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木下豊和議員の一般質問 平成20年第1回定例会

議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。

平成20年第1回定例会(第3号)

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4番(木下豊和)
拓進クラブの木下でございます。議長のお許しをいただきまして、質問さしていただきます。  初めてのしんがりでございます。しんがりと言えば、芸能界では大トリと言い、野球の世界ではクローザーと言い、大変格好いい役割でありますが、事、議会におきましたら、早く終わってみんなの期待にこたえるとだれかが昨日言っておりましたように、余りいい立場ではございませんので、そういったことを頭の片隅に置きながら質問したいと思います。  話は変わりますけども、海上自衛隊のイージス艦と小型漁船が衝突するという信じられない事故が発生をいたしました。衝突されました親子の一縷の望みを期待しながら、その報道を見ていましたけれども、税金をこれ以上使うのはもったいないから捜索は打ち切ってほしいと、涙ながらに親族や漁業関係者が訴えておりまして、大変立派な言動だと感心をしておりましたけども、それに対して初動の対応のあやふやさや報告のあいまいさ、政府や自衛隊関係者の何とも説明のしようがない、こういった態度に辟易をしております。この現象は、まさに平和ボケ、そして官僚の自閉的共同体の証左、このように私は考えております。これが現在の我が国の実態を如実に示しているのではないでしょうか。  平和ボケについての説明は不要だと思います。一方の官僚の自閉的共同体とは、国のため、国民のためという目的に反して、みずからの組織、共同体にとって不利な事実は隠遁し、メンツや利益を優先するというものであります。そして、最後にはトカゲの尻尾切りよろしく、だれかの首をすげかえて一件落着し、失敗の真の責任や原因は明らかにならず、従来のままの組織が温存され、またぞろ同じ失敗が繰り返されるのであります。  実は、このような組織が昭和の陸海軍であり、その結果があの敗戦に結びつき、今やその後継者集団が平成の官僚であると言われております。異論があることはもちろんでしょうけども、心の中でそうだと思われる方が1人でもいましたら幸いであります。  いつも言いますけども、優秀な人材の集団であるはずの公務員がなぜこのようなことになるのか。少なくとも泉南市の組織がこうであってほしくないことを願いつつ、通告に従って大綱4点の質問をいたします。  まず、第1点目は泉南市の知名度についてであります。  マスコミで連日、阪南市立病院のニュースが報道されております。隣の市のこととはいえ、医療問題の重大性と泉南市への影響度も含めて無関心ではおれません。そのことの議論は別の機会にゆだねるとしまして、この報道があるたびに皆さんから、大変ですね、議会はどう対処するのですか、こういった質問が大変多く寄せられました。  皆さんも経験がおありでしょうけども、そのたびに泉南と阪南は違います、泉南市と泉南郡のことなどを含めて、心の中では常識がないなと思いつつも、相手を気遣いながら会話をしなくてはなりません。  全国的な知名度はもとより、近畿圏、いや大阪府民でさえも、泉南市の正確な場所がよくわからず、電車の駅はどこ、尾崎は知ってるけど、その近くなどなど、うんざりいたします。こうした現実をどのようにとらえているのか、お聞きをいたします。  泉南市史をひもときますと、明治23年、南郡と日根郡を合併して泉南郡が誕生しました。昭和31年の6カ町村合併によります泉南町が発足したときに、泉南郡の中心に位置し、地勢、産業ともに泉南郡の代表的な存在で、当を得たる町名としてという理由によりまして、泉南という名称が郡から独立して単独自治体名となったわけであります。  しかしながら、発足時の意気込みに反して、泉南の中心的自治体としての知名度は、周辺自治体の中ではいかがなものでしょうか。先ほど述べましたように、現状とのギャップについての見解をお聞きしたいと思います。  そこで、例えば泉南市の知名度アップのために、仮称ですけども、泉南市駅という駅をつくってはいかがでしょうか。もちろん南海にするのかJRにするのか、はたまた現行の4駅の改称であるとか、新駅をつくるとか、発想を変えて交流拠点であります道の駅の名称にするとか、ちなみに私のふるさと福岡県田川市も、田川郡の後藤寺町と伊田町が合併をしてできた市でありまして、市と郡の重複した同様な問題を抱えておりました。田川という鉄道の駅名がないことから、駅の名称によって全国的に知名度アップを図ったことがあります。  しかしながら、旧町意識の激突によりまして、市を二分した争いとなって一たん休止をし、以後20数年経った後に妥協の産物として中心2駅の名称の冠に田川をつけて、田川後藤寺駅、田川伊田駅ということで決着した経緯があります。  今、泉南市でそのような提言をした場合、旧6カ町村の意見の激突が容易に想定をされます上に、そのような無駄な時間を割く余裕もないことは重々承知であります。あくまでも例えばということで、それらを含めてよい知名度アップがあればお聞きをしたいと思います。  泉南という名称は、堺以南の和泉国の南という点で、泉北とは対称語となっておりますが、その泉北も同様の問題を抱えていながら、泉北という名称を使用した自治体がないことから、むしろニュータウンであるとかコンビナートの名称にとってかわられております。