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木下豊和議員の一般質問 平成20年第2回定例会

議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。

平成20年第2回定例会(第3号)(その1)

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4番(木下豊和)
拓進クラブの木下でございます。議長のお許しをいただきましたので、質問さしていただきます。  まずもって、岩手・宮城内陸地震、秋葉原無差別殺傷事件におきます被災者の皆様と御家族や関係者の方々に謹んでお見舞いを申し上げます。  また、大変光栄な大トリを2回連続で引き当てていただきました我が会派の幹事長には、嫌みではなく感謝の気持ちを申し上げる適切な語彙は今のところ見当たりません。ありがとうございます。  国内のこうした忌まわしい事件の前には、中国四川省の大地震やミャンマーにおきますサイクロンのニュースなどが報道されましたが、この一連の内容に接して感じることがございます。いや、これはまた別の意味でのお見舞いも申し上げたい、こういう気持ちであります。  その1つは、マグニチュードであるとかいろんな地形など自然のいろんな違いはございますけども、被災者の対応や直接受けた国民の皆さんの状況が余りにも違いがあり過ぎる、このことであります。自然災害に加えて人的災害も同時にこうむってる、こういう気がするわけであります。  まず、災害が起きましたら何にも優先して対処しなければならない一番大切な人命救助が、これは二の次でありまして、自己完結ができない国ほど政治体制であるとか為政者の都合によって初期対応が大変まずく、国民の命や安全は政治体制の維持よりも後回しになる、こういう現実であります。  加えて、救援物資や義援金が肝心の被災者に届かず、軍部や役人、こういった人たちに搾取をされまして、しかも一部横流ししている。こういうことなどがございまして、せっかく人の厚意を欺くということが平気で行われている、こういうことであります。  2つ目は、その報道の内容であります。我が国のマスコミ特有とでもいいますか、1つの報道に集中し過ぎて世の中の情報が均等に入手できないことであります。  今、国内の諸物価は大変高騰しておりまして、国民の生活をいかに脅かしているか。かのアメリカでさえもガソリンが高騰して、そのために合衆国政府は減税策を打ち出しております。国民生活を守ろうとしているのに、それに比較して我が国はどうでしょうか。せっかく下がったガソリン価格を政治と官僚体制の維持のためにたった1カ月で再値上げをして、あとは国民へツケを回す、こういう現実であります。  そうした報道も含めて、すべて地震やこういった災害報道一色になってしまう、このマスコミの現実であります。  翻って、政治とはだれのため、何のためのものなのでしょうか。私どもは、いま一度じっと胸に手を当てて考えてみようではありませんか。  それでは、通告に従って大綱4点の質問をいたします。  まず第1点は、ふるさと納税についてであります。  ことしの4月から、出身地など応援したい自治体に個人の所得税の一定割合を納税するというふるさと納税制度が始まりました。この制度について、泉南市としてどのように認識しているのか、お聞きをいたします。  さきの予算委員会で質問した際には、まだまだ実感を持ったコメントではなくて、実質的に出ていく分は最大で6,000万円ぐらいではないかな、ひょっとするとマイナスでは3,000万円ぐらいではないかと、こういうコメントをいただきました。減収にならないような対策につきましては、これから研究をしていきたい旨の見解でありましたけども、予算委員会以降その後の進捗状況についてお聞きをしたいと思います。  あわせて、池田市や岸和田市では、基金を創設して寄附者への優遇策をとる一方、大阪市のように身内の職員に財政支援を受けるような、こういった例も出ております。流出する税金といいますか、寄附金の減収対策にそれぞれ苦慮しておりますけども、おひざ元の関空からの寄附金さえ廃止されようとしております泉南市。我々としてもどのような対応策を考えているのか、お聞きをしたいと思います。  所得税を納めるようになった成人を育てたのはふるさとでありまして、人間形成や技能習得の人材育成コストといいますか、育てた地域に還元するという税制のあり方、これをよく考えてみる機会ではないかと思います。地方交付税のように国のルールで分配されております与えられた税ではなくて、地域の評価としての税、こういう考え方についてどのように考えているのか、お聞きをしたいと思います。  大綱2点目は、エコアクション21についてであります。  かけがえのない地球環境を守るために、低炭素社会の実現が標榜されております。環境省では、環境保全に継続的に事業所や公共機関を認証するエコアクション21、これを推進いたしております。その制度について、泉南市としてどのようにとらえているのか、お聞きをいたします。  このような認証規格につきましては、ISOという国際規格がこれまで品質関連の9000シリーズであるとか、環境関連の14000シリーズ、こういったものが一般的でありますけども、国内基準でありますエコアクション21、この規格についてお聞きをしたいと思います。  このエコアクション21につきましては、自力では高額のためにちゅうちょしております中小民間企業などが対象でありますけども、さきに述べましたように、国際規格に比較しますと、手続や維持管理が容易であることが特徴でありますけども、一方で国際競争のない官庁関係では率先して取得することも必要と考えます。直近では、南河内の河南町が大阪府下では初めて取得したというニュースもございました。取得啓蒙へのスタンスをお聞きをしたいと思います。  泉南市の企業は中小規模が大変多く、さきに述べましたようにISOなどは財政的にハードルが高くて、行政が率先して対応することも必要であると考えます。泉南市みずからのスタンスも含めて、具体的な対応についてお聞きをしたいと思います。  大綱3点目は、首池用地の活用についてであります。  議論の余地は山ほどございます。ただ、土地開発公社の経営健全化計画に基づいて、20年度予算で公社の経営安定化補助金として2億円と用地の買い取り事業として5億円、合計7億円の財政支出の決定を行いました。この問題につきましては、予算委員会でもかんかんがくがく議論をしましたので、財政問題はこの場では百歩と言わず千歩ほど譲ることにしまして、今回買い取りを決定した廃棄物処分用地、いわゆる首池用地を活用していくことにした趣旨について改めてお聞きをいたします。  そもそも首池は信達岡中にありますが、幡代地区が所有するかんがい用のため池でありました。その池を泉南市が廃棄物処理場として活用し、役割を終えた後に表土を行って現在に至っております。