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木下豊和議員の一般質問 平成18年第4回定例会

議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。

平成18年第4回定例会(第1号)

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4番(木下豊和)
皆さんおはようございます。拓進クラブの木下でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従って大綱4点にわたって質問をいたします。  光栄のトップバッターでございますが、実は2回目であります。ただ、名実ともにトップは今回が初めてでございます。6月議会では一般質問のトップでしたけども、代表質問とのつなぎであったために、皆さんには記憶もなかったことと思います。今後は、記憶に残る議員となるようさらなる研さんをしてまいりたいと考えております。  まず冒頭に、さきの9月議会におきまして、公務員の綱紀粛正について質問を行って、泉南市の飲酒に関する服務規律についてただした結果、早速府下でも、いや全国的に見ても大変厳しい処分規定が示されましたことにつきまして、市長を初め関係理事者、職員組合の皆様に敬意をあらわしたいと思います。  こうした厳しい内容を決定するからには、それなりの組織の自負がなければ絵にかいたもちであります。大阪府ではその適用の第1号が既に発令されたようでありますし、泉南市においては過去10年間皆無であったということでありますし、今後ともこうした適用なし、そして市民に範たる市役所であるべきだと考えております。もとより、我々議員においても当然のこととして、規定の厳しさにかかわらず、コンプライアンスをモットーにしていこうではありませんか。  そうした中、福島県や隣の和歌山県、また宮崎県までも蔓延した病気は、一向におさまる気配がございません。さらに、教育関係のいじめ・自殺問題や高校の履修問題、医者による臓器移植の違反問題、北朝鮮を中心とする外交問題などなど、これらの数多くの問題、課題について、いつものことながら評論家やマスコミの論説はかまびすしいわけでありますけども、根本的なものに触れてないような気がいたします。一連の事件もやがて当事者の処罰や当面の手当てを済まして、風がおさまれば忘れ去ってしまうのでありましょう。  私見ですけども、戦後60年の経過の中で、知らず知らずの間にはびこったえたいの知れない社会が今我々に警鐘を鳴らしているような気がいたします。評論家ではない我々政治家は、こうしたときこそ処方せんを書き、地道に成果を求めていかなければならないと思います。  以上のような決意を申し述べて、以下質問に入ります。  まず、大綱1点目は、公費の滞納についてであります。  市税として課している普通税につきましては、市民税や固定資産税などに分類しておりまして、その徴収方法も普通徴収や特別徴収などさまざまであります。問題は、過日の17年度決算委員会でも議論が百出しましたけども、市民税、固定資産税を中心とします収納率の悪さであります。昭和47年から30数年間、堂々府下ワーストワンを続けております泉南市の徴収率の実態と、なぜ低いのかを改めてお聞きをいたします。  こうした地方税のほかにも利用料金などがありますが、関連して、今他市でも問題に上がっております給食費の滞納につきまして、当市の給食実施校の実態をお聞きいたします。  決算委員会でも議論しましたけども、徴収率向上につきまして市長の総括答弁にもありました特別チーム的なものをつくってということにつきまして、現時点での具体的な内容があればお聞きをいたします。  昨年の第28次地方制度調査会の答申に基づいて、さきの通常国会で地方自治法の一部改正が行われ、現行では、地方公共団体は歳入を現金納付、また証紙、口座振替、証券による方法で納入されておりますが、今回クレジットカードでの歳入の納入が可能となりました。現在のカード社会からしますと、収納率向上に大いに寄与できるものではないかと思いますが、泉南市として採用する考えはないのかどうか、お聞きをいたします。  市税など普通税、国保・介護保険税、上下水道などの受益者費用、その他さきに質問しました給食費や保育料、そして各種手数料など、徴収する箇所が複数の原課に分かれております。  しかしながら、市民各人の財布は1つであります。市民サービスの給付を受ける反対給付につきましては、当然のことながらその都度受益者各自でばらばらになることは理解できます。しかしながら、市民の義務として年間または各月に定期的に納めるものにつきましては、これは泉南市の財布は1つであります。縦割り行政の弊害を取り除き、市として一体的な徴収体系ができないものかどうか、お聞きをしたいと思います。  そもそも現在の税制は、1950年のシャウプ勧告以来、特別徴収のサラリーマンなど源泉徴収されてる者は、企業から自動的に振り込まれて手間も要らず、なおかつ1円の未納もありません。また国税の直間比率が59対41であるものの、地方税につきましては83対17という国税に対してハンディがあることも承知しています。  しかしながら、正直に黙々と完納する者と長年かつ高額の滞納がある者との実態がこのように現出してよいものでしょうか。