木下豊和議員の一般質問 平成20年第4回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
平成20年第4回定例会(第1号)
7番(木下豊和)
おはようございます。拓進クラブの木下でございます。議長のお許しをいただきましたので、質問さしていただきます。
さきの泉南市第11期市議会議員選挙におきまして、15位で苦戦しながらようやく当選した議員であるにもかかわらず、初めての定例議会におきましてトップバーターの栄誉を与えていただきました我が会派の幹事長におかれましては、選挙でのトップは無理なので、一般質問の順位ぐらいはという奥深い配慮をしていただいたものとしんしゃくをしながら、通告に従って大綱4点の質問をいたします。
まず第1点目は、観光行政についてであります。
ことしの10月から、国土交通省の外局として観光庁が発足いたしました。この観光庁は、2006年の観光基本法の制定を受けまして、観光立国推進基本計画を策定して、1、訪日外国人旅行者数1,000万人、2、日本人の海外旅行者数2,000万人、3、観光旅行消費額30兆円、4、日本人の国内観光旅行による1人当たり宿泊数4日、5、我が国における国際会議の開催件数5割増、こういった目標を掲げて実施をしていくお役所でありますが、泉南市としてどのように認識しているのか、お聞きをいたします。
観光庁という文字を見なければ、カンコウチョウということで、まさに官庁そのものだと思わざるを得ませんけども、ただ単に官僚ポストがふえただけという、決してお役所仕事にだけはならないでほしいと思います。
特に地方への浸透をいかに図っていくのか。現状では、既存の地方運輸局内の組織を使ってということですけども、市町村への具体的な動きはどのようになっているのか、また泉南市としてはどのように対応していこうとしているのか、お聞きをしたいと思います。
今どき行政主導によって物事を進めていくというよりも、産・官・学といった相互の連携をとっていくことが大切であります。泉南市においては、とりわけ民間活力をいかに活用するかがかぎを握ることになります。
産業界においては、商工会はもとより旅行業関係者やツーリスト、そしてメーンである関西国際空港を巻き込んだ民間活力は、大きな力になると思います。また、学の分野では、我が国唯一の観光学府としての大阪観光大学が近在をしておりまして、その力量は未知数でありますけども、連携に値するものではないでしょうか。こうした関空を中心とした民間活力との協力体制についてお聞きします。
泉南市は、かつての繊維産業にかわる産業を模索しつつも、これといった決定打がないままに今日に至っております。その後継産業として観光産業が泉南市のメーンとなることが、関西国際空港の地元自治体としてふさわしいものではないでしょうか。せっかく中央省庁に外局といえどもこうした役所ができたことは、千載一遇のチャンスとして考えて、国や大阪府の指示待ちではなく、大胆な先駆的行動をとるべきと考えますが、いかがでしょうか。
大綱2点目は、アドプト制度についてであります。
アドプト制度とは、企業や住民の皆さんが地元の道路や河川などの公共物を自分たちの養子とみなして定期的に清掃活動を行うアメリカ生まれのボランティア制度であります。この制度は、市民と行政が互いに助け合いながら地域をきれいにする協働の新たな取り組みとして注目を集めておりまして、泉南市においても、イオンモールに面した市場岡田線部分の清掃、草刈りについて実施をされておりますが、制度導入以降の状況についてお聞きをいたします。
この制度の実施に当たりましては、企業との協定書の締結、看板の設置などを行っておりますが、活動を行っている過程におきまして、問題点や課題はないのかどうかをお聞きいたします。
アドプト大国徳島県におきましては、平成11年から全国に先駆けて吉野川と県道において採用されまして、今では海岸や公園などにスパンを広げ、701団体、3万5,579人の登録人数を数えて、なくてはならない県民の制度として定着をしております。泉南市では、現在の箇所のほかに広げていく考えがあるのかどうか、お聞きをいたします。
大綱3点目は、通称長寿医療制度についてであります。
ことし4月から始まった正式名称後期高齢者医療制度は、時の総理大臣が通称長寿医療制度と指示したものの定着をしておらず、むしろ俗称うば捨て山保険とやゆされております。制度発足によって広域連合となったわけですけども、市の窓口業務は、ほかの保険やその他のかかわりで大変ふくそうをしておりまして、煩雑となっておるのではないかと感じております。本日ここでは、制度そのものについての議論は避けることといたしまして、保険制度の当該窓口の状況についてお聞きをいたします。
新規の制度発足時にはやむを得ないものであります激変緩和措置によりまして、この10月から、被用者保険の扶養者の徴収が始まるとともに、また広域連合での保険料見直しなどによりまして、保険料その他の改定が行われて、その通知や受け付けで窓口では煩雑をきわめていることと思います。その過程でマニュアルの不徹底やパソコンソフトのトラブルなどもあったようでありまして、こうした再発防止の観点からも、窓口業務の問題点や課題についてお聞きをいたします。
各種の通知や広報は、75歳以上の方には現実的にどのように受けとめられておるのでしょうか。把握はできておりましょうか。75歳以上の方は、個人差はありましても、複数世代の同居ならまだいいほうですけども、老老家族や独居老人家庭では、資料を送付する側の意図を完全に理解することは難しいことであります。