もちろん入り口に門扉と施錠を行い、沈殿用の入水地をつくって排水の水質検査などの土地管理を行っておりますが、過去には近接する民間所有地の土地交換をめぐって、土壌中の有害物質の問題が発生したり、汚水による耕作物の被害による訴訟も起きております。特に、環境問題についての経緯についてお聞きをいたします。  土壌汚染の状況把握と汚染による人への健康被害を防止する目的で、平成15年に土壌汚染対策法が施行されております。また、廃棄物の処理については、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、いわゆる廃棄物処理法によって管理をされております。当該のこの用地については、法に基づいてどのように管理をしているのか、その内容についてお聞きをいたします。  用地の活用策につきましては、副市長は森林公園と言っておりますし、市民生活環境部長は多目的グラウンドなどと発言をしておりますが、豊かな自然環境に恵まれた地元住民としましては、必ずしもニーズのあるものではなくて、現時点ではコメントするに値しないものであります。もちろん、市民の財産でありますから、地元と全市民の意見を十分踏まえた上で活用策を講じていかないと、またぞろ第二の市民の里をつくる懸念があります。その点についての考え方をお聞きしたいと思います。  首池用地は、ハード的にはごみ箱にふたをしたものでありまして、ソフト的には市民や地元にニーズのないものでありますゆえに、そのまま放置をすれば毎年金利を食っていく、まさに泉南市の負の遺産であります。しかし、金融機関や健全化法への対応という動機は不純ではありますけども、このまま負の遺産として放置することは、真綿で市民の首を絞めていくこととなります。何とかしなければならないわけでありますから、これを負の遺産でなくて公の益、つまり公益にするための判断が求められてることだけは確かであります。  金融機関とのかかわりや国の指導によるやむを得ない措置として行うというより、後ろ向きなこういう動機ではなくて、負の遺産を益とするための決意をお聞きしたいと思います。  最後に、4点目としてきれいなまちづくり条例についてであります。  きれいなまちづくり条例は、平成17年4月から実施をされて3年が経過しました。前にも質問者もございましたように、私有地はもとより市が管理する用地につきましても、その後のフォローについてどのようにしてるのか、お聞きをしたいと思います。  条例策定時に議論をしました本当にごみや空き缶類が散乱しない、文字どおりのきれいなまちとなってるかどうかは大変疑問であります。その点についてどのように市としては把握しているのか、お聞きをしたいと思います。  ことしの4月から、これまで論議されておりますように、ごみ収集の有料化が始まりましたが、その影響についてはどのようにとらえているのか。また、悪質なそういったものの摘発など、こういう事態は発生しているのかどうか、あわせてお聞きをいたします。  当初から議論をしましたように、実効を上げるには罰則が一番であります。大阪市の御堂筋では、たばこのポイ捨ての罰金、こういったものの効果も出ているようでありますけども、条例の効果を上げるための方策についての考えをお聞きをしたいと思います。  質問は以上でございます。心のこもった御答弁をいただきますようお願いいたしまして、この場での質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
議長(東 重弘)
ただいまの木下議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。
市長(向井通彦)
1点目のふるさと納税の総括的なことについて御答弁を申し上げます。  平成20年4月30日に改正、施行されました地方税法等の一部を改正する法律により、個人住民税の寄附金税制が大幅に拡充されました。  制度の概要は、ふるさとなど以前に住んでいた自治体に限らず、ふるさとを応援したい、ふるさとに貢献したいという納税者の思いを生かすことができるよう、地方自治体に対する寄附金のうち5,000円を超える部分について、個人住民税所得割のおおむね1割を限度として、所得税と合わせて税額控除により全額が控除される制度です。  今回のふるさと納税制度については、地方税である個人住民税を地方自治体間において移転させ、自治体間の税収格差の是正とあわせ、納税者が自分の意思で寄附金の対象となる自治体を選択できるという制度であります。  より多くの寄附を受けるため、その出身者や関心を持ってくれそうな多くの人々に、例えば両親が居住している地域として、その地域を将来、自分や子供のふるさとにしたいなど、自治体の魅力を大いにアピールしていく必要が出てまいりました。  ふるさと納税された寄附金がどのように使われるのか、それによってどんな成果が期待されるのかなど、効果的な情報提供と施策展開などの自治体間競争が刺激され、納税者すなわち寄附者の意思にこたえられる施策の実施を通じて効果的な行政運営を行ってまいりたいと考えております。  披瀝ありましたように、大阪府内でも既に条例制定あるいは基金制度を創設してるところがございまして、いろんなアイデアを出しておられます。本市におきましても、まず条例制定を目指していかなければならないというふうに考えておりまして、何か知恵を出していきたいというふうに今検討をいたしてるところでございます。
議長(東 重弘)
梶本総務部長。
総務部長兼行財政改革推進室長(梶本敏秀)
私のほうから、ふるさと納税の2点目の税収減にならないための対策及び3点目の他市の事例などについて御答弁さしていただきます。  その対策でございますけれども、泉南市在住の納税者の住民税を確保すること、及び他市の住民にいかにして多くの寄附をいただくかという点が重要でございます。  御指摘の池田市や岸和田市では、寄附金確保のため、池田ワインやだんじりグッズなど地域の特産品を寄附者に贈呈したり、大阪市のように市外在住の職員に寄附をお願いするなど、寄附金確保のための対策を講じられている自治体が見受けられます。  本市におきましても、魅力あふれる施策をどのように展開していくかが、税収減にならないため、より多くの寄附金を確保するためには不可欠であり、ふるさと納税に関する所要の条例制定、例えば寄附金条例とかふるさと事業基金条例とあわせて地元特産品の贈与等、寄附者への還元対策についても早急に検討してまいりたいというふうに考えております。  4点目の人材育成コストと納税のあり方についてでございますけれども、人材の育成という観点からは、地方の果たしている役割は極めて大きく、自分をはぐくんでくれたふるさとへの恩返しという思いは人として本来あるべきことであり、今回の制度はそのような意味で貴重な契機となるものと考えられます。  しかし、一方では、受益と負担の観点から、税は現に行政サービスを受けている者が負担すべきという位置づけを考えた場合、行政サービスと税負担のバランスを失ってしまう可能性も考えられます。  今回の法改正では、個人住民税のおおむね1割が限度となっておりますので、税負担の公平性は保たれる範囲であるため、地域の評価が健全な自治体間競争につながり、結果として行政サービスの向上に資するものという形で期待しているところでございます。  以上でございます。
