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木下豊和議員の一般質問 平成21年第1回定例会

議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。

平成21年第1回定例会(第3号)

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7番(木下豊和)
拓進クラブの木下でございます。議長のお許しをいただきまして、質問さしていただきます。  まず、冒頭、本定例議会の前段で、我が会派の事情で本会議の議事進行で若干御迷惑をおかけしましたことをおわびいたします。また、後任で不肖私、木下が幹事長になりましたが、大変個性豊かな6人の最大会派をまとめるというのは、私、能力は不足しております。ただ、体力はありますので何とかまとめていきたいと思いますが、これを契機に我が拓進クラブは一致団結して六枚岩で頑張ってまいりたいと思います。  さて、今回から質問が議会改革で若干変わりましたので、私は大綱ごとにそれぞれ区切って質疑応答さしていただきますので、理事者の御答弁もよろしく御対応をお願いしたいと思います。  それでは、まず第1点目は、定住自立圏構想についてでございます。  本年から、地方圏から大都市圏への人口の流出、これの防止を目指します定住圏構想が本格的にスタートをするわけでございます。泉南市としてはどのように認識されているのか、お聞きをしたいと思います。  これまでに中心市として、既に全国で21都市が先行の実施団体となっておりますけども、さらにこの要件を満たすのは、全国で今のところ240市程度あるということを言われておりますけども、いろんな個別の要件がございますので、泉南市としてはその要件についてどのようにチェックをしてるのか、お聞きをしたいと思います。  それから、既に先行実施をしております21市の状況につきまして、その中心市としての機能がどのように有効機能しているのか、こういったことにつきましての把握の状況についてお聞きをしたいと思います。  その中心市という概念から見ますと、さまざまな形態、これが考えられておりますけども、泉南市としては複眼型であるとか、それから小規模中心型、いろんなタイプの中でどれが検討に値するのかどうかも含めてお聞きをしたいと思います。  この大都市圏への人口の偏在ということで、これから今、大いに議論をされております分権型社会、これにふさわしい社会の空間を形成するということで、この泉南市、かつては農業、漁業、繊維産業を中心としたまちでありましたけども、40年代から大阪のベッドタウンとして発展をしてきました。  今こそ、これを機会に大阪からの独立といいますか、その自立機能を求めてやっていくことが、それはとりもなおさず周辺の自治体、これらのトータルとしての力を発揮するという、こういう都市機能を備えたほうが非常にいいんではないかと思いますけども、それらについてあわせてお聞きをしたいと思います。  以上、1点目につきまして、質問を一たん打ち切りまして御答弁をお願いしたいと思います。
議長(谷 外嗣)
向井市長。
市長(向井通彦)
大綱1点目の定住自立圏構想につきましての総括的なことについて私から、後ほど個々の項目については担当部長より御答弁をさせていただきます。  中心市とその周辺市町村がおのおの締結する協定に基づき役割分担し、相互に連携する定住自立圏構想は、地方都市とその周辺地域を含む圏域ごとに生活に必要な機能を確保し、人口の流出を食いとめる方策としての観点、及び都市機能の集約的な整備並びに地方への民間投資を促進し、内需を振興して地域経済を活性化させるとともに、分権型社会にふさわしい安定した社会空間を地方圏につくり出すことを目的とした制度で、総務省は施行期日を平成21年4月1日、ことしの4月1日とする定住自立圏構想推進要綱を策定いたしました。  この制度は三大都市圏、すなわち東京・千葉・埼玉・神奈川・愛知・岐阜・三重・大阪・京都・兵庫・奈良以外の地方圏にとって、今後30年間に大幅な人口減少が見込まれ、極めて厳しい将来が予想されることや、少子・高齢化の急速な進行など、生産年齢人口の急速な減少を踏まえて創設された制度でございます。  この制度を泉南市がこういうような要件について満たすのか満たさないのか、どうなのかという御質問でございますので、個々の項目について担当部長より御答弁をいたします。
議長(谷 外嗣)
梶本総務部長。
総務部長兼行財政改革推進室長(梶本敏秀)
それでは、私のほうから以下の項目について御答弁さしていただきます。  定住自立圏構想推進要綱には、中心市として以下の要件をすべて満たすことが定められております。  まず、1番目として人口が5万人程度以上であること、2番目として昼夜間人口比率が1以上であること、それから3番目として三大都市圏の区域外に所在すること、ただし三大都市圏の区域内の都市で、政令指定都市へ通勤・通学する者の割合が1割未満の市は該当ということでございます。  このような要件の中で、全国で243市がこの要件を満たしておりますが、泉南市は昼夜間人口比率が約0.9であり、泉南市を初めとして、大阪府内では中心市の要件に該当するところはございません。  本制度における中心市の機能としては、生活に必要な都市機能について一定の集積があり、周辺市町村もその機能を活用しているなど、都市機能が周辺まで及んでおり、全体のマネジメントを担う役割が想定されています。  