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木下豊和議員の一般質問 平成19年第1回定例会

議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。

平成19年第1回定例会(第3号)

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4番(木下豊和)
おはようございます。拓進クラブの木下でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従って大綱4点質問をいたします。  昨年3月の定例会で破綻法制の議論が始まったことを質問をさしていただきました。あれから1年、今その輪郭が徐々に見え始めてきました。これはまさに夕張現象とでも言うのでしょうか。泉南市の行財政改革の議論の中や、昨日までの代表質問での質疑応答を聞きながら、改めて新しい地方公共団体の再生法制を一日も早く実施する必要があることを痛感をいたしております。  今、議論をいろいろ聞いておりますと、実質公債費比率や将来負担比率がどうなるのか、イエローゾーンやレッドゾーンの数値の決定を見守っていこう、こういったことに終始をしておりますけども、問題は公債イコール有利子負債、この額が多いほど恥である、こういうことに大変鈍感であると感じております。  フローであるとかストックのかかわり、連結決算、こういったことは、私が属しておりました民間企業では当たり前のことでありまして、それが今議論になっております。  こういうことを言いますと、民間と公共自治体は違う、こういう答えがいつも返ってきます。どこが違うのでしょうかと言いたいのです。民間も役所も名称こそ違え、納税や売り上げというお金を預かって、そのお金を大切に使って、いかに組織に属している者と社会に幸せをもたらすか。民間会社でも地方自治体でも、根幹は一緒ではないでしょうか。むしろ自治体の方が人々の幸せに直結をしておりますので、違うのはそこにいる人間の頭が、お役所という古い慣行の中で世間一般と違って特殊であるかどうか、いや特殊であると気づかない世界に属している、こういうことではないでしょうか。もっとお金に対して、公債は借金、そして有利子負債である、こういった世間の常識へと考えを切りかえることが大切ではないでしょうか。  いみじくも昨日、夕張市が全国で15年ぶりに財政再建団体に移行したスタートの日であります。最高の住民負担で最低のサービスをこれから18年間かかってやらなければいけません。泉南市もこのままでは夕張街道へまっしぐら、しかも自覚症状のない病魔が深く進行しておりまして、気づいたときにはもう手おくれということのないように望むばかりであります。今はもう健康診断や精密検査のときではありません。一刻も早く大手術しなければ手おくれです。  以上、ドクター木下からの告知をいたしまして、以下質問に入ります。  まず、大綱1点目は、6月大増税についてであります。  景気回復の実感はないものの、暖冬の影響も手伝って何となく明るい回復の気配が見えてきた感じがいたしますが、この家計を6月から隠れ増税が襲ってくることが心配されます。  その理由の1つが、三位一体改革によります税源移譲によって、所得税と住民税の徴収比率が変わるからであります。そして、2つ目の理由が、定率減税が全廃となるからであります。この2つの要因がミックスすることによって、6月に大増税が起こると思うのですが、いかがでしょうか。  三位一体のメカニズムに触れるつもりはありませんが、具体の税率で見ても、住民税率は5%、10%、13%の3段階を一律10%にすることで税収を3兆円にふやし、一方で所得税率を4段階であったものを5%から40%の6段階にして、住民税がふえる分を所得税で減らして、家計のトータル税額は現状のままになるように配慮はしております。  しかしながら、所得税は既に1月から新規の徴収が始まっておりまして、住民税は6月からの新規徴収となるからです。ただし、6月からの増加分は1月の目減り分よりも定率減税の全廃に伴う増加の方が多く、トータルの減税率が低くなり、特に子供と夫婦2人世帯で年収500万円から700万円の一般庶民家庭の税額増加の負担が最も重くなると思うのですが、これについて徴税部門としてどのようにとらえるのでしょうか、お聞きをいたします。  それに加えて、その住民税を基本として国民健康保険税や介護保険料、この起点も6月でありますので、本年度から改定された分も6月からの増加の方の一部重複が出てきます。さらに、時期はずれるものの、4月には国民年金の保険料が2,880円、逐年アップをしていきます。10月には厚生年金の保険料も増加が予定をされております。  これらは少子・高齢化のもとに制度維持を図るというやむを得ない措置ではありますけども、各家計から支出をすることは同じでありまして、可処分所得の減少に拍車がかかると懸念しますけども、いかがでしょうか。  こうした増税などに伴う可処分所得の減少は、今でも低率な税金収納率に悪影響を及ぼさないかと、大変心配をするものであります。確かに市政運営方針や行革プランにも強い意気込みを織り込んでおりますが、すべては結果が伴わないことには実入りはありません。