議長(東 重弘)
若野市民生活環境部長。
市民生活環境部長(若野和敏)
それでは、私のほうから、大綱3点御質問いただいてますので、順次御答弁申し上げます。  初めに、エコアクション21についてでございます。  この制度の特徴は大きく3点あり、中小企業等でも容易に取り組める環境経営システムであること、CO2排出量等への具体的な取り組みを規定していること、事業者が自己の環境への取り組みにつき、報告する必要があることが挙げられます。当制度は1996年に制定され、その後2004年3月に全面改正が行われております。事務局担当者にお話をお伺いする中においては、ISO規格に比較して取り組みやすいものではないかと考えております。  さて、ISOという国際規格との比較でございますが、今までの知名度の高い環境認証制度としてはISO14001があります。これとエコアクション21のメリット、デメリットを比較してみますと、エコアクション21のメリットとしては費用対効果が大きいこと、システムが中小企業向けですが、ISOがベースになっており、ISO取得も含めた配慮がなされていること、国内規格であるため国内取引に有用であること、低コストで構築できることと、さきに述べましたように、事業者が環境活動を報告する必要があることが挙げられると考えられます。  一方、デメリットとしましては、国際規格でないことと、認知度が今のところ低く、現在、中央事務局では国際信用確保に向け鋭意努力されていると聞いております。よって、企業がどの方向に向けて今後事業活動を展開するかがキーポイントとなろうかとも思われます。  さらに、この制度と自治体がどのようにかかわっていくかの問題に話は移ってまいりますが、大きく2つのかかわりが挙げられます。1つは、自治体自身が事業者として認証を受ける場合で、もう1つは自治体がリーダーシップをとり、中小企業の取りまとめ役に回る場合であります。  前者の場合、自治体は事業者として組織が一丸となり、徹底的に環境保全に取り組む決意と信念が要求されます。自然を守り、経費の削減を図り、無駄を省き、廃棄物の徹底分別を図るということは、当然のこととして要求されてくるものと考えられます。また、審査を受ける立場にありますので、レポート作成等の作業量の増加、時間的な問題も克服すべき課題と言えます。  議員御指摘のように、河南町さんが最近大阪府下の自治体として初めて認証を受けたことも聞いております。  一方、自治体がイニシアチブをとり、地元企業を取りまとめ、地域全体として環境保全に取り組む場合は、参加事業者へのPRや募集の補助、説明会開催時に係る役務の提供が必要になる場合も考えられます。  平成19年度におきましては、府下で5自治体がこの自治体イニシアチブ・プログラムに参加をされております。  よりまして、本市のように中小企業が多い自治体では、行政がイニシアチブをとる方法は地域全体の環境保全のため有効と考えられますが、何よりも事業者が自己の経済活動において環境問題をどう位置づけているかが重要なポイントとなります。  本市においても、既に平成17年に阪南市と合同でエコアクションについての説明会が持たれております。また、地方自治体向けのマニュアルも準備されておりますので、ISOとの比較も含め本市にふさわしい環境マネジメントについて研究してまいります。  続きまして、首池用地の活用について御答弁申し上げます。  首池問題に関しましては、まず環境問題を含んだ歴史的な経緯について御説明をいたします。  首池は、市が昭和48年、幡代区より買い受け、不燃物の置き場として使用してきました。平成5年、付近の農家から有害物質の流出のおそれがあるとして廃棄物投棄差しとめ仮処分申請が地裁に提出され、また平成7年には大阪府公害審査会に調停申請がなされました。平成9年に和解が成立し、処分場の使用に終止符が打たれました。なお、和解条項により、流出水の水質検査等は毎年実施いたしております。  一方、平成14年当該用地において、土地開発公社経営健全化指針に基づき、土地利用の向上に資することを目的として、間口を広げるため、隣接地と一部交換の売買契約を締結、売り渡し地の粗造成に入ったところ、産業廃棄物的な土砂が湧出しました。そのため、平成15年度にこの産廃土砂を処分いたしております。  当該敷地内には、今も本件のような産廃土砂の混入が予想されるため、土地利用の方針の変更が必要となり、民間への売却は適切ではなく、公園等の公共性用地として使用することが望ましいとの結論に達しております。  上記経緯につきまして、触れましたように、平成9年、地元との和解後、和解条項に基づき水質検査、土壌中の重金属を含む有害物質の溶出検査を行ってきたことは冒頭で述べましたが、その結果、人体に影響を及ぼす有害物質の検出はございません。  なお、先ほど御指摘のように、土壌汚染対策法及びこれを補完する大阪府生活環境保全等に関する条例の土壌汚染に関する条項は、工場の移転等に伴う土地利用の転換に際し、地下水への汚染防止をターゲットとしたものでございますが、同法に準じた土地の所有者という意識のもと、厳しい自己監視を継続してまいりました。  首池問題に関する直接の規制については、廃棄物の処理及び清掃に関する法律が適用されます。  同法に係る最終処分場の技術上の基準によりますと、最終処分場に関する覆土はおおむね50センチと記載されており、今後首池の活用については適切な覆土後、有効利用を図ることになってまいります。  さらに、用地の活用策については、最も管理コストが安く、手間のかからない施設としての運用になろうかと考えております。  また、その管理のあり方については、水質検査も含め健康保健上十分配慮を行うとともに、雑草の繁茂を防止する等、生活環境保全上の配慮もなされるべきと考えており、議員御指摘の負の遺産を公益にするためのかぎは、まさにその管理のあり方にあると考えております。  続きまして、きれいなまちづくり条例について御答弁さしていただきます。  きれいなまちづくり条例の趣旨は、市民、行政が一丸となって協働し、まちの美化に努めるというコンセプトのもと、個別的には自動販売機を有する事業者について、回収容器の設置義務違反の場合、氏名の公表等のペナルティーを課すという構成になっています。  一方、市が管理する用地に係る美化対策については、市であらかじめ定めたフロー図に従い、管理担当課で適切に処理することとなっております。  