中心市となることが想定される団体のうち、平成21年1月現在で24市が先行実施自治体として決定されており、平成21年度内に定住自立圏形成の協定を目指すことになっております。  また、隣接する2つの市の人口の合計が4万人以上あり、それぞれが地域要件を満たした場合、いわゆる複眼型として2つの市が中心市になることが可能ですが、泉南市と泉佐野市または阪南市を見ましても、地域要件を満たしていないことから中心市には該当しないこととなっております。  大阪からの自立や広域行政転換へのチャンスという御指摘ではございますが、今までの答弁のとおり、定住自立圏構想は三大都市圏が原則除外されております。したがって、この制度に基づいた協定による枠組みづくりは、要件が緩和されない限り難しいのではないかというふうに考えております。  しかしながら、広域行政による市町村連携の制度は合併を初め、広域連合、一部事務組合、協議会などほかにも多くの手法があるため、多くの住民が定住するような魅力ある自治体のあり方は、今後とも検討してまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いします。
議長(谷 外嗣)
木下議員。
7番(木下豊和)
ありがとうございます。想定どおりのお役所答弁をいただきまして、ありがとうございます。  私は個々にチェックしますと、人口以外は該当しないというのがあらかじめわかりながら質問さしていただいたんですが、部長の答弁でありましたように、結局今、後の質問にも関連するんですが、かつてのように単独の基礎自治体がすべて病院も、それから清掃工場も下水もいろんなものをひとりで持つという時代ではない。  まして大阪、この地域のように、その基礎自治体が非常に詰まってるというんですかね、人口密度が非常に高い。こういう地域においては、こういう定住圏構想の中心市にはなりませんが、逆に言うと、それは短絡的に合併ではなくて、市政の運営上、私は非常にいいアイデアといいますか、いいことを総務省は言ったなというふうに思ってるんですよね。  ですから、ぜひ今後ともそういう定住圏構想の要件に満たなくてもいいんですが、行政のいろんな試案をするときに、これを念頭に置いたいろんな仕組みを考えたらどうかということで期待をしてるわけでありまして、その辺の方向性につきまして、もう一度御見解をいただきたいと思います。
議長(谷 外嗣)
梶本総務部長。
総務部長兼行財政改革推進室長(梶本敏秀)
ただいま議員御指摘のとおり、この定住自立圏構想といいますのは、今までの広域行政圏計画、これにかわるものというふうなことでございます。ですから、そういう意味では広域行政を進めるとかという観点からは、1つのいい制度ではないんかなと我々は考えてるところです。  ただ、この辺のところで地域性というのを今考えたときに、非常にちょっと難しいところもあるのも事実なんです。といいますのは、我々も広域行政ということでいろいろやってきたわけでございますけれども、なかなか今言うてる中心市的な性格を持つところをどこにしようかとか、じゃ、そこでどういうふうな中心的になるような施設、例えば病院とか都市基盤ですね、そういうふうなものをどこの市に持っていこうかというときに、非常に困ったこともございました。  今まで岸和田以南の広域圏もやってるんですけど、実際のところはソフトな面というんですか、遊歩道をつくりましょうとか、そういうふうなソフト面でのお話は何とかまとまっていくんですね。  ただ、じゃ、どこに中心を置くのだという議論になったときには、なかなか今までの泉州のまちができてきたときには、やっぱり独立心が強いんですね。どこの市もここの市もみんな1つずつ文化ホールを持ち、何やとかやってきましたんで、その辺の経緯からして非常に問題があるのは確かでございます。  ただ、今後の考え方としてはもう議員御指摘のとおりでございまして、自分たちで自立できるような圏域をつくっていくという考え方は非常に大切かなというふうに思います。  以上です。
議長(谷 外嗣)
木下議員。
7番(木下豊和)
現状はよくわかります。それで、ちょっと私の試案なんですが、今発想はかつての合併の地域のところとかそういう関係なんですが、県境型もあるんですね、県を越えて。岩出の市長とは、市長、大変仲よろしいですけどね。  要するに岩出と泉南市であるとか、そういう複眼型の県境型とか、今いろんな面で道路の関係だけですけども、広域行政とか、これも発想は従来型だけでなくて、いろんなバリエーションがありますんで、その辺は考えられないかどうか、ちょっと市長のほうからでもお答えいただければと思います。
議長(谷 外嗣)
向井市長。
市長(向井通彦)
この構想につきましては、昨年全国市長会の役員会で総務省の方が説明に来ていただいて、いろんなフロー図も含めて資料としていただいて勉強してるわけなんですけども、御指摘いただきましたように、この制度そのものには乗りませんけれども、参考にすべき点は考え方として大いにあるというふうに思うんですね。  ですから、それはおっしゃったようにがんじがらめの制度でも──ちゃんと乗ろうと思えば協定とか結ばないけませんが、それをモデルにするとすれば、比較的フリーな発想でできるわけでございますんで、いいとこ取りといいますか、そういうことも可能だというふうに思いますから、それは当然、この泉州地域というベイエリアの広がりもありましょうし、もう1つは府県は越えますけれども、山を含めたそういう切り口もあろうかというふうに思いますので、それは今後まちづくりを進める上でいろんな連携を既にやっておりますが、その中で1つのモデル的ないろんな計画を立てるときに、この定住圏構想というものが大いに参考にできるのではないかというふうに思っておりますので、御指摘のとおり今後そういうことも視野に入れて、考えられる点は考えていきたいと思います。
