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木下豊和議員の一般質問 平成21年第2回定例会

議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。

平成21年第2回定例会(第4号)

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7番(木下豊和)
おはようございます。議長のお許しをいただきまして一般質問に入らしていただきます。  前回の議会の中で私ども拓進クラブ、六枚岩ということで披露しました。その後、会派内で研さん、学習、視察を繰り返しまして、大分六枚岩が一枚岩に近づいております。これからは、キャッチフレーズを統一と団結の拓進クラブとして頑張ってまいりますので、皆さんよろしくお願いいたします。  今、国会、それから国の政治、自民党に対する批判、そして総選挙がいつあるか、こういうことが非常に国民的に最大関心事でございます。内閣支持率も行ったり来たりしてますが、基本的には低迷しております。これは、自民党のどうとか麻生さんがどうとかいうことでなくて、明治以来延々と続いてきました中央集権国家、戦後60数年、現在の普通選挙法になって選挙が行われて自民党がほぼ独占してきたという政治体制、官僚の上に乗っかかった政治体制、こういうことが国民に政治不信を招いて、自民党のこういう数字になっているんではないかなと私は思っております。  翻って、泉南市はどうでしょう。マスコミのデータなどありませんけども、議会の審判は去年秋行われました。向井市長に対します支持率はいかほどか想定できておりませんけども、私は向井さんを大変尊敬いたしております。頭はいいし、すばらしいし、清潔だし……。  で、問題は、その向井4期目の市政がどうなのかということでありまして、これは自民党と同じように、自民党じゃないんです、麻生さんじゃないんです。泉南市も向井さんじゃないんです。そういう手法、やり方、今までのやり方が市民にどうなのかということが今問われているんではないでしょうか。  そういったことを頭に入れまして、今回は新幼稚園の土地1本に絞って質問いたします。よろしくお願いいたします。  まず、あの泉南市馬場一丁目3番1号ですか、この土地、新幼稚園の予定地になっております。3月末に契約を交わしました。それまで大阪府に日参して、一生懸命何か交換条件をいろいろいただいてやってきました。  あの土地は、古い方は御存じのとおり、かつては旧6カ町村組合立の中部青年学校、それから3町村組合立の山之井中学ということで繰り返している歴史がございます。そして、昭和42年に、その前に設立しました特養の隣に大阪府済生会泉南病院としてオープンしたというふうに泉南市史には書いております。  この中では、念願の病院ができるということで、当時の泉南町は非常に期待をして、大阪府にあの土地を提供したというふうに書いております。あの土地は、学校施設を現存したままであったのかどうであったのか、更地にして売ったのか、そういったことを含めてお聞きをしたいと思います。  そこで、ことしの3月末に結びました大阪府との譲渡契約でありますけども、これは契約内容そのものに問題ないのかどうか、皆さんもお配りいただきましたのでわかってると思います。私は中を見て、4条、現状での引き渡し、本来建物は取り壊して更地にして引き渡すのが常識でありますけども、これはそのままであります。  それから、6条、私は一番ここが問題なんですけども、隠れた瑕疵を発見しても損害賠償請求または契約の解除はできないと、こういうふうに書いてますよ。これをどう見るかですね。御案内のとおり土壌汚染対策法では、汚染の原因者、ここに損害賠償できるようになってます。その法律を乗り越えて、こういう譲渡契約が有効かどうか。  それから、さらに8条、これは幼稚園の用途に限定しております。市立幼稚園ということを書いてます。  また、9条では、そうでなければ返してもらいますよということまで含めて書いております。この辺がよくわかりません。この契約内容、それから土地の履歴につきましてコメントをまずいただきたいというふうに思ってます。
議長(谷 外嗣)
ただいまの木下議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。佐々木総務部参与。
総務部参与兼行財政改革推進室参与(佐々木浩之)
それでは、まず御質問のございました契約書の内容につきましてお答えをいたします。  まず、1点目の第4条におきまして「残置物を含み現状有姿のまま」というふうに記載をされております。こちらのほうにつきましては、無償譲渡ということで贈与契約の場合、そのまま給付するというのが当事者の通常の意思に合致するということで、現状有姿という条件になってございます。  続きまして、第6条についてお答えをいたします。  契約書の内容そのものにつきましては、まず大阪府の標準的な契約書をベースに協議を行い、決定をしております。  第6条、担保責任につきましては、第6条におきまして、乙、泉南市でございますが、「乙は、この契約締結後、譲渡物件に隠れた瑕疵のあることを発見しても、損害賠償請求又は契約の解除をすることができない。」