急時などにおいてメリットがありますが、市内在住者に限るということは、現行法上なじまないというふうに考えております。  続きまして、職員とは何か、またどのように育てるか、そして発想の転換ができないかという点でございますが、高度化、多様化する住民ニーズなど、自治体を取り巻く環境の中、地方分権を実現していくためには、それを担う自治体職員の意識改革と人材育成が急務でございます。  自治体職員に課せられている役割は、非常に大きなものがございます。すなわち、職員は日々住民と接する中で豊かな関心を持って、住民が何を求め望んでいるのかを把握し、それを解決するための施策を立案、実行し、その結果を住民とともに評価、検証し、その施策に循環させていくことが求められております。  そのためには、求められる自治体職員像、例えば政策形成能力があり、前例踏襲主義に陥ることなく、創造性、柔軟性を持ち、さらにコスト意識を持つなどを明確にした上で、そのような能力と個性が十分に発揮できる人材を育成していく必要がございます。  人材を育成していくためのベースといたしましては、議員御指摘のとおり、職員みずからに市への愛着や情熱がなければならないと考えております。また、このことなくしては、住民と接する中で豊かな関心を持って住民が何を求め望んでいるのかということを把握することは難しいのではないかというふうに考えております。その意味では、住民以上に市のことを知っていなければならないとも考えております。  また、職員採用に当たりまして、泉南市民に限る、あるいは採用後に泉南市に住むということを含め、法律的な面からも、また広くすぐれた人材を確保するということからいっても難しいと考えております。市への愛着や情熱という点につきましては、職員にとって必要不可欠でございますが、市外に住んでいても市への愛着や情熱は持っていただけるものと、このように考えております。  それから、計画的な採用の点でございますが、計画的な採用につきましては、人員削減が進む中で適正な定員管理が求められ、これによりまして将来的に年齢構成上、空洞化が起きないように努め、また計画的な採用を行っていく必要があると、このように考えております。  次に、発想の転換についてでございますが、職員採用につきましては、泉南市民であるということなどにより納税額のアップや災害時などの緊急時の対応、また通勤交通費の減少といったことはメリットとして考えられますが、現実的には難しいと考えてございます。  続きまして、人事評価及び人材育成につきましてお答えさしていただきます。  高度化、多様化する住民ニーズなどの自治体を取り巻く環境の中、地方分権を実現していくためには、それを担う自治体職員の意識改革と人材育成が急務でございます。自治体職員に課せられている役割は、非常に大きなものがございます。  先ほども申し上げましたように職員は日々住民と接する中で、豊かな関心を持って住民が何を求め望んでいるのかを把握し、それを解決するための施策を立案、実行し、その結果を住民とともに評価、検証し、次の施策に循環させていくことが求められております。  そのためには、求められる自治体職員像、例えば政策形成能力があり、前例踏襲主義に陥ることなく創造性、柔軟性を持って、さらにコスト意識などを持つなどを明確にした上で、そのような能力と個性が十分に発揮できる人材を育成していく必要がございます。これらの人材を育成していくための人材育成基本方針(案)がほぼまとまっておりますが、現在はこれを踏まえまして、御指摘の人事評価制度のあり方について検討を行っているところでございます。  今後のスケジュールといたしましては、できましたら来年4月から管理職職員を対象に、まずモデル的に評価制度の導入を図っていく予定とさしていただいております。  次に、議員御指摘の国と民間企業との人事交流に関する法律などを踏まえた人事交流についてでございますが、これまで本市におきましては、研修生という形で大阪府へ派遣してきた経緯がございますが、現在の行財政改革に伴う人員削減をしていく中での派遣というのは、なかなか難しいところがございます。しかしながら、人事交流を通じてほかの職場を経験するというのは、人材育成という点からは非常に有益なことでございますので、今後ともこの点については検討していきたいと考えております。  また、昭和22年から昭和24年に生まれましたいわゆる団塊の世代を初めとする戦後生まれの人口規模の大きな世代が高齢期を迎え、我が国は本格的な高齢社会に移行することになります。  