木下豊和議員の一般質問 平成19年第4回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
平成19年第4回定例会(第3号)
4番(木下豊和)
皆さんおはようございます。拓進クラブの木下でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従って大綱4点にわたって質問いたします。
3日目となりまして、出番がなくて手持ちぶさたの下水道部長と消防長のためにあえて質問を用意して選びましたので、よろしくお願いいたします。
まず、大綱1点目は、泉南市のライフラインについてであります。
ライフラインとは、釈迦に説法かもしれませんが、電気・ガス・水道などの公共設備、電話・インターネットなどの通信設備、また各種物質を搬出入する運送や人の移動に用いる鉄道などの物流機関など、都市機能を維持し、現代人が日常生活を送る上で必須の諸設備を言います。本来は別の意味で使われてもおりますが、特に阪神・淡路大震災以降、生活線または生命線として使われ始めた言葉であります。
本日はそうした広範囲の内容について議論する時間もありませんので、ここでは電気・ガス・水道・通信に絞って質問したいと思います。
まずは、泉南市の電気・ガス・通信事業についてどのような実態にあるのか、お聞きをしたいと思います。
そもそも、明治の文明開化の象徴として事業を開始しましたライフライン事業は、スタート時点から国によってそのインフラが確立され、次第に民間へと移管されてきました。今では水道以外はすべて民間企業でありまして、なおかつ電気会社がガスや通信事業へ進出したり、ガス会社が電気事業に参入するという、そのテリトリーも相互乗り入れをしている実態であります。
また、規制緩和や環境問題によりまして、使用する原燃料も、従来の水力、また化石燃料から、原子力であるとか地熱、風力、太陽光など多岐にわたっております。また、事業者も鉄鋼や石油会社、また自治体や一般家庭も発電をしたり、余剰電力を売電したりと、従来の殻を破った状況となっています。
こうした中で、唯一残された水道事業が官営で、なおかつ単独事業でなければならない、そういう理由についてお聞きをしたいと思います。
水道事業が安全性のために国の方針によって自治体が行っていることにつきましては、一定の理解をするものでありますが、コストを考えて事業の一部を民間委託することについては、かなりの自治体で実施をしていると思いますが、泉南市の民間事業への委託を含めまして、その方針についてお聞きをしたいと思います。
さきに述べましたように、ライフライン事業の民間企業では、当然のように経営の多角化を志向しておりますが、ラインの有効活用として、例えば電気と電話線を一体化したり、既に電柱などは電気と通信が共同使用をしておりますし、また今は光ファイバーなどもございます。
また、ガス管とかそういったものを共同溝として下水道管に一括して布設をする、そういうラインというのは考えられないのでしょうか。また、布設や補修など工事そのものを一括して実施することは可能でもあります。その点についてお聞きをしたいと思います。
阪神・淡路大震災の記憶にも新しい、災害時の生命線をいかに守るかにつきましては、これはかかって行政の究極の仕事であると考えます。中でも、飲料水は最も大切なライフラインでありますが、災害時のそのバックアップについてどのように対応しているのか、お聞きをいたします。
また、最近では、泥水であるとか海水からも飲料水がつくれる機器が考案されております。それらを含めてのバックアップについての考え方をお聞きをしたいと思います。
大綱2点目は、救急出動についてであります。
泉南市の消防年鑑を見ますと、火災は16日に1回の割合で発生をしております。また、救急出動は1日当たり7.3件も出動している状況であります。車両であるとか要員の割合からしましても、救急への対応、この業務が圧倒的に多いことが示されています。また、近年では救急出動時の悲しい事件も発生しましたし、全国的な問題点も指摘をされております。泉南市の救急出動の現状と問題点についてお聞きをいたします。
119番へ通報すれば無料で救急車が短時間で駆けつける我が国の消防救急制度は、世界に誇るべき制度であります。しかしながら、少子・高齢化による独居老人の増加などによりまして、救急車を呼ばなくてもよい状態にもかかわらず、救急出動を要請するケースが増加をしております。一部の自治体では、そのため有料化したり民間委託をするところもあります。泉南市の不適切利用の状況とその場合の対処方法につきまして、お聞きをしたいと思います。
救急車の要請があった場合、その現場への到着時間、いわゆるレスポンスタイムといいますか、その時間は火災と同様に大きなかぎを握っておりますが、その実態はどのようになっているのでしょうか。あわせて、病院などへの搬送する時間についてもお聞きをしたいと思います。