議長(谷 外嗣)
木下議員。
7番(木下豊和)
ありがとうございます。  それでは、大綱2点目として地域医療の再生についてであります。  最近のいろんな報道では、松原市ですか、市立病院が閉鎖をしたり、隣の阪南の市民病院は医者の大量引き揚げで大変困窮したりという実態を見ておりますけども、これらにつきまして地域医療という観点でどのように考えているのか、お聞きをしたいと思います。  今、こういう大都市圏の郊外型の都市、それから過疎のところはもちろんですが、直近では東京の都内のど真ん中でも患者のたらい回しによりまして、患者さんが不幸な事故も出たりしてるわけですけども、特に我が国はこういう面で各医療機関が連携がとれてないというんですかね。これがお互いの自主連携にゆだねられておりまして、そこが非常に問題だと思ってまして、セーフティーネットが非常にできてない。  この整備は喫緊だと思うわけですが、これはセーフティーネットそのものにつきまして、どのように問題点、課題を認識してるのか、お聞きをしたいと思います。  諸外国の例で、余り私は好きじゃないんですけども、諸外国のいいところは取ったらいいと思うんですが、これは一例では地域の医療圏ごとに、公立と私立を含めた医療機関がこれは病院だけでなくて、病院からケアから介護から、そういったものをトータルでやる統合ヘルスケアネットワークというんですかね、IHNと言われてますけども、こういったことで運営されてるところが相当ふえてきておりまして、今までのように公立病院だけとか私立の病院とか開業医だけとか、これを医療分野だけではなくても私と公が含めて一体型、さらに介護、ケア、こういった一体型の運営が、社会的な資本効率だけでなくて、患者さんにとって、病院に行って病気の後からさらにその後のいろんな世話ができるという、こういうものが非常に発達してきているんですけども、これは既に平成18年ですか、日本版のIHNの提言なども出ております。これは縦割り行政の打破にもなりますし、非常にいいものと思うんですけども、その日本版のIHNにつきましてどのように理解されてるか、お聞きをしたいと思います。  それから、先ほど1点目でも質問をいたしましたけども、定住圏構想によりまして、まずはそういう周辺の自治体によります医療体制の整備は非常にいいわけですが、先ほど質問してましたけども、既に貝塚と佐野の病院との周産期センターの連携とか始まっています。  うちでも泉南は病院がないから、市立病院がないからということをよく言いますけども、今、済生会の病院があり、それから隣に泉佐野の病院があり、阪南の病院があり、こういったことで1つの病院としてセットとして考える。すべて総合科を持たなくて得意な分野を持っていく。これはまさにIHNであり、定住圏構想にも非常にマッチングしたものと思うんですけど、そういった具体に地域医療とかで手始めにできそうな気もいたすんですけども、その辺につきましてどのように考えられているのか、どうしようとしているのか、考えがあればお聞きをしたいと思います。  以上、よろしくお願いいたします。
議長(谷 外嗣)
向井市長。
市長(向井通彦)
IHNについて御答弁申し上げたいと思いますが、これは御指摘ありましたようにインテグレーテッド・ヘルスケア・ネットワークということで、人口数100万人の広域医療圏におきまして、急性期のケア病院とか外来手術センター、リハビリ施設、介護施設、医療保険会社など、地域住民に医療サービスを提供するために、必要な機能を網羅的に有する医療事業体と定義されております。  泉南市におきましてもこんなに大きなものではないんですが、済生会がこのミニ版といいますか、ミニミニ版といいますか、病院と老人保健施設と特養という保健福祉医療一体型のものとしてでき上がっておりまして運用しているわけでございます。  大阪府の保健医療計画に基づきまして、高石市以南の二次医療圏におきましては、救急医療における輪番制による救急医療体制を整備しているところでございます。  現在、脳卒中地域連携クリティカルパスの試行に入っておりますけれども、今後糖尿病、急性心筋梗塞、がんにつきましても検討が行われていくとのことでございます。クリティカルパスの検討につきましては、急性期病院や回復期病院、介護施設、保健所や市町村等も加わり、共通の個人用シートを使って、必要な医療ケアを効率的に受け入れられるように整備するものでございます。  まだ日本では、こういう大規模なものはでき上がっておりませんけれども、今後の1つの方向性としては、やはり病院というそういう特化したものでとらえるんではなくて、全体をケアするようなグローバルな取り組みというものが必要ではないかというふうに考えております。  それから、済生会泉南病院と近隣病院との連携ということの御質問もいただきまして、これは当初からの済生会を整備したときの1つの目標といたしまして、病病連携あるいは病診連携というふうにうたっておりまして、病診連携は若干進んできてるんですが、病病連携につきましては、なかなか具体にきっちりとしたネットワークがまだ組まれているとは言いがたい部分がございます。  今回、阪南市立病院がああいう状態になりまして、大分回復をしてきましたけども、阪南市長とは阪南病院と済生会病院との役割分担といいますか、そういうものを研究していこうかということで話し合いをいたしております。したがって、今後やはり近隣病院と我々の済生会との連携というのが1つの課題でございますので、そういう方面にも積極的に対応していきたいというふうに思います。  いずれにいたしましても、泉南市は市民病院がないということでございますんで、近隣でお世話になったり、あるいは済生会にお世話になったりということでございますので、やはり十分なそういうネットワークを組むというのが原点だというふうに思いますので、十分これから研究をして、そして実現できるように努力をしてまいりたいと考えております。