という内容になってございます。第6条、担保責任につきましては、本契約の内容が無償譲渡契約、いわゆる贈与でございまして、目的物を譲り渡す者(贈与者)、本契約では大阪府でございますが、大阪府は原則として譲り受ける者(受贈者)──泉南市でございますが──に担保責任を負わないということから記載されておる一般的な条項と認識しております。  具体的には民法の第551条、贈与者の担保責任におきまして、「贈与者は、贈与の目的である物又は権利の瑕疵又は不存在について、その責任を負わない。ただし、贈与者がその瑕疵又は不存在を知りながら受贈者に告げなかったときは、この限りでない。」と規定されていることに基づく一般的な条項を明文であらわしたものでございます。  したがいまして、本契約では贈与者である大阪府が瑕疵を知りながら受贈者である本市に知らせることなく悪意で契約を締結した場合には、例外的に大阪府が担保責任を負うという認識をしてございます。  続きまして、第8条でございます。先ほども申し上げましたとおり、契約書の内容につきましては標準的な契約書をベースに協議を行い、主な協議の内容は第8条の取り扱いでございました。第8条、指定用途におきましては、乙は──泉南市でございますが、譲渡された土地を市立幼稚園の用途に供しなければならない。  第9条、指定用途の廃止といたしまして、乙、泉南市が譲渡された土地を指定用途に供しない場合は、譲渡物件の処理について、甲、大阪府と協議するものとするというふうに協議の上、条項を挿入したものでございます。  本条項の内容につきましては、今回の譲渡契約が泉南市からの要望に基づくということで、指定用途を明確にするとともに、その用途に供しない場合は、当該物件の処理を協議するという内容を明文化したものでございます。  以上のことから、契約内容については問題はないものと認識しております。  以上です。
議長(谷 外嗣)
梶本総務部長。
総務部長兼行財政改革推進室長(梶本敏秀)
私のほうから、土地の経緯について御報告さしていただきます。  議員御指摘のとおり、その当時は、最初は3カ町村立の山之井中学校であったかというふうに思います。それが昭和41年ですね、泉南町の時代でございますけれども、そのときに大阪府に無償で貸し付けるというような契約を行っております。そして、その後47年に売買契約が行われまして、そのときに大阪府と売買したというふうな経緯がございます。  以上でございます。
議長(谷 外嗣)
木下議員。
7番(木下豊和)
田畑議員の二番せんじですけど、こういうのを用意しました。裏も、皆さんに見えるようにちょっとこういうふうにさしていただいてます。  私、調べてみまして、この573番地、今回の契約の中身になってるんですね。それで特養のところは、泉南市史によりますと馬場の738番地。この土地が740番地と書いてるんですが、どうもこれは公式的には馬場一丁目573番地らしいですね。昔の中学というのはこうあったんですかね、私知りませんけど。その中の特養だけ先に41年にできて、この契約はどうなったんですかね。  それから、問題はここですね、今回のところ。ここですね。これは42年に無償で5年間貸して、47年に契約、何か1億8,000万ですか、売ってるんですね。だから、この番地のせいで今回ぐるぐる回ってびっくりしたんですけども、これは泉南市史が間違いですよね。準公文書でしょう。間違ってますよね、番地の名称が。  それと、42年に建てて、無償でやって47年に売った。何で5年も売るのにかかったのか、その辺について経緯をお聞かせください。
議長(谷 外嗣)
梶本総務部長。
総務部長兼行財政改革推進室長(梶本敏秀)
私どものほうで調べてまいりますと、番地の件でございます。確かに七百何番地というところは特別養護老人ホームであったかというふうに思っております。これを時系列で調べていきますと、大阪府のほうで、その周辺も含めていろいろ買収していって、それで特別養護老人ホーム、泉南病院というような形になっていると思います。これが573番地という形に合筆されてます。それから以降で済生会の跡地と特養の形で分筆されて、573番地と573番地の3という形に分かれているということが、我々の追跡調査でわかっているということでございます。  なお、その辺の先ほど御指摘の5年間なり無償でというふうなお話でございますが、これはちょっと私のほうで現時点では事実関係はわかりませんけれども、その辺の番地の整理とかそういうふうなことがあったんではないのかなというふうな推測はされますけれども、私どものほうではその明確な理由は現時点では把握しておりませんので、よろしくお願いします。
議長(谷 外嗣)
木下議員。
7番(木下豊和)
泉南市史の間違いについてはお認めになるんですよね。後ほどコメント下さい。  これ1億8,000万で売りましたけど、このお金はどこに行ったんですか。一般財源でしょうか、何かの基金でしょうか、病院の施設にどこか協力したんでしょうか。その使い道も含めてお聞かせください。  それから、先ほど佐々木参与からお答えいただきましたね。一般的に大阪府との契約だというんですけども、それで市立幼稚園の用途に供しなければならないという8条ですね。ということは論議されてますが、幼保一元の施設ではだめということですね。これは9条に抵触して、この土地を指定用途に供しない場合は、譲渡物件の処理について甲と協議するとなってますから、できないんですよね。その辺についてお答えください。