過去のあつれきをかなぐり捨てた収納対策を期待するものでありますが、6月大増税のこうした状況に改めて滞納者対策についてお聞きをいたします。  大綱2点目は、人件費カットについてであります。  かの夕張市を初め、全国の自治体職員や首長の人件費カットがはやっているようであります。直近では都知事候補の方が当選後の無報酬を表明したり、大阪府知事は裏金の責任をとって大幅カットしたりと枚挙にいとまがございませんが、その状況についてどのようにとらえているかをお聞きをいたします。  泉南市はここ数年の行革の中で、市長初め特別職の給与カットや管理職手当のカットなどを実施しておりますが、その状況と理由についてお聞かせをしていただきたいと思います。  そもそも賃金カットは、期間限定的にペナルティーのために行うことが本来であります。例外として、厳しい企業環境の会社が苦境を乗り越えるために一斉に実施をする。こうしたことはそこにたどり着く前に、まずは変動費であります法定外福利費や加勤務手当、賞与(期末手当)などを減少さして乗り切っていくものでありまして、固定費であって、なおかつ生活費の根幹であります月例給与に手をつけるのは、最後の手段であります。  しかも、現行の賃金カットを見てみますと、期間限定的でありまして、退職金の計算時には影響を受けないシステムになっております。今議会でも提案されております特別職などの給与カットについても、長年にわたるものでありまして、本来の趣旨からするとパフォーマンスとしか受け取れませんが、いかがでしょうか。  私は、自治体職員、特に首長などの給与カットについては邪道だと考えている者の1人であります。釈迦に説法かとも思いますが、給与は労働に対する反対給付でありますから、個人財政の貧富にかかわらず、どのような人物が就任しても、その対価として支払うべきであります。もちろん仕事の対価でありますから、ペナルティーがあれば期間限定的にカットもあるでしょう。しかしながら、痛み分けるという趣旨であれば、財政力に合わせた適正水準に再設計するよう報酬審議会にかけるべきではないでしょうか。  隣の泉佐野市では、この3月議会に減額した答申案を提起するようであります。当分の間の賃金カットというような手段ではなく、現在の泉南市の実力に見合った条例改正が正道だと思いますが、いかがでしょうか。  大綱3点目は、防災への対応についてであります。  一昨日の質問と重複しますが、先日、大阪府が行った東南海・南海地震に備えての耐震調査によりますと、泉南市にある防潮扉7カ所が地震による液化現象で閉鎖できなくなる可能性があることがわかったという新聞報道がありました。さらに、増水した河川の水をくみ出す排水機場4カ所でも強度不足が判明したそうであります。  地震による津波への対策については、これまでも質問して回答をもらっておりますが、大阪湾の津波は3メートル程度ということはわかっているものの、これは岡田浦の水門がしっかり閉鎖できることが安全の前提であります。したがって、津波浸水ハザードマップとのかかわりを含めて、泉南市としてどのように対応するのか、お聞きをしたいと思います。  また、こうした防災への備えは、前提条件が変われば想定される対応に変化が伴います。刻一刻の変化を的確に伝え、市民を安全に導くには、設置が決まっております防災用広報システムが大いに威力を発揮できるものと思われます。一日も早い設置が望まれるところですが、これまでの進捗状況についてお聞きをいたします。  平成17年の6月議会におきまして条例化をされました住宅用火災警報器の設置につきましては、既存の住宅においても平成23年6月までに設置が必要となってきます。問題は、こうした内容について新築や改築は建築業者などが説明して設置をしていくからいいわけですが、既存住宅の居住者がそうした条例を知らないということが心配されます。  市及び消防部局におきまして、十分な周知徹底を図らなければならないと考えますが、どのように対応していくのかお聞きをいたします。  あわせて独居者及び高齢者などは、情報は理解できたとしましても、技術的、体力的にも個人で設置することは危険でありまして、厳しい状況と言えます。ある自治体ではシルバーさんを活用して、独居・高齢者住宅を訪問して設置するサービスを行っている旨の報道もあったようですし、こうしたものにつけ込んだ悪質な訪問販売といったことも心配されるために、どのような対策を考えているのか、お聞きをいたします。  最後に、4点目としてNPOとの連携についてであります。  近年、NPO、つまり非営利組織によりますさまざまな活動が全国、いや全世界的に展開をされております。その組織も全国で約3万、大阪府でも二千数百もありまして、泉南市でも多くの組織が活動をしております。  また、泉南市としてもさまざまな分野で連携をしておりまして、今回の市政運営方針にも4カ所にわたって文言が挿入されておりますが、現状の市との連携の実態につきまして意外にわかっておりません。したがって、市とNPOとの連携の実態についてお聞きをいたします。あわせて、連携の具体的な方法と理由についてもお聞かせください。  市政執行の一翼を担っている場合、市の業務を委託している分野では、その業務への委託方法がどのようになっているのか、また委託料などの根拠についてお聞きをいたします。  NPOにつきましては非営利でありまして、市民の公益活動団体でもあって、確かに自発的な活動と支援によって、社会的活動の解決に向かって自主的に行われる組織であると言われております。  そういう意味では、今後とも大いに地方自治の分野での連携と活用が密になってくることが想定されます。だからこそ、単なるコスト引き下げや便利屋さんとして利用するのではなく、市としての統一した連携スタンスを決めていくことが必要と思います。市としてのNPOとの今後のあるべき方向についてお聞きをいたします。  質問は以上でございます。理事者におかれましては、心のこもった御答弁をいただきますようお願いいたしまして、この場での質問を終わらしていただきます。御清聴ありがとうございました。