不公平税制の根幹であります税金捕捉率のクロヨンなどはこの際置いておきますけども、未納者と比較すると、完納者に感謝状を発行しても罰は当たらないのではないでしょうか。  財政改革の最中に余計な出費を求めるものではありませんが、チェックオフを行う企業を含めて、市税に限らず市が徴収するすべての公費の公平感というものについてどのようにとらえているのか、お聞きをいたします。  大綱2点目は、公務員の年金問題についてであります。  公務員が加入している共済年金につきましては、これまで厚生年金や国民年金の陰に隠れて、単独で取り立てられることはありませんでした。一般国民にもその実態はよくわかっておりません。しかしながら、基礎年金の上乗せ部分を厚生年金と一元化しようとする動きの中でクローズアップされてきております。一連の公務員厚遇問題から注目を浴びてもおります。その共済年金制度の内容についてお聞きをいたします。  政府・与党では、公務員厚遇解消のため見直しが進んでおりまして、先般人事院の調査をもとに厚生年金との一元化の基本方針が出されたようですが、その動きについてお聞きをしたいと思います。  そもそも共済年金は、明治時代に始まる恩給の流れをくんでおりまして、厚生年金に比較してほぼ同額の保険料──共済は掛金と言いますけども、これにもかかわらず20%も多い年金額を受給していること、これは一律の職域加算というものが月額約2万円あります。  さらに、年金の転給制度があります。これは、権利を失っても次々と遺族に年金が支給される。厚生年金ではございません。こういった制度がある。国民年金の滞納者でも支給をされる。こういった官民格差が歴然と存在するわけであります。これらについてどのようにとらえているのか、お聞きをいたします。  共済年金制度につきましては、制度そのものは中央政府での動きにゆだねることになりますが、退職金を含めて、定年後の老後生活設計をいかにしていくのかということに立脚して、泉南市職員の生涯労働条件のあり方を求めていく必要があると考えますが、この点についてどのように受けとめるか、お聞きをいたしたいと思います。  大綱3点目は、小・中学校のいじめ問題についてであります。  今、連日いじめ問題についてのマスメディアの動きが活発であります。泉南市では幸い自殺者発生までは表面化していないようですが、当該の泉南市教育委員会として管轄します市内小・中学校の実態についてどのように把握しているのか、お聞きをいたします。  これまでの他市の事例では、調査結果と実態の乖離が大きく、生徒、保護者、学校、教育委員会との連携不足などが指摘をされておりますが、いじめの事実があればどのように対処しているのか、お聞きをします。  幸いなことに現時点では、市内の児童・生徒に自殺までに至る事件は発生していないようですが、こうした不幸な結果にならない手立てについてどのように対応していくのか、お聞きをいたします。  現在、さまざまな教育関係の組織でいじめへの議論が行われておりますが、その過程では、学校事務の問題、部活への対応の負担、給与制度への不満、こういったものが提起をされております。教員の処遇条件や教諭の資質などに問題はないのかどうか、お聞きをいたします。  現在のいじめ問題は、学校教育の問題だけではないと考えます。いじめは昔もありました。大いにあったとだれもが口にいたします。しかし、いじめ即自殺はなかったし、あってもごくまれであったはずであります。子供を殺すのはだれだといった特集記事も数多く出回っていますが、いずれも正解はないはずです。あえて私見で言うならば、戦後60年間の教育現場、家庭、社会が生んだ複合汚染ではないかと考えますが、いかがでしょうか。  最後に、4点目としてチビッコホームについてであります。  この件につきましては、6月の第2回定例会で質問して、まずは待機対策への対応が主でありまして、続いて時間延長に取り組む旨の見解を得ましたが、その後の時間延長への取り組みについてお聞きをいたします。  また、その一環として、保護者へのアンケートを実施したとのことでありますが、その結果についてお聞かせください。さらに、そのかかわりから、大幅な料金改定があるのではないかとのうわさが出ておりますが、その真意についてお聞きをいたします。  あわせて、安倍首相直属の教育再生会議の中に放課後子どもプランというものが来年度からの実施に向けて提起をされておりますが、その内容とのかかわりをどのように考えているのか、お聞きをいたします。  質問は以上でございます。理事者におかれましては、心のこもった御答弁をいただけますようお願いいたしまして、この場での質問を終わらしていただきます。御清聴ありがとうございました。
議長(井原正太郎)
ただいまの木下議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。
市長(向井通彦)