特に、お役所用語や制度に精通している職員の感覚をゼロベースにして、かみ砕いたものを提供しなければ、効果はないと思います。強いていえばペーパーレスがベターでありますけども、これは現実には難しいかもしれません。文字を読み、そして理解をしていくことを苦痛にしている方が大半であると思います。こうした被保険者の対応能力についてどのように把握しているのか、お聞きをいたします。
いずれにしましても、この制度は、かなり不満がありつつもある程度今後継続していくものとして対応しなければなりませんが、被保険者と第一線でつながっている窓口業務として、今後のあるべき理想のものを追求していくことが必要です。泉南市として、長寿医療制度の窓口業務の理想的な対応方法について、考え方をお聞きいたします。
最後に、4点目として、子育て支援についてであります。
厚生労働省の特別保育事業の実施について、これに基づいて市町村に子育て支援センターを設置して子育て支援の業務を行っています。泉南市においてもその内容は多岐にわたっておりまして、しかも支援センターのみではなく、保健センターや保育所、幼稚園や教育委員会などなど、主催元も複数あって、子育てカレンダーを見ましても連日ぎっしり行事が詰まっているのがわかります。問題はその参加状況でありますが、支援事業の実態についてどのようにとらえているのか、お聞きをいたします。
さきに述べましたように、健康福祉部を中心とした事業ではありますが、その出先機関や教育委員会、また青少年センターや社会福祉協議会など、縦割り行政の弊害として、それぞれが行事のための行事となっていないかどうか、外部から見るとその懸念がありますが、担当部署としてどのように考えているのか、お聞きをいたします。
また、事業の実施方法として、地域住民に対して広報誌などを通じて周知徹底することになっておりますが、どのような具体的な対応を行っているのか、お聞きをいたします。
あわせて、参加した親御さんの意見聴取などの方法についてもお聞きをしたいと思います。
そもそも厚生労働省が、市町村及び指定施設は、事業の実施について地域内の保育所、福祉事務所、児童相談所、児童委員・民生委員、児童福祉施設、医療機関などと連携する旨の指導をしておりますので、縦割りの弊害が出ることは必然であります。
このことは、幼稚園と保育所が並列する就学前教育と同様に、国の省庁の縮図が地方行政に影響し、肝心の子育てに苦心している親御さんを手助けするのではなく、そのことに従事、関係する人々の自己満足に終始している嫌いもないこともありません。いっそのこと、泉南市においては、子育て支援業務を一括し、人、物、金すべてを一元化したサービスセンターをつくってはいかがでしょうか。
いずれにしても、釈迦に説法かもしれませんが、子育て支援業務は、担当部署が仕事としてするのではなく、親御さんや意思表示のできないお子さんのために、される立場に立った事業でなくてはなりません。住民の幸せのために公僕として働くことを使命とした賢明な泉南市の職員諸氏の英知を結集した、新しい発想に基づく事業の方向性ができないかどうか、お聞きをしたいと思います。
質問は以上でございます。
今、年の瀬を控えて、インフルエンザやはしかが流行しそうな気配であります。皆様におかれましては、どうか予防に努めて罹患しないよう気をつけていただきたいものであります。
しかしながら、我が国の現状を見てみますと、こうした旧来の病気よりももっと恐ろしい、せいだ病というものがはやっているような気がします。せいだ病というのは、その字の前に、だれだれであるとか何々という言葉をつけて、みずからのことは反省せずに、そのせいにしてあらゆる行動を起こす、もちろん殺人などにも結びつくものであります。
かの秋葉原の事件しかり、直近での元厚生官僚の事件もその疑いがありますし、悲しいかな、一国の総理大臣までが、野党のだれだれのせいでとか、世論の動きであるとか、そういった何かのせいで自分の行動を規範するという情けない状況が蔓延しているのではないでしょうか。これに効く特効薬やワクチンはあるのでしょうか。あることはわかっていながら、それを飲むとこれまでの既得権が失われるのが怖くて行動できないのでしょう。
どうか皆さん、少なくとも本泉南市の議会におきましては、こうしたせいだ病にかからないよう、議員はもとより理事者の皆様もお互いに注意し合おうではありませんか。もっとも、これは自覚症状が全くありませんので、くれぐれも御自愛ください。
以上、心のこもった御答弁をいただきますようお願いいたしまして、この場での質問を終わらせていただきまして、以降は自席での質疑応答をさせていただきます。御清聴ありがとうございました。
議長(谷 外嗣)
ただいまの木下議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。
市長(向井通彦)
私のほうから、1点目の観光行政について御答弁を申し上げます。
お示しがありましたように、平成20年10月1日に観光庁が設置され、国として観光立国実現のため施策の実施を強化されたところでございますが、現在のところ、市町村にその具体的な説明といいますか、情報が余り伝わってきていない状況でございます。しかしながら、本市といたしましても、これを契機として、観光行政についてもっと積極的な対応をしていかなければいけないと考えております。