議長(井原正太郎)
ただいまの木下議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。
市長(向井通彦)
私から大綱2点目の人件費問題についてのうち、特別職に係る部分について御答弁申し上げます。  本市におきましては、以前からの行財政改革、それから財政健全化計画に基づきまして、私を初め助役、教育長の給料を平成9年度に初めて、10%だったと記憶をしておりますが、カットをいたしました。10年度は否決をされました。11年度から18年度まで10%から、それから今では15%という形でカットをいたしております。  これは行財政改革の一環として、当然市内部みずからやっぱり痛みを分かち合って、それから市民の皆さんにも一定の御負担をお願いするという趣旨もございましたし、また行革に取り組む意気込み、こういうことをみずから示すという意味もあって行ってきたわけでございます。  したがいまして、木下議員が言われますようにパフォーマンスと言われることについては、いささか心外でございますし、また残念に思っております。一般的にパフォーマンスといいますのは、例えば選挙の前にそういうことをして、その打算的な考えでやるというようなことであろうかというふうに思いますが、そういうけちなといいますか、こそくな考えは毛頭ございません。それだけははっきりと申し上げておきたいというふうに思います。  それから、今、大阪府内でも18年の4月現在で、大阪市、堺市を除きます41市町村中、34市町村で特別職の限定的なといいますか、臨時措置という形で減額を実施してございます。私どもだけの考えで減額というわけにいきませんので、当然、条例改正というのが伴いますので、今議会でも提案をさしていただくということにいたしておりますので、また御審議をいただきたいというふうに思います。  そもそも論からいいますと、報酬審議会というお話もございました。泉佐野も今回やりましたけれども、減額幅は非常に少ない額だったというふうにお聞きをいたしておりますが、私どもはやはりこの厳しい時代ということで、私どもの考え方で提案をさしていただいているわけでございます。  それから、報酬審議会にかけるということについては、従前からの慣例といたしまして、私ども行政側と議会側と話し合いをして、お互いの結果として報酬審議会に諮ろうという合意のもとにやってきたという経緯がございます。  したがいまして、報酬審議会にかけるというのは、特別職だけではなくて、議員報酬あるいは監査員報酬、あるいは教育委員会員とか各種行政委員の報酬について、すべて全体的に御審議をいただくということにいたしておりますので、そういう御意見があるとすれば、また議会内でも御議論をいただけたらというふうに思いますが、当面厳しい財政状況の中でございますので、今回も集中改革プランに載せておりますような5年間の財政推移を見ながらの中で、限定的に提案をさしていただいているということでございますので、御理解をいただいた上で御審議を賜りたいと、このように思っております。
議長(井原正太郎)
梶本財務部長。
財務部長(梶本敏秀)
私の方から、大綱1点目の6月大増税の対応という御質問について御答弁さしていただきたいと思います。  真の地方分権を推進し、地方自治の確立を図るために、いわゆる三位一体の改革において、平成17年11月に4兆円を上回る国庫補助金の改革と3兆円規模の税源移譲が決定され、平成18年度税制改革に所得税から個人住民税への本格的な3兆円規模の税源移譲の枠組みとして、所得税と住民税の税率構造が全面的に改められ、給与所得者の場合は、この1月から所得税が先行し減税される形で実施されました。  この税源移譲は、あくまでも国から地方への税源の移譲が目的とされておりますので、夫婦と子供2人の給与収入500万円の方は、税源移譲前では所得税11万9,000円、住民税7万6,000円の計19万5,000円が、移譲後におきましても、今度は所得税が5万9,500円、住民税が13万5,500円、合計19万5,000円の負担額が税源移譲の前後を通じて基本的には変わらないような制度になっております。  しかしながら、同時に実施されました定率減税の廃止によりまして、給与収入500万円の方が住民税と所得税を合わして1万7,600円、700万円の方が4万1,000円の増となると試算しております。  それから、給与所得者の方は住民税は賞与から天引きされないことや、年金所得者の方は住民税の天引きはできないため年4回の支払いであるなど、所得税と個人住民税の課税・徴収方法に違いがあります。