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木下豊和議員の一般質問 平成19年第3回定例会

議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。

平成19年第3回定例会(第1号)

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4番(木下豊和)
拓進クラブの木下でございます。本日最後の質問でございますので、いましばらく御容赦いただきたいと思います。  議長のお許しをいただきましたので、通告に従い大綱4点にわたって質問いたします。  フランスのルイ14世がパリを離れてベルサイユ宮殿を建てて100年ぐらいたったルイ16世のころになりますと、宮殿には王様と取り巻きの貴族や官僚が集まり、全国で暮らす庶民のことは全く知らなくなって、自分たちのぜいをきわめた生活がすべてだと思い込んでしまい、その結果として、かのフランス革命へと進展いたしました。  こうした時代感覚に乏しく、中央と地方や現場との乖離が把握できない状態を経済評論家の堺屋太一の言をかりますと、ベルサイユ化と言うそうであります。さきの参議院選挙の総括をこの場でするつもりは毛頭ございませんが、地方に住んだ経験のない二世、三世議員が世界で一番首都圏一極集中している現実を知らずに、年金問題や地域格差の現実、さらには政治とお金のかかわりなどに対する国民の心情をベルサイユの地からは察知できずに、あのような結果の一因になったのではないでしょうか。  翻って、小さいながらも私どもの政治の場に貴重な経験とするか否か、泉南市のイメージにはとても似つかわないベルサイユという言葉にゆめゆめ化けないように自問自答しながら、以下質問に入ります。  まず、大綱1点目は年金問題についてであります。  国民が信頼するお役所が、事もあろうか年金記録がずさんであったというショッキングな出来事がついこの間暴露されました。この問題は、当該の社会保険庁だけではなく、国民年金の窓口であった地方自治体にもかかわるものでありますので、この機会に質問をさしていただきます。  昭和62年発行の泉南市史の788から9ページにかけまして、昭和34年4月国民年金法が施行され、被用者年金制度の適用を受けない農林漁業者、商工業などの自営業者、零細企業の被用者を含む一般国民を対象とする国民年金制度が発足した。加入者は当初の4,844人から市制施行後の昭和45年度末には7,286人に増加したと、このような記事が記載をされておりますけども、現在の泉南市における国民年金加入状況はどのようになっているのでしょうか。また、厚生年金や共済年金などの被用者年金についてわかっている範囲で加入状況をお聞かせください。  平成14年4月から、従来市町村が一部行っておりました事務処理を社会保険庁がすべて行うことになりました。しかしながら、直接、間接に市民とのかかわりが強い市役所窓口には縦割り行政の都合とはかかわりなく、年金の窓口は市役所であると認識している市民は数多くいます。  そうした状況の中で、本来は廃棄していてもいたし方なかった記録台帳が保存されていたことや、記録確認のための申請資料交付をいち早く無料化するなど、こうした対処をしました泉南市の窓口は、当たり前のこととはいえ、拍手を送りたい気持ちであります。  しかしながら、実際の窓口事務につきましては社会保険事務所に全面移管されたにもかかわらず、今回の記録問題だけではなく、日常相談などに対応する要員やその手当を含めた財源など、現状のこうした事務処理に問題点がないのかどうか、お聞きをいたします。  それに加えて、今回発生した記録問題、また新たに保険料横領という実態も明らかになりました。あいた口がふさがらないと言うべきか、何と表現したらよいのか、私の辞書の中には適切な語彙が見当たりません。まずは、今日までに記録問題への対応をどのように実施をしているのかお聞きをしますとともに、これまでに実行した無料交付の状況についてお聞きをいたします。  また、このような質問は本来したくないのですが、総務省の年金記録問題検証委員会に社会保険庁が報告した分だけでも99件、約3億4,000万円、うち市町村職員による着服が2億円を超えていた、こういうことに対しまして、泉南市にその実態はないのかどうか。また、これは記録が残っているものであって、氷山の一角である旨の報道もされておりますが、これらに対して、過去のものとはいえ責任ある答弁をお聞きをしたいと思います。  少子・高齢化が急速に進展する中で、老後生活の最大の基盤である年金がこのようにずさんな管理がされていたとは、国民が怒る気持ちは当然であります。しかも、社会保険庁イコール国に管理されているという安心感が一瞬のうちに吹き飛ばされた現実は、当該官庁や官僚だけではなく、国や自治体すべてに対する疑心と不信につながるものであります。  その一方で、国家公務員や地方公務員が加入する共済年金は、明治時代からの恩給制度の流れをくんで20%の職域加算、転給制度など有利な制度を温存しておりまして、その維持のための財源が毎年2兆円近く、これは国民年金1号被保険者の年間納付額とほぼ同じであります。