現在、当市におきまして、観光資源は点在しているものの、その観光資源を十分に生かし切れていない状況にあるのではないかというふうに思っております。これは、岸和田のだんじり祭を除いた近隣市町すべてにおいても同様な傾向だというふうに思います。
そのような理由から、観光行政については、関空の協力も得、また近隣市町で構成した協議会で広域的に行っておるところでございます。堺市以南の9市4町で構成される泉州地域プロモーションでは、大阪市内を出発地として泉州地域を観光するバスツアーや、関空で開催されるにぎわいフェスタや、東京、福岡でのイベント等を行っており、また岸和田以南5市3町で構成する華やいで大阪・南泉州観光キャンペーン推進協議会では、大阪鶴見リーファや関空で観光物産展を開催するとともに、泉州の名産であるミズナスをモデルとした着ぐるみ等を作製し、南泉州のシンボルキャラクターとして活動させております。
また、大阪府が現在進めております大阪ミュージアム構想にも積極的に参加をしてまいりたいと考えております。
また、府県間を越えた取り組みとして、大阪府、和歌山県、岩出市、本市や関係団体で根来街道グリーンツーリズム振興協議会を設置して、根来街道沿線の歴史、文化、産品のPRを行っております。あわせまして、御指摘ありましたように、大阪観光大学や和歌山大学の観光学部等との連携を図りまして、地域の観光振興への取り組みも行っておりますが、さらに今後積極的に進めてまいりたいと思います。
この前の金曜日、土曜日、イオンホールで行われました阪南市、泉南市の商工会の主催によります両市のものづくり展におきましても、和歌山大学からも参画をいただきまして、りんくうタウンのコンピューターグラフィックの映像といいますか、そういうものをつくっていただいておりまして、近くりんくうタウンを訪れる方々に対して和歌山大学としてアンケート調査もするという話もお聞きをいたしております。
いずれにいたしましても、観光庁設置を契機として、今後ともこのような広域的な取り組みの充実を図りますとともに、そういったものが市の取り組みに生かしていけるように努力をしてまいりたいと思いますし、積極的に観光振興に取り組んでいきたいと考えております。
また、協議会の活動以外にも、本市といたしましても宝くじ助成金等の事業を活用して、観光行政の活性化を図ってまいりたいと考えております。
また、かねてより選出をしていただいております大阪みどりの百選、大阪観光百選についても、さらにそのPRにも努めていく必要があろうかというふうに考えておりますので、精いっぱいこれを契機に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
議長(谷 外嗣)
池上都市整備部長。
都市整備部長(池上安夫)
私のほうからは、アドプト制度の導入の関係につきまして御答弁申し上げます。
アドプト制度につきましては、ことしの2月1日にイオンモールりんくう泉南と協定書を締結し、地域に愛されるきれいな道路づくりや地域の環境美化の推進に取り組むことを目的として、美化活動を行っています。
導入以降の実態ですが、毎月1回の美化活動をイオンモールりんくう泉南従業員にて実施、1回の参加人数は約150名となっています。美化活動の内容につきましては、歩道上の清掃、植樹ますの管理等となっています。
現状の問題点、課題についてですが、協定書に基づき役割分担等取り決めを行っておりますが、美化活動開始から10カ月経過していますが、問題等が生じたなどの報告もないので、今のところ順調に美化活動が行われているものと思っております。
今後の方向性につきましては、りんくうタウン(中・南地区)の施設整備については、空地がほとんどないくらい企業が進出してきていますので、各企業にアドプト参加を積極的に働きかけて、アドプト制度のさらなる普及を図っていく必要があると考えているところでございます。
以上です。
議長(谷 外嗣)
金田健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長兼子育て支援課長(金田俊二)
それでは、私のほうから大綱3点目の通称長寿医療制度についてと、大綱4点目の子育て支援について御答弁申し上げます。
まず、通称長寿医療制度についてのうち、発足後の窓口状況は、についてでございます。
後期高齢者医療制度、通称長寿医療制度についは、高齢化に伴う医療費の増大が見込まれる中で、現役世代と高齢者の負担の公平化を図るため、本年4月に創設されたものでございます。
4月当初の問い合わせ等については、被保険者証が届かない、破棄してしまったが再発行できるのか、保険料はどのように決まるのか、自分は保険料が年金から天引きされているが、されていない人もいるのはなぜか等の問い合わせや苦情等が1日当たり50件程度、約3週間、また保険料の決定通知書を送付した7月中旬には、1日当たり約100件、それが1週間程度ございました。現在は、各種申請の受け付け、保険料の徴収等の通常の業務がほとんどで、窓口業務としては落ちついたものとなってございます。