議長(谷 外嗣)
金田健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(金田俊二)
松原市や阪南市の病院の実態はどうかということでございます。  公立病院の実態につきましては、経営面とともに診療体制の確保に大変苦労をされていると承知しております。松原市は閉鎖となってございます。阪南市民病院につきましても、ようやく各診療科に医師確保のめどが立ち、診療科目予定表を泉南市もいただいたところでございます。  公立病院に求められる役割は、高度先進医療であり救急等不採算部門でありますから、経営を維持することはだんだん困難になってることは明らかでございます。  平成19年12月には、公立病院改革ガイドラインが出され、経営の効率化とともに二次医療圏等の単位で再編、ネットワーク化を進めるよう求めております。大阪府におきましても、その方向で現在検討を始めているとお聞きしてございます。  それと、セーフティーネットの不備による問題点につきましては、患者の受け入れ拒否やたらい回しの事例がマスコミ等で報道されております。地域のネットワーク化を進めることで迅速な対応が可能になるよう、本市は公立病院がございませんが、民間病院の協力も得て、連携をとりながら進めていくことが本市としても必要であろうと考えてございます。  それと、周辺自治体公立病院との連携による具現化ということで、周辺自治体公立病院との連携による具現化につきましては、平成20年度から稼働しております泉州広域母子医療センターについては、その具体例となってございます。  産婦人科の医師不足から始まったものでございますが、貝塚市以南の4市3町において、2つの公立病院が機能の集約化を行うことで医師の確保を行い、夜間救急時においても対応可能な母子医療センターを運営してございます。  救急に対応できるのが大阪府では高槻市と泉佐野市ということで、聞くところによりますと、救急は大阪市内からも現在来ているとお聞きしてございます。  私のほうからは以上でございます。
議長(谷 外嗣)
木下議員。
7番(木下豊和)
ありがとうございました。  市長のほうから、力強い今後の展望が聞かれたのではないかと思うんですが、私どももちょっと阪南の市長ともいろいろディスカッションする機会があるんですけども、病院がいつとは言えないんですけど、そろそろ設備的に耐用年数も来ているようでありまして、建てかえしなきゃいけない時期も来ると思うんですね。今はソフトの医者の問題ですけども、今度はハードの問題が出ると思うんですが、そういうときこそ非常にチャンスではないかと思うんですね。  かつて前任の市長なりその前の方は、市の向こうのほうということもあったようですが、もう今どきこういうことであれば、わざわざ単独の判断でつくれる──それは向こうの内政干渉になるかもわかりませんけども、まさにチャンスだと思うんですよね。  ですから、それを泉南と阪南、それから佐野を含めてトータルとしての総合力のある病院にしましょうとか、こういうチャンスだと思うんです。かなり以前よりも取り組まれてるようですけども、さらにこれから連携を深めていただけるのかどうか、具体に詰めるチャンスだと思うんですけども、その辺はいかがかなと思いますが。
議長(谷 外嗣)
向井市長。
市長(向井通彦)
御承知のとおり、阪南市立病院は駅前にあって非常に立地がいいということで、例えば泉南から行くにしても岬から来られるにしても、足の便がいいという立地が非常にいいというふうに思っております。ただ、昨年来からのいろんな医師不足あるいは一部診療科目減少、閉鎖等ございまして、相当回復をしてきました。  今、福山市長ともいろいろ話をしておりますけれども、阪南市立病院としても入院患者は相当復元しましたけども、ベッド数に見合う患者数が安定的に確保されないのではないかと、中期的に見ても。そうなると、ある意味でベッドが余ってくるということが考えられます。  その余ってきたベッドを例えば済生会、今26床しかありませんけれども、そういうところへ移行できないかとか、そういうような全面的に一緒にやるというところまではなかなか時間もかかるかというふうに思いますが、何かうまく知恵を出して、これは両方の病院がお互いに協議して最終的にはしないといけないと思いますが、考え方としては、最初の一歩としてはそういうこともあるのではないかということで、ちょっと議論の緒についたところということでございますんで、いずれにしても公立病院──我々のほうは公的病院でございますが、これらの将来を見据えた中で、お互いに知恵を出していかないと、共倒れになってしまう可能性もございますんで、おっしゃるように近隣とは十分連携をとっていきたいというふうに思っております。
議長(谷 外嗣)
木下議員。
7番(木下豊和)