しかし、悪質な不法投棄については、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の規定による厳格な取り扱いを行っていくということが本市の基本的なスタンスであり、昨今の不法投棄については、ほとんどの場合、泉南警察に連絡をいたしております。  また、きれいなまちづくり条例の趣旨は、冒頭述べましたように、市民みんなでまちをきれいにしましょうという協力を呼びかけることが主題であります。  空き缶やごみが散乱しないきれいなまちづくりを目指すのは、条例の有無にかかわらず、市民一人一人の環境美化に対する資質を問われる問題でもあると思います。そういう意味では、今後も啓発活動に重点を置く必要があろうかと考えております。  本年4月からスタートいたしましたごみ有料化と不法投棄の増加を関係づける事例は、現在のところ発生はいたしておりません。  しかし、不法投棄は夜間や早朝に行われることが多く、現在夜間パトロールを実施する傍ら、不法投棄の多い場所数カ所に監視カメラを設置する準備を進めているところでございます。  今後も泉南警察と連携を密にし、さらなるパトロールの強化に努め、不法投棄の減少に努めてまいりたいと考えております。  また、条例の実効性を担保するための罰則規定を盛り込むことも1つの手段と考えられます。自治体によっては、それぞれの地域の実情に応じたたばこの吸い殻、空き缶のポイ捨て対策に係る条例を制定いたしております。  その条項の中には過料という罰則規定を盛り込んでおられるところも散見され、例えば御堂筋では1,000円の過料と聞いております。  罰則を規定に盛り込むに際しましては、手段が目的達成に適合していること、制約が必要最小限度であること、目的に対し制約の程度が比例的に大き過ぎないなどの比例原則にかなってるかを検討、議論する必要があろうかと思われます。  現在、本市の条例の趣旨は、みんなで美しい泉南市をつくっていきましょうと協力を呼びかける意味合いもあり、今後不特定多数の人が集中し、ポイ捨て等により環境の悪化が見過ごせない場合、次の手段として罰則の導入も1つの方法ですが、当面は啓発に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
議長(東 重弘)
木下議員。
4番(木下豊和)
丁寧なコメントありがとうございました。それでは、時間がありますので、再質さしていただきます。  まず、ふるさと納税でありますが、予算委員会でも言ったときも何かぴんときてなかったようでありますし、ただいまの答弁を聞きましても何か他人事なんですね。税収が、ほうっておくとみすみす逃げていくんですよね、少ないとはいえ。逆に、頑張れば入ってくるんじゃないですかね。なぜ、それをもっとこう一体となって、みんなで何とかやろうという意欲はないんでしょうか。そうでなくても、税務長含めて一生懸命通常の納税を頑張ってるのに、みすみす逃げていくやつを何かどうもこうリアクションが足らない気がするんですよ。  池田や岸和田はもう早く打ち上げました。大阪市も動いてますよね。鹿児島県では、東京と大阪事務所それぞれに職員を10名増員して、県人会の150万の大阪では3割を目指して、1人1万円で45億ぐらい取ろうと、そういう意欲も示してるんですよ。どうも私はそういったものに比べると、これから検討していくというような悠長なことを言ってる泉南市の財政事情じゃないかと思うんですけども、その辺につきまして、もっとこう千載一遇のチャンスだ、一生懸命やろうという、こういう意欲がないのは不思議なんですけども、どうなんでしょう、その辺に対しましてどなたかコメントいただきたいと思うんですが。
議長(東 重弘)
向井市長。
市長(向井通彦)
ないということでは、もちろんございません。我々はこの制度を活用して、そしていろんなPR、それから関係づけていただいていこうという努力をしていかなければいけないというふうに考えてます。  ただ、条例制定ですね。これについては今検討をいたしておりますので、近い時期にまず条例を制定して、そのときにいろんなアイデアも含めて御披露というか、さしていただきたいというふうに思っております。  今おっしゃいましたように、泉南市出身の方も全国にいらっしゃいましょうし、あるいは家族の方でも他府県に行かれてる方もたくさんいらっしゃるというふうに思いますので、そういうルートも通じてできるだけふるさと、我が泉南市に納税していただけるというふうなことも含めて考えていきたいと思っております。  最近、泉南市の職員も、昔は泉南市の方がたくさんおられたんですが、最近はかなり他府県あるいは他市からもお越しになっておられますので、大阪市でもやられておられますけれども、そういう泉南市で働いてる方々については、泉南市のほうにそのふるさと納税という形を通じて貢献をしていただくということも当然お願いをしていかなければいけないというふうに考えておりますので、御指摘いただいたように、それぞれがこれから知恵比べかというふうに思いますので、我々も負けないように頑張っていきたいというふうに思っております。
議長(東 重弘)
木下議員。
4番(木下豊和)
そのコメント、もっと早く聞きたかったんですけども、ありがとうございます。今からでも遅くないと思いますので、我々もアイデアを出したいと思いますよ。私、議員でなかったらふるさとに納税しようと思ってるんですけども、そういうことは非常に不謹慎だと思いますから、逆によそから持ってくるような努力をしたいというふうに思いますよ。  こういう動きは非常に強くて、例えばイチロー選手なんか、本籍、住民票をそのまま置いて、自分のふるさとに5,000万ぐらい納税してますよ。そういうことも含めて、私はもっともっと泉南市の出身者、それから50%の市の職員以外の人も泉南市に納めると、こういう雰囲気をぜひつくっていただきたいと思います。私が言うことで、それで盛り上がっていただければ幸いでありますし、もっともっと税金をふやすように努力したい。またよろしくお願いしたいと思います。  それから、ちょっと議論がかみ合わないと思うんですけども、税金は、納税はこれからお世話になるところに納めるという趣旨で今やってますけども、結局このふるさと納税はそうでないよというところからの切り込みだと思うんですよね。ですから、本当に原因を優先するのか結果を優先するのか、人をつくったそういう教育コストを優先するのかとか、そういうことも非常に私はこれから考えなきゃいけないと思うわけであります。  特に問題は、今非常に納税者の目が厳しくなってますから、使い道だと思いますので、幾ら一生懸命集めてもやっぱり市民のニーズに合わないいろんな箱物をつくったり──結果ですよ。結果としてですよ。いろんなものが、自分たちのせっかくの市民に対するサービスが減ったとか、そういうことによっては、やっぱり納税の意欲がそがれると思うわけですよね。  先ほどちょっとお聞きしましたけど、もう一度詳しくお聞きしたいんですけども、仮にそういうものが入ってきたら優遇策であるとか、そういったものについてどのように考えてるのか、もう少し具体的にお聞きをしたいと思います。