泉南という名称が自治体名としては親の心子知らずで、期待に沿った成長ができなかったのか、そもそも当初から荷が重かったのか、郷愁と歴史を尊重しながら、全市民が誇れる泉南市という名称のあるべき姿についてどのように考えているのか、お聞きをしたいと思います。  大綱2点目は、生活保護についてであります。  我が国は1億円以上の資産を持つ人と生活保護者の数がほぼ同数の約150万人であると言われております。世界的な貧富の格差のスケールは別にしましても、日本も着実に格差社会となりつつあります。  終戦直後の膨大な生活困窮者を救済するために、GHQの指示によって生まれた生活保護制度は、憲法25条の生存権に基づき、国が生活困窮者に最低限の生活を保障するために、生活、教育、住宅、医療、介護、出産、生業、葬祭の8種類の扶助のもとに、自立を助長するものとなっています。泉南市における生活保護者の状況についてどのようになっているのか、お聞きをいたします。  制度のあるところには、残念なことに不正支給や受給が起こり、社会的問題となっています。数年前の高松市や北九州市で、また直近では岸和田市の事件などがあります。北九州などは暴力団が絡んでおりますが、岸和田では担当窓口が、必要な書類が提出されており、適切な支出であるという見解を述べていることがさらに問題を大きくしているのではないでしょうか。  こうした事件の陰で、本当に扶助が必要な人が受給できないという不公平と、その制度そのものへの不信感が起こります。泉南市はこのような不正受給がないと思いますけども、あえてお聞きをしたいと思います。  こうした不正受給などの背景には、生活保護現業員と称されますケースワーカーなどの配置人員不足と、職員の経験不足があることが指摘されております。特に、ケースワーカーは生活困窮者からの相談を受け、生活保護の必要性の判断や家庭訪問、官庁などとの調整もあることから、社会福祉主事の資格が必要となっていますが、全国的に保護世帯の増加のために、80世帯に1名の配置数の確保はもとより、無資格者の従事が増加をしております。泉南市における状況についてお聞きをいたします。  先ほど述べました格差社会への移行はもとより、離婚率の増加やフリーターなどの就業状況の変化に伴い、低所得者層の収入低下があらわれてきています。そのため、生活保護者のほうが収入が多いという逆転現象もあり、不満の声もあります。  また、申請すれば受給要件を満たす場合でも、学校や行政から説明や周知もないことから、本来の有資格者が有効活用されていないケースも多々あります。真の意味で最低限度の生活を保障する制度の充実に向けてどのように考えてるのか、お聞きをいたします。  大綱3点目は、教育現場の課題についてであります。  かつての親は、我が子が教師に注意されたら子供をしかりつけたものでありますが、今は逆に教師のほうがあんたの指導力不足と非難されるそうであります。その上、深夜の電話攻撃や集団での抗議行動など、まさにモンスター化したペアレントとなっています。このため、自殺事件はもとより、精神性疾患で休職する教師が激増している状況ですが、泉南市における学校・園での状況についてどのようになっているのか、お聞きをいたします。  こうした状況に加え、教師は授業だけではなく、成績データ処理、学籍管理、学年・学級事務、教室備品管理、安全点検などに忙殺されまして、授業の準備をする時間が足りない、教員が行うべき仕事が多過ぎる、と文部科学省の教員勤務実態調査でも報告をされております。泉南市の教職員の実態はどのようになっているのか、お聞きをいたします。  現在の教育現場におきますこのような課題は、この2点に限らないことは承知をしておりますけども、このような課題が現出する理由の1つに、学校における最高の管理者であります校長の権限の低下があるのではないかとの指摘があります。校長は権限があるようで人事権も予算権もなく、マクドナルドの店長みたいなものですよ、と嘆く声もあります。  また、校長や教頭にとどまらず、本年度から配置可能となりました副校長や主幹といった管理職の増加とともに、本来の管理職の定義においてしっかりとした権限の付与と執行を行えば、こうした問題も発生しにくい土壌ができるものと考えますが、こうした点についての見解をお聞きしたいと思います。  教育現場の課題につきましては、このほかにも枚挙にいとまがありません。教員の事務負担の問題については、教育委員会などによる解決策が講じられるものと思いますが、モンスターペアレントについては、親御さんだけではなく、社会全体の問題として取り組む必要があると思います。個人的には、私は戦後60数年のツケが来たものというふうに考えますけども、教育現場を預かる立場からの見解をお聞きをしたいと思います。  最後に、4点目として退職手当債についてであります。  総務省は、一昨年、本来勧奨退職に認めていた退職手当債の発行条件を緩和して、定年退職にも適用可能としました。こうした制度に基づき、泉南市も早速平成19年度補正予算、さらに今年度予算からは毎年度3億円の退職手当債を発行することを提起をしております。民間企業においては、退職金の支払いをするために利益の中から毎年積み立てることはもとより、中小企業においては退職金共済などによってその資金を捻出しているのが現状です。また、地方自治体においても退職積立基金において対応しているところも相当数あり、急激なリストラによる大量退職者による退職金対応なら理解はできますが、採用と定年が明確になっている職員の定年退職の資金不足のために市債を発行する神経が理解できません。  