木下豊和議員の一般質問 平成21年第3回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
平成21年第3回定例会(第3号)
7番(木下豊和)
おはようございます。統一と団結を誇ります拓進クラブの木下でございます。議長のお許しをいただきまして一般質問をさしていただきます。
国の政権交代に関しまして、一昨日から皆さんがそれぞれ見解を述べております。また、昨日は北出議員の非常に格調高い論説もお聞かせいただきました。私にはそのような能力も、また時間もございませんので、ひとり言を簡潔に述べたいと思います。
今回、政権交代をしたということは、やはり長年の自民党的、官僚支配的、いろんなものに対して国民が判断をしたというふうに思っています。これが、果たして地方自治体の中でどうなるのかということを、私はちょっと個人的に考えているのでありますが、今、NHKの土曜日のドラマで「再生の町」というのが話題になっております。あの町はどこの市だろうか、あの人はだれだろうか、こういうことが今話題になっております。それはフィクションですけども、私はノンフィクションになってほしくないなという思いを込めながら、ああいうものがやはり実態的にあるならば、市民はどういう判断をするのかなというのが私の思うところであります。
特に、市議会の場合、国のようなマスコミ情報が正確に伝わるわけでもなく、また新聞社のリサーチなども正確に行えるわけでありませんので、泉南市の市政を市民はどう受けとめているのか、こういうことが非常に興味でありますが、私が思いますには、やはり何かを変えなくてはいけないという気持ちは、泉南市民もこのたびの国政のような形にあらわれてきているんではないかな。その証左が一昨年の参議院の選挙のときに国の場合は判断がございました。
泉南市の場合、昨年の市議会選挙で同じような現象が出たんではないかな。そして、その後、市議会の中の構成も変わりましたし、私はそういった面で、来年の市長選挙が今回の衆議院選挙になるんではないかなという個人的なひとり言を言いまして、質問に入ります。
では、まず第1点、新幼稚園の予定地であります。
6月議会でも集中して質問いたしました。特に、その後予算の凍結解除をいたしまして着々と進展していると思っていますが、平成23年の開園がこのまま順調にいけるのかどうか、大変心配をしております。
まず、あの予定地を大阪府から移管をされまして、泉南市として、いつ、だれが、どのような形で幼稚園のあの予定地を調査したのかどうか、その結果を専門的に報告をいただきたいと思います。
議長(谷 外嗣)
ただいまの木下議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。市道教育部長。
教育部長(市道登美雄)
ただいまの御質問でございますけれども、前回の6月議会の中で、譲り受けるに当たりまして、譲り渡しのほうで一定の調査をしておるということで御答弁申し上げております。
その後、私どものほうで8月の盆明け、19日に、環境の対策部門でございます市民生活環境部、そちらのほうの参与とそれから環境の課長の御協力を得まして、私ども担当課長と現場のほうに入っておるということでございます。
その調査関係でございますけれども、まず目視ということで外部周りのほうを確認をいたしております。それから、前回の議会のほうで議員から御指摘のございました漏れ等はないのかという部分も、集中的に確認のほうをいたしたところでございます。
それから、床下の配管関係でございますけれども、時期的に非常に暑いということもございまして、実は1カ所しか確認のほうをできておらないところでございますけれども、その確認の結果では、配管が腐食しているとか、そういうものはございませんでした。この部分につきましては、時期を改めまして、市民生活環境部の協力も得ながら、確認作業を再度行いたいというふうに考えております。
以上でございます。
議長(谷 外嗣)
木下議員。
7番(木下豊和)
6月議会で質問して、8月の中旬の調査というのは、私はちょっとその辺をいつも言ってたわけですよね。
目視が中心でありますけども、前回も指摘しましたが、焼却炉につきましてはどのように把握をしているんでしょうか。
議長(谷 外嗣)
市道教育部長。
教育部長(市道登美雄)
焼却炉でございますけれども、この部分につきましては、現在、新園新築に係ります設計委託と、その中で撤去に係る部分の撤去の方法等解体関係、そちらのほうをどういう手順で行うかということで進めておりまして、その中でどういうふうなことというんですか、その辺のほうもあわせて調査のほうということで進めたいというふうに考えております。
以上です。
議長(谷 外嗣)
木下議員。
7番(木下豊和)
解体の関係を含めて設計予算の入札が先般行われてますよね、7月ですか。その結果、940万で入札してますが、その際に出てます解体工事の仕様書の中に焼却炉の解体の関係は入ってないですね。この焼却炉は、ダイオキシン対策特別措置法によります別途の法令なんですよ。前回、私、指摘しましたのはそこなんです。