私から、公務員の年金問題のうち、政府・与党の動きについて御答弁を申し上げます。  11月28日に政府の与党年金制度改革協議会より、厚生年金、共済年金の被用者年金を厚生年金に一元化し、共済年金の職域加算部分を廃止、縮小する方針が発表され、新聞等に報道されたところでございます。  また、先日、人事院におきましても、国家公務員の退職手当等を含めた官民格差についての調査結果に基づき、これからの公務員年金制度への見解を発表しているところでございます。また、けさの報道によりますと、政府は共済・厚生両年金の一元化の詳細案をまとめて、自民党年金委員会に提示したという記事が載っておりました。  この問題につきましては、今緒についたところだというふうに思っておりまして、これからさまざまな議論があるというふうに考えておりますので、いましばらくは国、それから政府与党の動きにつきましては注視をしてまいりたいと、このように考えております。
議長(井原正太郎)
梶本教育長。
教育長(梶本邦光)
議員御質問の小・中学校のいじめ問題について、私の方から御答弁を申し上げます。  まず初めに、本市のいじめの実態につきまして御答弁いたします。  いじめの定義につきましては、文部科学省は、自分より弱い者に対して、一方的に身体的、心理的な攻撃を継続的に加え、相手が苦痛に感じているものなどと規定しておりまして、これに基づきまして毎年調査を実施してまいりました。  本市の中学校の報告件数につきましては、平成16年10件、17年10件、18年10月末現在で9件、小学校におきましては、平成16年3件、17年2件、18年10月末現在で8件となっております。  個々のいじめの実態調査につきましては、児童・生徒の立場に立って行うことをより重視し、一方的とは言えないケースや単発的な事案も積極的に報告された結果と考えております。  次に、いじめがあったときの対処について御答弁いたします。  いじめの問題につきましては、その件数が多いか少ないかの問題以上に、これが生じた際にいかに迅速に対応し、その悪化を防止し、真の解決に結びつけることができたかが重要になると思います。そのためには、校長のリーダーシップのもとに、密接な情報交換により共通理解を図りつつ、全教職員が一致協力して指導に取り組む実効性ある体制を確立する必要がございます。  教育委員会といたしましては、先日の臨時校長会等におきまして、全小・中学校に既に設置をしておりますいじめ・不登校対策委員会等がしっかり機能するように指示をしたところでございます。また、今後、きめ細かな状況把握を行い、必要に応じて指導主事やカウンセラーの派遣等を実施していきたいと考えております。  次に、自殺への道を防ぐための方策について御答弁いたします。  いじめを受けたことにより、児童・生徒がみずからの命を絶つという事件が依然として発生しておりまして、まことに痛ましい限りでございます。児童・生徒がみずからの命を絶つということは、理由のいかんを問わずあってはならないことでございまして、深刻に受けとめております。  このような状況を踏まえ、文部科学省や大阪府知事のメッセージを全家庭に配布したところでございます。命の大切さ、相談することの大切さ、子供との対話などを学校、家庭、地域全体に呼びかけたところでございます。学校におきましては、アンケートを実施したり、相談体制の充実を図ったりしております。  今後、家庭や地域とも十分連携をとりまして、我々大人が、子供が発するSOSやシグナルをしっかりキャッチすることで、自殺の連鎖を食いとめたいと考えております。  次に、教職員の評価について御答弁申し上げます。  議員御指摘のとおり、教職員の適切な評価は、教職員の資質向上、学校や校内組織の活性化には大きな効果がございます。大阪府教育委員会におきましては、平成16年度より教職員の評価育成システムが本格実施し、平成19年度よりその評価が給料に反映をされると聞いております。今後、より実効あるシステムとなり適切な評価となるよう、市教委としても支援をしてまいりたいというふうに考えております。  次に、いじめは家庭、学校、地域の複合汚染ではないかということについて御答弁申し上げます。  議員御指摘のとおり、いじめ問題は学校だけではなく、家庭、社会全体の複合的な問題であると認識をいたしております。ある世論調査では、いじめが行われる最大の原因を聞いたところ、教育制度や教師の指導よりいじめる側の保護者のしつけに問題があると答えた人は5割を超えております。いじめをなくすためには、家庭、地域の役割を重視する回答も計6割を超えたと報告をされております。  今後、学校、家庭、地域社会などすべての関係者がそれぞれの役割を果たし、一体となって真剣に取り組むことが重要であると考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
議長(井原正太郎)
梶本財務部長。
財務部長(梶本敏秀)
それでは、私の方から、1点目の公費滞納について御答弁申し上げます。  まず、徴収率の実態と問題点についてでございますが、平成17年度の市税決算から、市税収入状況を示す徴収率が、現年課税分、滞納繰越分の合計で81.9%と前年度と比較して1.8ポイントの増となっております。本市の滞納総額は、市税全体の調定額の約17%を占めており、徴収率が改善されない大きな要因となっております。特に、固定資産税と都市計画税を合わせた滞納額が、滞納繰越分の調定額の85.8%を占めている状況であります。  この固定資産税の徴収率の低い原因ですが、比較的大きな規模の土地を所有する納税義務者がバブル経済の崩壊により土地の資産価値を失った上に、不動産を担保として借り入れた金利負担の増加などによる業績悪化が、固定資産税の滞納を増大している原因ではないかというふうに考えております。  