本市職員における団塊の世代の方々につきましては、平成19年の末から平成21年度末に定年退職されることとなりますが、人数としましてはそれぞれ4人、24人、20人の予定となっておりまして、合計で3年間で48人となってございます。現在の職員数614人に占める割合を見てみますと、7.8%となってございます。この割合が比較的低くなっておりますのは、団塊世代の職員が早期退職により定年前に退職された方がかなりおられたことによるものでございます。  また、ポスト管理についてでございますが、現在本市におきまして係長級になるのが35歳以降、また課長級になるのが40歳代の後半でございますが、今後これらの年齢を早くするような制度設計について検討を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
議長(北出寧啓)
若野市民生活環境部長。
市民生活環境部長(若野和敏)
それでは、私の方から勤労者福祉事業についてお答えをさせていただきます。  勤労者福祉事業についてのその後の進捗状況につきましては、本年2月に関係機関とともに先進事例地であります久留米広域勤労者福祉サービスセンターなどに視察に伺い、経過や取り組み状況、現状及び課題などについて御教示いただいたところであります。また、近隣市における取り組み状況や現況及び課題などを調査いたしております。  勤労者福祉サービス事業につきましては、おおむね人口10万人以上の市または同等以上の隣接する複数の市町村が設立主体となり設立することが基本であります。  勤労者福祉サービス事業につきましては、一定以上の規模を有し、そのスケールメリットを生かして運営することにより、より効率的かつ効果的な運用が期待でき、加入される方々にとってもメリットが大きいものと考えております。しかし、一方では広域的な取り組みについても課題があることも事実でございます。  勤労者福祉サービス事業については、中小企業と大企業の間の労働福祉格差を是正し、中小企業に働く労働者の総合的な福祉事業を推進し、勤労者の福祉の増進に寄与するものであり、中小企業の占める割合の高い本市においては、その設置に向けての検討は不可欠であると考えております。  今後、広域的な検討を進めていくためにも、高石市以南の8市4町で構成される阪南自治体労働行政協議会などにおいて、本地域の課題として検討していけるよう準備を進めてまいりたいと思います。  また、予算の問題と、それから課の名称変更等にも御意見をいただいております。予算の計上は、現在のところいたしておりません。やはり根本的にさらなる検討、具体にはやはり広域の場合、どのような広域がいいのか。それと負担率、お互いの負担率もございますし、また提供していただけるサービスの問題等々もありますので、今後そういう具体的なことも詰めさしていただきまして、予算計上がどういう時期がいいか、検討してまいりたいと思います。  課の名称につきましても、やはり本市の雇用状況、失業率、それから今話題になってますフリーター、ニート、いろいろ問題がございますので、本市の場合、以前の地域振興課から商工労働課に課の名称変更をさしていただいたものでございます。よろしくお願いいたします。
議長(北出寧啓)
木下議員。
4番(木下豊和)
御答弁ありがとうございました。それでは、再質さしていただきます。  まず、綱紀粛正の関係ですけども、都道府県、政令市で62自治体ですかね、この調査をマスコミがやった結果として懲戒免職にする、飲酒関係はするということを決めたのは、今回の大阪府を含めて9自治体ということでございます。泉南市そのものも、やはり懲戒に関する条例や規則が現在あるわけでありまして、過去にもそういう不幸な事故があったことも承知してます。  ただ、私は過去のことをいろいろ言うよりも、これから一切出さないという、こういう努力も必要だと思いまして、現在のこの懲戒に対する条例なり規則の基準といいますか、これは審査会などでやるようになってますけども、その内容につきまして質問したいと思いますので、御答弁いただきたいと思います。
議長(北出寧啓)
楠本総務部長。
総務部長(楠本 勇)