ですから、確かに能力は0.5平米以上のものでということになってますが、私は外見から見ても大変大規模だし、ああいうものを通常の処理でしたら危険ですよと、これを指摘してるんですけど、その点についての検証なり、それからその後の対応について内部でどのように検討されたのか、お聞きをしたいと思います。
議長(谷 外嗣)
竹中市民生活環境部参与。
市民生活環境部参与(竹中勇人)
大阪府のほうと調整いたしまして、先般9月7日か8日でしたでしょうか、大阪府のほうから来ていただきまして、一緒に焼却炉のほうを確認いたしております。
焼却炉の撤去に際しましては、特定公害の物質として適切な処理をしなさいと。特に中の灰につきましては、そういう適切な処置をしなさいということの御指示はいただいております。
あと、煙突の高さが約8メーター程度ございますので、8メーター程度の高さであれば、飛散したダイオキシンのエリアというのも非常に狭いだろうということが推測されますので、半径10メーター程度の中で何点かの調査をすれば十分だろうという見解をいただいております。
その辺の処理に関しましては、一緒に教育委員会のほうも立ち会いしていただきましたので、そういう適切な処理をしていただくように、私どもからもお願いいたしておるところでございます。
以上です。
議長(谷 外嗣)
木下議員。
7番(木下豊和)
9月7日というたら、きのう、おとといですか。私は、もう少し早くやっているものだと思っていたんですが、質問が出たからやったんでしょうかね。──それはいいです、そういうことを言うんじゃないですけども。
この入札しました940万円の中に、私この間から教育長と何かやりとりしている、成田さんも言っていましたが、予算の関係が、今回の設計予算、当初で出ました額、その中から今回の設計が出たと思うんですよね。今、見積もりしてますのは、その設計と、さらに解体の設計を含めたものをやるということで、実際の解体除却費用は別途6,000万とか8,000万とか言ってましたよね。それは、いつどのように計上していくのか。その工期なりその対応が、今私が指摘しましたのと関連して、何もなければすっとできるでしょう。
ただし、アスベストの問題、PCBはどこかに出てるということですが、それもどのように確認したのか。向こうの申告どおりですよね。ですから、今回の仕様書の中にも、その焼却炉の解体の撤去の見積もりも入ってないということを私、言ってるんですよ。
ですから、それらを含めた設計そのものと、作業計画と、そして実際に建屋を撤去する際のさまざまな問題をどうやって、どういう予算で、いつきちっとやるんでしょうかということを総括的に述べていただきたいと思います。
議長(谷 外嗣)
市道教育部長。
教育部長(市道登美雄)
まず、除却の費用の計上ということでございますけれども、これは12月議会に計上する予定にいたしております。
工期については、年度内に完了すべく組んでいくということになろうかと思います。
それと、PCBでございますけれども、これにつきましては、適正に外部のほうに搬出したということになってございます。
以上でございます。
議長(谷 外嗣)
木下議員。
7番(木下豊和)
ということは、12月予算で補正の要求をして除却工事に入ると。で、年度内に終わると。
私、心配してますのは、ですから何もなければその計画でいくでしょう。ただし、アスベストがあったり、それからダイオキシンの焼却炉の問題をどうきちっとやるのかということが、仮に最悪の場合、この間から言ってますよ。現在の、前回の簡単な土壌調査では有害物質はなかったと。しかし、これからの調査なりいろんな解体のときに、アスベストなりダイオキシンなりそういった不安が出るんじゃないか。そのときに、この工期で間に合いますかね。
それと、年度末の3月にやって4月から建て方で、23年の開園間に合うんですかね。
それと、来年は市長選がありますから、これ骨格予算ですよね。その中にどういった形で工事費を入れていくのか。工事が順調に進めるのかどうか。そして、今回の設計の中で、幼保一元化の対応を将来的に考えるような余地を残すのかどうか。その点についてお聞きしたいと思います。
議長(谷 外嗣)
市道教育部長。
教育部長(市道登美雄)
まず、今立てております工期関係でございますけれども、先ほど議員御指摘のとおり12月で除却のほうを予算化をすると。それで、確かに御指摘のとおり、何もなければそのままというんですか、年度内に完了するということでおりますけれども、もし御指摘の関係でそういうものが出た場合は、工期的に延びてこようかなと、それはもうやむを得ないと、延びるものというふうに思います。
それと、来年の選挙日程の関係ということでございますけれども、方法としましては、幾つかの方法があるのかなというふうに考えております。例えば、本年度から予算を組むというんですか、それから債務負担を組んで2カ年の事業にするというんですか、そういう方法も一定考えられるのではないかなと。まだ、詳細に検討はいたしておりません。私の個人的な見解ということで、そういう方法も考えられるのではないかなというふうに感じておるところでございます。