続きまして、徴収方法の改善についてでございますが、徴収の強化策といたしまして、従来の地域担当制を改め、専門的に滞納処理に当たる収納対策特別班の新設を行いたいと思っております。その折には、毎年滞納整理の方針を作成して数値目標を設定し、その目標達成に向けた効率的、効果的な対応を実施してまいりたいと考えております。  また、新設に当たっては、徴収業務にたけた府税職員のOBなどを対象に、任期つき短時間勤務職員制度の活用などを進めて行ってまいりたいというふうに考えております。  続きまして、クレジットカード納付の導入についてでございますが、地方税法第20条の6の規定により、クレジットカードを利用した地方税の納付は可能であり、納税者の利便性の向上等を図ることは、徴収率向上の観点から有効な手法の1つとして考えられているところであります。  導入に当たりましては、対象税目の選定や納期限と納付日の調整、手数料の設定等の課題があることから、今後これらの点を十分研究しながら検討してまいりたいというふうに考えております。  続きまして、縦割りから横断的対応策の必要性でございますが、現在、部長職以下課長職以上の幹部職員の協力を得て、全庁体制で夜間臨戸徴収を実施しており、幹部職員が市税の徴収事務に対する意識を持つことで全庁的な意識の醸成につながっているものというふうに考えております。  また、市税のみならず滞納となった国民健康保険税、介護保険料、上下水道使用料等の市全体の公債権、私債権につきましても横断的な対応の必要性があることから、さきにも述べました収納対策特別班においてその目標を達成するなど、一定の成果が上がった段階で市税以外の公債権、私債権について一元的に対応してまいりたいというふうに考えております。  最後に、完納・滞納者との不公平感をどうとらえるかということでございますが、本来、地方税につきましては、地方公共団体が自己の責任と権限に基づき賦課徴収し、納税者が不公平感を抱くことのないよう滞納整理等が適切に行われることが必要であります。  滞納者に対する対策として、文書等による督促や催告を行うだけにとどまらず、きちんとした財産調査を踏まえ、地方税法等の規定に基づき、毅然とした滞納処分を実施して、滞納に対する適切な管理と執行に努めてまいりたいと考えており、不公平感を抱かれることのないよう努力してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。
議長(井原正太郎)
飯田教育指導部長。
教育指導部長(飯田 実)
公費の滞納についての2番目の給食費の滞納の実態と問題点について御答弁申し上げます。  給食費につきましては、保護者の方に1カ月低学年では3,400円、1食当たり190円、中学年では3,500円、1食当たり196円で、高学年では3,600円、1食当たり202円を納めていただいております。納めていただきました給食費は、パン、米飯、牛乳、副食の材料費に使われております。  議員御質問の給食費の滞納は、泉南市におきましても滞納の実態が現実ございます。平成17年度につきましては、納めていただく金額、総額ですが、1億7,535万6,300円に対しまして未納額は100万9,400円であり、率でいいますと全体の0.5%に当たります。  納めていただいている保護者との公平感を損なわないためにも、保護者に納めていただくよう電話、文書、家庭訪問等により督促しております。今後も、未納の保護者には納めていただくよう督促してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
議長(井原正太郎)
楠本総務部長。
総務部長(楠本 勇)
公務員の年金問題につきましてお答えさしていただきます。  まず、共済年金の実態でございますが、地方公務員の共済年金制度につきましては、昭和37年12月に地方公務員等共済組合法が施行されまして、それに伴い制度として創設されてございます。地方公務員の共済組合としましては、一般職の職員等については大阪府市町村職員共済組合に、また教育職職員につきましては公立学校共済組合に加入をいたしております。  また、公的年金制度の体系でございますが、全国民に共通した国民年金──基礎年金の1階部分と、その上乗せとなります厚生年金、共済年金の2階建て部分、そしてその上に企業年金、共済年金の職域加算分の3階建ての体系となってございます。  続きまして、官民格差についてでございますが、公務員の共済年金の3階建て部分、いわゆる職域加算部分が厚生年金との格差になっておりまして、また遺族年金を受給できる遺族の範囲が厚生年金よりも広いということなど、民より官が優遇されていると、このように指摘されているところでございます。  続きまして、退職金を含みました本市職員の退職後の生活設計でございますが、退職手当につきましては、本年4月より国家公務員に準じた退職手当条例の改正を行いまして、定年前の一定の期間に、より職務の高い級に在籍していた場合、調整額を適用することにより職務に応じて退職手当の金額に差が出るなど、条例改正前に比べまして在職中の貢献度をより反映する形で退職手当を支給することといたしております。  また、退職後の生活設計でございますが、定年退職予定者、定年前早期退職予定者を対象といたしまして、毎年度共済組合と互助会が共同でライフプランセミナーを開催してございます。退職後の生活充実研修で資産運用を含めた生活設計の内容となってございます。  今後とも、退職者にとりまして、退職後の安全・安心のための生活設計につきましては非常に重要なことでございますので、研修会等を通じまして啓発に努めてまいりたいと考えております。