こういった財源が、国庫イコール税金から投入されているのであります。  この問題はまた次の機会に譲るといたしまして、信頼の置けない社会保険庁を解体して新たに──新たと言えるかどうかわかりませんけども、新たに日本年金機構という組織をつくるようであります。また、その事業運営改善のための法改正もあって、市町村には国民健康保険との連携などもうたわれております。  こうした現行の問題点を踏まえた上で、今後の市民への対応についてどのようにしていくのか、お聞きをいたしたいと思います。  大綱2点目は、人事評価と勤務管理についてであります。  泉南市人材育成方針が作成をされまして、その主要な柱であります人事考課制度が今年度後半から、まずは管理職からスタートするようであります。私が従来から主張しておりましたお役所仕事からの脱皮に大いに期待するものであります。その準備の状況について、お聞きをいたします。  職員は、一般職員、特別にかかわらず、地方公務員法や泉南市条例によって職員の服務規律やそれを規範する分限──難しい言葉です。お役所仕事の象徴といいますか、分限が規定されておりまして、そのもとで日々の業務を遂行しております。市民の税金によって、公僕として日夜市民に対面しているために、市民の目から常に注視されているという厳しさがあります。  数日前に公判がありました福岡市職員の飲酒運転事故以来、いち早く同乗者も罰する厳しい規定が出されました泉南市の対応は、評価に値するものであります。当たり前のことでありますが、服務規律はその当たり前のことができない人がいるから必要であって、ひとりの公務員ができないはずはないわけであります。  例えば職員記章。これは常時佩用──これも難しい言葉ですね。佩用するとなっております。身分証明書は常時携帯となっております。記章は、男子は左襟部、女子は左胸部にときめ細かく規定しておりますが、記章を佩用しているのは、日常業務では──市長、副市長などはしておりますけども、余り見たことはございません。そもそも必要なのかどうか。必要ならば佩用すべきあり、不要ならばその旨、規定を改定すべきではないでしょうか。  そのほか、日常の勤務管理の中で、市民からのこうした指摘はないのかどうか、お聞きをいたします。  日常の勤務管理がいいかげんだった典型例が奈良市で発生しました。5年間に8日出勤で満額の給与を受けておりまして、その職場にはほかにも4名も過剰休暇者が判明をしております。付随する内容については言及いたしませんが、休暇の取得方法や日常の勤務管理について、泉南市としてこのような事態に発展する事例がないことを祈っておりますが、現在の長期休暇や休業者の実態とそのケアについてどのように管理しているのか、お聞きをいたします。  奈良市の事例はもとより、直近では警視庁立川署の警察官によります痛ましい事件がありましたが、これらについても事件が発生するまでの間に現場では内規の違反が常態化しており、そのシグナルが上司にキャッチされずに、結果として未然に防げなかったものであります。ハインリッヒの法則ではありませんが、重大な事故や事件には多くのシグナルが出されておりますが、それを看過することは管理者としての責任であります。泉南市としては、職場、職員のシグナルをどのようにキャッチしているのか、お聞きをいたします。  市民が期待する職員像と理事者が期待するものは、100%一致するとは限りません。これは、我々議員にも言えることではないでしょうか。しかしながら、限りなく双方に近づく努力と情報の双向性が必要と思われます。その意味では、職員や来庁者アンケートをもとにした人材育成基本方針がしっかりと実行されることを期待をいたします。  願わくば、この文章に入っておりませんが、その結果を踏まえての人事、給与制度を改定して、その処遇を大胆に反映さしていくことを期待するものでありますが、活力ある職場と市民に信頼される職員像についてどのように考えているのか、お聞きをいたします。  大綱3点目は、期末手当についてであります。  平成19年度人事院勧告が出されました。勧告の内容については触れませんが、泉南市としてこの勧告に基づく対応をどのように考えているのか、お聞きをいたします。  期末勤勉手当を称して、民間企業の賞与、ボーナス、一時金とも言いますが、こういうことになっております。民間企業は褒めて与える、つまり頑張った成果を財源にして個人の成績で配分するものであります。当然のこととして、経営状況や経営者の考えで支給されないところもありまして、小遣い程度のところも数多くあります。  今回の引き上げ内容とは別に、そもそも公務員に期末手当を支給する趣旨とその計算根拠についてお聞きします。法律や条例に定まっているという答弁は、不要であります。その行間を勘案して、原課としての見解をお聞きいたします。  給与制度全般に対しての議論をする時間もありませんし、期末手当に関して、先述の人事院勧告の今後の交渉に足かせにするつもりもございません。国や大阪府の指導、そして同等自治体という横並びによって対処している状況からそろそろ脱皮をして、独自の制度をつくるべきではないでしょうか。これについての考えをお聞かせください。  独自の体系の議論については、想定される回答はわかっておりますが、今後の議論の対象として提言したいと思います。  