議長(谷 外嗣)
佐々木総務部参与。
総務部参与兼行財政改革推進室参与(佐々木浩之)
第9条におきましては、乙、泉南市が譲渡された土地を指定用途に供しない場合は、譲渡物件の処理について協議するということになっておりますので、今後、当該用地が幼保一元化の用地ということに決定いたしましたら、条文に従って協議をさせていただきます。  以上です。
議長(谷 外嗣)
梶本総務部長。
総務部長兼行財政改革推進室長(梶本敏秀)
1点目の市史との番地の違いでございますけれども、この部分については、ちょっと我々のほうはこの場で市史が間違いだとかいう話をお話しするまでの根拠がございませんので、ちょっと調べさせていただかないといけません。お金のほうは、その当時の会計を見ますと一般会計へ入れてると、そういうふうな処理をしている調定があります。  以上です。
議長(谷 外嗣)
木下議員。
7番(木下豊和)
佐々木さん、日本語の解釈の違いですが、私はそう思いませんよ。9条は、指定用途の廃止について書いてるんですよ。よく見てくださいよ。8条で指定用途をしっかり限定的に書いていて、9条は指定用途の廃止なんですよ。乙が譲渡された土地を指定用途に供しない場合はと、幼稚園以外のものに使った場合は、譲渡物件の処理について甲と協議するんですよ。使用の中身の協議なんて、私は少なくともこの日本語ではそうとりませんよ。いいほうに解釈しないでくださいよ。皆さんどうですかね。そういうことですよね、これは。物件の供用目的について協議するなんて書いてませんよ。指定用途以外は使っちゃいけないということのこれは歯どめじゃないんですか。  それから、梶本部長、私、ほんと不思議に思うんですけど、この土地はもう使うということで前から一生懸命やってたんでしょう。平成16年の3月議会で中尾議員が質問してますよね、あの土地はどうするんだと。私、議員じゃなかったけど、議事録読んだら。あのときにプロジェクトで一生懸命やります、特養の土地は大阪府が利用用途を検討します、泉南市はプロジェクトで検討しますと書いてるじゃないですか。そこからこの土地についてはちゃんと調べておかなきゃおかしいんじゃないですか、番地も用途も。面積も多少違いますよ。その辺が不思議なんですよ。  そして、今度幼稚園問題が出て、あの土地はどこなんだといったら、まだ大阪府です、協議してますで、一生懸命になって3月末にがちゃがちゃしてやっと契約にこぎつけたんでしょう。その辺が非常に私は理解できませんね。  もう既に16年から精査に土地の履歴についてきちっとやってるはずなんですけどね。お役所てそういう仕事ですか。その2つについてコメント下さい。
議長(谷 外嗣)
向井市長。
市長(向井通彦)
最近の経過の部分について、私のほうから御答弁申し上げます。  御指摘ありましたように、あの土地というのはいろんな経緯がございまして、特に関西国際空港の2期事業に伴う地域整備事業に関する要望事項として、これは私どもと議会と一緒に、大阪府に対して本市の要望に基づいた利用をしていただきたいということの要望を行ってまいりました。  その要望に対しまして、その当時の大阪府からの回答は、跡地の利用計画については貴市すなわち泉南市の意向を尊重して十分協議してまいりたいという回答をいただいているところでございます。  その後、ただ泉南市の希望に沿った使い方ということになっても、じゃ何なんですかということになりますと、やはりそれはまずいということで、いろんな調査もさしていただきました。  その中で特養については、泉南市は特に希望といいますか、使うという意思はないと。だから、大阪府のほうで処分するならしていただいて結構ですと。ただし、その処分については、やはり周辺の文教施設がございますから、そういうものと相反するようなところに用途について処分をしないでくれと、こういうふうに申し上げてまいりました。  一方、特養跡地については、その当時としてはまだ幼稚園の再編という話も出ておりませんでして、さまざまな案を検討して、とりあえずというと悪いんですが、泉南市としてはこういう考え方を持っておりますということを府に聞かれた場合の泉南市の用意として準備をしておったというところでございます。  しかし、大阪府もその後、緊急に処分するというような話にはならなくて、もう少し、もう少しということで現在に至ったわけなんですが、知事もかわられて、また大阪府の財政が非常に逼迫しているという中で、処分できる土地はすべて処分しろと、こういう指示が出たということで、一昨年、昨年あたりから処分をするというようなお話がございました。これが1つの契機になって、泉南市としても改めて大阪府に処分はまかりならんということを申し上げたわけであります。その根拠は、先ほど申し上げました文書やりとりを根拠にそういう話をさしていただきました。  ちょうどそのころから幼稚園の再編という問題も出てまいりましたので、私どももいろいろ再編するにつけては、当然再編をした中の建設用地というものが要るわけでございますので、それらも種々検討した中で、済生会泉南病院跡地がちょうど立地上も、それから面積上も非常にいいと、形もいいということで、済生会泉南病院跡地については新設幼稚園用地として活用するということにいたしまして、大阪府に対して交渉を進めてきたところでございます。  その後の経過は議員も御承知かというふうに思いますが、紆余曲折ございましたけども、平成21年の3月31日をもって無償の譲渡契約をするに至りました。これは大阪府におかれましても、過去の経緯を十分尊重していただいて、真摯に御検討いただいて、泉南市の要望に沿っていただいたものというふうに考えているところでございます。