議長(井原正太郎)
馬野教育総務部長。
教育総務部長(馬野史朗)
チビッコホームにつきまして御答弁申し上げます。  その後の時間延長の取り組みについて、保護者アンケートの結果、大幅料金改定の真意、放課後子どもプランとのかかわりについての4点について御答弁申し上げます。  留守家庭児童会につきましては、現在、市内8小学校9施設で開設しております。平成18年11月1日時点で入会している児童は、1年生が119名、2年生が90名、3年生が57名、全体で266名となっております。  保護者の方からの要望が多い時間延長につきましては、現在、平日は放課後から午後5時まで、土曜日と夏休みなどの長期休業日は、午前9時から午後5時までの保育となっております。しかしながら、保護者の方々それぞれの勤務形態によっては、児童を午前9時よりも早く受け入れてもらいたい方や、午後5時を超えて預かってほしいという方がおられます。  このような状況の中、平成19年度からは開所時間を1時間延長して、平日は放課後から午後6時まで、土曜日、夏休みなどの長期休業日は、午前8時30分から午後5時30分までとすべく現在作業中でございます。  次に、保護者アンケート調査の結果であります。  平日については午後5時から午後6時までの1時間延長としますが、土曜日と夏休みなどの長期休業日の時間帯について、最も要望が多かったのが午前8時30分から午後5時30分で、2番目が午前9時から午後6時、3番目が午前8時から午後5時までという結果となりました。  次に、料金改定につきましてお答えいたします。  使用料、手数料につきましては、現在全庁的に見直しを検討しておりますが、留守家庭児童会の保育料につきましても今後検討していくこととなっております。ただ、今回、開所時間を1時間延長することに伴い、1時間の延長保育を希望する方には、サービスを受ける者と受けない者との公平性を保ついわゆる受益者負担の原則から、基本料金とは切り離して延長料金の負担をお願いするよう考えております。  料金の算定に当たっては、1時間の延長に伴い、指導員の人件費がどれだけ増加するのかを調べました。その結果をもとに、できるだけ保護者の方の負担を少なくするため、市がその費用の2分の1を負担することとし、料金算定の考え方としたものであります。  次に、放課後子どもプランとチビッコホームとのかかわりについてでありますが、放課後児童健全育成事業いわゆるチビッコホームは、保護者が労働等により昼間家庭にいない1年生から3年生までの児童を対象に、適切な遊びや生活の場を提供するものであります。  また、国の新規事業である放課後子ども教室推進事業いわゆる放課後子どもプランは、共働きとは関係なく、無料で学ぶ意欲のあるすべての小学生を対象に、放課後や週末などに小学校の余裕教室等を活用して、学習アドバイザーを配置し、学校教育における子供への学習支援を中心に、スポーツや文化活動を実施するものであります。  それぞれの事業の目的は異なりますが、少子化対策における子育て支援という観点からは、十分連携をとりながら進めていかなければならないと考えておりますので、よろしく御理解のほどお願いいたします。
議長(井原正太郎)
木下議員。
4番(木下豊和)
御答弁ありがとうございます。それでは、再質をさしていただきます。  まず、税制のあり方ですけども、これは特にいろいろ論議はされてますが、なかなか消費税を含めて突っ込んでいけないという現実がございます。私は、今交付金の問題もあるんですけども、国と地方の間の直間比率、先ほど申し上げましたが、地方の方は直接税といいますか、固定資産税を中心に直接取り立てなきゃいけないものが非常に多いということで、これは手間がかかるわけでありますが、その辺の直間比率の違いについてどのように考えるのか、お聞きをしたいと思います。  それから、関連して、収納対策の特別班ということで非常に期待をしたいわけであります。その内容について、もう少し踏み込んだ説明をお聞きしたいと思います。横断的なということはもう入っておりますけども、その辺の内容を聞きたいということと、その特別班でどの程度効果を見込んでいるのか、その2点につきましてお聞きをしたいと思います。
議長(井原正太郎)
梶本財務部長。
財務部長(梶本敏秀)
ただいまの税制の件で直間比率の考え方でございます。  本市の方は大半が直接税でいただいておるということでございます。ですから、議員御指摘のとおり、その分徴収率を高めなければならないし、それらの努力をしていかなければならないというのは現実問題としてあります。ですから、我々それに携わる者としては、間接税の方がこれは必ず入ってくるということですから、非常に効果的なことは重々わかります。  でも、今の税制度をとらえていきますと、このような形の中で対応せざるを得ない。このような部分につきましても、すべて国の方から制度的に出てまいるものですから、我々はこれは現実ととらえて、徴収率を高めていく努力をして、税の徴収に向けていきたいというふうに考えております。  それから、収納対策ですけれども、横断的なということでございます。