高齢化が非常に急速に進んでおりますので、地域医療のいろんな課題、余り残された時間はないと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  それでは、それにかかわりもございますが、大綱3点目、高齢者への支援についてであります。  一口に高齢者といいましても、統計上は65歳以上となっておりますけども、日本では75歳で線引きしたりとかいろいろ出ております。  私は、高齢者というのは戸籍上の年齢だけではなくて、非常に今アンチ・エージングということで年齢以上の体力、気力を持った方もたくさん出ておりますので、これを一口に高齢者じゃなくて健常者、それから不幸にして要支援であるとか要介護の要る方、そういう形で分けるべきではないかと思うんですけども、それにつきましてちょっと御見解をいただきたいと思います。  それから、いろいろありますけど、今回特に健常者に絞って質問したいと思うんですけども、私を含めまして、団塊の世代がこれからいわゆる1次的な定年を迎えていきます。今60歳から既に65歳への労組法の改正もあって、できる限り再雇用しなさいという形で義務づけられておりますし、65歳まで働く方も相当ふえております。  そういった意味におきまして、その方が60歳なり65歳で一気に地域に入ってくるという時代がもうそこまで来てますし、いよいよ始まっております。  ほとんどが健常者とみなしていいと思うんですけども、この大量の健常者がこの世に出て社会に出ていく、地域に出ていく、これをどのように活用していくのかというのが非常に大きな課題だと思いますけども、それについての考えがありましたらお聞きをしたいと思います。  その健常者を受け入れる施設、団体、いろいろありますけども、泉南市ではシルバー人材センターとかありますけども、このシルバー人材センターもそういったことを予期して、大量に受け入れるためにどうしたらいいかということを模索しているようでございます。人を受け入れるための施設、それから業種を拡大、教育を拡大とか文化サークルをふやすとか、いろいろやっておりますけども、泉南市としてはどのように支援をしていくのか、お聞きをしたいと思います。  もっとも、これはNPOの団体でありますから、直接市がやるというよりも自助努力が前提でございますけども、ただ先ほど言いましたように、いろいろ広げようと思いましても、ないそでは振れないわけでございまして、そういったものにつきまして非常に苦労をいたしております。  したがって、こういった地域で働きたい、地域で何とか今までの経歴を生かしたい、こういう人たちのために、特に健常者という人たちに対する支援策、活用策、これを具体的にこうしたいというシルバー人材センターに限らずですけども、市としての考えをお聞きをしておきたいと思います。  以上、よろしくお願いいたします。
議長(谷 外嗣)
金田健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(金田俊二)
高齢者への支援について、順次御答弁申し上げます。  初めに健常者、要支援、要介護の分類についてお答え申し上げます。  要介護認定につきましては、訪問調査による1次判定と介護認定審査会の審議による2次判定の審査結果に基づき、介護保険対象者とはならない非該当の方と介護保険の対象者ですが、要介護状態が軽く、予防的な対策が必要な要支援1、2の方、また日常生活で介助を必要とする度合いの高い要介護1から5の方に分類されます。  介護保険対象者とならない非該当者のうち、要支援、要介護になるおそれのある高齢者のことを特定高齢者、特定高齢者に至らない状態の高齢者のことを一般高齢者とし、支援、援助につきましては、健常者を特定高齢者と一般高齢者に分けて行っております。ちょっとややこしい解釈となってございます。  一般高齢者につきましては、各地区に出向き、認知症予防教室及び転倒骨折予防教室を定期的に実施してございます。また、特定高齢者につきましては、個々の状態に合わせた機能改善プログラムを設け、徹底した介護予防事業を実施しております。  これらの事業は、地域包括支援センター職員が中心となり実施しているところでございますが、一部一般高齢者への栄養改善指導につきましては、泉南市食生活改善推進委員協議会の御協力のもと行ってございます。今後におきましても、引き続き関係機関一同、高齢者の介護予防に全力を尽くし、努めてまいる所存でございます。  高齢者の活用ということでございますが、私どもの所管部内ではシルバー人材センターとのかかわりかなということでお答え申し上げます。  関係各種団体といたしまして、シルバー人材センター、老人クラブ、まちおこし探検隊等がございます。  老人クラブにつきましては、運営費の補助を行うほか、行事や会議等においても事務局として細部にわたる支援を行っております。  また、まちおこし探検隊の活動につきまして、本来自主運営の団体ではございますが、担当職員1名を企画段階から配置し、企画イベント実施の際に事故などを起こさないように努めているところでございます。  シルバー人材センターにつきましては、老人福祉法の「老人は、その希望と能力とに応じ、適当な仕事に従事する機会その他社会的活動に参加する機会を与えられるものとする。」と定められていることから、当市といたしましては、高齢者が長年培ってきた知識、経験、能力を十分生かせる場所や機会を提供、支援しているほか、運営費への補助も行っているところでございます。  現時点におきましては、厳しい財政状況であるため、シルバー人材センター等の建てかえに関する助成などは難しいと考えてございますが、今後の高齢者の就労機会の確保につきましては、引き続き高齢者みずから社会参加や生きがいの充実を求め、福祉の受け手にとどまることなく、より一層社会参加することができるよう、そして社会の担い手として働くことを通じて、健康で生きがいのある生活の動機づけができるよう、シルバー人材センターの活動の充実に向けて努めてまいります。  以上でございます。