私のほうからは以上でございます。
議長(谷 外嗣)
木下議員。
7番(木下豊和)
幼保の関係、設計の中に考慮するのかどうかは入ってないんですけどね。
それと、何度も言いますけども、じゃ、もしそういう不安要素があれば、今年度の補正でまた2年タームぐらいでいけるようなものに組むと、建設予算を。そういう言い方されましたよね。それでよろしいんですか。その辺について、もう一度お答えください。
議長(谷 外嗣)
市道教育部長。
教育部長(市道登美雄)
先ほど、私の個人的な見解ということで、債務負担をとりまして2カ年というんですか、23年度開園できるようなスケジュールの予算取りをするのも1つの方法ではないかなと。ただ、これはまだ財政当局とも詳細な検討をいたしておりませんので、これから12月の補正に向けまして検討をいたしたいというふうに考えております。
議長(谷 外嗣)
梶本教育長。
教育長(梶本邦光)
一元化のことについてお答えを申し上げたいと思います。
これまでの答弁の中でもお答えをさしていただいていると思うんですけれども、一元化のことについては、まだ実施場所、実施内容、実施方法、そういったことについて固まっておりません。どこでどのような形で一元化をしていくのか、今事務局の中でさまざまな角度から検討をしているということでございます。
したがいまして、新しい幼稚園の設計の中にそういった一元化の内容を含むのかということでございますけれども、新しい幼稚園はやっぱりいろんな内容に対応できるように少し余裕を持って、いろんな場所であるとか部屋であるとか、そういったことについては今検討をしているというところでございます。
議長(谷 外嗣)
木下議員。
7番(木下豊和)
そういう追い詰められて、もし土壌とか解体で不備があったら開園がおくれそうだというんであれば、なぜこの議会に解体予算でも入れとかなかったんですかね。そしたら、解体工事、設計を早くやって、工事できたじゃないですか。だから、どうも考えるのに、私ら何もない状態でいくという前提で進め過ぎとるんじゃないかなということをいつも心配してるんですよ。
その大阪府と詰めた焼却炉のダイオキシン、あれだって、私は府が指導するんであれば、幾ら0.5平米未満といえども、高さがあの程度といえども、私は逆に言うと、何度も言いますが、3歳、4歳、5歳の幼児が使う場所でしょう。より完璧にするのが市の仕事でしょう。市長も言いましたよね、できるだけきちっとやりたいと。その裏づけが何か実際の作業ではやれてない気がするんですよ。だから、早目早目にきちっとやって、安全だと。最終的な土壌入れかえだって、盛り土だって、しなければいけない状態も出るんじゃないですか。
それと、いろんな要素、余裕のあるということであれば、例えば設計図の中に給食設備の給食室をつくる、どういうんですか、絵だけでも入れときゃいいじゃないですか、中身は別にして。そうすると、将来的に幼保が必要になったり、幼稚園でもきちっとスクールランチじゃなくても、自前でやるような給食なんかできるじゃないですか。そういうことを入れとくということが、お金が有効に使えるんじゃないですか。
だから、非常に固まって、2園しかないとかそんな答えばっかりあって、幼稚園ありきで進むからそうじゃないんですか。幼保一元化を入れてやるという方向に決まってるんですよ。答弁はどうも違うんですね。2園ありきでしょう。幼保も入れた2園ですよ。それで修正を凍結したんです、私らは。コメントを聞きますと、いっこもそれが入ってない。そのことは別に置きますけども、もう少しきちっと、時間がありませんので、余裕を持つということはそういうことだと思いますので。
それと、最後に要望ですけども、市長も教育長もきちっと安心・安全の土地にしたいということでありますので、それをどのような形でしっかりと安心・安全──つまり、私が言いたいのは、焼却炉をきちっと法に沿って撤去をして、あと念のために土を十分入れかえるとか、そういうことが私は安心・安全だと思いますので、市長にその辺の決意をちょっとお聞きしたいと思います。
議長(谷 外嗣)
向井市長。
市長(向井通彦)
今度つくるのは幼稚園でございますので、小さなお子様がそこで、3歳児、4歳児、5歳児ですね、保育をするということでございますから、やっぱり一番には安全面ということを考えないといけないと思います。したがって、御指摘ありました点、これが支障になってはならないわけでありますから、私どももすべての関係の職員も含めて、あるいは大阪府の御指導も含めて、きちっとした対応をしていかなければいけないというふうに思っております。
ですから、先ほど答弁いたしましたように、解体のほうのアスベスト等は、これはいろんな手順、手続が決められておりますので、これは建築指導法上もそういう形になっておりますから、もしあればそういう適切に処理すると。炉の部分も、そんなに大きくはありませんけれども、ダイオキシンの対策といいますか、その辺の検証はしっかりとやらなきゃいけないというふうには思っております。
議長(谷 外嗣)
木下議員。
7番(木下豊和)
では、よろしくお願いいたします。