事実、滞納という形になってまいりますと、どうしても財産調査なんかをやるときに、例えば預貯金の調査、それから生命保険の調査とか、こういうふうなのをやってまいります。ですから、この辺の作業というのが、税でもそうでございますし、国民健康保険とかほかの滞納の部分についても、皆同じことをやって差し押さえということになってまいりますんで、そのような事務もございます。  ですから、先ほどお話しさしていただきましたように、この特別班ですね。収納対策特別班がまずとりあえず税の方で対応していって、それで一定の効果を上げていけば、その辺のノウハウを当然市の中に全部広めなければいけませんし、重複する事務もございますので、それらのことを一元化していきたいと。将来的にはそのようなことを考えております。  それから、徴収対策特別班の目標でございますけれども、先ほどもお話しさしていただきましたように、現在、担当者は各地域別で分けております。この地区担当という形で、高額滞納者もおられますし、普通の方もおられます。そういうふうな中でやっておりますので、どうしてもそういうふうな高額の滞納者のみの対応ということについては、ノウハウを全員が持たなければならないということになります。  ですから、そういうことじゃなくて、それらのことをより詳しい職員ばかりで、そっちの高額滞納者の部分を処理していくことによって、効果が上がるんではないんかなと思います。特に、私どもの方は、先ほど言いました高額滞納者というんですか、件数が少なくてその1件当たりの滞納額が多いというのが、各市に比べてやはり特色でございます。  ですから、その部分を、その件数を何とか整理していけば、徴収率にはね返ってくるんではないんかなというふうなことを考えております。ですから、目標設定については現在検討しております。近いうちにこの辺も目標をつくりながら、これからやっていこうと思っております。  ですから、この辺の数値につきましては、もうしばらくちょっとお待ちいただきたいというふうに思っております。ただ、今までのような形でするんではなく、特別的にその辺のところを集中的にやろうという意気込みでおりますので、御理解いただきたいと思います。  以上です。
議長(井原正太郎)
木下議員。
4番(木下豊和)
具体的な数字は上げておりませんけども、努力につきまして今後とも大いに期待をしたいというふうに思っております。  それから、給食費ですけども、全国で18億円ほどあるということで、泉南市は100万程度で、私は率からしても0.5ということで少ないなとは思うわけですが、これは中に実際に払っていない人がいるわけですよね。これはどういうんでしょうか、いろいろ聞いてみますと他市の場合でも、払うお金があるけども払ってない。パチンコに行く金があっても給食費は払ってない。義務教育だから何で給食費を払わないかんのか、こういう保護者の声もあるようであります。  一部よその市の調査で、教育委員会が把握できないで学校でとまってるという、その実態をですね。そういうところもあるようでありますが、泉南市の場合、先ほどの数字をきっちりと出していただきました。この辺を含めまして、保護者のそういう姿勢ですね。実際0.5%いるわけでありますけども、いろいろ家庭訪問や努力されてますけども、泉南市の保護者の方の言い分ですね。本当にないのかどうか、そのあたりをちょっと実情をお聞かせいただきたいと思います。
議長(井原正太郎)
飯田教育指導部長。
教育指導部長(飯田 実)
未納の保護者の実態というんですか、声というんですか、そういったものなんですが、私どももそのあたり学校を通じて調査さしていただきまして、実際、保護者の責任感というんですか、規範意識の問題ということで滞納してるのが率でいいますと78.9%と。あとは実際経済的にやはり苦しいという家庭もありまして、それは21.1%ということで、やはり保護者のまあいえば計画性のない支出というんですか、そんな中で給食費が圧迫されている、後回しにされてるというのが現状であります。  よって、今後そういったこともありますので、保護者啓発も含めまして滞納問題に取り組んでいきたいと考えております。
議長(井原正太郎)
木下議員。
4番(木下豊和)
それでは、公費の関係、最後に先ほど言いました非常に横断的なことはよくわかります。ただ、当面は税金ということでありまして、いろいろそれぞれの税や徴収、利用料金もあると思うんですけども、先ほど申し上げました家庭は財布が1つですけども、泉南市の財布は1つということにつきましてどのようにお考えか、最後にお聞きをしたいと思います。
議長(井原正太郎)
梶本財務部長。
財務部長(梶本敏秀)
木下議員が今、財布は1つ、市民から見れば市へ払うお金は同じやねんというふうな御提案かと思います。ただ、この件につきまして我々もちょっと議論はしてみたんですけれども、いろんな市からの徴収さしてもらう項目がございます。市民の方々から仮にすべてこれで一元的に幾らですよというお支払いをいただいたときに、ただ市の方は非常に困るわけですね。  いろんな項目の費目がありまして、その中のこの市民が払ってくれたお金はどこに払ってくれたんだというのがある。例えば、税に払ってくれたのもありましたり、国保へ払ってくれたのもあります。ですから、この辺のところを仕分けする作業が、また今度は市の中では大変な作業になってくるんかなというふうに思います。  ですから、その辺のところを何とか、市民から見たときに1つのこういうふうな項目で、これだけの請求がありますよということでまとめれば一番いいんですけども、今の組織とか徴収方法とかいうことを考えてまいりますと、そのような一元化というのには、やはりもう少し苦労をというんですか、非常に努力しなければ無理かなというふうな感触を持っておるということで御理解いただきたいと思います。