まず、財源をどうするか。そして、個人配分をどうするか。その前に、体系をつくるワーキンググループをどうするか。こうした課題が出てくるものであります。しかしながら、どの1つをとっても先述の回答が前向きでない限り、無理でしょう。民間であれば、労働三権を有した団体と交渉して、その結果を文面にすれば済むことが、何かと制約があることを承知の上でこのような質問をいたしました。  しかしながら、自治体を取り巻く環境、とりわけ泉南市の行財政改革の実行は、一刻の猶予もないはずであります。旧態依然の前例踏襲からの脱皮を願っての提言であります。高所的な立場での見解を求めます。  最後に、4点目として、やぐらパレードについてであります。  泉南市やぐらパレードが来る9月30日に開催されます。ことしで12回を迎える行事でありますが、どのような経緯で実施をしているのか、お聞きをします。また、市役所を中心とした場所での開催であるとともに、市長も当番青年団長と一緒になってやぐらに乗って参加しておりますが、人、物など泉南市としての対応スタンスはどのようになっているのか、お聞きをいたします。  今年度は小学校の運動会と重なって開催時間を調整しておりますが、参加数が11台と寂しい状況です。市として、教育委員会などと日程調整できなかったのかどうか、お聞きをします。  古来の伝統行事であり、文化的資産の少ない泉南市として、今後は近郊他市のよりよい面を参考にして、市としての統一した行事としてかかわっていく必要があると思います。泉南市としての今後のあるべき方向性につきましてお聞きをいたします。  質問は以上でございます。理事者におかれましては、心のこもった御答弁をいただきますようお願いいたしまして、この場での質問を終わらしていただきます。ありがとうございました。
副議長(市道浩高)
ただいまの木下議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。
市長(向井通彦)
質問が多岐にわたっておりますけれども、私のほうからは、2点目の人事評価と勤務管理についてのうち、今年度から導入をいたします人事評価制度、考課制度の現在の進捗状況、準備状況ということについて御答弁を申し上げます。  人事評価システムにつきましては、泉南市人材育成基本方針において、人材育成の視点を備えた人事考課システムを構築することといたしております。本年度につきましては、管理職を対象とした人事考課制度の試行を予定いたしておりまして、その導入準備といたしまして人事考課制度の手引を作成し、先月8月21日から28日にかけて部長級や次長・課長級を対象とした人事考課制度の研修を実施をいたしました。  また、本市が目指す人事考課制度においては、評価する者とされる者が一定の明確な考課基準を共有することを特色としておりまして、着眼点を明記した行動能力考課シートとして作成し、研修の中で活用したところでございます。  今後の予定といたしましては、今月9月1日から11月30日までを考課期間として、その間に発揮された行動能力について、行動能力考課シートに記入評価をすることといたしております。  また、本市の考課制度では、部長級が考課者として次長・課長級を評価するとともに、次長・課長級も自己評価を行い、それぞれの評価結果をもとに育成面談を行うことといたしておりますので、そのための研修を来年1月に予定をいたしているところでございまして、着実にこれの導入について進捗をいたしております。
副議長(市道浩高)
若野市民生活環境部長。
市民生活環境部長(若野和敏)
それでは、私のほうから年金問題並びにやぐらパレードについて御答弁さしていただきます。  まず、平成18年度3月末の国民年金加入被保険者数の総計は1万7,130名です。そのうち、第1号被保険者と言われる自営業者及び農林漁業従事者とその配偶者、学生、フリーター、無職、家事手伝いの人などの加入数は1万1,042名となっております。  次に、第3号被保険者と言われる厚生年金保険の被保険者、共済組合の組合員または加入者に扶養されている配偶者の加入数は、5,946名です。  さらに、この第1号・第3号被保険者以外に、任意加入被保険者と言われる60歳以上65歳未満の人で、既に受給資格のある方や海外に住所のある方、老齢基礎年金の受給期間を満たしていない方が申し出をして国民年金に任意加入している人数が142名となっております。  なお、この加入者数は、泉南市の20歳以上60歳未満の人口3万4,176名の50%を占めていることとなっております。  また、1万7,130名の被保険者のうち、保険料免除被保険者数は4,710名で、加入総数の27.5%を占めております。  免除申請については、学生納付特例、納付特例、全額免除、一部免除があり、納付猶予、全額免除は申請時に自動継続希望を明記し、承認されたならば翌年度は申請の提出をしなくても所得状況の審査により、社会保険事務所より承認、不承認の通知が送られてきます。自動継続該当者以外の免除を希望する被保険者は、すべて毎年申請によることとなっています。  また、厚生年金、共済年金の市民加入者数は総数として数字は出ておりませんので、御理解ください。  