せっかく救急車が到着しましても、休診やたらい回しなどが各地で相次いでおります。特に奈良県の事件でもクローズアップされましたように、妊婦のたらい回しなどについては、昨年1年間に1回以上断られた人が全国で2,668人もおりまして、10回以上も断られたケースが45人もいたことが消防庁と厚生労働省の調査で明らかになっております。これはもう消防問題というよりも、全国的な医療問題でもありますが、泉南市における受け入れ体制の課題について、どのように克服をしていくのか、お聞きをしたいと思います。
大綱3点目は、道路橋の点検・管理であります。
このたび国土交通省が調査をしました全国の自治体が管理する道路橋のうち、66%に当たる約8万8,000カ所が、過去5年間に一度も点検が行われていないことが判明をいたしました。そのような調査結果につきまして、泉南市としてどのように受けとめているのか、お聞きをしたいと思います。
その調査結果によりますと、定期点検、緊急点検ともに未実施だった橋は、都道府県の管理分では28%、政令市分では44%、その他市区町村分は88%となっておりまして、圧倒的に市区町村分の点検の未実施が多いことがわかります。
橋の点検は、高速道路や国管理の道路では5年に一度実施しておりますが、その他市町村では予算不足や専門職員の不在などを理由に、未実施が8割超の1,500自治体に上っているそうです。泉南市の管理する対象物についての状況をお聞きをしたいと思います。
橋だけに限らず、大規模な構造物の安全性につきましては、設計・施工はもちろんのこと、完成後の点検や適切な補修が必要なことは言うまでもないことですけども、最近では、新聞に載っておりましたが、国道26号線の金熊寺川橋梁の手抜き工事、また高速道路の補強材の検査改ざん、こういった事件も発生をしております。ますます厳密な点検・管理が求められるところであります。泉南市としての具体的な点検・管理の方針についてお聞きをしたいと思います。
あわせて、安心・安全な道路橋の維持・管理に向けまして、予算不足とか専門職員の不在など、言いわけが通用しないことを求めたいものであります。とりわけ道路や橋梁をつくることにロマンを示しております向井市長に、つくった後の点検・管理にも意を注いでいただきますよう、その決意をお聞きをしたいと思います。
最後に4点目として、パーク・アンド・ライドについてであります。
平成17年第1回定例会で質問いたしましたパーク・アンド・ライドにつきまして、レンタルサイクルと含めまして、その後の検討状況についてお聞きをいたします。
近隣の他市では、既に官と民によりますパーク・アンド・ライドやレンタルサイクルなどの事業が展開をされております。条件的には特に相違がない近隣の他市の状況につきましてどのように把握をしているのか、また泉南市としてのできない問題点、こういったものについてお聞かせをいただきたいと思います。
先ほど述べましたように、賛否はともあれ、信達樽井線の工事が進捗をしております。せっかくの血税を使ってのものでありますから、その信達樽井線の空間、これがあればもったいないことであります。特に橋梁の高架下は、駐車場とか駐輪場に適した場所でもありますので、これをパーク・アンド・ライドとして使用できないか、お聞きをいたします。
また、樽井駅前や和泉砂川駅前の市所有の遊休地や開発公社の土地についても使用可能ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
質問は以上でございます。
ことしも残りわずかとなりました。先般、恒例の流行語大賞が発表されました。その年の世相を反映した言葉でありまして、毎年私も注目しているのですが、ことしの年間大賞は、宮崎県知事の「どげんかせんといかん」とゴルフの「ハニカミ王子」であります。そのほかにもトップテンも発表されましたし、候補語として60ものノミネート語も紹介をされておりました。そのトップテンの言葉を使ったパロディがある三流雑誌に掲載をされておりますので、ここで紹介しておきたいと思います。
参考までに、使用した流行語は、1つは「どんだけぇ~」、2つ目「鈍感力」、3つ目「食品偽装」、4点目「そんなの関係ねぇ」、5点目「どげんかせんといかん」というこの5つを使っている文章です。
以下、その文章。「第2の夕張市になりそうな借金を「どんだけぇ~」と、「鈍感力」で「食品偽装」ならぬ「財政偽装」して、「そんなの関係ねぇ」「そんなの関係ねぇ」とうそぶく自治体。そんな自治体を「どげんかせんといかん」」という文章であります。いかがでしょうか。
これを単にパロディーとして聞き流すか否か、皆様の感性にお任せするといたしまして、心のこもった御答弁をいただきますようお願いいたしまして、この場での質問を終わらせていただきます。以降は自席から質疑応答をさせていただきます。
御清聴ありがとうございました。
副議長(森 裕文)
ただいまの木下議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。
市長(向井通彦)