議長(谷 外嗣)
木下議員。
7番(木下豊和)
ちょっと1点目の質問、行き違いがございましてすみません。  私が聞きたかったのは、年齢で区切るんじゃなくて、健常者とか要支援、要介護で区切って健常者のいろんな施策に利用したり、利用されたりということが必要じゃないでしょうかと言っております。  ちょっと特定高齢者と一般高齢者があるということをお聞きしたんですが、これは何ですか。法令とか定められてるんでしょうか。ちょっと勉強不足でわからないんですけども、教えていただきたいと思います。
議長(谷 外嗣)
金田健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(金田俊二)
お答え申し上げます。  介護保険の制度につきましては、予防ということが一番大事でございますので、それに基づきまして特定高齢者、特定高齢者に至らない状態の高齢者のことを一般高齢者として、健常者を特定高齢者と一般高齢者に分けて行って、それぞれ介護予防について行っておるということでございますんで、健常者についても介護予防の認知症及び転倒骨折予防教室──大体、転んで介護者になる方が圧倒的に多いものですから、そういう予防のために定期的に実施して、健常者も受けて介護予防に努めていただいてるという趣旨のものでございます。
議長(谷 外嗣)
木下議員。
7番(木下豊和)
ちょっとわからないんで、またゆっくり勉強さしてください。  それから、老人クラブもあるんですけど、私、シルバー人材センターの建屋に触れてお答えいただきたいんですけど、難しいのはわかってます。ただ、事業を広げるときに、あそこは今あるんですかね。私、中へ入ったことないんですけども、プレハブで建ってますよね。  どういうものになってるのかわからないんですけども、現況が非常に老朽化している問題と、それから事業拡大に対応できないという施設であるということで、私はお金をかけるのは非常に無駄だと思うんですが──無駄というか、非常にこの時期苦しいんで、例えば鳴滝の一・二小を統合したときに一小の活用はまだ私ら聞いてませんので、第一小学校の建屋なんか使うと、そのまま入っていけるんではないかなんて素人なりに考えるんですけども、それについてはいかがでしょうか。
議長(谷 外嗣)
金田健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(金田俊二)
お答え申し上げます。  所管も違いますので、きょう御意見いただいて、また市全体で検討してまいりたいと考えております。
議長(谷 外嗣)
木下議員。
7番(木下豊和)
じゃ、所管の違う教育長に御見解をいただきたい。
議長(谷 外嗣)
梶本教育長。
教育長(梶本邦光)
所管でございますので御答弁をさしていただきたいと思いますが、幼稚園の跡地利用につきましても、売却も含めて今、市民説明会で保護者、市民の方々の要望を聞くと。その上で判断をしていくというふうになっております。  一、二小が統合されるわけでございまして、一小をどうしていくのかと、こういうことにつきましても、十分地域の皆さん方の御意見も聞かしていただきながら、最終的に行政としてどのようにしていくのかという判断をしたいというふうに思っております。
議長(谷 外嗣)
木下議員。
7番(木下豊和)
ということは、幼稚園とは別という理解でよろしいですね。幼稚園は効果額に入ってましたから、売却は。小学校は、売却による利益を出してどうという議論はなかったと思いますので、それと違う次元で考えるという希望的観測を持ってよろしいでしょうか。
議長(谷 外嗣)
梶本教育長。
教育長(梶本邦光)
先ほど答弁をさしていただいたとおりでございまして、最終的にどのようにしていくのかというのはまだ決まっておりませんので、よろしくお願いをしたいと思います。
議長(谷 外嗣)
木下議員。
7番(木下豊和)
ありがとうございました。  それでは、最後に4点目として雇用問題についてであります。  雇用問題、いろいろこれまでも何人かの方が質問されておりますので、状況とか数値を言いたくもございませんが、泉南市として市内の雇用状況、どのように把握されているのか、お聞きをしたいと思います。  それから、国のいろんな緊急対策が出ておりまして、これも代表質問や一般質問でも出ておりまして、緊急の問題と6月までに明らかにする問題、いろいろございました。  したがって、これらはその後どうするのかは6月に示されるようでありますけども、いずれにしましても、先日、泉南市の予算のことを新聞報道に書いておりました際に、最終のほうですかね、終わりのほうに公園整備とか農道整備などで失業者を210万ほどの規模で雇用するということを読売新聞でしたかね、書かれておりましたが、その中身についてはどのようなものなのか、お聞きをしたいと思います。  それから、例えば大分県であるとか、大阪府でも池田であるとか、いろんなことで一時的に短期雇用を市のほうでやるということがいろいろ出ておりますけども、逆に言うと、正規雇用をこの際枠を広げようというところもございますよね。  吹田市なんか、3人ぐらい採用するのに5人の枠に拡大して年齢も広げたら、2,360人ですか、472倍の競争率だったとか、それから民間の企業でもちょっと隣町のある施設の方が1名事務員を募集するのに50数名応募があった。運転手2名をするのに100名以上あった。  こういうことは、非常に今まさに、これは労働市場の言葉ですけど、買い手市場。ですから、いい人材がたくさん集まるんではないかと思うんですよね。