次に、加入記録確認作業への対応状況でございますが、年金記録確認問題に関する社会保険庁の基本的な考えは、年金記録確認問題は年金記録を管理運営する社会保険庁等関係行政機関の管理に起因する問題であり、保険料を納めてきた国民の側に不利益を及ぼしてはならず、国民の立場に立って対応し、国民の年金制度に対する信頼を回復するよう努めるとされております。  年金問題が新聞やテレビで連日放送されているころは、市民からの問い合わせも多く、市の窓口もかなり混雑しましたが、8月に入って落ちついてきたところでございます。  市としまして、年金問題の取り組みは住民票等の無料交付の対応から始まったわけでございますが、無料化の実施には市町村の条例、規則の内容が異なることから個々の市町の判断によるとされ、戸籍住民基本台帳事務協議会岸和田支会では、7月2日に泉大津市がいち早く実施に踏み切りました。泉南市は7月10日より無料交付を実施しており、本日までに4件の申請があり、戸籍謄本2通、抄本が1通、家族全員の住民票1通を交付いたしております。  無料交付につきましては、当初社会保険事務所の証明が必要であると考えていましたが、市民サービスからいえば社会保険事務所に行き、市役所に戻ることが負担になる方もあることから証明書は不要、ただし社会保険事務所に要・不要の確認をされたかどうかを口頭でお聞きをすることにとどめました。  また、国民年金被保険者名簿、いわゆる台帳のコピーも交付しておりますが、これは証明印を押印した証明書ではなく、納付記録確認の資料としてお渡しをいたしております。というのも、市で保管する名簿の記録が必要な場合は社会保険事務所より照会があり、本人に対し証明書としての名簿のコピーの提出を依頼することはないとのことなので、証明印は不要と考えています。また、8月末の照会件数は36件となっております。  国民年金被保険者名簿に記載されていた国民年金の記録は、年金記録の原簿として社会保険庁のコンピューターに収録、管理されており、これが記録の原本となっております。したがって、平成14年3月まで市町村で管理していた国民年金被保険者名簿は、年金支給の根拠となる年金記録の原本ではなく、平成14年4月以降に国が直接事務を行うようになり、市町村が国民年金被保険者名簿を保管する法令上の義務はなくなった時点で、市町村の判断で念のため保管していたいわば控え帳簿になっております。  なお、国民年金被保険者名簿の記録については、被保険者でなくなったり、他の市町村に転出したりした方については、その後5年間だけ保存しておけばよいこととされていますが、当市では念のため永久保存として保管をいたしております。  現在、社会保険庁のコンピューターの記録の正確性を確保するために、マイクロフィルムや紙台帳との記録の突合を行うとされていますが、その際控えの帳簿としての国民年金被保険者名簿も念のための資料として用いられると聞いておりますが、それはあくまでも国の責任において行われなれるものと考えております。  そのほかに、年金窓口で社会保険事務所への年金記録照会の取り次ぎを行っており、現時点で記録照会の申し出の代理受理は2件、窓口、電話での社会保険事務所への案内等を含めますと、7月4日から8月4日までで18件となっております。  また、年4回年金相談を行っておりますが、それとは別に7月25日に加入記録確認相談を実施いたしました。貝塚社会保険事務所よりコンピューターの端末を持ち込み、社会保険事務所より6名の職員に来ていただき、年金相談、記録相談を実施いたしました。相談に来られた方は26名で、今後も希望すれば開催が可能となっております。なお、泉南市商工会がこの10月18日、開催を予定いたしております。  社会保険庁の年金記録適正化実施工程表によりますと、基礎年金番号に結びつかない5,000万件の記録とすべての方の年金記録の名寄せを行い、年金特別便を送付するとなっており、解明にはかなりの時間を要すると思われますが、国民の信頼を回復するため、年金記録について包括的、徹底的な対応を行うとされています。  次に、年金の窓口事務の実態と問題点についてお答えします。  平成18年4月1日の機構改革までは、国保年金課年金係として係員が3名で事務を担当しておりましたが、機構改革後は係員1名を残し、市民課市民係に統合されました。  それまで3名で事務処理を行ってきたものが1名となり、受付もままならない状態になるのは目に見えていましたので、嘱託職員1名を採用し、市民課の窓口担当を年金担当にかえて事務に当たり、円滑な事務処理を目指して努力をいたしております。その分、住民票や戸籍の交付窓口の人数が1名減となっておりますので、市民の皆様には長くお待ちいただくこともあり、苦慮しているところでございます。  年金の事務自体は、収納事務が国に移管された時点でかなり軽減されておりますが、今回のように年金問題をマスコミが大々的に取り上げると、今まで無関心だった人も自分の年金記録を確認しようと来庁される方も数多くいらっしゃいました。年末からは年金特別便の送付が始まりますが、問い合わせや確認のため来庁する被保険者の皆様に適切な対応をするためにも、人材育成を図り、充実した体制づくりが必要であると考えております。  年金の財源は、国民年金事務交付要綱により算定され、概算額が9月、10月、12月の年3回に分けて交付があります。