議長(谷 外嗣)
梶本総務部長。
総務部長兼行財政改革推進室長(梶本敏秀)
それでは、私のほうから地番の件でございます。  現在、済生会の土地は573番地、これで当然謄本も上がってまいりますし、この場所に間違いはございません。ですから、これは地積更正なんかされて、いろんな番地のものが変更されて573番地になったものでありますから、この番地を現在の時点で違うというような判断ではございません。  ただ、議員おっしゃられてるのは市史の番地がということなんですけど、その市史をつくるときに、私、さっき言うたのは、どこの番地で昔の過去の番地を使って書かれたのかというふうなことは調べなければわからないということですけども、現在ではこの番地について間違いはなく、我々も行政的にこの番地でやりとりをやっているということでございますので、御理解いただきたいと思います。
議長(谷 外嗣)
佐々木総務部参与。
総務部参与兼行財政改革推進室参与(佐々木浩之)
第9条、指定用途の廃止という表題にはなってございます。この条項の挿入に際しましては、例えば市立幼稚園が未来、将来、例えば20年後、30年後に廃止した場合にはどうなるんだとか、そういうことも想定いたしまして協議するという内容でございます。ですから、将来的に幼保一元化というようなことで、幼稚園プラス保育所の機能が加味するというような状況であれば、条項に従って協議をさせていただきます。  以上です。
議長(谷 外嗣)
木下議員。
7番(木下豊和)
じゃ、ちょっと整理したいと思います。この742というのは、現在馬場一丁目573番地が正解ということですね。それから、特養については分離しましたんで、もともと泉南──今、半分は文化ホールとか使ってますけども、山之井中学のところは、もうその4分の1ぐらい、3分の1ぐらいのとこしか泉南市は要らないということを表明したということですね。上は使ってますよ。特養は放棄したんですよね。こういう理解でいいんですね、整理しときますよ。  佐々木さん、そういう解釈でいいんですか。私はそうはいかないと思いますよ。第三者、客観的に読んでくださいよ。  それから、20年、30年後にこの譲渡契約書のもとに泉南市は制約されるんですか。おかしくないですか。これ、40年前は泉南町の土地ですよ。大阪府が買いました、その5年後ね。今回、それをもらうわけでしょう。返してもらうんですよ、早い話、そら間にお金入ってますけども。その指定用途についてこのとおりしなきゃいけません、それでなければ、これについては20年後、30年後も生き続けて、ほかのものはできないということですか。そんな不平等契約書ありますか。世間常識じゃ考えられませんね。あなた、勝手に解釈でいいんですね。いいんですね。はっきり聞きますよ。
議長(谷 外嗣)
梶本総務部長。
総務部長兼行財政改革推進室長(梶本敏秀)
土地の件でございますけども、済生会の跡地につきましては573番地の7213.26平米、特別養護老人ホームにつきましては573番地3の5211.62平米というのが現在の登記簿上の形でございますんで、よろしくお願いします。
議長(谷 外嗣)
佐々木総務部参与。
総務部参与兼行財政改革推進室参与(佐々木浩之)
まず、有償契約と贈与契約ということで、契約の種類は根本的に違うというふうに認識をしております。それから、ここに指定用途で幼稚園用地として無償譲渡を要望して、幼稚園用地として無償譲渡があったという事実でございます。  協議ということでございますので、協議の結果は、協議を行うということなので、端的に返還ということについてはここには記述されておりませんので、協議の結果、泉南市のほうに所有権がそのまま存在するというのは当然考えられる結果でございますので、協議という言葉になっております。(木下豊和君「20年、30年後、制約されるんですか」と呼ぶ)  契約書の内容につきましては、基本的には将来的に幼稚園の用途としないという場合で、20年後、30年後というときに、形式的には当然ながら契約書に沿って協議する必要があるかと存じます。  以上です。
議長(谷 外嗣)
木下議員。
7番(木下豊和)
時間がありませんので、次に移ります。  土壌調査の報告書であります。これを見て、私ちょっと憤ってるんですけども、平成18年8月に大阪府の健康福祉部が民間の調査機関に委託をして土壌調査をやりました。10月にその報告書が出てますよね。この中の結論は、土壌汚染の可能性がある、ないとは言えないと書かれております。  この契約の前後を含めて16年から検討してますから、この18年の時点での泉南市、いつ、だれがどのようにしてこの土地の調査を行ったのかコメントを下さい。
議長(谷 外嗣)
市道教育部長。
教育部長(市道登美雄)