しかしながら、国の相次ぐ制度改正、とりわけ保険料の納付方法については、当初年金からの天引きの特別徴収を原則としておりましたが、10月からは一定の条件つきで特別徴収から普通徴収に変更できることとされました。さらに来年の4月からは、無条件で特別徴収と普通徴収を選択できることに変更されるとの通知がございました。このように改正が頻繁に行われ、担当においても混乱しているのが現状でございまして、被保険者の方々におきましては、実に理解しづらい制度と感じられているのではないかと考えております。
我々といたしましては、被保険者の不安を解消し、長寿医療制度を少しでも理解していただけるよう努力してまいりたいと考えております。
続きまして、窓口としての問題点、課題をどうとらえるかについてでございますが、後期高齢者医療制度が創設された本年4月より現在まで、いろいろな問題点が指摘され、既に国が対応し、改善された点もございますが、現在私どもが問題点と思っているのが、保険料の納付方法に係るシステムでございます。
当初、納付方法が年金から天引きの特別徴収であった方が、国の軽減割合の拡大、7割軽減から8.5割軽減へ、所得が一定基準以下の方の所得割額が一律50%軽減となり、年間の保険料が減額となった場合、自動的に特別徴収が中止となり、納付書等で納めていただく普通徴収となってしまいます。この対象者の方には説明文書を同封して、保険料額変更決定通知書と保険料の納付書を送付しておりますが、年金から天引きで保険料を納めていると思い込んでいる方が多く、本人が気づかないうちに保険料が滞納となり、督促状が届いて初めて知ったというケースが発生しております。
しかしながら、保険料が減額となった場合、特別徴収が自動的に中止となるのは、変更データの作業スケジュール上どうすることもできないことであり、今後もこのシステムが続くこととなるわけでございます。
私どもの対応といたしましては、被保険者の方が理解できるように、わかりやすい説明文を同封するとともに、口座振替の勧奨等を行い、こういうケースが発生しないように努めてまいりたいと考えております。
次に、高齢者の対応能力の把握は、についてでございますが、本制度については、高齢者の医療費が増大する中、現役世代と高齢者世代の負担を明確にし、公平でわかりやすい医療制度とするために、平成20年4月から、老人保健制度にかわる独立した医療制度として、75歳以上の方と一定の障害があると認定された65歳以上の方を対象とする長寿医療制度が新たに創設されたものでありますが、当初から周知不足などが指摘されており、窓口において相当の混乱が生じました。
長寿医療制度につきましては、高齢者が加入対象ということもあり、制度自体をわかりやすくするとともに、各種の申請書類、説明書類などに関しては、高齢者が理解できることを前提に組み立てる必要がございますが、現状ではそのようになっていなかったというのが担当として感じているところでございます。
また、加入されている高齢者の方々の家族構成もさまざまとなってございますが、独居世帯あるいは高齢者のみの世帯であっても、制度の仕組みや変更点、申請書類など、理解いただけるよう今後とも努めていかなければならないと考えているところでございます。
次に、今後の理想的な対応方策は、についてでございますが、長寿医療制度につきましては、国が制度全般についておおむね1年をかけて見直すこととしているため、今後も制度改正が頻繁に行われる可能性がございます。
本年4月に制度が開始された際、大きな混乱が起きましたのは、制度の周知不足により、保険料負担への不安や医療制度の誤解などが被保険者の方に生じたためではないかと思っております。
本市におきましては、広報誌の活用や通知書発送時に説明チラシを同封し、制度改正等について被保険者の方に周知を行っているところでございます。また、出前講座等も実施し、直接被保険者の方々の生の声を聞き、長寿医療制度の円滑な運営に努めているところでございます。
今後も長寿医療の被保険者の方々が理解しやすい、わかりやすい説明をし、被保険者の方の不安の解消に努めてまいりたいと考えております。
次に、子育て事業について御答弁申し上げます。
まず、1点目の支援事業の実施は、についてでございますが、泉南市における子育て支援事業については、急速な少子化に対応するため、安心して子供を産み育てることのできるように、子供を初めとして保護者への支援事業も並行して実施しています。その中核となるのが、従前は保育所でありましたが、現在は保育所に通所していない在宅児童の子育て支援事業も重要な事業となってきていると考えております。
在宅事業の子育て支援事業といたしましては、地域子育て支援センター事業及びファミリーサポートセンター事業があり、この2つの事業が中心となって、在宅の児童・保護者の保育支援、子育てについての相談業務を実施しております。
地域子育て支援センター事業については、4中学校区に公立2カ所、民間2カ所の計4カ所設置し、それぞれの地域での活動の拠点となっており、定期的に連絡会議を持ち、連携しながら支援に努めています。
ファミリーサポートセンター事業については、泉南市立一丘幼稚園内に設置し、泉南市内のそれぞれの地域で市民参加による地域の子育て支援コミュニティづくりに努めているところでございます。
2点目の縦割り・セクト意識はないかについてでございますが、泉南市における子育て支援事業については、急速な少子化に対応するため、子供、保護者が安心して子供を産み育てることのできる環境の整備を推進するため、子ども関係機関連絡会議のもと、公民協働しながら相互に協力して子育て支援事業を進めているところでございます。