また、影響が生じる時期が異なることから、大きく増税感を持たれるということも予想されます。それゆえ本市といたしましても、今後も引き続き広報活動に傾注し、納税に御理解が得られるよう努力してまいりたいというふうに考えております。  それから、滞納者対策についてでございます。  御承知のとおり、本市の徴収率は、17年度決算で81.9%と府下平均を大きく下回っております。この原因は、市税の調定額の17%を滞納繰越額が占めており、徴収率が改善されない大きな要因でございます。  これらの滞納事案につきましては、不動産では私債権への優劣はありますが、早期に完納が見込めない事案については、差し押さえ処分を行うとともに、あわせて財産調査を行い、預貯金や生命保険など換価可能な財産が発見できれば換価処分をしているところでございます。ここに来てその影響があらわれており、緩やかではありますが、徴収率が伸びてきているところであります。  また、現年度課税分から滞納繰り越しへと移行しないよう固定資産税等の現年度課税分の徴収強化を図っており、滞納者につきましては、法の権限をフル活用し、毅然と対応してまいります。  以上でございます。
議長(井原正太郎)
石橋健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(石橋康幸)
私の方から、大綱第1点目の6月大増税への対応についてのうち、国保税や介護保険料に関する部分について御答弁さしていただきます。  本市の国民健康保険税につきましては、所得割額の算定に際し、従前は市民税額に税率を乗じる市民税方式を採用しておりましたことから、三位一体改革における所得税から住民税への税源移譲など、国の税制改正によります市民税額の変動がそのまま国保税額に反映することとなり、安定的な国保事業の運営が損なわれることとなります。  そのため、その影響を受けることとないよう所得割額の算定方式を市民税方式から所得額に比例する方式に変更いたすべく、昨年の9月定例会で条例改正させていただき、本年4月から実施するものであります。  また、介護保険料につきましても、本人の所得や市民税非課税世帯かどうか等によりまして算定を行っているため、国保税、介護保険料のいずれも今回の三位一体改革による税源移譲などの影響を受けない方式となっているものでございます。  以上でございます。
議長(井原正太郎)
若野市民生活環境部長。
市民生活環境部長(若野和敏)
それでは、私の方から国民年金の増額等の御質問とNPOについて御答弁さしていただきます。  国民年金を初めとする公的年金制度は、現役世代が納めている保険料を高齢者世代、年金受給者の年金として支出する世代と世代の支え合い、つまり世代間扶養で成り立っております。  議員御承知のとおり、国民年金は老後のための老後基礎年金だけではなく、突然の病気やけがで障害を負った場合の障害基礎年金、夫が亡くなった場合に御遺族の生活の支えとなる遺族基礎年金などが支給されている制度で、とても重要なものであります。  年金額は、国民の生活水準、その諸事情に著しい変動が生じた場合には、変動後の諸事情に応ずるため、速やかに改定の措置が講じられるよう、また長期的にその均衡が保たれる所要の措置が講じられるようになっています。  このことを踏まえ、政府は少なくとも5年ごとに保険料、給付に要する費用の額について現況の見通しを作成しなければなりません。現行の保険料は、先ほども御質問でもありましたように、毎年2,880円ずつ引き上げられる予定となっております。引き上げ額は、今後の名目手取りの賃金変動率によって変化いたします。議員御指摘の少子・高齢化が進む中での保険料の引き上げは、現制度維持を図ることについてはやむを得ない措置と考えております。  国民年金制度としては、経済的な理由等で国民年金保険料を納付することが困難な場合には、申請により保険料の納付が免除・猶予となる保険料免除制度や若年者納付猶予制度、学生納付特例制度がございます。この制度を活用していただくことにより、諸々の改革が及ぼす影響の減少につながればと考えております。よろしくお願いいたします。  続きまして、NPOについて御答弁さしていただきます。  初めに、市との連携について御答弁いたします。  都道府県知事あるいは内閣府に認定を受けたNPO法人が、泉南市には17団体が登録されております。その何団体かは、泉南市との間において福祉部門や施設の管理部門などの委託契約をいたしております。市政運営方針にも書いておりますように、泉南市といたしましては、これからも活発な活動を行っているボランティア団体、特に法人格を有したNPO団体と積極的に連携を図って、協働をしてまいりたいと考えております。  次に、連携の方法と理由について御答弁いたします。  さきにも述べましたように、認定は都道府県知事か内閣府であります。泉南市内で認定され活動しているNPOを広く知らしめ、また理解していくため、大阪府のホームページから泉南市内のNPO法人の登録情報を入手し、泉南市のホームページへの記載の承諾を得た上で、本市ホームページのNPOに関する情報欄に記載をいたしております。  それら泉南市で活動しているNPOの活動を把握し、市民のニーズを満たし、よりよい成果が上げられることを第一に考え協働を図ってまいりたいと考えております。  