私のほうから、1点目の泉南市のライフラインについての電気・ガス・通信事業並びに災害時の飲料水等に対する対応について、少しはにかみながら答弁をさせていただきます。
東南海・南海地震の発生が危惧されている中、ライフラインの各事業者も阪神大震災の経験により種々の対策を講じております。
まず、電気事業者の関西電力ですが、被災地への送電が通常ルートでできなくなった場合は、切りかえ送電することで、短時間で停電範囲を縮小できるように対応しており、応急復旧も折れた電柱をそのまま使用して迅速に復旧する工法をとることができるということであります。また、拠点施設には発電機車による送電にも対応できるほか、東北から九州までの各電力会社が相互応援体制も確立されているとのことでございます。
次に、ガス事業では、大阪ガスの配管では配管内の整圧器が震度5以上の地震を感知した場合に、ガスをストップし、家庭のマイコン・メーターにおいても同様にガスをとめるようになっているということであり、ガス漏れによる二次災害の防止を図っております。
通信事業者におきましては、災害時に電柱の倒壊等で電話線が切断したような場合には、拠点施設には衛星車載局や移動電源車、可搬型移動無線基地局、ポータブル衛星装置などを配送し、緊急の通信に対応するほか、中継伝送路の複数ルート化などにより、回線の切断を極力ないように対応しているとのことでございます。また、携帯電話の事業者も含め、伝言ダイヤルなども充実をしてきております。
次に、飲料水の確保についてでありますが、防災用備蓄水といたしまして、現在、1.5リットルのペットボトルで2,400本、0.5リットルのペットボトルで3,800本を備蓄しておりますが、それとは別に飲料水の製造装置を平成18年2月にメーカーから御寄贈をいただきました。
この装置は逆浸透膜法による浄化装置で、塩の分子やウイルスすらも通さないため、海水や泥水からも飲料水をつくることができ、その製造能力は日量約6,000リットルで、1人1日3リットル必要とされておりますので、2,000人分の飲料水の製造ができるというものでございます。
過年の消防フェアにおきまして、これを実際に稼働して、最も汚いと言われております樫井川の水を浄化をして、私も飲料いたしました。木下議員も飲まれたかもわかりませんが、非常にありがたい装置だというふうに思いますので、こういうものを利用していきたいと思います。
また、井戸水の利用につきましても、泉佐野保健所で非常時の協力井戸の登録を受け付けておりまして、本市でも30数カ所の井戸の登録がなされておりまして、水質については泉佐野保健所で定期的に行っておりますが、良好というふうに聞いております。
井戸水でございますので、煮沸して飲むということも可能だというふうに思いますが、当面、炊事とか洗濯、ふろのお水あるいはトイレのお水などに利用できるような対策をとっているということでございますので、いろんなライフラインの万が一の場合に備えて、対策を充実をしているということでございます。
副議長(森 裕文)
木岡上下水道部長。
上下水道部長(木岡敏雄)
それでは、私のほうから泉南市のライフラインについての上水道の民営化及び工事施工等について御答弁申し上げます。
まず、民営化についてでございますが、従前の水道法では、水道事業は地方公営企業法に基づき独立採算を基本に事業経営を行っており、その経営主体は原則として市町村である旨規定されておりましたが、平成14年の水道法改正により、第三者への委託制度が創設され、今回私どもが六尾浄水場において実施いたします包括委託が可能となったところでございます。
将来、全国的にも議員御指摘の完全民営化の議論が出てくることも予想されますが、現実的にはまだまだ厚生労働省における法整備もそこまでは進んでいないのが現状ではないかと考えております。
続きまして、管布設や補修などの工事の一括実施についてでございますが、御指摘の電気・ガス・上下水道・通信事業などは、国道・府道・市道敷地を道路占用許可を得て配管等を設置しているわけでございます。毎年、各道路管理者は占用調整会議を開催し、2カ年程度の工事予定を各占用者が持ち寄り、同一路線のたび重なる掘り返しのないよう調整を行っておりますが、何分、各占用者により工事手法の違いなど解決しなければならない諸課題が多々ございますので、施工の一体化は難しいのが現状であります。
次に、災害時の対応についてでございますが、市内に六尾高区配水池など4カ所の配水池がございまして、中央配水池を除く3カ所が耐震化済みあるいは工事中であります。災害時には、これらのタンクを有効に利用した給水体制を確立しております。
規模にもよりますが、大阪府内での災害対応については、府内全市町村が相互協定を締結しておりますし、大規模災害時には日本水道協会が取りまとめを行い、全国動員による協力体制が構築されております。
今後は、配水管の耐震化率のさらなる向上を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
副議長(森 裕文)
西川消防長。
消防長(西川勝文)