子供を中心として、保護者、地域の人々、保育所、地域子育て支援センター、ファミリーサポートセンター及び関係各機関との間で今後よりよい関係を築き、相互に協力することにより、心豊かな子育て支援が可能な家庭、地域のきずなが強まるものでございますので、今後より一層の連携を図ってまいりたいと考えております。
次に、3点目の親御さんのニーズの把握についてでございますが、保育所及び在宅の子育て支援事業について最も重要と考えておりますのは、家庭、地域のきずなを強めることであると考え、保育所において地域のお祭りに参加し、地域の方から遊びを教わるなど、地域交流を保育事業の中に取り入れています。
また、在宅の子育て支援事業につきましては、地域に出向いての出前保育等を実施しています。
地域住民への周知方法等については、市の広報誌、ホームページ、子育てネット及び民間ではすこやかカレンダー、すこやか新聞など各事業での情報提供を行っております。
また、各事業における育児相談等において参加者アンケート調査を実施いたしております。現在集計中となってございます。
次に、4点目の一元化によるサービスの向上についてでございますが、保育所及び在宅の子育て支援事業については、先ほども申しましたとおり、家庭、地域のきずなを強めることが最も重要であると考えてございます。そのため、実施している支援事業の連携を深める必要がございますので、行政では教育、福祉、保健等の分野及び民間団体等で構成する泉南市子ども関係機関連絡会議を設置しており、今後とも引き続き連携、協働して子育て支援の推進に努めてまいりたいと考えております。
続きまして、5点目のするよりされる立場への方向性は、についてでございますが、泉南市の子育て支援事業で最も重要なことは、子供を中心とした家庭、地域の連携だと考えております。そのため、地域の子育て状況の把握、保護者ニーズの把握とともに、子供、保護者、地域の住民が主体的に行動することも大切でございます。
今後、参加者が主体的に参加できる事業の企画等に努めることが重要であると考えているところでございます。
私のほうからは、以上でございます。
議長(谷 外嗣)
木下議員。
7番(木下豊和)
御丁寧な答弁、ありがとうございました。では、時間がございますので、この場で質問させていただきます。
まず、市長から答弁いただきました観光行政でありますけども、これは府や国からの指示待ちでなくて、かなり自主的に取り組まれているということにつきましては評価申し上げたいと思います。
1つちょっと答弁で気になったんですが、大学であるとか、この地域のいろんな自治体との連携がよく書かれているんですが、どうも関空と連携する中身がちょっと乏しいかなというように私は感じたんです。
特に今、伊丹空港の廃止の問題、それから成田便の問題、府も大分頑張ってますし、我々も昨年の9月に伊丹の廃止など決議もしました。こういったことで、関空とは相当連携を密にすることが観光行政の非常に近道だと思うんですけども、このコメントの中にちょっとその辺の言葉が少なかったわけですけども、それは何か逆に意図があるのか、自然体なのか、その辺をちょっとお聞かせいただきたいと思います。
議長(谷 外嗣)
向井市長。
市長(向井通彦)
関西空港とは、1つは我々9市4町、関空協と関西国際空港株式会社等で利用促進のいろんなキャンペーンを行っております。これは、どちらかといいますと関空を利用するという方向性なんですが、そういうことを1つやっております。
それから、御承知のとおり、関空、りんくう、泉南──イオンを中心にそういうバスも走らせております。それから、関空の中のホテル利用者に対しまして、こちらのほうの映画鑑賞とセットにしたような取り組みもしていただいております。そのように、お互いに連携しながら対応しております。
それと、もちろん関空本島でのいろんなイベントも地元が一緒になってやっておりますのと、それから、りんくうでやりますような、12月、それと夏場のいろんなLEDを使ったようなそういうイベント、これらも関空と連携をしながら、あるいは関係市町と連携しながらやっておりまして、一定協力しながら、そういうイベントあるいは行事等を行っているというところでございますけれども、御指摘ありましたように、まだまだ開拓すべき課題もあろうかというふうに思っておりますので、今後とも十分その辺の連携を図ってまいりたいと考えております。
議長(谷 外嗣)
木下議員。
7番(木下豊和)
中身については十分考えるということで、前向きな御答弁だと受けとめたいと思います。
それから、大阪ミュージアム構想に積極的にということでありますが、これは一過性でもなくて、さらに箱物でもないということで、これは運動として盛り上げようということでありますが、ただ、これはコンセプトは市町村にあるんだということを訴えてますのでね。
先ほどの御答弁でわからないわけではないんですが、例えば今キャンペーンをやってます地域いきいき観光まちづくりですか、直近ではミナミのそういう外国人の誘致とかあるんですけども、そういったことが地域では大阪のミナミしかないんですけども、泉南市として、先ほどの答弁ではこの地域でやるということですけども、もう少しそのコンセプトは市町村にあるんだという、その辺の内容が詳しくありましたらお聞きをしたいと思うんですが、いかがでしょう。
議長(谷 外嗣)
若野市民生活環境部長。
市民生活環境部長(若野和敏)