次に、委託の場合の方法と委託料などの根拠につきまして御答弁いたします。  事業委託契約を締結する場合は、一般競争入札する場合が原則ですが、NPOへの事業委託につきましては、業務の特殊性や専門特性を最大限生かすことの必要性から、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号の7により随意契約とするのがほとんどです。本市も例外ではなく、NPOに基本的な事業費を含んだ仕様書をお示しした上で、業務の履行が十分に可能であると思われるNPOと契約を締結いたしております。  また、委託料の根拠につきましては、福祉関係につきましては大阪府の要綱に基づいた計算方法で算出しており、施設の維持管理契約につきましては、従前から維持管理に必要な支出金に基づいて締結いたしております。  さらに、今後のあるべき方法につきまして御答弁さしていただきます。  市とNPOの今後につきましては、行政がNPOの情報を収集し、双方の特性や違いについて理解し、意見交換や情報の交換を重ねることで意思の疎通を図り、市からNPOに対して共催、事業委託、資金助成、後援などを行い、逆に高度な専門知識を持ち、地域に密着した活動経験を持ったNPOから市への政策提言をしてもらうといった協働を進めることが可能だと思います。  単に安易だからといった理由でNPOを利用するのではなく、市民のニーズを満たし、よりよい成果を上げられることを第一に考えていきたいと考えております。よろしくお願いします。
議長(井原正太郎)
楠本総務部長。
総務部長(楠本 勇)
人件費のカットについてでございますが、特別職の関係につきましては市長からお答えしましたので、私の方から管理職のカットの状況につきましてお答えさしていただきます。  本市の財政状況を踏まえまして、自主的に平成9年度と平成11年度から14年度まで10%、そして平成15年度から本年度まで20%の減額を行ってきております。  続きまして、防災への対応についてお答えさしていただきます。  防災関係の防潮堤不備対策と防災用広報システムの進捗状況についてでございますが、東南海・南海地震に伴います津波対策としましては、昨年1月に全世帯に配布いたしました津波ハザードマップに記載しておりますとおり、水門、門扉等が閉鎖できれば、津波による内陸部への浸水の心配はないという調査結果が出てございます。  先日、新聞に岡田漁港周辺の門扉等が地震により地盤が液状化するおそれがあると報道がございましたが、これにつきましては大阪府の港湾局が昨年より調査を行っており、その結果として公表されたものでございまして、改修工事につきましては、平成23年度までに行う予定であるということでございます。  また、この調査では、ほかに大里川排水機場の上屋の耐震強度の指摘もございましたが、こちらは現在工事中でございます。  なお、岡田漁港周辺の水門、門扉につきましては、毎年防災訓練の際に水門の閉鎖訓練も実施しておりまして、不都合箇所が見つかりましたら、その都度港湾局に連絡し、改修等を依頼することといたしております。  続きまして、防災用広報システムの進捗状況でございますが、防災用広報システムにつきましては今年度から着工しておりまして、市役所と消防本部に親局を設置し、子局を9局の施行を行っているところでございます。3月中に竣工し、検査、引き取りの後、4月から運用していきたいと考えております。  また、来年度の工事予定ですが、すべての小・中学校と土砂災害の危険のある地域の集会所等への配備を行う予定でございます。  また、工事に平行して市内がすべて網羅できるように改めて調査を行いまして、設置場所や施工方法などの詳細を詰めた上で、引き続き平成20年度以降についても施工を予定いたしております。  以上でございます。
議長(井原正太郎)
西川消防長。
消防長(西川勝文)
私の方から、大綱3点目の防災の対応についてのうち、住宅用火災警報器設置の具体的対策並びに独居・高齢者住宅への対策の2点について御答弁申し上げます。  議員も御承知のとおり、平成17年7月2日、泉南市火災予防条例が改正されたことにより、一般住宅に住宅用火災警報器の設置が義務づけられ、昨年6月1日から施行されたところでございます。これにつきましては、新築住宅は施行日から設置義務となっております。当消防本部では特定行政庁、指定確認検査機関、建築設計事務所等と連携をし、設置についてその推進を図っているところでございます。  一方、既存の住宅につきましては、施行日から5年の猶予期間が設けられておりますが、住宅用警報器の設置は、各自それぞれの自己責任において設置するのが法の趣旨となっているところでございます。  当消防本部におきましては、日ごろの広報活動により、なぜ設置が義務化されたのか、設置することが住宅火災による被害の軽減にどれだけ大きく役割を果たすものであるかについて、市民への周知徹底を図ることが最も重要であると考えております。  昨年でございますけれども、4月からこれらの内容を骨子とした広報文をホームページや「広報せんなん」に掲載するとともに、住宅用警報器設置の内容をさらに充実した広報用チラシを作成し、昨年の「広報せんなん」5月号に折り込み、全戸配布を実施したところでございます。  