次に、2点目の国を含めた府の直轄事業の負担金であります。
これは、どこかの知事さんがいろいろ文句を言って私どもも耳にしたんですけども、こういうことがあるのかなということで初めてわかったんですが、結局国とか府がやる事業の中に地方税法に規定をされている割合があるわけです。それは法的な根拠があるようですけども、その辺についてお聞きをしたいのと、問題はその割合にないものが明細書もないまま請求が来るというのが何か問題になっているようですけども、いわゆるぼったくりと言われる明細書ですか、その辺についてどうなっているのか、お聞きをしたいと思います。
議長(谷 外嗣)
石橋財務部長。
財務部長(石橋康幸)
まず、国・府の直轄事業負担金ということの中で法的根拠ということでございますけれども、国と地方公共団体につきましては、一定の行政事務の配分に基づいてそれぞれの事務を処理していると。そういう中で、これに要します経費区分につきましては、地方財政法の9条と12条の規定により、その事務の実施主体がそれぞれ負担することが原則とされております。
それで、国の直轄事業につきましては地方財政法の17条の2第1項の規定を根拠として負担すると。そしてまた、都道府県が行う建設事業に対する市町村負担金につきましては、地方財政法の27条を法的根拠としているということで、それぞれの地方財政法に基づいての法的な負担ということでございます。
そういう中で、ぼったくりというんですか、そういう請求があるのかということでございますけども、私どもの中では、この府の直轄事業というのは近年ございませんので、そういう請求というかそういうのはございませんので、御理解願いたいと思います。
議長(谷 外嗣)
木下議員。
7番(木下豊和)
直轄事業はないということですから、危うきに接せずで、ぼったくりのバーに行かなきゃいいと思いますので、今後の対応としては十分気をつけていただきたいと思います。
ちょっとお聞きしたいんですが、直轄事業はないんですけども、補助事業というんですか、国庫から出ます補助事業はたくさんあると思うんですけども、その際に完成後の維持管理がいろいろ問題になって、私もちょっと勉強したんですけども、直轄事業の場合は建設費が3分の1出て、残り維持管理が45%出るとか、いろいろ規定があるんですが、補助事業の場合には建設費が原則2分の1ですか、国の場合。そして、あと維持管理費がないんですよね。したがって、その辺について維持管理についてはどういう形になるのか、補助事業の場合ですね。その辺についてお聞きをしたいと思います。
議長(谷 外嗣)
池上都市整備部長。
都市整備部長(池上安夫)
うちの都市整備部でも、国いわゆる通常よく言います補助事業、国の交付金とか補助を受けてやっている事業が幾つかございます。市のそういう事業の場合は、ちょっと意味合いが違うんかなと思うんですよね。例えば、道路なんかでいきまして、よく名前なんか出ます信達樽井線を例にとれば、もともと市道認定をしてある道路を都市計画決定をして事業認可を受けて、それから国のいわゆる補助事業であります交付金等をいただいて事業化しているということですね。
ですから、もともと維持管理は地元の市でやっております。ですから、当然どこの市もそうだと思いますけども、いわゆる維持費に関する負担、補助というようなことにつきましてはございません。ですから、ため池とかいろんな事業はございますけども、通常の市営事業で補助をいただいている場合の竣工後の維持管理について、そういう対応はないのかなと思っております。
議長(谷 外嗣)
木下議員。
7番(木下豊和)
それで、問題はやはり直轄事業で、府なり市町村が直接被害をこうむる場合ということで、熊本県ですか、これについて一部──全部じゃないんですけど、事務費とかその他を廃止するという決断をされているようですが、これについてどのようになっているのか、わかっておればお知らせいただきたいと思います。
議長(谷 外嗣)
石橋財務部長。
財務部長(石橋康幸)
今回、熊本県の事例ということでお示ししていただきました。熊本県につきましては、県の公共事業について市町村に求める負担金、従来、維持管理経費あるいは事務費等を求めると、そして工事費という形で求めておったものを、平成22年度から工事費のみとして、維持管理経費とかあるいは事務費については負担を求めないという形で改めていくということ、我々もマスコミ報道等を通じて承知しているところでございます。
私どもとしましても、この熊本県が示した方針というんですか、これに対する市町村の負担金のあり方について一石を投じたものであるというように考えており、歓迎すべきというんですか、ありがたい形で一石を投じられたなというように考えているところでございます。
議長(谷 外嗣)
木下議員。
7番(木下豊和)
大阪府でも、橋下知事がどこかの市長さんにやられてましたよね、国に言うばっかりじゃなくて大阪府もあるじゃないかということで。実質、熊本県がそういう英断をされましたので、私どもも、大阪府下でもそういう意見をますます府なり国に言っていただきたい。これはもう明治以降の集権、きのう北出議員がとうとうと述べておりましたけども、そういった弊害ではないかと思ってます。地方に権限が移譲するわけでありますから、そういったのを含めて改善いただきたいと思っています。