今御質問いただきましたように、大阪ミュージアム構想というのは、まだネット化がちょっと弱いところもございます。今御指摘の1地域、1カ所、1点とかいう問題もございます。
これも御案内のとおり、せんだっての朝日新聞の日曜版でも、信達、熊野街道ということも大きく取り上げていただいて、いろんな街道沿いの商店、それから歴史的な建物等々も紹介していただいてますので、今後はやはり我々自身も市内ででもネットワークを何とかつくっていって、いわゆるモデルコースとか、私どもも山のほう、海のほうということで一定のコースづけはさせていただいておりますし、鉄道事業者とも協力いたしまして、いわゆるツーリズムのコースということでも開発もしていただいておりますので、今後さらに強化してまいりたいと思います。
議長(谷 外嗣)
木下議員。
7番(木下豊和)
先ほどの答弁の中で、和歌山大学との連携、かなり具体化をお聞きしました。非常によろしいかと思うんですけども、逆に、大阪観光大学は熊取にありますし、余り見えないんですけども、大学との連携というのは、もっともっと企画の段階で泉南市の産業としてどうやっていくかとか、そういうものを一緒に研究するのに利用したらどうかとも思うんですけれども、この辺もう少し、和歌山大学以外に連携がありましたらお聞きしたいのと、それから部長の答弁でありました、一生懸命やっているのはよくわかるんですが、数的にどのようにつかんでいるのか。熊野街道のツーリズムもありますし、いろんなことをやってます。
それから、データ的に、この間大阪市は、いろんな追い風もあったんですけども、市内の観光者がふえたとかデータが出ていますが、悲しいかな泉南市は宿泊施設がないですよね。ですから、流動する観光客はあっても停滞するというか泊まるというか、そういうのはないと思うんですけども、その辺は人数としてつかみ方が難しいと思うんですけども、どのようにとらえているのか、あわせてお聞きをしたいと思います。
議長(谷 外嗣)
若野市民生活環境部長。
市民生活環境部長(若野和敏)
まず、大学との交流でございますが、大阪観光大学とは、先ほど市長から御答弁いたしましたように、根来街道グリーンツーリズムも大阪観光大学を学の基本にして実施をいたしております。この根来街道グリーンツーリズムにつきましては、鉄道事業者も参加をしていただいておりますので、いろんなイベント等々も実施をしてまいりました。それと、大阪市立大学のほうにも、ものづくりということで商工会を通していろんなコラボもさしていただいております。
また、本市に滞在していただくということでは、ホテルは1軒あるんです。ここのホテルは、最近特に中国、それから韓国の外国の方々の宿泊も非常に目立ってきております。ホテルのロビーのところには中国語の案内等々ももう既に出していただいていますし、今後それをベースにさらなる発展を続けてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
議長(谷 外嗣)
木下議員。
7番(木下豊和)
非常に意気込みを感じておりますので、もっともっと全市民的に観光泉南がPRできるように、我々も含めて大いにやらなければいけないなというふうにとらえております。
次に、2点目のアドプト制度であります。確実に実施されてるということは私も大変評価したいと思うんですが、これ、聞きますと、今後はりんくうタウン内の企業にということをちょっとトーンとして聞いたんですが、それも大事でしょうけども、今度は逆に内陸部の市民の方に、そういう意識づけを含めて、例えば公園であるとか──公園は実質的には今、大規模公園以外は地域で管理をしてますけども、そういったものをまさにアドプト制度として活用するというようなことは考えられないのかどうか、お聞きをしたいと思います。
議長(谷 外嗣)
池上都市整備部長。
都市整備部長(池上安夫)
私のほうから、アドプト制度の公園管理に向けての導入につきまして御答弁申し上げます。
公園管理のアドプト導入につきましては、今現在どちらかといえばアドプト制度に近い形で運用しているということでございます。内容といたしましては、各自治会等に管理委託料として年間1万円から2万円程度支払っておりまして、公園の草刈り、清掃、遊具の点検等をお願いしているところであり、実際自治会に支払っている額はわずかな金額でありますが、ほぼボランティアによる活動と考えております。今この管理委託が自治会の皆様方からようやく理解を得られております。
このような状況下の中で、完全ボランティアでありますアドプトということになりますと、いわゆる無報酬ということになりますので、今の施策から考えますと、一部におきまして離脱する自治会も見込まれるということもございますので、公園管理につきましては、いわゆる自治会委託の拡充をさらに続けていきたいということで考えております。
議長(谷 外嗣)
木下議員。
7番(木下豊和)
確かに既得権がありますから、そういう自治会もあるでしょうが、逆に言いますと、自治会に委託してない大規模公園のところに市が直接清掃料その他を──管理責任もあるでしょうけども──支払っているところ、その辺を一部アドプトにするという方法もあるのではないかと思いますけども、その辺についてはいかがでしょうか。
議長(谷 外嗣)
池上都市整備部長。
都市整備部長(池上安夫)