泉南市におけます懲戒に関する条例あるいは規則、現実に即しているのかということでその基準ということですが、泉南市におきましては、御承知のとおり職員の懲戒の手続及び効果に関する条例、また泉南市職員賞罰審査会規程が定められておりますが、これは手続等に関しての条例等でございます。  この条例等の中には、どのような行為に対してどのような処分を行うかという処分量定については定めておりませんが、この処分量定については、先ほど申し上げましたとおり、国に準拠してこれまで処分を行ってきたと。それで、先ほど市長から申し上げましたように、大阪府と同様に重い処分をする方向で今検討しておるということで、一定の基準を設けて職員に周知していくと、このような考え方でおります。  以上でございます。
議長(北出寧啓)
木下議員。
4番(木下豊和)
ということは、先ほどの62自治体の調査の中で、わずかに9自治体が懲戒処分でありますから、これから大阪府に合わせて厳しくするというニュアンスでありますので、それよりも現実は甘い基準であるということの理解でよろしいんでしょうか。  それから、先ほどの審査会のメンバー、どういう構成なのか、あわせてお聞きをしたいと思います。
議長(北出寧啓)
楠本総務部長。
総務部長(楠本 勇)
処分量定の内容でございますが、先ほど申し上げましたように、大阪府がさきに13日付で出されたということで、非常に重い内容になってございます。いわゆる酒気帯び運転でも原則として免職という非常に重い処分内容となってございます。この大阪府の内容を踏まえまして、重い処分をもって職員に基準を周知するということでございます。  だから、大阪府がやったからやるということではなくて、もともとこの福岡の事件以来、今現在は国の基準に基づいてやっておりますが、より重い処分にする方向で既に検討はいたしておりました。そのさなかに大阪府が重い処分をする方向が出されたということで、市独自で重い処分にする方向で現在検討してございます。だから、大阪府は特に関連はございません。  それと、先ほど申し上げましたように処分量定につきましては、泉南市職員賞罰審査会にお諮りして判断しておるということで、このメンバーでございますが、助役を会長といたしまして、委員は職員のうちから市長が任命するということになってございます。これまでの委員を申し上げますと、総務部長、財務部長、人事課長、教育長などが一般的に委員として任命されております。  以上です。
議長(北出寧啓)
木下議員。
4番(木下豊和)
明快な答えが得られないので、こちらの想像で判断してしまうしかないんですが、これからは大阪府の基準に近づけると、現実は違いますよという理解でいいんですね。私は、甘いからどうと言ってないですよ。  それと、メンバーはわかりました。実は私はこのメンバーよりも、このメンバーの中にいわゆる審査する対象者に対して、民間ではこういう方を労働組合あたりが弁護する役割を与えられる機会があるんですよね、上司であったり、組合であったり。そうは言ってもこうですよ、裁判で言う弁護側になる人がおるんですけども、最終的にはその判断には加わりませんけども、そういう懲罰者に対して弁護する、そういうメンバーはいるのかどうなのか、そういう制度があるのかどうなのか。  それから、最初の答えですけども、現実は大阪府の今回出されたのよりも厳しくないという判断でよろしいのか。  その2つについてお答えいただきたい。
議長(北出寧啓)
楠本総務部長。
総務部長(楠本 勇)
失礼いたしました。  まず、1点目の大阪府の基準に照らして、それ以上に重いのか、同じかという点でございますが、少なくとも大阪府の基準以上ということで我々考えております。  もう1点のいわゆる賞罰審査会において、例えば対象者の上司なり、いわゆる委員として加えるのかどうか。この点に関しましては、先ほど申し上げました委員以外にどうしても参考にお聞きする必要があると、上司に対して。そういうケースの場合は、参考として出席を賜るということもございます。  ただ、御指摘いただきましたように判断となりますと、これは委員の最終的な判断になりますので、参考人は除外となるということでございます。
議長(北出寧啓)
木下議員。
4番(木下豊和)