それで、3点目はシルバー人材センターについてであります。
昭和63年に発足して、昨年20周年を迎えて会員も非常に多くふえておりますし、こういう高齢化の時代の中で非常にすばらしい活動をしていると思いますし、私も前々回、そういった形で高齢者の対応の中で、現役のそういう方をしっかりと活用すべきだという意見も申し述べたところでありますけども、泉南市のシルバー人材センターの現状と課題をどうとらえておりますか、お聞きをしたいと思います。
議長(谷 外嗣)
井上健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(井上 隆)
それでは、御答弁申し上げます。
泉南市のシルバー人材センターにつきましては、現状20年度実績につきましては会員数が621名で、前年度比9%の増加となっております。就業実人員につきましては386名で、前年度比34名の減員となっており、契約件数につきましても2,324件で、前年度比4.7%の減、契約金額につきましても、2億5,958万7,000円で前年度比4.9%の減となっております。
議員御指摘のとおり、これからの高齢化の進展、また団塊の世代の大量の退職を迎える中で、今後、健康で働く意欲や能力を持った高齢者の方がますます増加するものと考えているものでございます。そのため、泉南市のシルバー人材センターの重要な役割といたしまして、今後そのように増加が見込まれる高齢者の方の就業の機会を通じて、高齢者の方の健康で生きがいのある生活の実現に貢献していくものであると考えているものでございます。
議長(谷 外嗣)
木下議員。
7番(木下豊和)
現状をしっかりと認識されているということで心強く思うんですが、現在世の中は、そういった行政と仕事をもらうだけではなくて、みずからいろいろ研修をしていこうというワークプラザという、こういう発想になっているわけです。これは、厚生労働省もやっている部分もあるんですが、シルバー独自で行政と力を合わせてワークプラザをつくって、そして積極的な活動をしようという、こういう傾向にございます。それについてはどのようにお考えでしょうか。
議長(谷 外嗣)
井上健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(井上 隆)
高齢者の方の就業機会の確保事業を展開するとしてワークプラザの設置がございます。ワークプラザにつきましては、就業者、また求職者の方に対しまして情報提供、就業相談、就業についての知識、技能の習得をより細かくフォローアップするということの役割がございますので、役割は大変大きいものと考えております。
その中で、シルバー人材センターに無償でそのワークプラザが貸与することによって、社団法人全国シルバー人材センターからの報奨金制度がございまして、そこの報奨金が受けられるということもございます。そのこともございますので、ワークプラザの設置等については、シルバー人材センターと協議することも含めて考えてみたいと思っているところでございます。
議長(谷 外嗣)
木下議員。
7番(木下豊和)
前向きな答え、ありがとうございます。現実問題、これからそのワークプラザを含めて事業展開を拡大しようと思ったときに、皆さん御案内だと思いますけども、現在のシルバー人材センターは二国の横に20年ぐらい前の、しかも中古のプレハブを持ってきて建てているんですよね。会議室もちょっとありますけども非常に手狭である。これでは、ワークプラザの機能というのは全く発揮できないわけですね。
それで、いい写真がなかったのであれですけども、これは東京の多摩市ですけども、学校が要するに過疎化で使われなくなったところを利用したり、これは最終的に別のとこにつくってますけども、これは山口県の光市では、消防署なんですね、これ。消防署が耐震化でだめだ。じゃ、そこに何でというと、何か消防署の規格ではだめだけども、通常の建物はいいということで、消防署の1階を山口県光市では使用している。2階は別の公民館なんかに活用してますけども、こういうのを含めまして、他市の実態をどのように把握されておるでしょうか。
議長(谷 外嗣)
井上健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(井上 隆)
それでは、ワークプラザの他市の実態でございますが、ある市におきましてはシルバー人材センターが指定管理者としてワークプラザを運営しているとこもございますし、大阪府におきましては、大阪狭山市、箕面市、四條畷市が、先ほど申し上げました社団法人全国シルバー人材センターの報奨金、奨励金を活用してワークプラザを設置しておりますので、またその状況も参考に考えてみたいと思うところでございます。
議長(谷 外嗣)
木下議員。
7番(木下豊和)
建物についてはどうでしょうかね。あれで十分とお思いでしょうか。