議長(井原正太郎)
木下議員。
4番(木下豊和)
ちょっと私の設問が悪かったと思いますし、見解の違いです。これはまた別の場でゆっくり議論したいと思います。  次に、年金の関係です。  今後、中央政府の状況を見守るということでありますが、まず泉南市の実態の中で、先ほど一般職教職のことをお聞きしました。それ以外にもたくさんの100名以上の嘱託・アルバイトの方がおられるわけですよね。この方も、基準労働日とか時間、これは正規の4分の3ですか、これ以上クリアした場合には、厚生年金など加入しているわけであります。実際、使用者分の2分の1も市が払っているわけですけども、その辺の実態についてどう把握しているのか、お聞きをしたいと思います。
議長(井原正太郎)
楠本総務部長。
総務部長(楠本 勇)
御指摘の嘱託・アルバイト職員の厚生年金の加入状況でございますが、嘱託職員、臨時職員のうち、2カ月を超える期間を定めて使用される場合、また1日の労働時間が一般職の4分の3以上で、かつ1カ月の勤務日数につきましても、一般職の4分の3以上であることの要件を満たす方につきましては、厚生年金に加入してございます。人数でございますが、平成18年の11月現在で、嘱託職員124名、そして臨時職員については96名となってございます。
議長(井原正太郎)
木下議員。
4番(木下豊和)
中央のいろんな今回の動きの中で、大企業と中小企業の実態を含めて、公務員の年金の方が少ないんだと、退職金、職域加算を含めて官の場合、2,960万ですか、民間が2,980万ということで20万少ないから、その分にまた税金を新たに投入してどうのこうのという議論が出ております。  これは官民格差、先ほどいろいろ言いましたからあえて言いませんけども、結局、恩給制度から現在の退職金の制度、共済年金に移行するときにも、制度移行でかなりの財源を出してるわけですよね。現在も毎年、年間1兆数千億のお金を地方公務員に投入しております。国家公務員で5,000億ですか。  こういう動きを見てみますと、国民年金の全体の年間の納付額──払ってない方もおるわけですが、これは1兆9,600億円。この額に匹敵するお金を公務員に追加費用で毎年国庫から出しているわけですよね。  これはもちろんこの場で議論するつもりはないわけですけども、そういう官民格差はやはりきちっと整理した上で、泉南市の職員をこれからどうしていくのか。先ほどいろいろ研修など含めてやってるということをお聞きしましたけども、人事院の動きだけでなくて、泉南市の職員、私はいつも言いますが、ただ人件費を削れということじゃなくて、有効的にやっぱり頑張る人を含めてしっかりとこれは老後の職員の生活設計も立てる必要があると思うわけですけども、いろいろ出ました。府の脱退金、これはあえて触れません。  ただ、60歳以降の市の職員の生計費のあり方、これを共済年金、退職金で賄うわけですけども、それらにつきまして、現在の職員の老後の生活設計をどのように考えてるのか。例えば、必要生計費の何割を確保するとか、そういったことを含めてお聞かせをいただきたいと思います。
議長(井原正太郎)
楠本総務部長。
総務部長(楠本 勇)
まず、御指摘いただきました今回の人事院の企業年金あるいは共済年金の比較調査の状況でございますが、人事院の企業年金、また退職年金の比較調査におきましては、御指摘のとおり企業年金に加入してない企業もあるということも事実でございます。調査方法につきましても現在議論をされております。  また、企業年金を含めた厚生年金と公務員の共済年金につきましては、それぞれ成り立ちの経緯あるいは沿革等異なる点も多くございますので、比較検討は非常に難しいものであると我々認識いたしております。  また、いわゆる官民格差となっております共済年金の追加費用の点であろうかと思いますが、共済年金の追加費用につきましては、共済年金発足前の恩給部分の給付に充てるためのものでございます。この点につきましても、年金の官の優遇部分としての指摘がございまして、与党におきまして削減あるいは段階的な廃止が議論されてございます。  それと、泉南市の独自の退職後の生活設計だと思いますが、御指摘のとおり、職員の処遇は人事院の方針のみで動くものではございませんが、退職手当に限りましても、大半の地方公共団体が国の制度に準じておりまして、市単独で職員の退職後の生活の制度設計、これを決めていくのは非常に難しいものがあると考えております。  今後、年金制度を含めまして、公務員制度の改革がさらに大きく推移していくというふうに考えておりますので、国の動きにつきましても十分関心を持ってまいりたいと、このように考えております。
議長(井原正太郎)
木下議員。
4番(木下豊和)
もう時間がないので余り触れません。  最後に、年金の関係で、直近でいわゆる首長さんですね。市長さんの特例加算制度、これを廃止するんだという意見が出ておりますけども、これにつきまして市長、どのようにお考えか、お聞きをしたいと思います。