ただいまの御質問の土壌の調査という部分でございますけれども、この部分につきましては、大阪府のほうで調査をしておるということでございます。  まず、土壌調査に関しましては府のほうに条例があると。その条例につきましては……(木下豊和君「だれが確認したかです。泉南市はだれが確認したか聞いてるんです。調査のほうは知ってますよ」と呼ぶ)  府の調査がございましたので、それに基づきまして問題がないであるということの確認をいたしておるということでございます。ですから、我々が直接に調査を発注というんですか、そういうことはやっておりません。  以上です。
議長(谷 外嗣)
木下議員。
7番(木下豊和)
大問題じゃないですか。泉南市の方、だれもあの土地を見てないんですか。私、あの土地、報告書をチェックしました。皆さんわかりますよね。これは土壌汚染対策法による調査なんですけど、この赤いところが敷地境界ですね。これ10メートル四方に起点からとって、30メートル四方で、試料を5点混合式で5カ所で合わせてとるんですよ。この黄色が建屋があるとこですね。建屋がありますよ。建屋のとこに調査起点、黒丸ないでしょう。建屋を避けてるんですよ。  これはなぜ避けるかというと、後で建屋解体後に調査をするから普通避けるんです。それと、もう1つ、調査費用を安くあげるから、土壌汚染の可能性が少ないときにこういうことをやります。これは違法ではありません。ただ、委託業者は勝手にやりませんよ。依頼元がこうしてもいいですよと許可を与えるんですよ。大阪府の環境衛生部のだれがどのようにその許可を与えたのか。  それと、残念なのは、泉南市の職員の方に1級建築士や環境計量士の方おるでしょう。16年からこの土地の検討やってるんでしょう。18年に調査したときに立会もやってないじゃないですか。報告書ができて、その後、この土地が4月からうちの土地になったんでしょう。堂々と調査をしたらいいじゃないですか。なぜしないんですか。大阪府の報告、そのままうのみですか。うのみにしているんですよね、はっきり言いましたよね。皆さん、こんなんですよ。安全の確認何もしてないんです。
議長(谷 外嗣)
市道教育部長。
教育部長(市道登美雄)
ただいまの御質問の中で建物の下を調査する必要というんですか、それを行うべきやという御指摘でございますけれども、予定地の譲渡に際しまして、法律、条例ですね、それを所管している大阪府、それが適正に調査を行っているというふうに我々判断をいたしております。  それから、先ほどパネルのほうでお示しになられましたけれども、その区画の設定につきましても、定められたとおりに適正に行われているというふうに考えておりますので、調査のほうを行う必要がないのかなというふうに考えております。  それで、さらにその部分でその調査方法でよいのかということで、府のほうの国民健康保険課長ですか、すなわちその場所を管理しておる部署、そちらのほうがこの土壌汚染に関連します条例のほうを監督、管轄をいたしております農林水産部の環境保全ですか、そちらのほうにこういう調査方法でよいのかという確認をとりまして、その中でその方法で問題がないということで答えが出ておるということでございます。ですから、それらに基づきまして、我々といたしましてもそれで問題がないという判断をいたしておるところでございます。
議長(谷 外嗣)
木下議員。
7番(木下豊和)
いや、そういう方法が私は間違ってると言ってるんですよ、従来のそういうやり方がね。そら大阪府が、自分とこが管理監督するところが間違いがあると認めませんよ。  だから、泉南市のしかるべき方が専門的にあの土地に対してチェックをする必要があるんじゃないですかと。私は、今までやってきたんでしょうと。しかし、やってませんということですよね。これ、怠慢じゃないですか。そのことを私、責めませんよ、あといろいろ言いますから。  では、この報告書、専門的にチェックしてくださいよ。専門家がチェックしましたか。なぜこの中に第1種特定有害物質調査が必要であったかどうか。これ、可能性があるから調査するんですよ。  次に、もともと学校の前は農地ですよ。農地だったから、農薬等がありますから第3種特定有害物質、これを調査した記述がありません。なぜでしょうか。  それから、問題のPCB、これは聞き取り調査だけですよ。PCB、御案内のとおり人体への影響が大きいから、これ全部封印されてますよ。これは保管状況を書いてます。書いてますけども、大阪府が書いた。泉南市の方がその有害物質の調査をしてないから、私、言ってるんですよ。高濃度の油がどのように保管されてどの場所にあるんですか、示してくださいよ。  それから、分析もしてないのに、なぜPCBの安全性が確保できるんですか。  次に、焼却炉。私、もう非常に問題だと思うんです。これ、焼却炉全体図ですね。それから、手前に廃棄物の処理置き場があります。そして、これが炉です。まず焼却炉の炉の能力、何も書いてません。0.3立米投入するとしか書いてません。こんな大きなもの、医療機関はなぜこういうものをつくるかというと、医療廃棄物を焼くためにつくるんですよ。つくってたんですよ、かつては。この灰の処分をどうしたのか、一切書かれてませんよ。  それから、この廃棄物の置き場、調査した形跡がありません。その横にマンホールがあります。マンホールの中に何が入ってるかの調査もしてません。ダイオキシンの調査はやってます、ぱらぱら。これだけ高い煙筒ですからね、周辺来ませんよ。あちこち行ってますよ。これはもう10数年前だから問いませんけどね。  問題は、これから解体するとき、焼却炉このままでは解体できませんよ。御存じですね。専門的にチェックしてくださいと私言ってるんですよ。できますか。この報告書で安心ですか。