それでは、私のほうから大綱2点目の救急出動についてのうち、第1点目でございます救急出動の現状及び問題点について御答弁申し上げます。
初めに、消防本部の平成19年11月末日までの救急出動件数につきましては、2,556件でございます。救急出動の件数は、毎年約150件増加しております。60.3%が急病で、うち47.0%が65歳以上の高齢者でございます。搬送病院につきましても、59.0%が市外の医療機関に搬送されております。
消防本部では救急隊の運用を3隊としておりますが、同時期に3件以上発生することが多々あります。当消防本部におきましては、その対応といたしまして、近隣消防本部、すなわち阪南岬消防組合消防本部、泉佐野市消防本部に応援要請を行い、救急事案に対処しているところでございます。
続きまして、救急出動の問題点といたしましては、泉南市管内の救急告示病院は堀病院でございますが、当直医等の関係で夜間救急対応が不可である場合もあるため、毎日近隣病院の当直医師の診療科目を調査し、対応しているところでございます。
また、市立泉佐野病院の消化器内科、阪南市立病院の内科診療の撤退もあり、府外の和歌山県立医科大学附属病院、日本赤十字社和歌山医療センター等への搬送も増加しており、1件の救急業務に費やす時間が長くなっているのが現状でございます。
続きまして、第2点目の不適切利用、その対応について御答弁申し上げます。
消防本部に救急要請があれば、患者容態等の内容を聞き取り、原則出動しております。救急隊が現場到着時、不適切な利用の対応につきましては、例えば単なる通院手段としての救急車利用、予定入院などの単なる交通手段としての救急車利用は、現場到着した分隊長、救急救命士が患者及び家族と接触して、搬送・不搬送を判断、不搬送と判断された場合は、患者側に説明し理解を求めておるところでございます。
なお、消防本部といたしましては、防火講演時・広報誌・ホームページ等で救急車の正しい利用に関する広報及び救急要請についての啓発を図ってまいっております。
第3点目のレスポンスタイムと搬送タイムの実態について御答弁申し上げます。
平成18年中の泉南管内救急件数2,655件の覚知時間から現場到着までの平均時間5分となっており、全国平均は6分でございます。
搬送時間の実態といたしましては、現場到着から病院到着まで平均16分でございます。管内におきましては14分、管外の病院におきましては24分でございます。
現場到着から病院収容までの時間に患者観察時間が含まれており、患者に対してより的確な診療科目を選定するためバイタルサイン等をとり、患者に適した病院に搬送しております。
また、泉州地域においてはメディカルコントロール体制が構築されており、現場において救急隊が判断に苦慮した場合、オンラインメディカルコントロールを活用し、泉州救命センターの医師に指示、指導及び助言をいただき、応急処置等を施し、病院搬送を行っておるところでございます。
第4点目の泉南市における受け入れ体制の課題の克服について、御答弁申し上げます。
各地で問題になっている各診療科目については、泉南市としては、現在は大きな問題は発生しておりません。搬送先の医療機関の専門医及び医師不足等が考えられますが、患者の最も適した医療機関に搬送するのが第一でありますので、患者の要求する医療機関または遠方の医療機関にあっても受け入れが可能である場合は、家族の了解を得て搬送しているのが現状でございます。
全国的に救急需要が増加の昨今、救急業務に対するニーズが高度化され、受け入れ体制が社会問題となっています。全国消防長会においては、救急委員会、消防問題検討委員会等を設置し、救急業務の向上・推進策等について検討しております。
また、大阪府においても救急警防委員会、救急担当者会議等を開催し、現状の問題点を協議し、高度な救急業務達成に情報等の共有化はもとより、地域のメディカルコントロールを通じ、救急隊員の質の向上を図るとともに、関係機関と連携を強固にし、受け入れ体制の課題の克服に対処いたす所存でありますので、御理解のほどよろしくお願いします。
以上でございます。
議長(南 良徳)
池上都市整備部長。
都市整備部長(池上安夫)
私のほうから、道路橋の点検・管理につきまして4点ほど御質問がございましたので、順番にお答えをいたします。
本市の認定路線上にあります道路台帳管理上の橋梁数といたしましては、平成18年度末現在におきまして77橋でございます。その他、生活道路上、里道上等、橋梁延長の短い狭小な橋が市内に点在する状況でございます。
当該橋の点検等につきましては、市道の日常的な管理・パトロール等に合わせまして、橋梁につきましても目視点検等を実施しているところでございます。
今後は、本市におきましても、国土交通省において新たに創設されました長寿命化修繕計画の策定を行い、予防的な修繕及び計画的なかけかえなどが行えるよう準備してまいりたいと考えているところでございます。
なお、この調査につきましては、新年度で予算計上すべく関係機関と調整をいたしておるところでございます。