年度末に精算交付があります。事務費交付金と協力連携に係る経費に分かれておりまして、事務費には人件費と物件費が含まれております。  18年度の交付額は1,809万5,279円、17年度では交付額が1,834万5,372円です。なお、19年度の概算交付額が1,048万5,000円と決定いたしております。  次に、今後の関係機関や市民の皆様への対応でございますが、年金記録問題については随時貝塚社会保険事務所と連携をとり、疑問点や今後の動向等を確認しながら事務を進めております。社会保険庁の今後の対応としましては、平成19年12月から平成20年3月までをめどに、基礎年金番号に結びつかない5,000万件の記録とすべての年金受給者及び現役加入者の方々のコンピューターの記録との名寄せを実施し、名寄せの結果、新たに記録が結びつくと思われる方には、この時期にその旨と加入経歴をお知らせする年金特別便を送付します。  また、名寄せと並行して別途死亡者や一時金受給者の状況等、5,000万件記録の内容の解明を公表します。また、名寄せの結果、お知らせとならなかった年金受給者の方には平成20年4月、5月をめどに、現役加入者の方には20年6月から10月をめどに順次年金の加入記録を送付します。  また、マイクロフィルムに保管されている記録のデータを磁気ファイル化するための入力作業を行い、その上で年金受給者及び現役加入者のコンピューター記録の名寄せを5,000万件の名寄せと並行して行い、その結果、記録が結びつくと思われる方への通知を平成20年5月まで完了させる予定でございます。  さらに、共済組合において保有している共済過去記録181万件については、厚生年金制度の一元化に向けて基礎年金番号に統合します。これは、平成21年度中をめどに基礎年金番号に結びつくと思われる方に対し、その旨を御報告さしていただきます。  また、平成18年10月時点で基礎年金番号の重複付番が2万2,063件ありましたが、8月15日の時点では73件に減少し、今後は訪問等により個別に照会して解消するとともに、平成18年10月以降発生した重複付番についても徹底した調査を行い、早期に解消する予定です。  また、今後は付番を行う場合、同一人調査の完全実施を図り、その発生を徹底的に防止することに努める。以上が最新の社会保険庁の対応工程となっております。  市の年金といたしましては、年金特別便送付後、問い合わせや確認に来られる被保険者で混雑が予想されますが、本人の立場に立って申し立てを十分にくみ取り、社会保険庁と連携して適切に対応してまいりたいと考えてます。また、今後の問題としまして、日本年金機構については、その動向を見ながら国民健康保険との連携等今後の検討課題であると考えております。  次に、着服金について御説明いたします。  平成19年7月3日付で、大阪社会保険事務局長より「貴市町村における国民年金保険料の特例納付にかかる事務の状況調査について」と調査依頼文書が届いております。  これは、過去3回実施した特例納付に係る保険の徴収が国に直接収納することとなっていましたが、今般の年金記録の問題に関する相談の中で、市町村において特例納付に係る保険料を納付した旨の申し立てを行う事例が多く見られるため、当時の市町村における事務の状況について関係者から聞き取り調査をしようとするものでございます。  第1回目は、昭和45年7月から昭和47年6月まで、2回目は昭和49年1月から昭和50年12月まで、3回目が昭和53年7月から昭和55年6月までの3回で、聞き取り内容につきましては、1が市町村で取り扱わず社会保険事務所、金融機関での納付を勧めたか。2としましては、市の職員が一たん預かり、預かり証を交付して、後に社会保険事務所や金融機関に納めたか。3としまして、市町村に社会保険事務所職員が派遣されており、その職員が収納したか。4番目としまして、市が収納していたか等の調査でございます。泉南市では、1でやっておりまして、2、3、4につきましては「いいえ」で回答いたしております。  また、9月6日には厚生労働省より総務省に対し、さらなる調査依頼した記事がありました。市としても、調査にはできる限り協力する予定でございます。  次に、やぐらパレードについて御答弁いたします。  市役所の前におけるやぐら曳行につきましては、樽井と牧野のやぐらが曳行されたのを始まりとして、徐々に参加するやぐらが増加してきたことに伴い、やぐらパレードとして平成8年度より市内各区の祭礼関係者により祭礼委員会を設立し、祭礼委員会の運営により市役所前において実施されているものであるとお聞きいたしております。祭礼委員会関係者の御努力により、本年度で12回目を迎えており、本市で行われる恒例事業として定着しつつあるものと理解をいたしております。  やぐらパレードの実施に当たり、市としましては、庁舎の使用やPR活動などの側面的な協力は行っていますが、その運営、実施については、祭礼委員会が自主的、主体的に行っているものであり、市として運営、実施に関与いたしているものではございません。  そのため、やぐらパレードの実施日程などについても祭礼委員会において決定しているものであり、現状では決定後、市に報告があるというのが現状であり、基本的には秋祭りの1週間前に行われるのが恒例となっています。やぐらパレードにつきましては、恒例行事として定着しつつあり、また本市の観光面からの地域資源であるとの認識をいたしております。  今後につきましては、やぐらパレードが本市の地域資源の1つであるとの認識のもと、祭礼委員会の自主性、主体性を尊重しつつ、ともに本市の魅力の1つとして、広く市内外にPRしていけるよう協力、連携を行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。