議長(谷 外嗣)
市道教育部長。
教育部長(市道登美雄)
たくさんございましたので、順次お答えをいたします。  まず、農薬関係、その辺の記述がないという御指摘でございますけれども、調査に関しましては、その土地の使用履歴、その辺を勘案して行うことになっております。先ほどから御披瀝がございますように、使用履歴のほうが、直前が済生会泉南病院であると。その前が学校であるということで、PCBを除きまして使用履歴のない農薬等の第3種特定有害物質の調査は必要がないという判断をいたしております。  それから、PCBの調査ということでございますけれども、これは別に行われているということでございます。ちなみに、PCBの関連するというんですか、含まれておる可能性のあるものということで、10個というんですかね、管理しているもので10個ほどございます。その中で、PCBの濃度というんですか、充電機器に封入された絶縁油の中のPCB濃度、これが0.5ミリグラム・パー・キログラム以下であるときはPCB廃棄物に該当しないということがございまして、その該当しないというものが7個ほどございます。したがいまして、PCBというものに該当するのが3つございます。  それは、当然国内では廃棄するところ、処分ですか、それがまだ現在ないということでございますので、適正に管理をせよということになってございます。その辺で大阪府のほうに確認をいたしましたら、施設の中から別の大阪府の施設、そちらのほうに搬出をしておるということで聞いてございます。  それから、焼却炉の灰の部分でございますけれども、使用状況については履歴調査ということで、済生会の泉南病院、そちらのほうに勤務をしておった職員に、府の国保課──管理しておったところですけれども、そちらのほうが聞き取りの調査を行いました。その内容等について、府の農林水産部の環境保全課のほうで調査方法の判断をしていただいたということで、その結果、今回やっております調査方法で問題がないということになってございます。  廃棄物置き場の調査でございますけれども、焼却炉のダイオキシン調査、これは5カ所ですかね──に際しまして、焼却炉直近の地点を1つとして調査を行っておるということでございます。  それから、マンホールですけれども、これちょっと現在、私のほうではつかんでおりません。申しわけございません。  以上でございます。
議長(谷 外嗣)
木下議員。
7番(木下豊和)
私はね、もう皆さん聞いてあきれるでしょう。自分とこの土地ですよ。今までの使用者の言ったままを聞いただけじゃないですか。現物の確認とか現地調査とかはなぜしないんですかと言ってるんですよ。それで、向こうの言うとおりだからということで安全ですということ。それでいいんですか。3歳児、4歳児、5歳児、小さな子どもが使う施設ですよ。あの建屋の中にアスベストがないとだれが証明できるんですか。焼却灰はどこへいったか、一切書いてませんよ。向こうがこうしましたと言ったら、はい、そうですかでいいんですか。  普通、土地を譲りを受けて使う場合には、そこまで一生懸命やりませんかね、皆さん。私はそれの姿勢を聞いてるんですよ。何も部長を責めてませんよ。だから、部長1人で行ったんですか。専門家と行きましたか。環境計量士いるでしょう、職員に。私、そういうことを言ってるんですよ。焼却灰のことは一切書いてませんよ。もう一度どなたか答えてください。
議長(谷 外嗣)
答弁を求めます。梶本教育長。
教育長(梶本邦光)
済生会泉南病院の跡地の土壌汚染の調査等々ですね。今、御指摘をいただいているわけでございますけれども、我々も3月31日に泉南市のほうに無償譲渡をされて、所有権も移転をしたということの経過を踏まえまして、特にこれが幼稚園の用地として使われるということでございますので、かなり神経を使ってきたということでございます。  先ほど部長からも詳細に答弁をさせていただいておりますように、大阪府の環境農林水産部環境保全課のほうとも、いろいろと土壌調査について、あるいは方法について、結果について、さまざまと意見、協議あるいは報告を受けてきたところでございまして、現在のところ、府のほうから泉南市のほうに所有権が移転をされましたので、それまでは府の土地だったという経過もありますし、そういったもろもろの経過を踏まえて、そして大阪府の土壌調査の調査結果も踏まえて、現在のところでは、その調査結果を尊重するということで来ておりますので、御理解をいただきたいと思います。
議長(谷 外嗣)
木下議員。
7番(木下豊和)