議長(東 重弘)
梶本総務部長。
総務部長兼行財政改革推進室長(梶本敏秀)
議員御指摘のとおり、今回のふるさと納税については、その寄附金条例などをつくっていく中の一番ポイントは使い道なんですね。我が市のほうとしましても、どんな形でどんなものに使うんだということを明記しながら、この条例とか事業基金条例みたいなのを設けていかなければならない。これによって、市外の人とかその人たちが泉南市にこんないいことをするんやったら寄附しましょうかということになってくると思うんです。  ですから、これについて我々これからどんだけみんなでいろいろ知恵を絞りながら、この基金条例をうまくできたらいいんかなというふうな、これがはっきり言って、この1つ1つの大きなポイントやと思います。  それから、もう1つは、議員も御指摘ございましたように、この寄附制度の中では、翌年度で住民税を控除していただけるんですけれども、どの額を入れても5,000円というのは自己負担になるんですね。この5,000円分がどうしても控除の対象にならないものですから、各市こぞってこの5,000円の分について何か市の特産品を渡したりとか、いろんなことを考えてるというのが事実でございます。ですから、これも市をPRする中でも一番大切なことだというふうに我々考えてございます。  そこで、今若い者と一緒にいろいろ知恵は絞ってるんです。知恵を絞りながらどんなものがいいんかなというふうなことも考えながら、先ほど言いました使い道もどういう形がいいんかということを、議論ははっきり言うてさしてはもらってるんですけれども、実際のところ、まだ結論は出ておりません。  ですから、今議員御指摘のその部分が一番今回の重要な点だということをもう肝に銘じておりますので、今後できましたら秋にも何とか形を見せていきたいと思いますので、それまでの間もう少し議論をしてまいりたいと考えてますので、よろしくお願いしたいと思います。
議長(東 重弘)
木下議員。
4番(木下豊和)
少しずつ前に進んでる気もいたしますが、こういったものはいろいろ今相当マスコミに出てきておりますので、きょうの新聞では大阪府がミュージアム構想に、募ったら1週間で330万も集まったとか、そういうこともあるようでありますし、京都市においてはもう当然寺社仏閣の文化財保護に使うとか、西宮市は甲子園の周辺整備に使うとか、いろいろありますので、逆に言うと広く議会でも呼びかけていただいて、大いに盛り上げていくことによって、一般の通常の市民税の納付額、収納率も上がるんではないかなというふうに思ってますので、いろんなそういう一石──税務長、笑ってますけどね、私、効果あると思いますよ。そういうことを含めてやっぱり考えていこうではないかと思います。  次に、2点目は、エコアクションであります。  これも1番目と同じように、あんまりまだ担当部局で真剣にといいますか、なかなか具体的に考えられてないような気もするわけですよね。もちろん、やっぱり世の中ISOに目が行ってますし、おれたちには関係ないというような、そういう雰囲気もございます。  それで、既に大阪府下で、昨年度5市でイニシアチブ・プログラムをやってますんで、もちろん阪南市さんと組んで少しアクションはありますけども、その辺につきまして、これから河南町のように一気には無理でしょうけども、みずからの認証とそれから周辺の企業へのいろんなことを聞きましたけども、もう少し掘り込んでどの程度意欲があるのか、それについて具体的な構想があればお聞きをしたいと思います。
議長(東 重弘)
若野市民生活環境部長。
市民生活環境部長(若野和敏)
まず、私どももこれ、先ほど御答弁さしていただきましたように、平成17年に阪南市さんと合同でやらしてもらったんですが、実際に反応が非常に悪くて、企業さんのほうの御参加も結構少なくて、ISOは非常に経費も高いです、300万以上かかることがあります。エコアクションの場合は30万程度で済むとも我々も認識いたしておりますし、企業さんのほうにもその辺の旨、やはりPRはさしてもらってるんですが、なかなかやはり経費が要る。  それと、毎年報告義務が課せられてますし、たしか6カ月だと思うんですが、レポートを公表しなきゃいけないんです、環境に寄与したレポートを。1年に1回、また認証の更新が要るということで、経費等々の問題があります。これが、どうしてもやはり我々のような、中小企業にとっては厳しい状況があるかと思います。  実際に、りんくうタウンに出ている企業さんなんかは、もちろんISOの14001シリーズ、9001シリーズ、こういうエコアクション的なものもいろいろ認証もお持ちですし、その辺が今我々非常にちょっと格差が出てるんかなという認識はいたしております。  そしたら、市としてはどういう認証の仕方、対応するのかということですが、市のほうもいろいろやっております。実際に南部下水道は、ISOでは日本で初めて組合として取りましたし、我々自身もいろんないわゆる省エネ、それから新エネルギービジョン等、それから太陽光発電等、いろんなことも実際しておりますし、とって、認証を受けてそれをPRに使うのか、我々それに準じたような状態でこれからも施策をどんどん展開していくかというのは、今財政的にも厳しい状況もございますんで、範を示すのには我々認証だけではないとは思っておりますので、ぜひともよろしくお願いします。
議長(東 重弘)
木下議員。
4番(木下豊和)
それでは、首池に入りたいと思います。  過去のことでいろいろ今ふたをしてますから、わかりにくいものがあると思うんですが、やっぱりすべてこれは市が一から始めた事業でありますから、言い逃れはできないと思うんですよね。  そこで、つまり問題はそのふたをしてる中身ですね、中身。この廃棄物処理の記録といいますか、どういうものがどのように入ってるかという、こういう記録があるのかどうか。それと、どういうものが入ってるか、この辺でどの程度把握されているのか、お聞きをしたいと思います。
議長(東 重弘)
若野市民生活環境部長。
市民生活環境部長(若野和敏)
首池の中身の御質問だと思うんですが、本来あの首池は不燃物の仮置き場として当初使用さしていただきました。そのときには、いわゆるかわらとかブロック塀、それから植木鉢のいわゆる不燃物をそこへ一たん仮置きをして、また適切なところに搬出するという行為をしてたわけなんですが、中身につきましては、私も一時担当さしてもらってましたけど、そのときに承知しておりますのには、かわらとかブロックのかけらとか植木鉢、それからほかに土砂とか──土砂というんですか、土とかいうので入ってるとは思います。  ただ、私どもの市域には有害物質が発生する工場等も当時もございませんでしたので、そういう怖いものが入ってるとは私も認識はいたしておりませんので、よろしくお願いします。
議長(東 重弘)
木下議員。
4番(木下豊和)