それから、国道26号線の橋梁の関係で報道等がございました関係でございますけども、管理事務所に問い合わせましたところ、問題箇所がどうなっているのかというようなこと、支障がありかなしか等の調査を実施しておりまして、年内中には完了いたしまして、1月には国道事務所におきまして処理方法等を検討した後、対応してまいりたいというふうな内容を聞いております。
以上でございます。
議長(南 良徳)
若野市民生活環境部長。
市民生活環境部長(若野和敏)
それでは、私のほうからパーク・アンド・ライドについて御答弁いたします。
パーク・アンド・ライドは、交通TDM、これは交通需要マネジメントの一形態として、最もポピュラーなものとして各自治体に取り入れられつつございます。効果としては、都市中心部への交通緩和と排出ガス削減による環境への負荷低減が期待されております。
現在の調査によりますと、大阪府下には34カ所のパーク・アンド・ライド駐車場が設置されており、そのほとんどは駅前の大規模店舗等との連携による駐車場の活用でございます。
本市に近い堺市以南におきましては、南海沿線の泉大津、忠岡、岸和田、貝塚、また阪和線沿線では和泉府中、東岸和田、日根野にその例を見ることができます。
なお、泉佐野市以南になりますと、和泉山脈越えの和歌山方面の方々のご利用が主となると見込まれ、例えば岩出市におかれましては2カ所のパーク・アンド・ライドの駐車場を設置され、店舗の協力と南海バスとの連携により、本市の砂川駅、樽井駅へのリンクを実施されているというようにお伺いをしております。
本市の居住区域の特性といたしましては、鉄道駅4駅が比較的バランスよく配置されており、冒頭述べましたように、パーク・アンド・ライドが交通マネジメントの一環であることをかんがみますと、ノーマイカーデーの啓発、徒歩、自転車利用の促進、コミバスを軸としたバス利用の促進等の施策と複合的な連携を図っていく必要があろうかと考えております。
さらに、御指摘のレンタルサイクルに関しましては、主たる形態は観光地に見られるものでございます。
一方、日中、駅の駐輪場に駐車された自転車の有効利用という観点から見てみますと、必要な人に駅から職場への交通手段として利用できる方式も考えられると思われます。すなわち、カーシェアリングの自転車版といったものでございますが、この方法を取り入れるためには、本市に出入りする人のバランスや、貸し出しする自転車の安全の確保等、研究課題も多いものと思われますので、いましばらく御検討の猶予を賜りますようお願いいたしたいと思います。
また、信達樽井線の高架下の有効活用につきましては、道路構造令により駐車場設置につきましては難しいと考えておりますので、よろしくお願いします。
議長(南 良徳)
木下議員。
4番(木下豊和)
答弁ありがとうございます。ちょっと答えが出てないのも一部ございますので、また再質させていただきます。
まず、ライフラインの関係、水道を主として議論さしていただきました。共同溝を含めた一括工事なりの考え方、現状は理解はできます。
ただ、解決しなければいけない課題がたくさんあるから難しいということで、お役所的答弁をいただいてるんですが、その課題は具体的に何なんでしょうね。2年に一度話し合いをしているのをもう少しタームを縮めて、毎年やるとか半年に1回やるとか、そういうことによって一元化が図れるんではないかと思うんですけどね。
年度末になりますとあちこち掘り返して、あ、また予算の消化をしてるのかとか、こういう風物詩が毎年繰り返されておりますし、ある箇所へ行きますと、交差点の中に電話と、それからガスと水道、それぞれがまちまちに工事をして、タイルのような、助六模様みたいになって継ぎはぎだらけの道がたくさんありますよね。そういうものこそ、やはり一元化して工事をすることで道路の安全性も美観も確保できるし、無駄な、それこそお役所仕事と言われるものが解消されるんではないかと思うんですけども、その難しい課題というものをもう少し具体的に説明していただけますか。
議長(南 良徳)
木岡上下水道部長。
上下水道部長(木岡敏雄)
難しい課題というものでございますが、水道、ガス、電気といろいろな形の中での要素というのがございまして、我々といたしましても、一体化というんですか、そういうふうな形の施工というのは、当然やるべき問題であろうというふうには考えております。
その中で、具体的なそういう難しい面というんですか、それにつきましては、やはりおのおのの事業体の考え方がございます。それで、2年ぐらいの間隔でおいて調整はやっておりますが、今、木下議員からもありましたとおり、この期間をもうちょっと短くして、お互い道路管理者も当然かかわってくる問題でございますが、その点について期間を短くし、それといかに市民に対して迷惑のかからんような形の道路形態に持っていきたいというふうには、常々我々も考えているところでございます。