それと、まさに健康福祉部の所管でありますけども、他市の事例では、先ほど言いませんでしたが、子育て支援センターとか、要するにおじいちゃん、おばあちゃんをちっちゃな子どもと一緒に遊ばしたり、その待機場所にしたり、そういう子育て支援業務と一緒にセットでやっているところもたくさんあるんですよ。そういう意味では、私はまさにワークプラザを健康福祉部のこれからのメーンの業務としてどんどん推進していくべきではないかと思うんですけども、そういったこと。
それから、これから協議ということでありますので、確かに条例化とかいろいろたくさん課題は出てきますけども、これから協議、もうあしたからでも協議、そういう形でもう少し前向きなコメントをいただけませんでしょうかね。
議長(谷 外嗣)
井上健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(井上 隆)
シルバー人材センターの現況の建物につきましては、先ほど議員のお話にもありましたように、昭和63年に建設されて約20年以上たってるということで、プレハブということもございまして、老朽化である部分もあると思うんですが、ただしすぐに今のシルバー人材センターの建物を改修、改築するということは、ちょっと財政上厳しい状況もございますので、いろんな方策を考えながら、今申されたような子育て支援センターと一緒にする等考えてみたいと思いますが、今現在すぐに改修は不可能ということは御理解いただきたいと思います。
議長(谷 外嗣)
木下議員。
7番(木下豊和)
私も、何もあそこを建てかえてどうということを言っているつもりもありません。スペース的にも、あそこは土地が、駐車場を含めて別途のところも借りておりますし、適切な広さではないと思っているし、きのう市長も言われましたように、箱物はこれから考えてはいけないということでありますから、財政負担の少ない方法というのはいっぱいあるんじゃないですかね。
例えば、今遊休している設備である、これから出てくるであろう──もちろん売却の予定とかもあるようですけども、売却するまでの間とか、幼稚園とか小学校とか公民館──公民館は全くないでしょうかね。いろんな市が所有している遊休施設を使用するという大前提であれば、私は一から建てかえなくても、そういうところに仮住まいをしといて、しかるべきときにしっかりとしたものに建てかえる、そういうことでいけると思うんですけども、そういった考えはどうでしょうかね。
議長(谷 外嗣)
井上健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(井上 隆)
シルバー人材センターの建てかえにつきまして、市の遊休施設を使ったらどうかということでございます。現在は遊休施設というのはないと思いますが、これから将来的に市の施設で遊休施設が出てきた場合は、その施設についてシルバー人材センターの事務所としての活用が可能かどうかにつきまして、遊休施設の所管部局と調整した上で検討してまいりたいと考えているところでございます。
議長(谷 外嗣)
木下議員。
7番(木下豊和)
ぜひ、前向きに検討していただきたいと思います。
それでは最後に、広報システムについてであります。
今年度の予算ですべて完成する──幾つになるんですかね。ちょっと数は忘れましたが、本来、非常時の災害用の連絡ということで警報などを含めてやるんですが、定常時でも私はあれはあのままではもったいないと思いますし、現在いろんな形で使われておりますけども、その活用の現状につきましてお聞きをしたいと思います。
議長(谷 外嗣)
向井市長。
市長(向井通彦)
細部にわたりましては後ほど担当部長から御答弁申し上げます。
防災用の広報システムの今後の使い方といいますか、この辺について御答弁申し上げます。
この防災用広報システムは、平成18年度より整備を開始いたしまして、ことしの4月に新たに運用を開始した15局も含めまして、現在49局の拡声子局により非常災害等に備え運用を行っております。そして、最終年度であります今年度、21年度におきまして、あと11局の整備を行うということで、それが完成しますと、全体で60局の子局の整備が一応完了するということになります。
運用面では、市からの緊急放送以外でも、今既にいろいろやっておりますけども、今後はやはり、あれはいろんな使い方ができますんで、特に地域の公共的な連絡とか、あるいはそんなに大規模な災害でなくても、いろんな緊急放送、災害あるいはそれに近い大規模な火災とか、そういうようなことも可能だというふうに思いますので、これについては地域の皆さんと、我々のほうも十分使っていただきたいということでPRもしておりますし、今後具体的に中身の調整をしていきたいというように思います。
要は、せっかくの無線でございますんで、大いに活用をしていただきたいと我々も思っておりますので、今後具体の話し合いをさらに進めていきたいと思っております。
議長(谷 外嗣)
梶本総務部長。
総務部長兼行財政改革推進室長(梶本敏秀)
平常時の活用ということの御質問でございましたので、私のほうから御答弁さしていただきます。