また、昨年4月と5月に開催されました泉南市の区長幹事会や区長会定期総会において、機種の概要や値段等、当消防本部として把握しているさまざまな情報を提供し、各地区ごとの自主防災、自主的な設置推進を強く働きかけ、さらに自主防災組織や事業所等での消防訓練指導等で市民と直接対話できるさまざまな機会をとらえ、その設置指導を行っているところでございます。  続きまして、独居・高齢者住宅に対する住宅用火災警報器の設置対策でございますが、これにつきましては、最近は警報器の値段が従前より安価で購入できると聞いておりますので、まとめ買いをし、設置についても業者委託すればさらに安い値段で設置できるものと考えております。  また、地域の区自治会や自主防災組織でまとめ買いをし、独居・高齢者住宅を役員関係者が設置するようにすれば、値段はもっと安くつきますし、地域の安心・安全なまちづくりにつながるものでございます。これにつきましては一番よいものではないかと考えております。  さらに、当消防本部では、平成11年度から全国春の火災予防運動期間中に女性消防団員と合同で独居老人宅を訪れ、防火診断を実施しており、昨年からその際、住宅用警報器の設置を指導しているところでございます。防火診断時には地区の民生委員も同行していただいておりますので、今後その方面からの設置推進も図っていく所存でございます。  なお、悪質訪問販売につきましては、先ほど申し上げました設置推進のための広報文に掲載して注意をするよう呼びかけており、最近における被害件数の激増と被害額の高額化から、今後もさまざまな機会をとらえ注意喚起していく所存でございますので、よろしくお願いいたします。
議長(井原正太郎)
木下議員。
4番(木下豊和)
御答弁ありがとうございました。それでは、ちょっと再質をさしていただきます。  6月の大増税、多少タイムラグはありますけども、これから増税感がずっとしみてくるわけであります。これまでも論議しておりますように、やはり収納対策は徹底してやっていただかないことには、今申し上げましたように500万から700万の、しかも大半は特別徴収、源泉徴収されてほぼ100%完納している、そういう人たちにさらに追い打ちがかかってくるんですよね。  ですから、これらの人と今1,000万円以上滞納の高額滞納者、この方とのアンバランス。これがまた際立ってくる可能性があるわけですよね。いつも私も思うんですけども、憲法30条に国民は納税の義務があるとうたわれているわけですよね。憲法違反ですよね。一番重いんではないでしょうか。それが、ただ頭を下げて逆にもらいに行く。長年放置をしておく。こういう状態と一生懸命まじめに100%払っている人、さらにどんどん、どんどん増税がくる。  これらについて収納対策を徹底したいということはわかりますけども、このアンバランス感について、もう一度徴収率の向上とあわせた当事者としての考え方をお聞かせをいただきたいと思います。
議長(井原正太郎)
梶本財務部長。
財務部長(梶本敏秀)
今、木下議員の御指摘のとおり、サラリーマンの方々は源泉徴収という形で強制的に徴収されるわけでございます。ですから、納税しないというふうな有無がなく100%納税されております。それで反面、私どもの一番大きな原因であります滞納者の方でございますけども、この部分については20億の滞納があると、こういうのは本当に許させないんだということは、ごもっともなことだというふうに思っております。  ですから、今回のこの辺の税源移譲とか定率減税、これらはすべて個人にかかってまいりますので、その辺のところは何としても我々の方も納税をしていただきたい、そしてまた今までのような形でいっていただければ、他市に比べて低いですけど、現年の課税でいけば97.3%ぐらいあります。ですから、この辺のところを何とか維持して納税していただきたいなというふうに思っております。  ですから、残りの滞納部分につきましては、私の方も何回もお話しさせていただいてますように、今回市税の基本方針、徴収の基本方針をまとめさしていただきました。これに基づきまして、時期的にはいろいろ御判断があるかと思いますけど、5年かかって何としても大阪府下平均まで持ち上げていこうというふうなことをこの間まとめたところでございます。  ですから、それに基づきまして最善の努力をして、その辺の不公平感がないように対応してまいりたい、努力してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
議長(井原正太郎)
木下議員。
4番(木下豊和)
方針はよくわかっているつもりであります。ただ、残念なのは、なぜ5年間かかって府の平均ですかね。目標は100%あるべきじゃないでしょうか。その辺がよくわからないんですよね。確かに現実は低いですよ。ですけども、頑張って一生懸命やろうという、そういうことであれば100%の目標を掲げてやるのが、私は当たり前だと思うんですが、いかがでしょうかね。  それと、これは都と市ということもありますが、東京都は所得割が今回10%になることで、5%逆に低い方で上がる方が出ますので、その分は減税しようというようなことも出ておりますが、確かに財政基盤その他違いますけども、そういう逆に所得の低い方への配慮、そして目標値の設定、これについてちょっと私、納得できないところがありますから、もう一度お答えをいただきたいと思います。
議長(井原正太郎)
梶本財務部長。