しかも、健全化法によりまして、こういった規制で再ローリングしなければならない財政事情を披瀝されておりますけども、これは卵か鶏の議論でありまして、収支は若干改善されましても、借金は多く残ることになります。計画性のない退職手当債をなぜ今発行なのか、お聞きをいたします。  百歩譲って、退職手当債を発行した場合、その元本償還を未来の納税者が負担をすることは、これは後年度負担と言えるのかどうか甚だ疑問であります。道路や箱物ならば納得性は別にしましても、何がしかの享受ができるものですが、使用者としての義務を借金して支払うことが将来の、いや、現在の市民にも理解できるものではありません。総務省が決めたからという答えではなく、退職手当債が市債として理屈に合っているのかどうかの見解をお聞きをしたいと思います。  親が借金までして支払ってくれた退職金を受け取る職員の心情は、じくじたるものでありましょう。もちろん十分な交渉の末に決定した退職金の支給内容に議論を挟むつもりはありませんが、国、地方の公務員退職金の支給額は2,900万円と言われておりまして、民間の実態を大きく上回ってる上に、退職時に特別昇給がある自治体もあります。泉南市の水準の考え方と特別昇給の実態があるのかどうかをお聞きをいたします。  退職後の職員の生活は、国家公務員と同様の退職金を受け取り、厚生年金より20%有利で、しかも民間企業に再就職をしましても在職老齢年金で減額されることもない共済年金を受給しております。受け取る職員OB諸氏には何も苦言を呈するものではありませんが、年金のトラブルで悩まされて、なおかつ再就職しても年金額が上限突破して、いかに収入を減らすかというやりくりをして老後生活を送ります一般市民との乖離は、こうした制度をつくって運用する為政者の機微に触れないのか不思議でなりません。それに加えての退職手当債であります。一度、国民・市民感覚に立ってみて、これでいいのかどうかの見解をお聞かせください。  質問は以上でございます。心のこもった答弁をいただきますようお願いいたしまして、この場の質問を終わらしていただきます。ありがとうございました。
議長(南 良徳)
ただいまの木下議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。
市長(向井通彦)
私から、1点目の泉南市の知名度について御答弁申し上げます。  私は、この泉南市という名前、非常にいい名前だというふうに思っております。非常にすっきりした、はっきりした名称だというふうに思います。一般的に岸和田以南を泉南地域と呼んでるわけでございますが、それを代表する、地域を代表する名前を冠した市であるということで、誇りを持っておりますし、大変いい名前だというふうに思っております。  そのような中で、全国的な知名度ということにつきましては、今合併も進んで約千八百幾らかの自治体があるわけでございますけれども、私もすべてそれを知っているというわけでもございません。やはりその中にはこの知名度の高いところ、あるいは全くわかりにくいところというのはあるかというふうに思いますが、これをやはり高めていく必要があるというふうに思ってます。  現在は、沖合に関西国際空港ができましたので、その関西国際空港の対岸のまち、地元のまちという言い方もできるかというふうに思いまして、全く御存じない方も大体関空というのは御存じですから、その前のまちというのはイメージしていただけるようになってまいりました。  また、いろんな努力によってこれを広げていく必要もあるというふうに思います。例えば「日本の夕陽百選」にも登録をいたしておりまして、これも全国で100カ所ということでございまして、そのことによって泉南市ということが、また知名度アップにつながっておりますし、今回の「恋人の聖地」もそうであります。大変ビッグな登録の恋人の聖地でございますんで、これらがインターネットですぐに「恋人の聖地」といって押せば、まだ100カ所ありませんが、その中に泉南市のりんくうタウンも出てくると、こういうことでございます。  また、企業においても、私はイオン出店のときに必ず泉南を入れろというふうに申し上げました。今、少しダイヤモンドシティと合併されましたので、名前は変わりましたけども、最初は「イオンりんくう泉南ショッピングセンター」ということでありました。現在は「イオンモールりんくう泉南」ということになっております。ここに御承知のとおり年間1,200万人お越しになっておられるわけで、これでかなり知っていただいた方も多いというふうに思っております。  また、最近では青パトがモデル地域のような形で全国的に紹介されまして、泉南市の知名度もアップをいたしました。また、議会の皆さんも行政視察されて、泉南市から行く、あるいは泉南市へお越しいただくということで、泉南市を知っていただくと。最近、視察も非常に多いというふうにお聞きをいたしておりますので、これは大変いいことだというふうに思っております。  また、私自身も神戸で毎年行っております防災シンポジウムのパネラーになっておりますし、ことしはコーディネーターも務めましたけども、そういう講演とかそういうことを通じて、泉南市のPRにも努めているというところでございます。  これからは、やはり東国原知事でもございませんけれども、PRしていく時代だというふうに思っておりますので、私も含めて、今後とも泉南市の知名度アップ、PRに努めていきたいというふうに思っております。  