現在使われております実績でございますけれども、子どもの帰宅を促すメロディー放送、これは夏時間は午後6時、冬は午後5時に放送さしていただいております。それから、下校児童の見守り放送を夕方の4時ごろに放送してます。これは、学校、地元地域との調整済みの24局でやっているということでございます。それから、正午にお知らせするチャイム放送。不定期には、さきに執行されました衆議院議員の総選挙を初めとした各選挙の投票啓発放送をやらしていただいております。
また、7月には新型インフルエンザの感染予防、拡大防止を呼びかける内容。それから、市内で交通死亡事故が発生した場合は、交通事故防止を呼びかける内容の放送。昨年の年末には、消防本部により火災の予防を呼びかける内容を放送。実績としては、これらのことをやらしていただいたということでございます。
議長(谷 外嗣)
木下議員。
7番(木下豊和)
現状はよくわかりました。コンピューター音声ですから、何かよくわからないような冷たい音声が流れてますけども、それはさておきまして、これからせっかく60局そろうわけですから、私はこれは大いに活用しなきゃいけないと思ってます。
そこで、ちょっと私の提案ですけども、まずいつも気になってるんですけども、消防のサイレンというのは音が出るだけで、どこでどのような規模の火災があるのかというのは、消防車の走っているサイレンの数とかでみんな想定するわけですし、一体どの辺かなとか想定するわけですよね。私は、これは危機管理の中身を含めて、消防団の団員に知らせるというのが第一義であるように聞いてますけども、それよりも市民にこういう火災がここで起きている。
一例ですけど、和歌山市なんかは庁内放送も含めて、ただいまの緊急出動はどこどこ地区の住宅火災ですというようなことも市役所で流れてますし、私はそういう情報をしっかりやることが、あ、あれは遠くだからいいとか、この辺だから気をつけなきゃいけないという、まさに危機管理に対応するシステムの有効な活用だと思うんですけども、手持ちぶさたで答弁の機会のない山内消防長にぜひ御答弁いただきたいと思います。
議長(谷 外嗣)
山内消防長。
消防長(山内俊夫)
泉南市防災行政無線の広報システムの活用につきましては、広報するに当たり、建物火災、林野火災、消防団出動等夜間や深夜帯にも提供するのかも含め、関係機関と調整し、広報基準を検討したいと考えております。
また、既に行っています火災予防運動広報、さらには火災警報、気象警報等にも広報システムを活用していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
議長(谷 外嗣)
木下議員。
7番(木下豊和)
ぜひ有効に使っていただきたいと思います。
具体に、そんな夜中であるとか、そういうときにはどういう対応をされるのか、案があればお聞きをしたいと思います。
議長(谷 外嗣)
山内消防長。
消防長(山内俊夫)
昼間帯の場合、小学校、公民館等に放送システムを設置しております。また、夜間の場合に、近隣の阪南市さん、熊取町さんなどにも現状を聞いて、夜間の深夜帯の場合、かなり一般市民の方から苦情があるとお聞きしておりますので、この件も含めて検討したいと思いますので、どうかよろしくお願いします。
議長(谷 外嗣)
木下議員。
7番(木下豊和)
私、サイレンだから苦情があると思うんです。あれを口頭でどこどこだと言って、しかも近くだったらありがたがるんじゃないでしょうかね。遠くで関係ないと思ってるから、あんなもの迷惑と言っても、じゃすぐ近くで火災が発生したら、私は、いやよく知らせてくれたとなるんじゃないでしょうか。だから、余り遠慮なさらずに、私は行政のサービスとして流して苦情が来ても、これはまさに安全に対する警告ですと、こういうことで走っていただきたいなと思うんですよね。
次に、議会関係のやつです。これ、私どもが市議会の報告や自分のPRをしたら公選法に引っかかりますからできないんでしょうけども、議会改革の中でもいろいろ論議されておりますように、いついつから議会が始まります、それから一般質問だれだれします、そこまではあれでしょうけど、こういう議案があります、こういうことを含めて市の広報システムを使うことは、私は非常にいいんではないかと思うんですけど、その辺につきましていかがでしょうか。
議長(谷 外嗣)
梶本総務部長。
総務部長兼行財政改革推進室長(梶本敏秀)
ただいまの議員の御提案でございます。この拡声子局というんですか、これ全体もそうですけれども、これらの部分については、今後いろんな活用方法はたくさんあると思います。全市民に知らして価値のあるものについては、当然これは積極的に知らすべきだというふうに考えております。
ですから、今御提案の議会の日程とか、このような部分につきましても、どの程度連絡するというんか、使うかとか、余り長い文章は、また聞くほうもあれなんで、その辺のところの調整とかそういうことを含めて、また議会事務局とも御相談さしていただきながら、拡大な使い方ができるのかどうか、これらも含めて今後考えてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