財務部長(梶本敏秀)
議員御指摘のとおり、目標を徴収率100%に置くべきではないかというふうな御議論でございます。  ただ、この辺は現実的には、課税される物件はあるんですけれども、やはり生活困窮であるとか、その税をとることによって生活が維持できなくなるとかというふうなケースが多々ございます。それらを含めて、ほかの市町村でも現在のところ100%という形の目標は持っても、現実的には達成できていないというのが事実ではないかと思います。それには今言ったような形があるということでございます。  気持ち的には我々も100%目指したいということでございますけども、ただ、今回も基本方針をつくるときには、我々の方は議員御承知のとおり非常に低い数値です。ですから、とりあえず大阪府下平均まで持ち上げようと、こういうことをすることによって納税意識を高めていただいて、その上で次の目標を定めていきたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
議長(井原正太郎)
木下議員。
4番(木下豊和)
回答は想定どおりでございますので、逆に言うと実効を上げていただきたい。改革プランでつめに火をともすような、いろんなコスト切り下げ、みんなで頑張って市民にも負担をさせようかという、そういうことの一方で、一生懸命頑張ってやれば1億、2億の増収が図れるわけですよね。その辺を入る方と出る方はもう少しバランスよくやっていただきたい。御意見を申し上げて、その件は終わります。  次に、先ほど国民年金で御答弁いただきました。苦しければ免除制度、猶予制度があるということです。しかし、これは後納しなければ、結局その期間は猶予されても給付年金額は3分の1なんですよね、もらう分は。これはただ引き伸ばしだけではないでしょうかね。その辺につきまして、もう一度御見解をお伺いいたします。
議長(井原正太郎)
若野市民生活環境部長。
市民生活環境部長(若野和敏)
猶予期間、いろんな制度の問題の御指摘ですが、おっしゃられるとおり、そういう状況になろうかと思いますが、言葉は適切かどうかわかりませんけど、緊急避難的な措置等々もやはり対応の1つになろうかと思いますし、今回また新たに4分の3、4分の1等々の新しい猶予制度もできてきておりますので、またそういう制度の活用等々もお図りいただければと思っております。
議長(井原正太郎)
木下議員。
4番(木下豊和)
市長に御答弁をいただきまして、パフォーマンスは心外だということです。私はそういうことを言いたいんじゃなくして、現行では賃金カットしてますねと。この間の一般職員のときもそうですけども、市民は、賃金カットしているじゃないかと。しかし、それは期間限定で終わったら復活しますよと。それから、市長の場合は、確かに15%やってます。これまでやってきましたよね、5年間。またこれから5年間しようという提案なんですけども、私はこういう厳しい財政に対する協力であれば、4年間の市長が受け取ります給与、その他諸手当、そして退職金も含めて、面積で同じようにすればいいんじゃないかなと。  そうしないと、議員はやってないのに市長だけ15%もカットやってるじゃないかと、そういう非難もございます。しかし、トータルでは退職金は規定どおりの額でもらえるシステムですよね。本来の額に48カ月を掛けるわけでしょう。だから、私は現行の七十七、八万の15%カットしている分で掛けた4年間の市長が受け取る額を面積に直して逆算すれば、適正な金額は80数万とかいうものは出るんじゃないかと、そういうふうにして全体の財政の寄与度は同じじゃないかということを、何年も続いていれば私は制度化すべきじゃないかということなんですよ。  緊急避難ですから四、五年はいいでしょう。しかし、10年も緊急避難はないじゃないかなと、こういうことでありますので、報酬審議会にかけていただきたい。御指摘のように議員も含めた、いろんな制度全体について、何年間も緊急避難でなくて、10年も続くんであれば報酬審議会で議論をしてやるべきじゃないかな、そういう正論を申しているわけでありまして、もう一度御見解をいただきたい。
議長(井原正太郎)
向井市長。
市長(向井通彦)
我々の報酬というのは、やっぱり客観的に、我々が本来のベースになる部分は決めるんではなくて、第三者、いろんな方々に入っていただいて、客観的に今の国の水準とか地方の給与水準とか、あるいは自治体の規模等によっても違うでしょうから、そういうことを勘案されて決めていただくというのが本来だというふうに思います。財政がその間によくなったり悪くなったり、これは企業でもそうですが、あり得るわけでございまして、それは臨時的に対応すればいいんではないかというふうに考えております。  したがって、木下議員が本則に基づいてきちっとやれと、こういうことであれば、また議会の中でも議論をお願いしたいと思います。
議長(井原正太郎)
木下議員。
4番(木下豊和)