議長(井原正太郎)
楠本総務部長。
総務部長(楠本 勇)
私のほうから、人事評価と勤務管理、そして期末手当につきましてお答えさしていただきます。  まず、人事評価と勤務管理についてでございますが、1点目につきましては市長からお答えしておりますので、2点目の服務、分限などの勤務管理の状況についてでございますが、議員御指摘のように泉南市職員記章及び身分証明書規程におきまして職員記章を常時佩用することと規定しておりますが、規定に則した状態とはなっていないのが現状であると思っております。  本規程によれば、別に定める制服──これは消防職員等の制服でございますが──または作業衣等を着用する場合は、記章を佩用しなくてもよいこととされておりますが、それ以外の職員についても常時佩用しているとは言いがたい現状かと思っております。その理由としましては、事務服の貸与を実質廃止していることや、エコスタイルの導入などが一因になっているものと思われます。  記章は、泉南市に勤務する職員であることを明らかにするものでございますが、名札の着用の徹底によりましてその目的を達成できることもありますので、今後本規程につきまして、現状に即した見直しを行ってまいりたいと考えております。  次に、3点目の奈良市的事例の懸念はないのかという点でございますが、長期休暇や休業者の実態につきましては、本市の場合、手続上病気休暇が90日を経過しますと分限休職となりまして、その職員数は現在6名となってございます。平成16年10月に試験就労措置に関する要綱、いわゆるリハビリ就労制度を制定いたしまして、事例によってはその活用を促すなどケアに努めているところであります。  また、平成18年4月から産業医を委嘱いたしまして、現在のところメンタルの部分について面談を行っておりますが、今後長期休暇の職員や分限休職の職員に対する面談などにつきましてもケアできるものではないかと考えておりますので、実施について検討してまいりたいと考えております。  なお、奈良市的事例の懸念はないかとのことでございますが、このようなことはあってはならないことでございまして、より一層人事課と各部署の所属長との連携を図り、適正な人事管理に努めるとともに、服務規程の遵守について注意喚起をしてまいりたいと考えております。  次に、4点目の職場が発するシグナルのキャッチ方法はという点でございますが、職場が発するシグナルのキャッチ方法は、まずは所属長の責務であり、職員や職場環境に異常があれば即座に対策を講じるとともに、必要に応じて人事課等関係部課と調整することが肝要であると、このように認識いたしております。  次に、5点目の活力ある職場と市民に信頼される職員像についてでございますが、泉南市人材育成基本方針におきまして、目指す職員とは市民に信頼される職員であって、変化を感じ取り、積極的に行動する職員としており、目指す職場を人が育つ活気ある職場としてございます。  活気ある職場にするためには、職員みずからが全体の奉仕者として自己啓発をするとともに、管理職がリーダーシップをとって部下の育成と職場内でコミュニケーションを図ること、また人事課が職員研修や人事制度で連携をとっていくことで実現できるものと考えております。  また、市民に信頼される職員は、市民感覚にすぐれた職員、早く質の高い仕事をする職員、高い倫理観を持っている職員、コスト感覚にすぐれた職員、コミュニケーション能力にすぐれた職員、責任感を持ち決断する職員、部下の長所や短所を把握し、適切な育成指導をしている職員、自分の役割や職務を正しく理解している職員としているところでございます。  これらにつきましては、本市の目指す職員を具体化したものでございますので、今年度試行します人事考課制度におきまして、行動能力考課シートの評価基準項目とさしていただいております。  今後、職員研修や人事考課制度などを活用しながら、目指す職員、目指す職場となるよう鋭意取り組んでまいりたいと考えております。  続きまして、期末手当についてお答えさしていただきます。  1点目の人事院勧告の実施の考え方についてでございますが、本年8月8日に人事院勧告がなされました。その概要は、初任給の1.2%程度の引き上げを中心とする若年層の賃金改善、そして勤勉手当の0.05カ月引き上げ、そして扶養手当の500円の引き上げなどを中心とする内容でございます。  勧告の実施につきましては、今後国、大阪府の動向や本市の財政状況等を踏まえまして検討を行った上で市として一定の判断を行い、関係団体と十分協議の上、市としての方針を出してまいりたいと考えております。  