それから、駅名のことでございますが、我々もこの泉南市駅ということで、特にJR和泉砂川駅については、例えば堺市駅とか、そういう名前で昔の金岡を改称された経過もございますんで、この和泉砂川駅を泉南市駅へという意欲もございます。  ただ、これにはやはりコンセンサスが必要でございますし、それから経費がJR等にお聞きしますとやはり数千万かかるという問題もございます。これらの負担の問題とかありますし、これからの課題だというふうに思いますが、ぜひ泉南市という名前を冠したような駅名というのは必要だというふうに思っておりますので、また今後、商工会も関係してきますし、地域の皆さんに関係してくるというふうに思いますので、またいろんな形での、一遍にはいきませんけども、徐々にコンセンサスの形成に向けて努めてまいりたいというふうに思っております。  御指摘いただいたように、知名度アップというのは大変大きな問題でございますので、これからも努力をしてまいりたいと考えております。
議長(南 良徳)
梶本教育長。
教育長(梶本邦光)
教育現場の課題につきまして何点が御質問をいただきましたので、順次御答弁を申し上げます。  まず、本市のモンスターペアレントの状況について御答弁を申し上げます。  議員御指摘のとおり、モンスターペアレントとは、学校に対して自己中心的で理不尽な要求を繰り返す保護者を意味する和製英語でありまして、近年社会問題化しておるところでございます。その原因の1つとして、地域の人間関係が希薄になった結果、かつては地域社会が緩衝材となっていた個々の親の不満が、直接持ち込まれるようになった状況も背景にあるのではないかといわれております。  教育委員会では、学校と保護者の協調こそが望ましい公教育のあり方であり、大前提と考えておるところでございます。そのため、担任だけで抱え込まない学校の体制づくり、教員が本当の課題を見きわめる力の養成を目的とした研修会の実施、カウンセラーやスクールソーシャルワーカー等の専門家の派遣等の施策を行っているところでございます。また、学校だけでは対応できないケースにつきましては、必要に応じて関係機関とも連携を図ることもございます。  今後も、教職員や保護者が孤立しないよう、しっかりと取り組んでまいりたいというふうに思っております。  続きまして、教員の事務負担の状況につきまして御答弁を申し上げます。  教員の事務負担の状況につきましては、平成18年7月から12月にかけて実施されました教員勤務実態調査が参考になります。全国の公立小・中学校から2,000校を抽出して調査したものでございます。その調査によりますと、8月を除く通常期におきましては、授業、生徒指導、部活動など、児童・生徒の指導に直接的にかかわる業務の平均的従事時間が6時間40分、授業準備や成績処理など児童・生徒の指導に間接的にかかわる業務の平均従事時間が2時間、会議、事務、報告書作成、研修などの児童・生徒の指導にかかわらない業務の平均従事時間が1時間40分となっております。平均残業時間も2時間を超える状況でございます。  泉南市における調査の集計はございませんが、同じような状況にあるととらえておりまして、教員の多忙な実態から授業準備や生徒指導に専念できない実態があるものと思われます。  これに対する有効な解決策はなかなか見つかりませんが、会議や研修の精選、事務や報告書の簡略化等に取り組んでおるところでございます。事務スタッフの増員が可能であれば、一定改善されると思われます。文部科学省におきましては、教員の子供と向き合う時間の拡充を図るための事業が検討されておりますけれども、今後国や府の動向を見守っていきたいと考えております。  続きまして、校長の管理権限について御答弁を申し上げます。  現状の学校現場におきましては、管理職は校長と教頭でございますが、校長の職務は、校務をつかさどり所属職員を監督すると規定されております。学校の教育目標を達成するための学校運営上必要な一切の仕事をつかさどるとされ、校務分掌の仕組みを整え、学校の人的管理、物的管理、運営管理をすべて担うことになります。  しかし、議員御指摘のとおり、校長には人事権や予算編成権はなく、その権限は教員の横並び意識の中でのなべぶた型と言われる学校運営組織では、限界があるのではないかと言われております。  昨年の学校教育法の改正で、一定の管理権限を持った副校長や主幹教諭、指導教諭の職が新設されましたが、これにより校長がリーダーシップを発揮し、組織的、機動的な学校運営が行われることが期待されております。  これらの新しい職の設置は、学校教職員の任命権者である大阪府教育委員会の判断にゆだねられますが、近い将来新しい動きがあるのではないかと考えられます。校長を中心として一定の管理権限を持つ副校長、主幹教諭、指導教諭等の整備により、教育現場における課題に対し、より迅速に対応していけるよう期待するものでございます。  以上でございます。
議長(南 良徳)
石橋健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(石橋康幸)