議長(谷 外嗣)
木下議員。
7番(木下豊和)
ぜひ検討いただきたいと思います。
それから、先ほどの答弁の中で、選挙の呼びかけといいますか、8月30日は投票日ですというような放送をされておりました。現在50局足らずですから不足のところもあるようですけども、それにしても、飛行機も飛んでましたね。これは私、どうなんでしょうか。これができたらほとんど要らなくなると思うんですけども、あえて飛行機を飛ばして空の上から呼びかけておりましたけども、これについては今回一部未整備があるからやったのか、しかもこれからやるのかにつきまして、見解を聞きたいと思います。
議長(谷 外嗣)
梶本総務部長。
総務部長兼行財政改革推進室長(梶本敏秀)
私どものほうは、今回総合事務局のほうから投票率の向上みたいな形で依頼があって放送をさしていただいたということでございます。ですから、投票率のアップに向けてはこういう広報もいいかなというふうに思っておりますので、その辺については、今までどおり協力さしていただくという形になるかと思います。
ただ、飛行機の件につきましては、その判断については、今回今まで飛行機を飛ばしていた分にプラスすることのこういうふうな広報をしたということでございますんで、この辺の今後の話につきましては、もう一度また総合事務局と、どちらの方向がいいんかということについては検討さしていただきたいと思いますんで、よろしくお願いします。
議長(谷 外嗣)
木下議員。
7番(木下豊和)
ことしは併用したというのにつきましては、広報を使ったのは非常にいいんですよね。だけども、飛行機をあえて従来どおり飛ばしたものがよくわからないんですよ。だから、未整備のところを中心にやったのか、それとも従来どおりだから判断つかないからやったのか、そこなんですよ。これからは、私は必要ないんじゃないでしょうかね。検討の余地があるんですか。広報システムでしっかりやれば、電気代はちょっと要るけど、ただだし。ことしも30万ぐらい予算組んでたでしょう。要らないんじゃないでしょうか。
議長(谷 外嗣)
向井市長。
市長(向井通彦)
この判断は、最終的にはやっぱり選挙管理委員会がなさることだというふうに思います。
ただ、選挙管理委員会もこの間来られまして、できるだけいろんな面で簡素化をしていきたいんだというお話がございました。したがって、この衆議院議員選挙から選管の依頼で市長、副市長ずっと回らしていただいてたんですが、それももう選管で対応しますからということで、会議をして簡素化したんだというお話を承りました。
ですから、この件については、きょうのそういう御意見もあったということも踏まえて、選挙管理委員会のほうでまた御議論をいただくということになります。
議長(谷 外嗣)
木下議員。
7番(木下豊和)
それで、うちの真砂議員がいつも言ってますけども、選挙管理委員長も行政委員じゃないんでしょうかね。当然、招集をかけて並んでおかなきゃいけないという原則なんですけども、今回その手続はしっかりされているんでしょうか。
議長(谷 外嗣)
向井市長。
市長(向井通彦)
特に御要請がありませんでしたので、そういう対応はいたしておりません。
議長(谷 外嗣)
木下議員。
7番(木下豊和)
自治法にそう書いてましたか。特に要請ある場合だけでしたかね。私は、行政委員はしっかりと常に出ておかなきゃいけないんじゃないでしょうか、教育委員会を含めて。教育委員長は何か御病気だそうですけども、そういったことを含めてやっぱりしっかりやらなきゃいけないと思いますよ。市長の答弁が不足というんじゃないですけどね。選管が判断するんであれば、選挙管理委員長が私は答弁すべきだと思っているんですけどね。この話は、またしっかりと後ほどやりたいと思います。
それで、最後に各地域ごとの使い方が私は非常に問題だと思ってるんですけども、どのようにされてるのかよくわかりません。区長さんに聞きますと、どうやって使っていいかよくわからないという区長さんもいますし、何かやってるとこもありますけども、そういったものにつきましてどのように指導されてるんでしょうか。
議長(谷 外嗣)
梶本総務部長。
総務部長兼行財政改革推進室長(梶本敏秀)
今、議員からの御指摘は、各区長さん方が使い方がわからないというお話でございますが、実はこれまで各地区に、これは拡声子局というんですけど、そういうものが運用開始するときには、地元の区長さんとか区の役員さん、各種団体の方々を対象に、このシステムの概要、運用要項、機器の操作方法について説明会を開催して、地域での各種イベントや地域活動の周知等において積極的に活用をお願いしてるところでございます。
ですから、設置されていないところは別として、設置されてる方々には、これまでも何回かお集まりいただいて使い方を説明してるというのが事実でございます。
実際には、ほかの地区におきましても、それを使って防災訓練をやってみたりとか、それとか地元のイベントですか、その辺のことに活用されてる。これはもう実際行っておりますんで、またそれらのことについては区長さんに言っていただきましたら、私ども説明さしていただきますので、よろしくお願いします。