次に、2点目の期末手当の趣旨と計算根拠についてでございますが、期末手当は民間における賞与に相当するもので、勤勉手当は職員の勤務成績に応じて支給される手当でございますが、今回勧告されましたのは勤勉手当の0.05カ月分の引き上げとなってございます。  人事院勧告は、労働基本権が制約されている公務員に対する代償措置として、職員に対し適正な給与を確保するものとされておりまして、その決定については民間の給与に準拠して定められております。  これにつきましては、公務員の給与が市場原理による決定が困難であることから、労使交渉等によって経済、雇用情勢等を反映して決定される民間の給与に準拠して定めることが最も合理的ということからでございます。  このようなことから、従前より勧告の実施に当たりましては、国・府の動向を踏まえるとともに、すべての横並びというわけではありませんが、近隣市町を参考としながら、関係団体と協議の上、市としての方針を出してきてまいっております。  続いて、3点目の国・府の指示、同等自治体横並びからの発想転換についてでございますが、市の給料表や期末手当などは国の俸給表や人事院勧告を基礎としながら関係団体との協議を経て、条例として議会に御提案しておるものでございます。  期末手当の独自の制度とのことでございますが、先ほど申し上げましたように、公務員給与等が市場原理による決定が困難であることから、国の動向や人事院勧告を注視する必要がございます。しかしながら、市町間で行財政状況などに違いがございますため、勧告の完全実施につきましては、関係団体と協議した上で決定しておりまして、そういった意味では従来から独自のものであるということで認識さしていただいております。  続いて、最後の4点目の独自の支給体系の策定についてでございますが、本市の財政状況は非常に厳しいものがございます。集中改革プランにおきましても、改革の基本理念の1つでございます成果志向、成果重視の行財政運営において、前例にとらわれず、本当に必要なところに限られた経営資源──財源や人材でございますが──を集中するとしてございます。  また、自主・自立の行財政運営におきましては、国から地方への権限や財源の移譲の進展を踏まえまして、自己決定、自己責任のもと、市政の諸課題に自主的、主体的に取り組むとしてございます。  期末手当の独自体系の整備につきましては、公務員にはない労働基本権などの問題や、市場原理による決定が困難であることを理由とする民間準拠の考え方など、大きな制約がございます。  しかしながら、議員の御指摘の点につきましては、今日における本市の財政状況を勘案した内容であるものと理解さしていただいておりますので、参考とさしていただきたいと思っております。
議長(井原正太郎)
木下議員。
4番(木下豊和)
大変御丁寧な答弁、ありがとうございました。余り時間がございませんので、絞って再質さしていただきます。  まず、年金の関係であります。  これは新聞報道でありまして、実態はもっとたくさんあるということで、今後の調査にもよるんでしょうけども、自治体の中で49件もあったと。それで、泉南市の中にはないというふうに思ってるわけでありますけども、今後の調査の段階でどうなるかわかりませんが、舛添厚生労働大臣ではありませんけども、もう発覚したら牢屋に入ってもらいますということでありますけども、市長としてそれはそのようにやっていただけるのかどうか、お聞きしたいと思います。
議長(井原正太郎)
向井市長。
市長(向井通彦)
本市ではそういうことは現在ございませんので、仮定の話には差し控えさしていただきます。
議長(井原正太郎)
木下議員。
4番(木下豊和)
現在の加入者は1万7,000人程度ということで、これは1号、3号ですよね。厚生年金、共済はわからないということでありますけども、対象者の50%ですから、残りの方はほぼ2号保険者と理解してよろしいのかどうか。
議長(井原正太郎)
若野部長。
市民生活環境部長(若野和敏)
今回、残りの方というのが、事業所がこちらにある、また社会保険事務所の所管外のところではちょっとつかみにくいということで、私どもも実態を把握しようとして努力しましたが、ちょっとわからないということで、実際には大半が50%、残りの方は2号保険者と位置づけをさしていただいております。
議長(井原正太郎)
木下議員。
4番(木下豊和)
窓口は大変な御足労をいただいております。それで、年々下がって、19年度ではたった1,000万円程度の交付しかないということでありますけども、非常にこちらとしても何とかしてあげたいなという気と、十分な対応をお願いしたいんですけども、こういう交付金でこのような業務に対応せざるを得ない。何かほかに対策はあるのかどうか、その辺、担当原課としての考えをお聞かせいただきたいと思います。
議長(井原正太郎)
若野部長。
市民生活環境部長(若野和敏)