では、これからより厳しい中身が──私は厳しい中身をつくるよりも、出さないような職場体質をつくっていただくと、そのことが一番大事だと思います。結果としてそういう方がいたらより厳しい処分、またこれが逆に歯どめになったり、抑制になったりするんではないかというふうに思ってます。  次に、先ほどの自主性という、私ちょっと嫌みを言いましたけども、現在もちょっと公務員法の処遇の関係で、労働基本権を改正しようという動きもございますね。労働条件とあわせて同盟罷業権も与えようという議論もされておりますし、それからより厳しさを現実にするために雇用保険も入れようかという、そういう議論もされておりますけども、いずれにしましてもやはり法律であるわけでありますから、より厳しい対応の中で公務員の皆さんが、逆に言うと一般市民よりもより率先した綱紀粛正を守ったすばらしい職員であることが私は理想像ではないかと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。  それでは、2つ目の職員の採用の関係ですけども、条例定数は上限を決めていると。上限値であって、現実はそれぞれの時々の財政プランなどが優先するという理解でよろしいのかどうかですね。鶏が先なのか卵が先なのか、どちらかを含めて、現在の定数は、そういった面では上限値を決めているというふうに私はとったわけであります。であれば、条例を変えたらどうなんでしょうかね。条例は、いろいろ議会に一々諮るから、行革プランも同じでありますけども、その辺の定数と、それから定数をじゃ決めた根拠は何なのか。そのあたりにつきましてお聞かせいただきたいと思います。
議長(北出寧啓)
楠本総務部長。
総務部長(楠本 勇)
まず、条例定数の問題でございますが、御指摘のとおり現在の条例定数に対して現状の人員につきましては、それぞれの部署についてかなり乖離が出てきておるということは十分認識しております。  ただ、今回いろいろ行財政改革とあわせて、5年後の平成22年度をもって555名という一定の目標も出されました。それとあわせて5年間のいわゆる採用計画、5名ずつ採用すると、それで最終的には555名に持っていくと。一定の形ができ上がりましたが、確かに早期前とかいろんな状況の中で変動がございます、最終的には。  ただ、初めに申し上げましたように、条例については一定の限度を定めております。ただ、余りにも乖離しておりますので、条例定数についてはできましたら見直す必要があるというふうに考えております。  ただ、これからまだますます職員が減ってまいりますので、その辺どうしていくのかという点については検討したい。また、ほぼ10年ぐらい改正してないかと思うんですが、やはり一定の期間、例えば三、四年ごとに見直すとか、そういうことも条例定数については必要ではないかなというふうに考えております。  それと、労働基本権につきましては、いろいろと現在国の方で論議されております。ただ、今後地方公務員においては、どういうように労働基本法が改正されてなっていくのか。また、あわせて地方公務員法の改正も当然考えられますが、今後こういう動きを見きわめながら我々としても取り組んでいく必要があると、このように考えてございます。
議長(北出寧啓)
木下議員。
4番(木下豊和)
では、定数は鶏でも卵でもないということでよろしいでしょうかね。私は、ここがあるからよく皆さんから指摘される、じゃ嘱託とかアルバイトはどうなるのかということにもつながってくるんですよね。きょうは時間がないからあえて申し上げません。  次に、先ほど私は採用の市内居住者の件で言いましたけども、それは私は幅広く採用したらいいと思いますよ。けども、例えば今、堺市で現実的に避難所のかぎを市の職員が預かっている。今回それを50カ所ふやした。しかし、市内居住者が40%であるので十分対応できないと、かぎは職員が預かれないと。したがって、地域の方に応援してもらなわいかんという現実が出ているんですよね。泉南市は、今のところそんなにたくさんないということでありますから適応できているんでしょうけども、これから起きてくるんじゃないでしょうかね。  ですから、私は何もより幅を広くじゃなくて、こういう競争率の高いときこそ市内の受験者を優先すれば、そういうものは一挙に解消するんではないかということを言いたいわけでありまして、それにつきましてのコメントをいただきたいと思います。  それから、現実的な税金の問題ですね。17年度、18年度の資料を見てみますと、泉南市の職員が払っている税金、トータル1億6,000万ぐらいあるんですけども、市民税、府民税ね。これのうち、全員が泉南市民であれば7,000万ぐらい逆に税収がふえるわけですよ、泉南市に落ちる税金がね。ですから、そこいらを含めて全員住めとは言いませんけども、そういう現実的な税金の得べかりし利息もあるんじゃないかな、得べかりし収入もあるんではないかということでありますので、その2つにつきましてコメントをいただきたいと思います。