私のほうから、生活保護について何点か御質問ございましたので、御答弁さしていただきます。  まず、本市の生活保護の状況でございますが、本年1月現在で被保護世帯数715世帯、被保護者数1,151人、保護率にしまして17.42‰と、1,000人に17.4人の方が生活保護を受けていられるという状況でございます。  その内訳でございますけども、高齢者世帯の方が43.6%、傷病世帯の方が21.0%、母子世帯の方が14.0%、また障害者世帯の方は12.1%でございます。相談件数におきましても年々ふえており、生活困窮者は増加しているものと思われます。  次に、不正受給についての御質問もあったかと思います。平成18年度中のいわゆる不実の申請、またその他の不正な手段により保護を受けたときは、その費用の全部または一部を徴収することができると定められております法第78条の適用件数は27件ございました。  これらは、各ケースワーカーによる課税調査や聞き取りにより発見したものでございますが、不正受給を未然に防ぐために、より一層収入申告書等の提出書類の確認、訪問活動等による被保護世帯の実態把握に努めるとともに、被保護者に対しましても保護受給における報告を初めとする義務について理解を求めることに努めているところでございます。  また、議員御指摘の岸和田市の最近の事件という御指摘でございましたが、岸和田市の例にありますように、医療扶助についての通院移送費の支出に関しては、本市ではございません。  次に、ケースワーカーについてでございますが、議員御指摘のとおり、社会福祉法では被保護世帯80人につき1人が標準となっております。本市での標準数は8人となり、現状では1名不足しております。また、社会福祉主事資格については3名が未取得であり、被保護世帯に対する十分な指導、援助を行うためにも、人事部局と調整し、人員の確保、研修を通じた資格の取得に努めてまいります。  次に、最低限度の生活を保障する制度の充実についてでございますが、生活保護制度は憲法第25条の理念に基づき、生活困窮者の最後のセーフティーネットとして重要な役割を担っていることは認識いたしております。相談時には、その方の置かれている状況を適切、詳細に把握し、他法他施策を含め、より適切な対処法を検討し、保護適用者には訪問活動等を通じ、その世帯の実態を把握するとともに、世帯の抱える問題、課題の解決に向けた努力を通じ、自立の助長を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。
議長(南 良徳)
梶本財務部長。
財務部長(梶本敏秀)
私のほうから、退職手当債について御答弁さしていただきます。  退職手当債につきましては、平年度ベースの標準退職手当額を上回る地方公共団体で、今後の総人件費の削減に取り組むものに対し、将来の人件費の削減により償還財源が確保できると認められる範囲内の額を発行できる制度でございます。  議員御指摘のとおり、退職者数の把握と退職手当基金を積んでおく必要性については、私どもも十分承知しているところでございますけれども、財政状況上、基金を積む余裕がなかったのが現状でございます。  今後、定年退職される職員数は、平成20年度で21名、平成21年度で17名、平成22年度で13名、平成23年度で19名となっております。平均すると毎年18名の職員が定年退職することとなり、さらに集中改革プランの将来見通しにおいて、毎年度6名の早期退職者を見込んでおることを加味すれば、年間約24名の職員が各年度に退職することとなります。  このような大量退職に伴う財政需要の増加が見込まれることにより、先ごろ公布されたいわゆる財政再建法を考慮すれば、退職手当をこれまでのように自主財源で賄うことは、今後の財政運営に支障を来すおそれがあり、退職手当債の発行は財政調整の方法として当市にとって有効な方策であり、他の有利な代替施策等も考えられないため、退職手当債発行を活用してまいりたいというふうに考えております。  2点目でございます。退職手当債の発行に伴う後年度負担の考え方につきましては、退職に伴う人件費の削減が短期間に効果額としてあらわれることから、他の起債とは性格が異なっているというふうに考えております。そのため、通常の起債より償還期限は3年据え置きで10年償還と返済期間は短くしたり、発行額につきましては、起債の償還を見据えた上で退職手当債の過度の発行を行わないように心がけるなどを行っていけば、後年度に及ぼす影響は少ないというふうに考えております。  以上でございます。
議長(南 良徳)
楠本総務部長。
総務部長(楠本 勇)
退職手当債のうち、退職金と共済年金につきましてお答えいたします。  退職金の水準でございますが、本市の退職手当の算定方法につきましては、国家公務員の退職手当の算定方法に準拠したものとなっております。  具体的に申し上げますと、平成18年4月の条例改正に基づいて、給与や支給率等が改正されておりまして、平成18年3月末を基点として、新旧の条例に基づく支給額の比較を行った上で、退職手当の額の確定を行っておりまして、国家公務員に準拠した適正な支給方法と考えております。  なお、御指摘の特別昇給については、現在そのような実態はございませんので、御理解をお願いいたします。  また、民間と比較する中で、現在の共済年金制度が市民感覚としてどうなのかということでございますが、地方公務員共済年金制度は昭和37年から発足をしております。また、昭和61年には国民共通の基礎年金制度が導入され、共済組合の組合員及びその被扶養配偶者についても適用されております。平成16年には地方公務員共済組合法等の一部を改正する法律が成立しまして、平成16年から平成20年4月にかけまして、年金の給付と負担の見直しなど順次制度改正が行われております。  このように現在においても少子・高齢化を背景として、公的年金制度の改正が進められており、共済年金制度も市民感覚と乖離のあるものについて改革が進められるものと考えております。