窓口のほうではかなり苦慮してるところがございます。実際に1名になりまして、嘱託職員1名採用していただいておりますし、市民課から1名を持ってきて今対応さしていただいてます。実際に新聞紙上に出たときにも、かなりおしかりを受けております。実際にこれは我々の世界で、今は違いますが、その当時としては5,000万件のことということで、もう国も市町村も同じような状況でおしかりに来られる。その窓を対応するということで、非常に見るからに厳しい状況を私も現認をいたしております。  今後、先ほど申し上げました年金特別便、これが参りますと、やはり御本人が思ってた期限と実際に異なる場合もあろうかと思います。この場合に、やはりまた確認作業、いろんなことが付随してきますし、今市民課の中で職員の年金対応の異動等も我々今検討さしていただいております。それで、しっかりと対応してまいりたいと思っております。厳しいことは本当に厳しい状況でございますので、御理解いただきたいと思います。
議長(井原正太郎)
木下議員。
4番(木下豊和)
大変なことはよくわかりました。ただ、1つ最後お聞きしたいんですが、社会保険事務所は大変、一般の人が直接行ってもほとんど通じない状況もありますよね。市の窓口が貝塚保険事務所なりとやりとりするときの何かホットラインみたいなやつがあるんでしょうか。
議長(井原正太郎)
若野部長。
市民生活環境部長(若野和敏)
ホットラインはございません。我々も窓口でお聞きして、岸和田の社会保険事務所のほうにお尋ねするというような状況です。  先ほど御答弁さしていただきましたように、一度8月にもそういう年金相談をさしていただいてますし、この10月には商工会さんもやっていただける。もし今窓口の状況等々を考えれば、またそういう年金相談も再度実施してはと我々も今検討いたしておりますので、よろしく御理解をお願いします。
議長(井原正太郎)
木下議員。
4番(木下豊和)
人事評価につきまして、非常にいいものができまして、私も中身を読ましていただきました。  ただ、非常にすばらしい職員像のあり方はできてまして、これを実行されたら非常にいいと思うんですけども、問題は、常々言ってますように、処遇がジョブローテーションや多少の昇進にはうまくいくような仕組みになっているようですけども、具体的な人事や昇給にどの程度結びつくのかということは、全くその先が未定なんですね。現行の人事や給与制度だと、幾ら頑張っていいものがいても、多少役職に早くつくかなと。役職手当がふえるだけですよね。退職金は同じですよね。そういう極端な例ですけども、その辺が非常に懸念されるわけです。  したがって、まずは人事評価をしっかり、仏つくって魂入れずにならないようにということと、将来へのそういう処遇の結びつきはどのように考えられてるのか、お聞きしたいと思います。
議長(井原正太郎)
楠本部長。
総務部長(楠本 勇)
人事評価、考課制度につきましては、今年度試行的に導入していくということで、まず管理職からやるということで、来年度以降はまた改善すべき点は改善して拡大していくという流れでございます。  この目的は、職員の頑張りあるいは成果を適正に評価することによって、職員のやる気、そして意欲を引き出してさらなるステップアップを促すということにねらいがございまして、職員が業務について振り返り、職員自身の現状をまず把握した上で、さらなる能力の向上、能力の活用ということで、人材育成をねらいとしたものでございます。これにつきましては、そういうようにつながるように努力していきたいと。  2点目の処遇の関係でございますが、今予定しておりますのは、今年度と来年度につきましては試行という形で考えておりまして、国の考え方等を踏まえたならば、将来的には当然処遇あるいは人事、給与、いろいろ反映していく時期が来ようかなと、このように考えておりますけども、具体的な時期については、今のところ考えてございません。
議長(井原正太郎)
木下議員。
4番(木下豊和)
そういうことですから、一番取っつきやすい一時金、期末手当、その辺でどうかという提言をしたつもりでありますけども、ちょっと時期的には早かったと思いますので、これからじっくり議論をさしていただきたいと思います。  最後に、やぐらの関係です。  せっかく盛り上がって、市のスタンスはわかってます。ただ、これでいいのかなという心配があるんですよね。確かに、自主的な運営をされてますけども、やっぱり青年団や保存会だけのことでなくて、市も場所も提供してやるんであれば、よその市はもっと積極的に関与してるところもありますけども、その辺を含めて観光的なPRとか、単なるサポートじゃなくて、例えばけがをしたときの傷害保険であるとかね。これは例えばですよ、もっと市が予算を出して大々的なものをやるとか、そういうサポートも必要ではないかなと思うんですけども、その辺につきましての考えをお聞かせいただきたいと思います。
議長(井原正太郎)
若野部長。
市民生活環境部長(若野和敏)
まず、市のかかわり方ということなんですが、私どもももう12回目を迎えておりますし、今までいろんな市町村、やぐらの関係、またはだんじりの関係等々も聞き取りをいたしております。実際に補助金ということになると、またいささか問題もあろうかと思いますし、我々人的なサポート、これも今管理職、主任、何名か出てその対応をさしていただいております。目に見えないかなりの金額も応援さしていただいてると思いますが、今後さらなる検討等々も重ねてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
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