議長(井原正太郎)
向井市長。
市長(向井通彦)
そういうものは廃止したらいいと思います。
議長(井原正太郎)
木下議員。
4番(木下豊和)
ありがとうございます。私も同じ見解でございます。  次に、学校の関係ですけども、先ほど報告がございました。かなり減った実態があるわけですけども、これは労働災害のハインリッヒの法則ではありませんけども、1件の重大災害には29件の中規模災害があって、300の目に見えないヒヤリハットがあるわけですが、実際この数字に上がってます。  重大事件ではありませんけども、実際にいじめがあるわけですけども、その陰にはハインリッヒの法則みたいなたくさんの数字が私はあると思うんですけども、それにつきまして、この数字のもとに隠れてるものがどのようにあるのかどうなのか、教育委員会としての考えを聞かしていただきたいと思います。
議長(井原正太郎)
飯田教育指導部長。
教育指導部長(飯田 実)
実際に上がっている数よりも実態はもっとあるんではないかという御指摘であります。  確かに、今これ報告していただいておりますのが、学校の教職員がつかんでいる数でありますので、もしつかめていないということであれば、この数よりもふえるであろうというような認識をしております。  そして、なおもっと今考えておりますのは、いじめる側、それからいじめられる側とあるんですが、もっと問題なのは傍観者ですね。こういった傍観する児童・生徒をいかに少なくしていくのかが今後の課題となっていくと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
議長(井原正太郎)
木下議員。
4番(木下豊和)
よろしくお願いしたいと思います。  教員の処遇の関係であります。これも再生会議の中で、現行の教諭の免許を従来終身だったものを10年にしようという意見も出ておりますし──教員免許ですね。これを今回ではさらに5年で更新していこうとか、最初の任用期間を1年から3年にしようとか、こういういろんな検討が始まっておりますけども、教育現場を預かる者としてどうとらえるのか。  さらには、もう1つ、教員は昔いわゆる聖職でありました。ところが、いつの間にか労働者、サラリーマン化したわけでありまして、そうしたことがいろんな面でひずみとして、私先ほど申し上げました教育現場、社会の問題、いろんなものにつながってるんではないかと思うんですけども、それらを含めまして見解をお聞きしたいと思います。
議長(井原正太郎)
梶本教育長。
教育長(梶本邦光)
教員の免許制度、それからサラリーマン化した教職員がいろんな問題を起こしてるんではないかということにつきまして私の所見を述べさしていただきたいと思います。  私は、このいじめの問題もやっぱり教員の資質にかかわる部分が大きいんではないかなというふうに思っております。自分のクラスからは絶対にいじめは出さない、いじめは自分のクラスからは絶対に出さないという、そういう強い方針というんですか、子供たちの心をしっかりつかんだ学級経営をしていく、学校長は絶対うちの学校からはいじめは出さないというような強い信念に基づいて学校経営を行う、これが基本ではないかなというふうに思っております。  そういった学習指導でありますとか生徒指導、すべての教育活動について、子供たちの心をしっかりつかんだ指導を行っていく、これがもう基本であるということからして、やはり終身制度ではなしに、定期的に教員の資質の見直しといいますか、それは非常に大事なことではないかなというふうに思っておりますし、サラリーマン化した教職員が多いということの御批判で、学校に対する信頼感が少なくなってきている、失われてるというふうな御指摘もありますので、本当にこれは採用試験とか教員養成の問題、たくさんいろんな問題がかかわっておるというふうに思いますので、総合的に教員免許制度のあり方については、国の動きも注視しながら考えていきたいというふうに思っております。
議長(井原正太郎)
木下議員。
4番(木下豊和)
時間がないので、最後に、チビッコホームの料金の関係で今うわさされてますのは現在月4,000円、これを1時間延長する方は3,000円プラスするということですね。普通500円か1,000円プラスやったらわかるんですけども、4,000円のところが3,000円なんです、たった1時間延ばすだけで。ちょっとこの辺につきまして、非常にいろんなうわさが出てます。その根拠と、どうにかできないのかということで見解をお聞きしたいと思います。
議長(井原正太郎)
馬野教育総務部長。
教育総務部長(馬野史朗)
時間延長分の料金のことでございますけども、当然指導員がその時間外ということで残るわけですけども、その指導員の人件費から計算をいたしまして、時間120円、月で3,000円という計算をしたわけですけども、これにつきましては、今このチビッコの約20%が時間延長を希望するだろうということで計算をしてございます。  今後、延長児童がふえれば当然コストの方も安くつくということがございますので、その時点でできるだけ保護者の負担を軽減するように検討してまいりたいというふうに考えております。
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