いや、私が聞いてますのは、その中身もさることながら、仮置きにしろどうにしろ、どういうものを捨てたという管理とかそういうものをしてる記録があるかどうか、まず第1点ですね。記憶ではなくて記録ですよ。  それから、一般廃棄物でやったのか産業廃棄物でやったのか、それによって違いますから、その点についてもう一度お答えいただきたい。
議長(東 重弘)
若野市民生活環境部長。
市民生活環境部長(若野和敏)
当時の条例としましては、一般廃棄物と産業廃棄物という区分けはしておりました、料金の関係で。一般廃棄物は、みずから家で発生された、さっき申し上げましたかわらとかブロックとか植木鉢のかけらとかを持って運ぶということです。業者の方におうちをこぶっていただいたり、ちょっと改修なさって処分をする場合には、これは産業廃棄物という区別をさしていただいて、市のほうで申請をしていただいて、その料金を払っていただいて、いわゆる領収証を持って首池へ捨てに行っていただくということのシステムで運営しておりました。  以上です。
議長(東 重弘)
木下議員。
4番(木下豊和)
申請するということで、まずそこでは記録はあるわけですね。中身は別にして、どういう人がどういうことをしたという、そこはあるんですよね。私は、だからその申請に基づいて現場のチェック、管理とかをどのようにやっていたのか。  だから、例えばかわらと言ったって、そこに土壁もあるかもわからないし、いろんなものがあるわけでしょう。その管理を市としてどの程度できてるかということなんですよ。これがポイントだと思うんですよね。  ですから、それがはっきりしないと、私、次に聞きたいんですけども、今やってます11項目のいろんな溶出検査にしろ、それが適正かどうかはわからないわけでしょう。やっぱり特定有害物質、第1種から3種までありますから、それをすべてやらないといけないわけですから、それについてどの程度市として管理した記録なり、記憶を含めたものがあるかということです。それについてお答えいただきたい。
議長(東 重弘)
若野市民生活環境部長。
市民生活環境部長(若野和敏)
休止してから、もうかれこれ10年近くなっておりますし、そのときのいわゆる申し込み伝票ですか、その辺の確認は私、ちょっと申しわけないですが、今ちょっとできておりません。  そしたら、実際に現地でどういう監視をしてたかということなんですが、現地では監視小屋と言うたらおかしいですが、そういうちっちゃなプレハブを設けてまして、そこに嘱託職員を1名置いて、来る荷物の確認をしてたということですので、よろしくお願いします。
議長(東 重弘)
木下議員。
4番(木下豊和)
それでは、想像しますに、きちっと物質は確認できなかったということで理解してよろしいでしょうね。  それで、今水質検査をやって有害物質は基準値を出てないということなんですが、それで私はだから今やってます検査の中身ですね。確かにデータはいいんですが、その項目を選んだ根拠ですね。だから、中身がわからないのにそれでいいのかという非常に疑問があるわけですよ。ですから、ほんとに何が入ってるかわからないんであれば、きちっと土壌汚染対策法によって公の者が管理するわけですから、きちっと譲渡する際に必要な項目すべてを、VOCを含めた、ダイオキシンも含めたすべてをやっぱり私はやるべきだと逆に思うんですよ、何かわからないんだから。  ですから、今、水質・溶出検査をやってる根拠ですね、何でこの項目に絞ったのかについて、中身との関連でお答えいただきたいと思います。
議長(東 重弘)
若野市民生活環境部長。
市民生活環境部長(若野和敏)
まず、今実施いたしております有害物質の項目ですが、これ、和解条項で一応定められておりまして、旧沈砂池内の水については年2回、検査する項目としまして、カドミウム、全シアン、有機リン、鉛、六価クロム、砒素、総水銀、アルカリ水銀、PCBとセレンということになっておりますので、その和解条項に従いまして、私ども分析を今も実施してるところでございますので、よろしくお願いします。
議長(東 重弘)
木下議員。
4番(木下豊和)
過去のことを含めていろいろ言うつもりはありません。私はこれからの問題やと思いますので、これから、では今の現状のこの分析結果では入ってますけども、私はやっぱりきちっと第1種から3種までの特定有害物質を全部指定するべきだと思うんですよ、逆に言うとですよ。和解のときにたまたま被害が出た形で、そのときの根拠よりもたくさんそれから法的にも有害物質ふえてますからね。それをやっぱり取り入れて安心ですよという担保を私はすべきだと思うんですけども、それはまた譲りまして、問題はこれからどうするか。  特に今、水田、沈殿池の水とそれから金熊寺川周辺ですけども、中身が水で溶出しなくても現物として表土50センチですから、下のものが直接出てくる可能性もあるわけですから、今のような溶出試験だけで果たしていいのか。含有試験も含めてトータルでの項目をふやすなり、その辺の考え方が、もうこれからの活用に当たってあるのかどうか、お聞きをしたい。
議長(東 重弘)
若野市民生活環境部長。
市民生活環境部長(若野和敏)
申しわけございません。先ほど、ちょっと和解事項で説明不足がございました。  私ども、この沈砂池の水と、それからまた沈砂池の底に沈殿している泥も分析を行っておりまして、その泥におきましても一切有害物質が検出されておりません。  この和解条項の内容といたしまして、第1番目に書かれておりますのは、水路の改修も和解条件の1つでした。この水を分析する、泥を分析するというのは、この水路が完成するまでの期間ということを和解条項でうたっていただいてるんですが、私どももやはり今御懸念がございますような状況ですので、もう水路は一応の完成はさしておりますけど、やはり当分の間、きちっと水質、それから底質の土壌分析等々はやはり監視を続けていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
議長(東 重弘)
木下議員。
4番(木下豊和)
私が心配なのは、やっぱり先般、東京の築地の市場が移転するので──東京ガスの敷地ですね。あれは法的に管理する以前だから、法の以前だからということであったんですが、実はこれ、参議院の5月22日の環境委員会で、今回の法ができる以前のものでもそういうものはさかのぼってやりなさいというのが、これは民主党の法案で参議院で可決してるんですよね。その内容については御存じかどうか。  私は、その法律も含めて、確かにこれから以前の問題ですから、けどもやっぱり市が管理したそういうところでありますので、民有地ではありませんから、逆にそれに基づいたきちっとしたものをやるべきだと思いますので、その法の趣旨なりその後の変化についてどれだけ把握してるか、お聞きしたいと思います。
議長(東 重弘)
若野市民生活環境部長。
市民生活環境部長(若野和敏)