私は、そういうことがだめだと言ってるんですよ。幼児が使うんですよ。23年から幼児が来るんですよ。  なぜ私がしつこく言うかというと、病院の跡地というのはたくさん出るんですよ。この5年間で20数件出てますよ、全国で。病院の跡地は出るんですよ、鉛とか砒素とか。医療器具に使ってますから、体温計、血圧計、各種の医療薬品に使ってるから、より慎重にやらないかんのですよ、病院の跡というのは。大阪府の調査をうのみにしちゃいかんと言ってるんですよ、私は。泉南市で調査してくださいよ。  それから、直近でも田辺市の国立病院の跡地で、いいですか、医療廃棄物や焼却灰の問題があって再調査したんですよ。そしたら、その土地だけじゃなくて、廃棄物がほかのところにたくさん埋まって、周辺のとこにも埋まっていたということで、これ全部土壌入れかえて大規模にやってますよ。堺の市立病院の跡ではやりましたから。今、国際交流場つくるところ、全部土地入れかえましたよ。  いや、それはないにこしたことはありませんけども、大阪府がやった調査で──売り主ですよ。売り主がやった調査を信用して、はい、いいですねって、普通その神経が私、わからない。しかも、子どもが使うところだから、より慎重に、より詳細に把握をする、専門的にやる、これが筋じゃないですかということを言ってるんですよ。出てきますよ。出てこないことを祈ってますけどね。責任ある方、答弁してください。
議長(谷 外嗣)
梶本教育長。
教育長(梶本邦光)
大阪府のほうもすべて条例に基づいて調査を行ったということでございます。条例に基づいて調査を行っておる以上、それを信用するというんですかね、信頼するというか、そういうことだと思っております。
議長(谷 外嗣)
木下議員。
7番(木下豊和)
時間がないので、次行きますよ。私は、建物解体後に土壌調査をする必要性があると思っております。先ほどから繰り返してますけども、小さな子が使う施設ですよ。より安全に、安心・安全を確保してからやるのが筋でしょう。  これまでの報告書、それからやりとりの中で皆さんどうお感じですかね。私、市長にぜひ、この土地、解体──焼却炉は解体前も要りますよ。けども、含めて、解体後に土壌調査をやっていただきたいと思ってますけども、誇り高きテクノクラートの市長ですから、私はやっていただけると思ってますけども、いかがでしょうか。
議長(谷 外嗣)
向井市長。
市長(向井通彦)
この件については私も随分心配しまして、十分大阪府とその経過について調査をしろというふうに指示をいたしました。それで、御指摘ありましたように、調査を府条例に基づいてきちっとやってるという報告を受けております。  そして、それはあそこを管理している国民健康保険課だけでは信用ならんと言うと大変失礼なんですが、やはり自分たちが持ってる土地だからということもあるということで、そこだけではなくて、大阪府の環境サイドですね、農林水産環境部環境保全課、こちらのほうが府下、民間も含めて全部そういう条例に基づいた指導なり取り締まりなりやってるところなんですね。ですから、ちゃんとそこのお墨つきがないと我々はだめですよというふうに言ってきました。  それで、ひとくくりにすれば大阪府ということなんですが、当然それぞれの部署がありますから、特に指導・監督する部署というのは非常に厳しい対応をしますから、そちらのほうと国民健康保険と両方のお墨つきをもって我々はあれを引き取ったわけであります。  木下議員は、大阪府のやったことは信用ならんとは言わないんでしょうが、信頼性が十分でないというような言い方をされますけれども、私どもはやはり特に環境という部分については都道府県の役割というのは非常に大きいわけでありますから、そこのきちっとしたお墨つきをいただいてるということでございます。  したがって、今後建設するにつけても、その結果をもって後の許認可というものはされるというところまで突っ込んで確認をいたしておりますので、御信頼をいただけたらというふうに考えております。
議長(谷 外嗣)
木下議員。
7番(木下豊和)
表向きはそうだと思いますよ。けども市長、心配されたんでしょう。泉南市で独自でやりましょうよ。大阪府だってこれ、どう見ても簡易調査法ですよ。  解体のとき、念のため申し上げますけども、アスベストについては大気汚染防止法と大阪府の生活環境の保全等に関する条例ですね。解体時には作業環境測定と炉壁のダイオキシンと、解体中は粉じんを含めた作業環境、終了後はその周辺土壌をやらなきゃいけないですね。御存じですよね。御存じですよね。いいんですか。やらなくていいんですか。  それから、もう1つ、アスベストをどうするんですか。それはないという人もおるでしょうけど、できますか、調査。やってないんでしょう。入ってないんでしょう。これ42年ですよ、つくったのはね。大阪府では、万博までにアスベストの建築物の使用量はピークなんですよ。ピークなんですよ。必ず入ってますよ。だから念のため入れて、念のためやったらどうですかということを私は何度も言ってるんですよ。マンホールだってわからん。何も記述書いてないですよ。あの底質、何が入ってるんですか、調査してないですよ。先ほど聞きました焼却灰はどこに行ったか、何も記述もないし、聞き取りもやってないんですよ。だから泉南市でやりましょうよ、調査を。どうですか。
議長(谷 外嗣)
市道教育部長。
教育部長(市道登美雄)