それでは、防災の関係なんですけども、広報システム、大変期待をいたしております。ただ、予算がありますので、9カ所ですか、それから来年からまた予算を計上して、まず小学校等にはやるということで、ただそういう機械的にやりまして、音ですから山があったり谷があったりしますので、できるだけやはり効率的にやって、どうも山間部から優先するようで──海と山ですかね。間のところで逆に聞こえない、ある程度つくったのに全く聞こえないという、そういうポケット地域ができる可能性もありますので、機械的にそういう地理的な配置だけじゃなくて、音の流れですかね、そういったもので少なくとも最初のうちでもある程度は聞こえるような、そういうシステムといいますか、テストをしてカバーできないものかなというふうに考えるわけでありますけれども、そういった考え方につきまして確認をしたいと思いますが、いかがでしょうか。
議長(井原正太郎)
楠本総務部長。
総務部長(楠本 勇)
防災用広報システムの問題点が指摘されたわけですが、先ほども申し上げましたように、18年度から実施しておりますが、来年度は予定では小・中学校すべて網羅するということで今進めております。  御指摘の山の関係で聞こえないところが出るんじゃないかという御心配ですが、そういうことも踏まえまして、場所等の設定、そして19年度において再度市内すべての網羅も含めて、そういう点も踏まえまして再度調査を改めてやった上で、20年度以降も進めていくということにしておりますので、御指摘の点につきましては、十分留意してまいりたいと、このように考えております。
議長(井原正太郎)
木下議員。
4番(木下豊和)
ぜひ、そういう形で穴ができないようにしていただきたいというふうに思っております。  NPOの関係ですが、お答えいただきました中で委託料の関係ですね。福祉関係は大阪府の要綱に基づくと。それから、施設管理は従前からの維持管理に必要な支出金というお答えをいただきましたが、もう一度ちょっと詳しく、例えば福祉関係は大阪府の計算法と言ったってわからないわけでありますから、人件費相当なのか、必要経費なのか、そういったものを含めてちょっとお聞かせいただきたい。
議長(井原正太郎)
若野市民生活環境部長。
市民生活環境部長(若野和敏)
委託料等々の決定ですが、私どもも庁内で部署が多種にわたっております。そういうところで、そういう原則論を先ほど答弁さしていただきまして、個々の契約の状況といたしましては、私どもが連携の窓口になっておりますので、実態は詳細にはつかめておりませんので、その辺御理解いただきたいと思います。
議長(井原正太郎)
石橋健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(石橋康幸)
私の方から、福祉関係ということでNPOの契約ということで御説明させていただきます。  まず、福祉関係で街かどデイハウス等をNPOに委託をしております。そういう中で府の補助制度に乗って実施しているということの中で、府の補助金の交付要綱に基づいた形での契約という形になってきます。ただ、具体の数字はちょっと今この場で持っておりませんので、その点よろしくお願いしたいと思います。
議長(井原正太郎)
木下議員。
4番(木下豊和)
ちょっと問題ではないですかね、ただいまの答弁は。いろんなところで連携してるのに、委託料の中身は実態がつかめていない。縦割り行政の弊害の最たるものではないでしょうかね。我々がちょっとかいつまんでみただけでも、いろんなところがありますよね。もちろん委託の中身が違いますから、ごみ収集みたいなまさに3K職場と言われるようなところもあるでしょうし、それから簡単な公園管理もあるでしょうし、それは形態は別でしょう。  しかし、いかに非営利といえども、必要経費を補助してやってるところもあるんですよね。市政方針にあれだけNPOとの連携をうたっておりながら、実態がつかめてない。それぞれの部署でやってる。これは非常に問題だと思うわけですよね。再三いろんな指摘も部分、部分ではやっていると思いますに。そやけども、統一した箇所があって、少なくともどういうところに委託した実態と委託の中身ぐらいはしっかりつかんでいただきたいと思うんですけども、現状はわかりますけども、これからはそれではいけないと思いますので、今後の方向性を含めまして、もう一度お答えをいただきたいと思います。
議長(井原正太郎)
若野市民生活環境部長。
市民生活環境部長(若野和敏)
先ほども申し上げましたが、いろんな所管の方に広がっております。それを縦割りかと言われれば、お返しする言葉もございません。  我々、今後全庁的にこれからどんどん、どんどんNPOとの協働もやっていかんといけませんので、その辺はまた全庁的な対応等々の一定のルール化も示していきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
議長(井原正太郎)
木下議員。
4番(木下豊和)
ぜひ、早急にやっていただきたいと思いますね。ただ、私が心配しますのは、この間神戸で障害者の作業所で違反問題もありましたよね。ですから、安い労働力を最賃法に触れたり労働基準法に触れた中身で使うとか、そういうことは私はあっちゃいかんと思うんですよ。ですから、そういうチェックも含めてしっかりやっていただきたい。  少なくとも市が協働するわけでありますから、そういう法的な問題に触れないように、ですから日当なのか、労働の対価なのか、必要経費なのか、そういったきっちりとしたポリシーを持って、ぜひやっていただきたいというふうに思っております。  以上です。
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