議長(北出寧啓)
楠本総務部長。
総務部長(楠本 勇)
まず、堺市の例を出していただきまして、いろいろ御意見をいただいたわけですが、本市の場合、避難所は34カ所ございます。それぞれの避難所に2名ずつかぎの管理者が任命されておりまして、災害時におきましては当然この2人が管理に当たるということでございます。  堺市のような問題が起こるのかということでございますが、現在のところ議員も御承知のとおり、本市の市内の在住者の職員の比率を見てみますと、約50%が市内の居住者でございます。だから、この避難所の問題については、本市の場合は十分対応できるというふうに考えております。  もう1点の税収の関係でございますが、確かに税収増となりますと、職員採用に当たりまして、市内在住者に限るとかいうのはメリットとして考えられますが、これも初めに申し上げましたとおり、限るということについては、法的には非常に無理があるということで、また職員になったら市内に住んでもらったらということにつきましても、現実的には無理があるというふうに我々解釈させていただいております。
議長(北出寧啓)
木下議員。
4番(木下豊和)
では、次に移ります。  来年の4月から管理職を対象にして人事評価をスタートさせると明言されました。これまでも北出議長時代からも相当いろいろ昨年、一昨年から言っておりまして、ようやくスタートする。これは非常によいことだと思いますね。具体的にどのような中身なのか。管理職だけ、何で一般も含めて適用できないのか、そのあたりをお聞かせいただきたいと思います。
議長(北出寧啓)
楠本総務部長。
総務部長(楠本 勇)
人事評価制度の関係でございますが、現在のところ評価のあり方について検討を行ってございます。これは職員の能力あるいは適性を的確に把握して、職員一人一人が最大限に能力を発揮できるようにするためには、一定の明確な基準、方法によって共通の認識のもとに行う必要がございますし、納得性、信頼性、透明性、客観性を持った人事評価システムの構築が必要となってございます。  来年4月から一応予定しておるわけですが、とりあえず管理職から試行的に実施するということで、19年度はそういう形になりますが、20年度以降、管理職の人事評価を先行して、さらに人事評価についてどうなのかという検証をした中で、部下への人事評価に拡大していくという予定にさせていただいておりますということで御理解をお願い申し上げます。
議長(北出寧啓)
木下議員。
4番(木下豊和)
それでは、力強く決意いただきました。ぜひ一般職員も20年から実施できるようにしていただきたいと思います。  問題は、評価してもそれが実際の労働条件、昇進に反映されなきゃ意味ないわけですよね。ここいら先ほど答えがなかったんですけども、まずその前に評価する人、される人の訓練、これが非常になれてないからトラブルになることもあると思いますから、十分にやっていただきたい。当然、関係団体との十分な調整をやっていただきたいと思いますし、その結果とした評価を人事制度、給与制度にどのように反映するのか、そのシステムにつきましての考え方、これをあわせて制度をやっていかないと、連動すべきものでありますよね。それについてのちょっとタイムスケジュールをお聞きできなかったので、決意を含めてお聞きをしたいと思います。
議長(北出寧啓)
楠本部長。
総務部長(楠本 勇)
人事評価制度の目的は、御指摘のとおりいわゆる昇格あるいは処遇、こういったところに反映していくというのが大きなねらいでございます。  ただ、初めての試みでございますし、当然先進市の方々にいろいろお話を聞きながら、その効果が出なければ意味がないという、我々そういう考えを持っておりますし、できるだけ人事評価しても効果が上がるような手法、こういうものがないかということで現在検討中でございます。  さらに、御指摘のとおり、20年度以降全職員につながるような人事評価に持っていきまして、例えば管理職への昇格とか、あるいはその人の能力に見合った処遇、このようなところへ発展してまいりたいと、このように考えております。
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