それと、この共同溝にするに当たりましては、当然共同溝の整備等に関する特別措置法というのがございまして、その中で実際に整備する箇所を国土交通大臣が指定します。その際、国土交通大臣はあらかじめ当該道路の道路管理者及び都道府県の公安委員会の意見を聞いた後、指定がされると車道の部分の地下の占用を原則として禁止しますが、整備道路の指定後、道路管理者が共同溝を建設することについて関係公益事業者に意見照会を行い、公益事業者より共同溝の建設を希望する旨の申し出があった場合、申し出が相当であると認められるときは共同溝の建設工事となるわけでございまして、本市の場合も、難しい面というのは、狭小道路が多いとかいろいろな関係がありまして、それらを関係公益事業者との間で調整を行ってきているところでございます。
また、今後につきましては、都市部での再開発とか新設の幹線道路ですね。そういう場合については、当然関係機関との整合性等、いろいろ状況などをクリアされれば実施していきたいというふうに考えておりますので、その点よろしくお願い申し上げます。
議長(南 良徳)
木下議員。
4番(木下豊和)
答弁いただきまして、いよいよわからなくなりましたけども、何か難しく考え過ぎてるんじゃないかと思うんですよね。もちろん、新しいところでないとやりにくいことはよくわかりますけども、工事区間とか工事区域とか、そういったものは手をつけられますので、この辺をもっと精力的にやっていただきたいというように思ってます。
それから、水道事業、厚労省の法整備がおくれているとか、いろいろ条件はあるようですが、泉南市の方針も出ております。出ておりますが、具体にどうかというのはまだまだ示されておりませんので、例えばこの間浄水場をいろいろ視察もさせていただきました。六尾浄水場の設備がかなり老朽化しているとか、課題もよく見えておりますので、その辺、常々水の問題ですね。府営水道と自己水の問題、そういったものがありますし、六尾の浄水場の老朽化をどうするか。将来構想、専門委員会では少し出ているようでありますけども、もう少し、例えば六尾の浄水場をどうやって効率化してリプレースしていくのかとか、泉南市の水の将来のあり方をどうするのか、その辺についていまひとつ詳しくお聞きをしたいと思います。
特に、自己水も大事なんですけども、六尾の場合、クリプト菌ですか、こういった問題もあるでしょうし、水質そのものも余りよくないイメージも持っているわけですけども、そういったものを含めて、具体的な水事業のあり方、それから水道、浄水場の構想、そういったものを少し丁寧に説明していただけないでしょうか。
議長(南 良徳)
木岡上下水道部長。
上下水道部長(木岡敏雄)
六尾浄水場──水道事業全体の話というふうに理解しているわけでございますが、今現在、六尾浄水場の運営主体、それにつきましては完全民営化という形でプロポーザル方式をとって、業務について進行しているところでございます。
将来的には、六尾浄水場につきましては河川水を取水し、浄水として今配水を行っております。そこで最近、金熊寺川の上流、堀河の上とかそこらにつきまして、クリプトスポリジウム、対塩素性病原微生物の発生が危惧されております。そういうこととか、あるいは渇水時における水量不足ですね。こういう場合の水質の悪化、及び交通事故で車が金熊寺川に飛び込んだとか、そういう場合も多々ございました中で、油等による汚染、そういうものなどさまざまな要因によって、今まで六尾浄水場におきましては、取水の停止とか制限を余儀なく行ってきているところでございます。
そういうのが実態でありますので、将来的な展望といたしましては、水道の理念である安全・安心・安定の観点から、河川からの取水による浄水ではなく、六尾浄水場については配水池として位置づける中で転換していきたいというふうに考えております。
そういう形で、今後の方向性という形をとっていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
〔傍聴席より発言する者あり〕
議長(南 良徳)
傍聴席、静かにしてください。木下議員。
4番(木下豊和)
私の質問中ですので、よろしくお願いいたします。
それでは、ちょっと時間もないので、次に行きたいと思います。
消防の関係ですけども、1回の出動時間が非常に長くなっているという御指摘であります。レスポンスは非常に全国平均よりも早いということで敬意を表しますが、結局到着した後、和歌山に行ったりいろいろ行くので、時間もたっているようですけどね。
問題は、私が心配しますのは、消防は16日に1回ぐらいですからコンスタントには発生しないんですけども、救急車が1日に6回も7回も行くわけですから、オーバーラップすることもあると思うんですよね。そのときに火災が発生したらどうするのか、これがいつも心配なんですよね。
救急だって、火災が発生したらたくさん出ますし、そういうときに要員というのが非常にネックになっているんじゃないかと思うわけですよね。消防のかわりは消防団が補完をできるでしょうけども、救急のかわりは消防団はできないはずですよね、これは救急救命士とかいろいろありますから。それについて、消防としてどうお考えでしょうか。