まず、アスベストの件から御説明をいたします。  アスベストにつきましては、御指摘のとおり建築物あるいは工作物ですね、その解体の作業を行うときは、あらかじめアスベストの使用の有無を目視、設計図書などによりまして調査し、それで明らかにならなかったときには分析をしなければならないとされております。ですから、私どもにつきましても、この件につきましては解体前に調査を行うことになろうかなと。その部分はですね。  それとあと、焼却灰ということでございますけれども、この部分で以前の職員の聞き取りという部分、その聞き取りの内容につきまして、ちょっと御説明のほうをいたしたいと思います。  まず、検査薬品の使用状況ということでございますけれども、病院のほうからはほとんど外注の検査であったということでございます。それから、検診センターで一部行っていた業務においても生理検査が主やったということ。それから、眼科及び歯科は診療になかったということですね。  それから、焼却炉の使用状況でございますけれども、焼却炉の使用状況については紙を燃やす程度であったと。なぜかといいますと、煙に対する苦情ですね。隣に民家が隣接いたしましておりますんで、苦情が出始めたので使用を中止したというふうに聞き取りのほうの調査となってございます。  以上です。
議長(谷 外嗣)
木下議員。
7番(木下豊和)
書類だけ焼くのにこんな大きな炉要りますかね、こんな大きな炉が。まあいいですわ。  それはいいんですが、アスベストは解体前だけですか。これは作業中も作業完了後もやらなきゃいけませんよ。濃度測定、開始前、期間中、完了後にやるようになってますよ。  それから、焼却灰。幾ら紙でも焼却灰が出てたわけですから。先ほど部長ね、廃棄物──あなた責めるんじゃないんです。廃棄物処理、土壌調査、これダイオキシンの調査やったんですよ。分析ご案内ですね。その調査目的以外の検出はしませんからね。ダイオキシンの濃度、50ピコグラムになってますよ、毒性等量は。けども、ほかの鉛とかその他の含有とかその他の試験やってませんよ。だから、あの廃棄物置き場を掘り返して何が入ってるか確認したほうがいいんじゃないですか。だから、調査をしてほしいんです。解体前、解体後もやりましょうよ、安心して幼稚園ができるように。このままではちょっと納得いきませんよ。
議長(谷 外嗣)
答弁願います。向井市長。
市長(向井通彦)
建物のアスベストについては、先ほど言いましたようにこれからの話でありますんで、これは大阪府で解体のいろんな手順、手続が細かく示されております。これは環境サイドと、それから建築指導のほうからもそういう一定のマニュアルがございますんで、それにのっとって当然必要な調査なりそういうものはやらなければいけない。その上で解体を、もちろん飛散防止も含めてですね、そういうふうにやるということでございます。  府のほうでやっていただいた分については、私は十分信頼性があるというふうに考えておりますが、私どもの職員でもそういう資格を持った者がおりますから、その職員も含めて我々のほうで補完できるもんがあれば、そういう形でやっていきたいというふうに思います。
議長(谷 外嗣)
市道部長。
教育部長(市道登美雄)
まず、ダイオキシンにつきましては、先ほど御答弁したとおり何がしかやっておると。  それから、焼却灰でございますけれど、その辺につきましても土壌の調査ということでやっておりますので、その中でカバーできておるというふうに考えております。  以上です。
議長(谷 外嗣)
木下議員。
7番(木下豊和)
ダイオキシンやったのはこの黒四角ですよ。焼却炉の周辺の4点。本来5点だけども、こっち側はコンクリートだからやってない。4点混合でやってるんですよ。ここだけですよ。ほかに焼却灰よそにやってたらどうするんですか。確認できないでしょう、ほかの土地のところに、敷地内に。それを言ってるんですよ。だから、やるんだったら全部でやらなきゃいけないんですよ、ダイオキシンの調査というのは。  だから、先ほど言ったでしょう。市長も言ったように専門家がいるんですから、私は専門家の方、環境計量士の方おるでしょう。その方を含めて私は所内であの土地についてしっかり安全かどうかの検証をするプロジェクトでもつくって、そしてやってほしいということを言ってるんです。  そうしないと、確かに大阪府がやったことは間違いないでしょうけども、ただ不審な点もありますから。しかも、物がなくなったと。解体した後に本当に安全なのかということを泉南市が胸を張って大丈夫ですよということを証明していただきたいということを言ってるんですよ。このままではとても不信感のままですよ。  それで、部長1人で行くんやなくて、専門家を連れていって、いいのかという検証も含めてやってほしいと。そうしないと行き詰まりますよ、この問題。教育長、もう一度お答えください。
議長(谷 外嗣)
梶本教育長。
教育長(梶本邦光)
私の見解をということでございますので、見解を申し上げたいと思います。  先ほど市長も御答弁をさせていただきましたように、済生会泉南病院を完全に除却して新しく幼稚園を建設をするということでございますので、完全に除却をする前後に、今、議員御質問のいろんなダイオキシンを初めとするさまざまなことについて大丈夫なのかという御指摘をいただきましたので、泉南市の中にも環境についての専門家がおりますので、そういった部局として安心・安全の幼稚園にしてまいりたいと、こういうふうに思っております。
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