議長(南 良徳)
木下議員。
4番(木下豊和)
御丁寧な答弁ありがとうございました。時間がありますので、再質をさしていただきます。  まず、泉南市の名称ですが、市長と余り大きな見解の差はないと思っています。ただ、泉南ブランドであるとか泉南市全体を見ますと、またそこで大きなくくりの泉南の名称がアップはされますけども、泉南市というのがそこでやっぱり点にならないんですよね。  その辺について、私、市駅については非常にいいと思うんですけども、私も言いながら、余りこれをやると、乗降客は樽井のほうが多いわけでありますし、逆に言うと砂川も砂川遊園の役割もあって名称がどうかという問題もありますけども、果たして現実的な問題かなと思いますし、またぞろ変な、無駄なエネルギーを使うことになると思うんです。  そういった点で駅名は非常に難しいと思うんですけども、市長が言われましたように、トータルで泉南をPRし、なおかつその中で泉南市をいかに大きくクローズアップするかという点については、非常に同じ意見でございますので、これからも手を携えてやっていきたいと思います。  ただ、問題はやっぱりマスコミ等に悪い面で何か事件とか変なことが起きますと、非常に一気に有名になるわけですよね。ですから、そういったことがないように、悪い面で名を売らないように、そういうことを含めまして、もう一度市長として、駅についてはこれからの課題でありますけども、どういった形でしっかりと名称アップにつなげるか、見解を詳しくお聞かせいただければと思います。
議長(南 良徳)
向井市長。
市長(向井通彦)
報道機関も、いいことはなかなか取り上げていただけなくて、悪いことはすぐに載るというのが実態でございますけども、幸い泉南市はそういう不祥事もございませんし、最近余り悪いニュースというのは出ていないのかなというふうに思っております。  ただ。エリア全体で言いますと、どこかであっても泉南でと、こういうふうに書かれますので、誤解がある部分があるというふうに思いますので、これからやはりしっかりと、泉南市はここだということをPRもしていかなければいけないというふうに思います。  少しお話があったかと思いますが、例えば岸和田ですとだんじりが有名ですし、堺というと刃物ですね。あるいは昔では鉄砲ということなんですが、そういうものが有名であります。泉南は何かということになりますと、なかなか決め手がちょっと十分ではないという部分がありますんで、やはりこれを育てていかなければいけないと。  今度の総合交流拠点でも、そういう泉南のブランドをつくり上げて、それを売り出していくと。そのことによって、また泉南市のイメージアップにつながるというものをやっぱりつくっていかなければいけないというふうに思いますので、これは我々行政ももちろんなんですが、地元の産業界、あるいは商工会を含めて、お互いに協力しながらやっていかなければいけないことだというふうに思っております。  これからはPRの時代でございますんで、機会あるごとによいものは取り上げていただけるような情報発信も必要だというふうに思っておりますので、今後とも努力をいたします。
議長(南 良徳)
木下議員。
4番(木下豊和)
生活保護についてであります。  実態はよくわかりました。これは全国平均でも23%、大阪市なんか69%、7割近くが無資格者なんですよね。泉南も3名ほど無資格者がいるということでありますけども、これは担当原課というよりも、むしろ人事のローテーションを含めた配置の問題だと思うんですけども、その辺につきまして人事の原課としてどのようにお考えでしょうか。
議長(南 良徳)
楠本総務部長。
総務部長(楠本 勇)
生活保護のケースワーカーの人員配置の問題でございますが、私も福祉でおりましたけども、いわゆる資格を持ったケースワーカーについては、府の監査なり、よく指摘をされました。  ただ、本市のみならず、そういう需要がふえてきてるという中で、一たん配置をしますと、やっぱり勉強していただかないかんいうことで、少しは長なりますが、一般の事務職員で対応しているというのが現状でございまして、今後はやっぱりケースワーカーとしてそれなりの資格を持たれた職員の採用につきましても、検討していく必要があるんではないかなというふうに考えております。
議長(南 良徳)
木下議員。
4番(木下豊和)
採用といいましても、これから例のプランによって、2とか3とか少ないんですよね。必ずしもそういう――社会福祉というのは、専門学校なり、それから大学の文系で3教科らしいですね。3教科単位があれば取れるようでありますけども、そういった人をきちっと人事関係で採用していっても、結局最初から福祉の対応はできないわけでありましょうし、むしろ現在の経験ある方にちょっと頑張ってもらって、社会福祉主事の任用の資格を取ってもらうほうが早道ではないかと思うんですけども、逆にOJTで資格を取るというお考えはないんでしょうか。
議長(南 良徳)
楠本総務部長。
総務部長(楠本 勇)
確かに、御指摘の点につきましては、理にかなった御提案だと思います。経験を積まれた方がそういう資格を取っていくということについては、人事としても当然そういう機会があれば支援していく必要があると、このように思っております。
議長(南 良徳)
質問中でありますが、本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長いたします。  木下議員。