大規模公園、いわゆる近隣公園等の管理の問題だと思います。確かに大きい公園につきましては、誘致距離も広うございます。近隣公園で500メーターというような誘致距離になりますので、1区とか自治会でおさまらないケースがございます。ですから、今現在は直接管理というような形をとっておりますけども、我々も管理費の縮減とか、それから使っていただいている市民の方々の愛着度とか、そういう問題で、自治会管理の中でも成功いたしておりますので、大きい公園につきましてもそういう方向でできないかということにつきましては、積極的に検討してまいりたいと思います。
議長(谷 外嗣)
木下議員。
7番(木下豊和)
行革の観点からも前向きに検討していただきたいと思います。
次に、長寿医療であります。制度にはたくさん異論ございますので、言いたいことは省略をいたしますが、具体に窓口をやる市町村、非常に大変だということがよくわかりました。
特に、国がいろいろ減免とかそういったものがころころ変わって、末端の市町村が大変困っているということを率直にお聞きしたんですが、そのあたり、フィードバックする手だてというんですか、広域に言うのか、広域から国に伝わるのか、聞いても厚生労働省は今ほかのことで手いっぱいで、聞く耳があるかどうかわかりませんが、その辺についてのフィードバックはどのようにされているのか、まずお聞きをしたいと思います。
議長(谷 外嗣)
金田健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長兼子育て支援課長(金田俊二)
お答え申し上げます。
各部長、課長出席のもと、連絡会議が府内で定期的にございまして、その中で各市町村からは、今私が申し上げましたとおり、いろいろ問題点は指摘がございます。ただ、国のほうで決めて各県府へおりてくるものですから、思いは後期高齢者のほうも一緒でございまして、そういうことは国のほうへ申し伝えるというようなことでございますが、市町村からは、変更、いろいろ問題点が多数意見がございました。
以上でございます。
議長(谷 外嗣)
向井市長。
市長(向井通彦)
少し補足さしていただきますと、事務的にはそういうことでございます。いろんな制度の改正が続いたり、市町村に過大な負担をかけてるということもございますし、またその都度やはり経費も必要だということもございますので、これは大阪府市長会あるいは近畿市長会、全国市長会で取りまとめて、厚生労働省のほうにさまざまな形での働きかけ、それから要望、陳情を行っております。
議長(谷 外嗣)
木下議員。
7番(木下豊和)
これはなかなか市町村では隔靴掻痒のところがあると思いますけども、これは制度がある限りやらなきゃいけないと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
今までのトラブルをよくお聞きして、ちょっと私もいろいろかんだもので、今回こういう質問をさしていただいてるんですけども、これは長寿医療もそうですし、国保もそうですし、特に亡くなった方の処理とか、これは死亡時の届け出は一括して自動的に処理されているものと思うんですけども、それが現実にはされていなかったという事例もありますが、なぜその辺は1回でできないのか、その辺をちょっとお聞きをしたいと思います。
議長(谷 外嗣)
市道健康福祉部次長。
健康福祉部次長兼健康保険課長(市道登美雄)
ただいまの御質問の死亡時ということでございますけれども、これは国保についても同様でございますけれども、保険証の返還とかそういう部分もございます。また、葬祭費ですか、そういう関係もございますので、改めて市民課への届け出、それにプラスいたしまして、関係課ということで私ども健康保険課のほうへ所定の手続というんですか、抜くという手続ですね、そちらのほうをしていただくということでお願いをいたしております。
以上でございます。
議長(谷 外嗣)
木下議員。
7番(木下豊和)
それでやってるんですけども、亡くなった方のところへ通知が届いたり、そういう現実があるわけですよね。ですから、もちろん市だけのものでなくて、長寿医療制度でしたら広域連合でしょうし、年金でしたら社会保険庁でしょうし、いろいろあるわけですが、もっともっときちっと、遺族の方というのは、遠方の遺族の方もおられるでしょうし、1回でもう少しできるようにしていただきたいなと思います。
先ほどのいろんな制度の変更のときの問題もそうですが、どうもコンピューターのソフトですね、これがホストコンピューターが悪いのか末端のパソコンが悪いのかわかりませんが、その辺が一元化されてない。市町村ごとでも若干違うような気もするんですけども、その辺はどのように考えられているのか。これはお金で解決することであれば予算計上してシステム改善をすればいいことと思うんですけども、その辺についてはどのようにとらえておりましょうか。
議長(谷 外嗣)
市道健康福祉部次長。
健康福祉部次長兼健康保険課長(市道登美雄)
ただいまのコンピューター関係ということで、いろいろ関係のソフトという部分がございますけれども、これについてもいろいろなふぐあいというんですか、ことし制度が創設されたところで、十二分にこなれていないというんですか、十二分にできていないという部分は、確かに御指摘のとおりございます。これに関連いたしまして、徐々にではありますけれども、修正はされていくと。ただ、いましばらく時間がかかるかもわからんということで、御理解をお願いいたしたいと思います。
議長(谷 外嗣)
木下議員。
7番(木下豊和)