私、いつも言ってますけども、小山さんは別のことで言ってますが、私は泉南市役所の職員、優秀と思いますよ。けども、例えば役所で勤め、めでたく定年される部長クラスの方も立派ですけども、民間で長年20年、30年働いて入ってくる。市長、ちょっとよその市で条件的に折り合わないから難しいことも言われてましたけども、例えば私よく思うんですけども、経理部門でやっぱり役所の経理の中身、単年度方式で前年度踏襲でやるという、これは経験上仕方がないですね。  ところが、民間は貸借対照表をもって、常に流動資産、不動資産を含めてトータルで物を考えていきますよね。そういう訓練をされた経理の方を採用するとか、こういう時期だったら非常に応募者があって、それこそよりすぐりで選べると思うんですけども、そういったものを今回のこういう状況の中で、私は絶好のチャンスだと思うんですよね。  それは毎年2人か3人やから、行革プランになるから採用できないとか、そういうことじゃなくて、この際どうなんでしょうか。ぱっと枠を広げて、そういう民間の方の人材を登用するとか、そういう考えがないのかどうか、ちょっとお聞きをしたいと思います。  それから、失業──雇用保険を皆ちょっと誤解してると思うんですよね。雇用保険は失業したときの失業給付だと思ってるんですけど、雇用保険の最大のねらいは、失業給付をいかにさせないか、失業者を出さないために、教育訓練をしたり臨時休業して企業にストックするための保険なんですよね。  ところが、その辺を勘違いされて、すぐ首を切ったりやるわけですけども、市内の先ほどの1点目の雇用の状況の際に、そういった本当の雇用保険の真意をどのような形で宣伝したり指導されているのか、あわせてお聞きをしたいと思います。
議長(谷 外嗣)
若野市民生活環境部長。
市民生活環境部長(若野和敏)
まず、この問題につきましては非常に大きな問題でございまして、一市町村で対応できる範囲も限られたところだと思います。  実際に今、議員御指摘の話もございましたが、私も既にその窮地に入っておりまして、これは悲壮な話だと考えております。我々自身、この問題についてどのような状況があるかということで、既にいろいろ調査もさしていただいております。  具体に申し上げます。泉南市内でどのような状況が起こってるかというのも、ついこの近々でも聞き取りやら商工会等々にも協力をいただいていろいろと情報収集しました。非常に厳しい状況です。  まず、ちょっとお時間をいただいてよろしいですか。具体的に申し上げます。  ケータリングの会社、これは機内食とかいわゆる食堂関係の会社です。これは関空にあるんですが、従業員さん約313名いらっしゃいます。それで売り上げがもう既に10%減となっております。  ある機械部品の工場です。これは従業員さんが77名、自動車関係の部品としましては30%減少、さらに2月に入ってさらなる10%の減少、まだ今後減少が出るのではないかというような形です。  3番目にはほうろう会社ですが、従業員80名いらっしゃいますが、売り上げが30%減、今後さらに売り上げが減少すると見込まれておりますし、後で説明申し上げますが、雇用調整助成金制度を活用して一部休業、一時帰休ですか、それも検討中ということです。  また、これは皆さん御存じだと思いますが、ベルト関係、従業員800人の会社でございますが、稼働率が65%になっております。ほんとに切実な問題が起こってきております。派遣の社員さんが50人いらっしゃいますが、これは更新しない。さらに期間工としての従業員さん、これは150人ほどいらっしゃいますが、更新時期に再更新はしないというような形で、準社員さんにも今後検討の領域が広がるというような状況がございます。既に夜勤は廃止して交代勤務、ここはいわゆるワークシェアリングで位置づけをなさっておると思います。  クロス関係さんでは従業員が300人いらっしゃいますが、ここは既に雇用調整助成金を使用して週1回の帰休をなさっているということでございます。  また、これはりんくうタウンにもありますが、半導体の関係の会社で従業員150名様ですが、これも雇用調整助成金を使用して週1回の一時帰休をなさっている。派遣社員20名については、更新時には更新をしないというような状況がございます。  また、これは非常に厳しい状況の例でございます。関空貨物の関係ですが、御案内のとおり国際貨物、特に厳しい状況がございます。取り扱い貨物が3分の1になってもおりますので、従業員全員1月末で解雇し、廃業となっております。  化学繊維の製造会社、これは25人の従業員の方を抱えておられますが、これも2月より売り上げが減少するので、雇用調整助成金を使用して一時帰休の検討に入りたいということでございます。  鉄鋼関係でございます。これは中小ですが従業員11名様、これはまだ昨年と操業は変わらないが、4月からは見通しがつかない。  機械部品の製造会社におきましては、これは従業員40人の方がいらっしゃいます。12月から売り上げが30%減、今後雇用調整助成金を使用して休業を検討する。2月からは残業が一切ゼロというような状況で、非常に厳しい状況がございます。  私どももこういう厳しい状況でございますが、いろいろ商工会とも連携をとりまして、今回3月23日には商工会で雇用調整助成金の説明会をしていただきます。これは時期が間に合わないというようなことで、ビラでは配布できないからということで、商工会はこれをファクスで各会員さんのほうにも流しております。  あわせて定年延長助成金という制度もございます。これは従来65歳の定年延長をなさっておられますが、やはり団塊の世代の受け入れ口、さらなる次の雇用ということで、70歳まで定年を延長した場合には助成を行うというこの制度も一応説明会で申し上げて、実際にはさらなるいわゆる離職者、失業者を出さないということが、今、市としても商工会と連携で一生懸命やらしていただいてるところでございます。  以上でございます。