4番(木下豊和)
時間内で終わる努力いたしましょう。   生活保護は、実際これは生活保護法で非常に縛りがあります。ただ、現在の生活水準で、年々変わってますけど、ぜいたく品はだめだとか、一般になってますよね。特に問題なのは、今マイカーなんですよね。マイカーはやっぱり交通の利便性のいいところはいいんでしょうが、車がないと生活できない、学校や子供をどうしたり、それから本人も含めて動けない、こういうところは、特に泉南の場合たくさんあると思うんですけども、そういう生活制限につきまして、特にマイカー、このあたりにつきましてどのような現実的な対応をされてるのか、お聞きをしたいと思います。
議長(南 良徳)
石橋健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(石橋康幸)
生活保護の中でマイカーを所有するということは、基本的にはこれは認められておりません。保護法の中で認められておりません。  といいますのは、まずマイカーを乗ることによって、万が一事故等になった場合について、生活保護を受給している最低限度の生活費を支給されてる中で、その辺の対応はできるのか。あるいは、また通常のマイカーを持つことによる税とかそういう部分も当然必要になってくると。そういう状況の中でのマイカーというのは、認められておりません。  ただ、それ以外の生活のほかの例えばクーラーとかについては、一定の普及率、一般世帯と比較して普及率があれば、当然認められているということでございます。
議長(南 良徳)
木下議員。
4番(木下豊和)
教育関係ですけども、モンスターペアレントはさまざまな要因がありますけども、一部に現在非常に社会的な現象で片親率が高いという調査結果も出ておりますし、その子が必ずしも非行に走るとか、それから親がこういう状態になるということはないんですけども、私は家庭の問題全体がいろいろあると思うんですよね。  ペアレント以外にも学校のいろんなトラブルが出てますけども、そのあたりにつきまして関連性といいますか、ペアレントの問題だけじゃなくて学校のいろんな問題について、家庭環境がどの程度、どういう形の相関関係があるのか、この辺についてどのように把握されてるんでしょうか。
議長(南 良徳)
飯田教育部参与。
教育部参与(飯田 実)
現在、子供たちを取り巻く環境というものも非常に厳しいものがあります。特に、格差社会というんですか、そういったこともやはり影響していると思います。子供たちのそういったことで、この前学力実態調査もあったんですが、やはり経済的にも二極化ということが、子供たちの学力にも二極化という現象を確かに生んでいるところの傾向が見られます。  また、もう1つ言えることは、今議員御指摘のように単身家族というんですかね、そういった家庭の数も事実ふえていることはあります。しかし、そういった子供たちが課題というんですか、そういったものが多いとは一概に言えません。それは言い切れることができると思うんです。  ただ、その子供たちを取り巻く環境が非常に厳しい、だからそういった子供たちに対して学校として、担任としてどれだけその子供たちの支援ができるのかということについては、非常に大きな問題があると思います。できることもあれば、できないことも現実にあると。そういった中で、学校として相対的に組織としてどのように対応していくかということについて、絶えず議論しているところでございます。
議長(南 良徳)
木下議員。
4番(木下豊和)
どうか愛情を持ってやっていただきたい。私自身も5歳で両親を亡くしましたんで、こういう人間も出てきますので、よろしくお願いしたいと思います。  事務のいろんな問題について御指摘しまして、回答をいただきました。宮崎県の小林市では、こういったものに対するためにスクールサポートセンターですか、こういったものをつくっていろんな教師の実務を軽減するというようなところもありますけども、そういったものについてはどういうふうにとらえておるでしょうか。
議長(南 良徳)
飯田教育部参与。
教育部参与(飯田 実)
議員御指摘のように、学校現場におきまして、今教員が先ほども申しましたように、非常に多忙化してる。子供の指導だけでは終わらない。本当に事務量も、それから家庭に対する連絡というんですか、もうそんなことを数え上げると非常に事務的なものが多々あると、正直言って思います。  そんな中で、なるべく教育委員会としましても、教育委員会に提出するそういった事務的なものですね、こういったものを少なくしたり、また研修会等も本当にうまく学校の人員等を考えまして、1人の人間が幾つも研修会に参加して多忙をきわめるというようなことを避けるような工夫をしたりしております。  また、事務的処理につきましては、大阪市等におきましてはセンター方式的なこともあるんですが、泉南市におきましては1校に1名、また大規模校におきましては2名の事務職員を配置しておるところでございます。  そういったことで、事務職の引き受けられるものは何か、職務権限というんですか、職務内容の見直し、そういったことも今後さらにしていかなければならないと考えております。今後、そういったことも研究して、教員の仕事、本来の子供の指導に当たるという仕事、これに専念できるように頑張っていきたいと考えております。
議長(南 良徳)
木下議員。
4番(木下豊和)