4月に始まったばかりですけども、問題点がたくさんあるということで、今後とも努力をしていただきたいと思います。
それから、通知の方法、よく努力をされているのはわかるんですが、出前講座などは非常にいいと思うんですけども、やはり年寄りは、悪いんですけども、もう老眼鏡をかけても白内障で見えない方もたくさんおられます、申しわけないけど。それから、もう文章を読んでも理解できないという方がたくさんおられますので、やはり出すほうは、当然大きな字で書いて出せばわかると思うんですけども、実際私が見ましても意味がわからないところも多々ございますから、これをもっとかみ砕いて通知する方法を研究していただきたいということで要望しておきたいと思います。
それから、子育て支援であります。
これは、お答えを聞いておりましてもどうもよくわからないんですけども、一元化するという私の提案については具体のコメントをいただかなかったんですけども、現状の子ども関係機関連絡会議ですか、これを機能させていこうというふうにとらえているんですけども、これはメンバーであるとか中身であるとか、もっとかみ砕いて御説明いただきたいんですけども、どうでしょうか。
議長(谷 外嗣)
金田健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長兼子育て支援課長(金田俊二)
お答え申し上げます。
名称が泉南市子ども関係機関連絡会議ということで、福祉関係につきましては子育て支援課、それから保育所の所長会代表、それから子ども支援センターの所長、保健推進課、それと高齢障害介護課、福祉施設課、それから教育委員会では指導課、人権教育課、青少年センター、それから公民館、文化スポーツセンター、校長会、園長会、それと民生委員の代表、それから保健所、それと岸和田の子ども家庭センター、大阪府の岸和田、佐野の支援学校、私立の保育園代表、幼稚園代表、それと、あと障害児支援部、子育て支援部等々入ってそれの会議が構成されていまして、それとは別に、それぞれの実務者会議ということで、障害児支援部会と子育て支援部会ということで、実際担当している人の部会を設置してございまして、この部会については、かなりの頻度で行っているというような状況でございます。
議長(谷 外嗣)
木下議員。
7番(木下豊和)
メンバーを聞くだけでも、メモするのに苦労するぐらいたくさん集まられてますよね。それから、ちょっとそういう行事を見ましても、私、本当にすごいなと思うんですけども、赤ちゃん教室、わんぱく教室、のびっ子教室、ちびっこ広場、さん・さん広場、歯みがき教室、ぴよぴよサロン、何とかサロン、何とか講座、すごいですね、これね。
それは、それだけ広く横に広がっていればいいと思うんですけども、どうも参加者は同じ人が行ってるということも若干お聞きもしてますしね。先ほど言いましたメンバーがたくさん出てますよね。実務者会議があるんですよね。その方々を1つの組織にしたらどうでしょうか。ちょっと乱暴かもしれませんが、私の言ってることはそういうことなんですよ。
議長(谷 外嗣)
金田健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長兼子育て支援課長(金田俊二)
一緒にしたらどうかということでございますが、教育委員会、それから福祉の各課、それぞれやってるわけでございますが、所管も違いますし、そのためにこういう連絡会議を持ちまして連携をとって支援を一括してやっていこうというようなことでございますので、この方向で必ず成果が出てくると考えております。充実はしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
議長(谷 外嗣)
木下議員。
7番(木下豊和)
そう言われたら議論が進まないんですけどね。現在、各年代ごとに、ゼロ歳児、1歳児、未就学の方、それぞれ1年ごとに500人とか600人、700人おりますよね。どれぐらいが参加されてるんですか。いや、一生懸命やられてるのはわかってるんですよ。それぞれの担当の人がやってるのはわかる。だけど、参加するのは同じでしょう、同じ方。だから私は、参加する方の立場に立つと、1つの組織でいいのではないかと。人も物も金も集めれば、もっともっといいものができていいんじゃないかということを言っているんですけども、部長の答弁を聞きましたら、一歩も前に進まないんですけどね。検討の余地はあるような気がするんですけど、いかがでしょうか。
議長(谷 外嗣)
金田健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長兼子育て支援課長(金田俊二)
中心的には子育て支援課が中心でございます。特に子育て支援センター事業というのが4中学校区でやってございまして、これにつきましては、子供がお生まれになってから短期間で全幼児をお回りして、状況把握をするというような事業も今年度ぐらいからスタートしようとしております。そういうことも含めまして、各保育所等とは別に公民館等々もやってございますが、若干目的等も違いますので、特に保育所関係ではそういう事業と、あと、いろいろ名前つけてますけども、参加しやすい、子供が喜ぶような名前というんですか、それを検討してそれぞれネーミングしてるわけなんですけども、そういうことも含めて支援課を中心に連絡会議で調整してやってまいりたいと思っておりますが、今後の課題と受けとめさせていただきます。