議長(谷 外嗣)
石橋財務部長。
財務部長(石橋康幸)
私のほうから、新年度予算の中で雇用対策と新聞報道されていたと、その内容についてという御質問がございましたので、答弁さしていただきます。  昨今の雇用情勢の悪化に対処するために、農業公園、また道路、公園緑地の維持管理作業に離職者対策という形で、新年度に作業員の雇用という形で210万円の予算計上をさしていただいてるところでございます。  その内容でございますけども、農業公園の維持管理に係る部分、あるいは道路維持管理、あるいは公園緑地等の維持管理、それの経費ということで御理解願いたいと思います。
議長(谷 外嗣)
梶本総務部長。
総務部長兼行財政改革推進室長(梶本敏秀)
私のほうから、職員採用についてお答えさしていただきます。  実は2週間ほど前ですか、任期つき職員というのがございまして、この部分で私もちょっと面接に立ち会わさしていただきました。その任期つきといいますのは、市民課の窓口の仕事なんですけれども、このときに私も予想外だったのは、30人ほどの応募者がございました。2人につき30人ということですね。  それと、もう1つ意外であったのは、その応募された方の年齢なんですけど、18歳ぐらいの高校を卒業するセーラー服を着た女性から、それから60ぐらいまでの男性、これは年齢階層をとってませんので,そういう方々が来られていた。  もう1つ意外であったのは、ほんとの働き盛りの40歳ぐらいの男性で、高学歴の方が応募されていたというふうなことを見まして、やはり議員御指摘のような形で、今、雇用の面については非常に大変だなということを身に迫って体感したところでございます。  実際、それを職員採用の中に当てはめていくということでございますけども、確かに情報的には私も聞いております。この辺については、なかなか私たちの立場としてもちょっと冒険が要りますんで、実際これがどんな形で採用されたのかということも、そういうことで年齢を拡大したところで一回ちょっと調査してみたいと思います。  それと、もう1つ懸念されるのは、当然若い世代が次に我々は就職したいということで願ってますので、逆に我々それ以上に募集ができたらいいんですけれども、毎年採れる人数は限られておりますので、その辺のところで若い人の職場を奪うということになってしまいますので、この辺の兼ね合いもちょっと考えながら勉強さしていただきたいというふうに思いますんで、よろしくお願いしたいと思います。
議長(谷 外嗣)
木下議員。
7番(木下豊和)
1点目の若野部長のコメント、丁寧にありがとうございました。  自分の関係で、今、連合や民主党を通じて、休業に対する──これも指数、減産率とかありますから、それに対しての緩和であるとか、それから一時帰休、休業した場合の補てん金ですね。これを6割程度のところはいいんですけども、企業労使で上積みできるところはいいんですが、それもやはり圧倒的に低いと、みんなもう大変失業状態になるわけです。そういった運動もしてますので、また逆に言いますと、説明会のときにハローワークなりどこかから関係者が来た場合に、そういう要望を出していくことがまた条件緩和になると思いますんで、よろしくお願いしたいと思います。  それで、総務部長のコメントをいただきましたが、私は今だからこそできるんではないでしょうかね。今だからですよ。だから職員採用──それは例えば1人、2人ふやしても、議員だれも文句言いませんよ。どうなんでしょうかね、皆さんね。優秀な人材が採れたらいいじゃないですか。退職者も予想以上出たりするんでしょう。  だから私は、それを余り原則論で言うと物事進みませんよ。お役所みたいな答弁はやめてくださいと言っても、お役所ですからしゃあないでしょうけどね。  それで、もう1つ、任期つきの話聞きました。それと、この間お聞きしましたが、今回の定額給付の関係でアルバイトを雇うという話を聞いて、まだ決着を見てないようですけども、例えば一般事務でやった場合、750円ですか、今はアルバイト料ね。これを派遣で考えてるということをお聞きしたんですが、派遣だとどれぐらい割り増しになるか把握しておりますかね。
議長(谷 外嗣)
梶本総務部長。
総務部長兼行財政改革推進室長(梶本敏秀)
ちょっと今、手元に出なかったんですけれども、千数百円という時間単価になるというふうに考えております。当然、派遣ですから割り増しが出てるということでございます。
議長(谷 外嗣)
木下議員。
7番(木下豊和)
良心的な派遣会社で3割増しですからね。4割、5割が相場ですから、よくお考えいただきたいと思います。  質問は以上でございます。  今回、議会改革の一環でこういう形でさしていただきました。聞き取りも遠慮して、皆さんよくコメントをいただき、ありがとうございました。  ただ、この間に各課長さんが庁内を走り回って答弁書を書いた部署もあるやに聞いております。これはその経済効果はまた別途触れますけども、隣できょうも控えてる方もおられます。これで向き合って真摯にやることが、やはり議会改革なり市政の改革につながると思いますので、今後ともよろしく御対応をお願いいたします。  以上で終わります。ありがとうございました。
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