退職手当債ですが、これはまた別の議案でもありますので、詳しくは避けたいと思うんですけども、ローリング案でこれから3億ということが出てますが、実は19年度補正でも1億4,500万入ってますよね。  これは私もちょっと聞いたんですけど、ローリング案とのかかわりでは、フライングではないかなと私は思うんですけども、その辺はいかがでしょうか。
議長(南 良徳)
梶本財務部長。
財務部長(梶本敏秀)
この制度は、19年度当然我々適用できるというふうに考えております。  それと、先ほどちょっとお話しさしていただきましたとおり、定数の削減が見込まれる。だから、そこで効果額が出てくる。だから、そういう意味の中で、その範囲の中で発行できるというやり方でございます。具体的にお話しさしていただきますと、総務省の定める給与総額にある一定の率がございます。そこで、退職手当債の発行できる泉南市の額というのが定まってまいります。その次に、どれだけの人間が1年間で減員になるんかと。その部分を、この辺のところは償還の財源がどれだけ確保できるかというふうな計算になってまいります。  ですから、1億4,500万という数字は、これはその中で認められた数字ではないかということで、現在要請しているところでございますんで、よろしくお願いします。
議長(南 良徳)
木下議員。
4番(木下豊和)
確かに、いけると思います、数字的には。私が言ってるのは、ローリング案は20年度からと言ってるのに、19年度の補正で出たのはなぜでしょうかという質問なんですよ。
議長(南 良徳)
梶本財務部長。
財務部長(梶本敏秀)
非常に申しわけございません。  我々財政の立場といたしましては、昨年度集中改革プランをつくりまして、平成23年度に3億数千万の赤字が出てくるというふうな計算になっておりました。ですから、昨年度から財政のことについては、削減については、もう当初から取り組んでるわけでございます。  ですから、もともとなかった一律枠内20%カットというのも昨年行いました。そして、その辺での効果額を出すことと、今回19年度でもそういうふうな退職手当債、可能であれば少しでも早くからやることによって、その辺の赤字額を減らそうという努力をしてるということで御理解をいただきたいと思います。
議長(南 良徳)
木下議員。
4番(木下豊和)
いいんですよ。じゃ、逆にローリング案をつくられました理事、どうなんですかね。
議長(南 良徳)
清水理事。
理事(清水秀都)
ローリング案の中の出資見通しの中で、備考欄に退職手当債を20年度以降毎年度3億円を計上と。これは、備考欄にすべてを書き切れないということで、主なものを書いておりますが、積算の過程では19年度については1億円積算として見込んでおります。  ただ、1億円ということになると、補正予算との関係で4,000万程度のずれが出てくるわけですが、これはこの収支を計算した時点で、補正額まで確実に見通せなかったということで若干の誤差は出ておりますが、この中で1億円、既に収支の中で折り込んでおるということでございます。
議長(南 良徳)
木下議員。
4番(木下豊和)
ちょっと苦しい答弁だと思うんですけどね。  では、19年度1億4,500万ですね。20年度から3億円ということであれば、これはもちろんオーバーした人員に対しての効果額の範疇内という制限がありますから、逆に言うと、これは3億円マックスで、それ以内で時々の額のもとに退職債を出すと、こういう理解でよろしいんでしょうか。
議長(南 良徳)
梶本財務部長。
財務部長(梶本敏秀)
確かに、我々3億円入れておりますけども、これが毎年の変動というんですか、早期退職の方々とかいうのが出てまいります。今の予定では、毎年毎年減員になるというふうに思っております。定数は下がっていくと思っております。  ただ、その辺のところの計算の中で、その年だけ余り下がらなかったというような年が出てきたら、3億円以下になるかもわかりません。  あとは要因的には前々からお話しさしてもろてますけど、これから公社の件とかいう形で、起債の発行というのが全体的を見た判断というのが必要になってまいります。ですから、その辺も含めた上で、極力その3億をマックスにしながら全体を見て決めていきたいというふうに思っております。  以上です。
議長(南 良徳)
木下議員。
4番(木下豊和)
最後、この借金をして退職金を払うわけですが、この月末でめでたく定年退職されます部長がおられますけども、だれとは言いませんが、代弁して借金した退職金でめでたく定年される御感想を最後に聞きまして終わります。
議長(南 良徳)
楠本総務部長。時間がありませんので、簡潔に。
総務部長(楠本 勇)
退職金につきましては、規定に沿って支給されるという認識をしておりますんで、財源については差し控えたいと思います。
議長(南 良徳)
以上で木下議員の質問を終結いたします。  これを持ちまして一般質問を終結いたします。  以上で本日の日程はすべて終了いたしました。  なお、次回本会議は明日午前10時から継続開議いたしますので、よろしくお願い申し上げます。  本日はこれをもちまして散会といたします。御苦労さまでございました。       午後4時57分 散会                   (了) 署 名 議 員  大阪府泉南市議会議長   南   良 徳  大阪府泉南市議会議員   東   重 弘  大阪府泉南市議会議員   市 道 浩 高 © Sennan City, All Rights Reserved.
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