議長(南 良徳)
西川消防長。
消防長(西川勝文)
それでは、再質問について御答弁を申し上げます。
1回の所要時間が長く、救急車が出動中であった場合、火災が発生したらどうするのかということでございますけれども、本市といたしましては救急車3隊運用でございます。2台といいますと、本署の救急隊と出張所の救急隊が同時出動している場合がございます。その場合におきましては、本署にはタンク隊及びポンプ隊が待機しているのが現状でございます。
また、次に本署救急隊が2隊出ている場合ですけども、その場合は本署にタンク隊が1台待機、出張所にポンプ隊が待機しているのが現状でございます。東出張所につきましては、ポンプ隊と救急隊を乗りかえで運用しているのが現状でございます。
平日でございますけれども、本署には日勤者が10名勤務しております。この10名につきましては、要するに救急隊2隊、3隊が出ていた場合、隊を編成して火災に対応しているのが現状でございます。
火事の場合は、先生も御指摘ございましたように、消防団が火事の現場に駆けつけていただくというのがございます。しかしながら、それが限界でございます。大きな火災になれば、我々としましては、職員の非番参集等々を行いまして、若干時間はかかるんですけども、対応するところでございます。
それとまた、先生も御存じだと思うんですけれども、消防には応援協定等がございます。まず初めには、大阪府下南ブロック消防相互応援協定がございます。それと、大阪府下広域消防相互応援協定もございます。これにつきまして、災害が起これば近隣の消防本部に出動要請をかけまして、応援をいただくというのでございます。
それと、山火事の場合もございます。山火事の場合も同様の応援協定がございまして、和歌山と応援を締結しております。阪和林野火災消防相互応援協定等も結んでおります。それで、山火事につきましてもそれに対応するということでございます。また、山火事につきましては、大阪ヘリに現場に飛んでいただきまして、現状把握、消火活動も携わっているところでございます。
救急につきましては、消防団が活動できないということでございますけれども、大量に被災者が出ました場合、救急救命センターに電話をしまして、ドクターカーにおきまして医師の派遣をしていただきまして、医師によるトリアージ、いわゆる重症、軽症、中症というんですかね、搬送をするなにをやっていただきまして、応急処置も施していただきまして、病院搬送につきましては、我々としましては消防団でも可能ではないかと思っているところでございます。
要するに、救急車の中で処置をするというのは、先生がおっしゃるように救急救命士等が処置するわけでございますので、若干無理を来すと思います。ただ、病院搬送は消防団でも可能ではないかと思っておりますので、その点御理解のほどよろしくお願いしたいと思います。
以上でございます。
議長(南 良徳)
木下議員。
4番(木下豊和)
大変苦しい運用の実態をお聞きしたんですよね。確かに、岩手県の陸前高田あたりではPA連携ということで、消防ポンプ車と救急車が一緒に相互応援をしたりとかやってます。
ただ、結局いざというときに非番の方が出ていただいたり、それから広域に応援体制をお願いしたり、要するに自己完結がきちっとできないんですよね。その原因は、かかって私は88人という定数を満たしてない、70人前後ですか、その実態にあるんではないかと思うんですよね。
確かに、それは消防団で補完している答弁は、ずっと聞いてますよ。ここ最近でも、皆さんが質問してもそういう答弁をいただいてます。
ただ、私は、他市に頼ったり、定数内の消防団でかばうということが本来いいのかどうか。やはり88人の体制をきちっと整える。これからまた団塊の世代で大量に退職者も出るわけでありますし、消防の専門性を考えますと、今、学校も半年から1年延びてますし、訓練期間も必要でしょうし、救急業務が非常にふえている。
その辺につきまして、やはり私は定数にきちっと対応していく。これは改革プランと関係ない、聖域としてきちっと確保するということが必要ではないかと思うんですけども、これはもう消防長よりも副市長、いかがでしょうかね。条例に対する人間をどう確保していくのか、お聞きをしたいと思います。
議長(南 良徳)
中谷副市長。
副市長(中谷 弘)
今、木下議員から言われましたように、集中改革プランの定数の中では、消防については別枠という対応をさせていただいております。その中で、毎年退職者に見合った中で職員の採用数も決めているわけでございますから、これはそういう消防の実情等を踏まえた中で、将来的にも継続して採用していかなければならないという認識は持っております。
それと、現在は消防についても広域化という動きがございますので、それも両方にらんだ中で、将来的な人数についても確立はさせていきたいなというふうに考えております。
議長(南 良徳)
木下議員。
4番(木下豊和)
ですから、聖域で補充しているのは、どう見ても現行の70名ぐらいをいかに補充するかというふうにしかとれないですね。88人に追いつくための採用ではないでしょう。