たしか5月だったと思うんですけど、参議院で一応可決になったということで、衆議院のほうはたしかまだ……。  私どもも、やはり地中に残すというのは、これは将来世代までの問題もありますし、私どももこの水質分析、それから土の分析をやらしていただいてるというのは、変化を記録にとどめておいて、変化がないということを願ってこれをやってるわけでございます。ですから、当面私どももそういう形での分析は続けていって、管理を続けていきたいと思います。  ただ、今も申し上げましたように、廃棄物処理法では50センチの覆土をして、そういう形であれば公共の出入りする広場でも活用は可能という法の解釈もございますので、一たんこういう形で報告をさせていただいておりますので、よろしくお願いします。
議長(東 重弘)
木下議員。
4番(木下豊和)
ちょっと若野部長だけで申しわけないんですけども、最後のこの問題につきましては、またこれからじっくりやりたいと思いますので、お互いに過去のことを暴くよりも、やっぱり前向きにこれから活用するんであれば、市民にきちっと安全なものを我々としてはすべきだと思いますので、大いに知恵を絞りたいと思います。私も多少その辺経験もありますから、ぜひ協力したいと思います。よろしくお願いします。  それから、きれいなまちづくりの中でいろいろ状況はわかりました。1つちょっと考えていただきたいんですけども、以前ある部局に申し上げたんですけども、地元のことばかりで申しわけないんですが、岡中のクスノキが大阪みどりの百選に選ばれまして、休日に非常にたくさんの方が見にきていただいております。  ただ、いろんなコースがあって、こちらの海会寺から始まってずうっと歩いていきますんで、最後が岡中なんですよ。途中、皆さんいろいろ食事したりいろいろしてるんですけど、岡中のクスノキのことを言いますと、やっぱり排せつ、催すわけですよね。男性の方は適当にしてます。それもよくないんですけども、やっぱりきれいなまちづくりとか環境面から見ると、私はちょっと問題だと思うんですが、女性の方は風俗的にそうはいきませんから、やっぱり近所に駆け込むんですよね。  そうすると、地元の人はみんな親切ですから、そらもう困ってたら受け入れします。受け入れしますが、たくさんその都度土・日に来られたら、やっぱり悲鳴を上げてますんでね、老人集会場もありますのでちょっと相談したんですけど、それが可能かどうか、いつも閉めてますから。かつてはあったんですけども、その辺も受け入れする地元としても、市全体としても、そういう施設は私は必要だと思うんですけども、現実そういうことなんで、それに対して何かちょっと前向きなコメントをいただきたいと思うんですけど。
議長(東 重弘)
若野市民生活環境部長。
市民生活環境部長(若野和敏)
以前に老人集会場にトイレがあったというお話ですので、私が直接お答えしていいのかちょっとわかりませんが、市内に観光客というんですか、お客さんをお迎えする立場では、私ども商工観光を担当しておりますんで、まずトイレの問題というのは一番大きな問題だと思うんです。実際に市外からのお客さんをお迎えする場合には、もうトイレがなかったらお迎えできないというのが今はもう定説になっております。  私どもも、熊野古道の1つの街道沿いとかいろんな形で、やはりお客さんを呼ぶ手段を講じてますし、今後、今おっしゃられますように、新家駅から歩いて、岡中で最終というようなコースになろうかと思いますんで、またその辺は関係部局等々とも一遍──財政的な問題もありますし、設置する場合には地元さんの御理解、御協力も仰がんといけませんので、その辺一遍検討さしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

平成20年第2回定例会(第3号)(その2)

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4番(木下豊和)
これは、これから導入されるだろうという機能別消防団員の任用を想定したものなんですけども、これは現在の消防署員の方の機能を団に持っていくということなのか、それともまた特殊なものなのか、どういう機能別のものがあって、そしていつぐらいから泉南市としては団のほうに登用しようと考えているのか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。
議長(東 重弘)
西川消防長。
消防長(西川勝文)
これにつきましては、消防団員等公務災害補償条例の件でございまして、これにつきましては消防団員並びに消防協力者等々における公務災害を認定した場合の部分でございます。機能別消防団についても、この部分に該当するということでございます。機能別消防団につきましては、次の議案に提案しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。  以上でございます。
議長(東 重弘)
ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。  ただいま議題となっております議案第4号は、所管の厚生消防常任委員会に付託いたします。  次に、日程第16、議案第5号 泉南市消防団の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例の制定について及び日程第17、議案第6号 泉南市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定についての以上2件を一括議題といたします。  ただいま一括上程いたしました議案2件について、理事者から順次提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷副市長。
副市長(中谷 弘)
ただいま一括上程されました議案第5号、泉南市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第6号、泉南市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして一括して御説明申し上げます。  議案書53ページをお開き願います。提案理由につきましては、近年の非常勤消防団員の活動形態の多様化により、機能別消防団員の任用が今後想定されることに伴い、非常勤消防団員の公務災害及び退職報償金についての規定を整備し、並びに非常勤消防団員に対する報酬の支給方法について規定する必要があるため、本条例を提案するものであります。  まず初めに、機能別消防団員の制度について御説明をいたします。  少子・高齢化社会の到来や産業・就業構造の変化等に伴い、全国的に消防団員は減少傾向にあります。そのような状況から、今後各自治体では消防団員の確保が困難になってくると考えられるため、ある特定の活動や大規模災害等に限定して参加する機能別消防団員の制度が平成17年から導入されました。