それから、24年に目標にしてます広域化になった場合、これはどことひっつくかは別にしても、佐野や例えばその周辺のところはきちっと定数があって、それで合併をする。泉南市は人員不足で合併する。消防団があるからどうということではなくてですね。そういうときに、逆に定数が足らないということがハンディになりませんかね。
議長(南 良徳)
西川消防長。
消防長(西川勝文)
24年をめどに、消防の広域化が法制化されたところでございます。大阪府といたしましては、本年度において広域の枠組みが各市町村に提示されると思います。その中で、泉南市におきましては、どのブロックで広域化していくのかということでございます。
その中で、協議会等々を設けまして、広域についての話が進んでくるかと思います。まだその日程等は決まっておりません。協議会を持った中で、職員配置状況、消防団の運用、自主防災組織の運用、行政の国民保護に関することの連携等もいろいろ絡んでくると思います。
その中で私らは、先生の言うように、各自治体には定員数いっぱいで職員を云々というのはございますけども、その中で、協議会でどういうふうに図っていくか、そういうことを協議いたしまして報告いたしまして、職員を条例いっぱいにしなければならないといった場合は、また管理者のほうにその旨を報告しまして、広域に向けてのなにを図っていきたいと思いますので、御理解のほどよろしくお願いしたいと思います。
以上でございます。
議長(南 良徳)
木下議員。
4番(木下豊和)
時間がありませんので、この件はまた別途議論したいと思います。
次は、橋の関係です。
現状はよくわかりました。早い話、泉南市も目視の点検ぐらいで、きちっとした点検はやっていないということですよね。20年度予算にそのあたりを入れるということを聞いております。
この点検ですけども、単に目視というよりも、USTであるとか、そういった点検が必要ではないかと思うわけですけども、具体的な予算に織り込む中身、それから橋というのは、永久にもつという説と、四、五十年でだめだという説もいろいろあるんですけども、その辺についてはどのようにとらえておるでしょうか。
議長(南 良徳)
池上都市整備部長。
都市整備部長(池上安夫)
まず、橋の関係で再質問があるんですけども、2点ほどございまして、調査関係のことでございます。
建設省で平成19年度に新しく創設されました橋梁の長寿化修繕計画策定事業という内容でございます。簡単に言いますと、この調査をやっておかないと、一定規模以上の橋梁等を将来改修、かけかえ等をすることになった場合、国庫補助採択が受けられないということになりますので、当然我々が管理している施設につきましても、そういうことが確保できるように準備したいということで、乗っかっていきたいということで、予算化をお願いしているということでございます。
それにつきましては、一定の橋梁規模の問題がございますけども、いずれにしましても、対象橋梁等もございますので、その事業化に向けて乗っていけるように準備してまいりたいと思っております。
それから、耐用年数等の問題ですけども、泉南の場合、非常に狭隘な橋が非常に多くございます。非常につらいところなんですけども、最近できました例えば尋春橋とか、それから昭和橋とか、新規にできたものにつきましては、いわゆる日常点検で問題はないと思っております。
非常に長い間そのままになっている状況の橋もたくさんございます。ですから、それらにつきましては、いわゆる目視だけではだめな場合も想定いたしております。数ある中で安全で安心に通れるように、いわゆる通常の点検業務を強化する中で、一定の専門的な調査も必要な場合は検討していかなければならないというふうに思っております。
以上です。
議長(南 良徳)
木下議員。
4番(木下豊和)
ぜひ、安心・安全を守るためにもよろしくお願いしたいと思います。
それから、パーク・アンド・ライドなんですけども、どうなんですかね、橋の下は道路構造令、そういったことでだめだということでありますけども、具体に法令のどこにそれがだめだと書いてあるんでしょうかね。道路の下とかそういうところでも使っているところは見受けるんですけども、それはなぜ可能なのか。それで、信樽の下はなぜだめなのか、その辺をちょっと具体にお示しいただきたいと思います。
議長(南 良徳)
若野市民生活環境部長。
市民生活環境部長(若野和敏)
信達樽井線の高架下の有効活用の件なんですが、自動車駐車場の場合、道路構造令では通常90度の後退、車庫入れの形なんですが、通路が6メーター、駐車しますと5メーターで、合計11メーターの幅員が必要になるわけなんです。
また、斜め駐車の30度前進駐車方式では、通路4メーター、駐車升を4.5メーター、合計しますと8.5メーター、今予定されております信達樽井線の高架下の幅員が7.5メーターと予想されておりますので、車の駐車場には幅員数が足りないということなんでございますので、よろしくお願いします。