今後、地域の安全・安心の確保を図っていく上で非常に重要な制度であります。  議案書55ページをお開き願います。それでは、まず議案第5号、泉南市消防団の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例の制定につきまして御説明申し上げます。  まず、第2条では、消防団員の定数を定めていますが、機能別消防団員はこの定数に含められます。機能別消防団員の勤務条件については、公務災害については通常の消防団員と同じように対象となりますが、退職報償金については5年未満の者と勤務の内容から支給が適当でない者、つまり従事する事務の範囲が極めて限定的で、量、困難性等を考慮し、退職報償金の支給が適当でない者については、共済保険の掛金の人数から控除するという規定を定めております。  第12条は、報酬の支給方法を規定しております。第15条は、第2条の規定を受け、退職報償金の支給対象者から5年未満の者と勤務の内容から支給が適当でない者を除くという規定をしております。  続きまして、議案第6号、泉南市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。  議案書59ページをお開き願います。第2条は、退職報償金の支給額について規定していますが、5年未満の者と勤務の内容から支給が適当でない者については除外しております。また、第4条の2は、退職報償金の支給に係る勤務期間が算定上、第2条同様5年未満の勤務期間や勤務の内容から支給が適当でない期間を除くという規定をしております。  以上、簡単でありますが、説明とさしていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。

平成20年第2回定例会(第3号)(その3)

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4番(木下豊和)
先ほどは失礼しました。同様の内容なんですけども、これまでの説明でざっと聞きますと、泉南市はそういう特殊な状態にないといいますか、提案の理由になるような状況じゃなくて、しっかりとした消防団で組織されてるので、余り導入は今のところはないということでありましたが、機能的には具体的にどういう機能がある消防団員なのか、それからいろんな団員の状況によって変わってくるでしょうけども、将来的にはどういう時期になったら導入しようとしているのか、その点ちょっとお聞きしたいと思います。
議長(東 重弘)
西川消防長。
消防長(西川勝文)
それでは、消防団員につきまして、一般に言うのは基本消防団員と申します。それと、機能別消防団員という制度ができたことでございます。  基本消防団員とはということでございますけども、先生も御存じのように、消火、水防、救急、予防、式典などすべての消防団の活動全般に参加する団員でございます。  機能別消防団とはということでございますけども、能力や事情に応じた特定の活動、豊富な経験を生かした消防活動、消防団のOBとか消防職員のOB、それと大規模災害の活動などに限定した活動──といいますと、京都府なんかが導入しておりますけれども、特定の業者の人と提携しまして、要するに重機を持ってきて瓦れきの処理等を行う特定の決まった活動をする団員でございます。それと、予防をする団員さん、防火診断、火災予防活動を中心とした団員さんということでございます。  これにつきましては、泉南市では現在、機能別消防団員の導入とかは考えておりませんが、やはり少子・高齢化等々が進む中で、泉南市に居住する人が少なくなってくるんではないかということでございます。そういうことで、サラリーマン化されてる部分でございますので、そういう制度ができたと思っております。  それで、先進事例でございますけども、愛媛県の松山市におきまして、以前にも報告さしていただいたんですけども、郵便局員が機能別消防団員と任命されまして、配達状況におきましていろいろな情報を収集していただきまして、消防署のほうに連絡していただくということもございます。  それと、松山市では学生さんが消防団員になりまして、通訳、応急処置等々の部分に対して活動していただくというものもございますので、近隣でしたら大阪市がそういう機能別消防団員という部分で若干似た消防団員がことし4月に発足したと聞いております。  以上でございます。
議長(東 重弘)
ほかに。────以上で本2件に対する質疑を終結いたします。  ただいま議題となっております議案第5号及び議案第6号については、いずれも厚生消防常任委員会に付託いたします。  次に、日程第18、議案第7号 平成20年度大阪府泉南市下水道事業特別会計補正予算(第1号)を議題といたします。  理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷副市長。
副市長(中谷 弘)
ただいま上程されました議案第7号、平成20年度大阪府泉南市下水道事業特別会計補正予算(第1号)につきまして御説明申し上げます。  平成20年度大阪府泉南市下水道事業特別会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第218条第1項の規定により補正予算を調製し、同法第96条第1項の規定により議会の議決を求めるものでございます。  議案書61ページをお開き願います。補正予算の内容につきましては、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ5億9,080万円を増額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ18億9,701万6,000円から24億8,781万6,000円とするものであります。  それでは、歳出について御説明を申し上げます。議案書64ページをお開き願います。公債費について、市債元金償還金を5億9,080万円補正するものであります。  内容につきましては、公的資金補償金免除繰り上げ償還が認められることになり、借りかえ実施日までにこれに伴う予算措置を要することから補正するものであります。  歳入につきましては、63ページをお開き願います。市債について借りかえ債を5億9,080万円補正するものであります。  内容につきましては、先ほど歳出の説明のとおり、公的資金補償金免除繰り上げ償還が認められたことから補正をするものであります。  続きまして、議案書65ページでございますが、今回の市債の増額に伴いまして、地方債の限度額を変更する必要がありますので、第2表で地方債の補正を行っております。  以上、簡単でありますが、説明とさしていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。
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