木下豊和議員の一般質問 平成23年第1回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
平成23年第1回定例会(第2号)
7番(木下豊和)
拓進クラブの木下でございます。代表質問の後ではありますけども、前回に引き続き一般質問のトップバッターを引いていただきました幹事長に感謝をしつつ、とは言いましても、6人の代表質問がありましたので、7番目ということで、ちょっとめり張りがございませんので、質問はめり張りをつけていきたいと思いますので、理事者の皆さんの答弁も、めり張りをつけて簡潔にお願いしたいと思います。
ナマズが知らせてくれたわけではありませんが、ナマズ──あのナマズですね。私、この一般質問の提出をしたときに、同じ日にニュージーランドの地震が発生しました。捜査の打ち切りであるとか、いろんな対応の違いがございますが、百六十数名の犠牲者の皆さんや、また行方不明者も30名弱おられます。御冥福や早期発見を心からお祈りをしたいと思ってます。
そこで、まず大綱第1点は、その地震にちなみまして、中央構造線地震につきまして、2月18日に地震調査研究推進本部が発表されました。大変ショッキングな中身でございまして、従来6%未満でありました、紀の川地域にございます和歌山県北部の30年間の地震の発生率が14%ということで、急に上がりました。
これは泉南市にとりましても、今まで東南海・南海地震や上町台地の地震を想定して対応してきたのに、この紀の川断層、つまり中央構造線地震が急にクローズアップしたわけでありまして、織田信長ではありませんが、東の武田や北条と敵を構え、西の毛利と敵を想定していたのに、地元の本能寺でやられた。これはまさに同じような心境ではないかと思いますけども、その中央構造線地震につきまして、市としてどのような把握をされているのかをお聞きしたいと思います。
議長(松本雪美)
ただいまの木下議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。
市長(向井通彦)
新聞報道等にもありましたように、文部科学省の地震調査研究推進本部は、2月18日に本市にも甚大な被害を及ぼすとされております中央構造線断層帯地震の長期評価の一部改訂を行い、その内容を公表いたしました。
その内容は、先ほど木下議員が言われましたように、これまで30年以内における中央構造線断層帯地震、いわゆる金剛断層から根来断層を1区間としての発生確率がほぼ0%から5%とされていたものを、金剛断層と根来断層が別々に活動してきた可能性があると評価をいたしまして、その結果、金剛断層における地震発生率が0%から5%、本市に影響の大きい根来断層──これは和泉山脈南縁区間──における地震発生率につきましては0.06%から14%と、かなり幅はありますものの、高いほうの確率だけに限定すれば、我が国の活断層の中でも地震の発生確率が高いグループに属することになるということでございます。
中央構造線断層帯地震につきましては、これまでも、無視できない、要注意すべき地震という認識はございましたけれども、これほど緊迫したものであるという状況にはなかったわけでございまして、さらなる危機感を覚えておりまして、今後国によって行われる詳細な調査結果や、大阪府の地震想定被害調査の見直しについても注視するなど、積極的な情報収集に努めてまいりたいと考えております。
泉南市にとりまして一番被害の大きな地震であろうというのが、この中央構造線断層帯地震でございまして、今言われている東南海・南海地震は、紀伊半島沖から四国沖にかけて存在する南海トラフを震源とする海溝型地震であるために、その震源が別系統であるというふうに考えております。
近々、市民の皆様に全戸配布させていただく予定の想定される震度、これは発表される前の状況でございましたけれども、ここにも3つほどその被害想定を載せているわけでございますけども、確率から言って、一番確率の高い東南海・南海地震をメーンに図化さしていただいております。そして、あわせまして、中央構造線が動いた場合どうなのかということと、それから上町断層が動いた場合どうなのかというのを、図としては小さく入れているわけでございますけども、この中でも最も被害の大きいというのが中央構造線活断層帯でございますんで、これは私どもも非常に警戒をしながら、今後のいろんな情報を収集した中で、また新たな対応ということも必要になってこようかというふうに思っている次第でございます。
議長(松本雪美)
木下議員。
7番(木下豊和)
同じような危機感を共有するということは大事だと思いまして、ちょうど議会が始まって3月4日の日にこれが配られまして、私の質問にお答えいただいたかなと思っていたんですけども、そういう面では、専門家は、大阪平野ではもう6から7の震度だということで、今までの対応策ではだめだということで、より高いレベルの耐震をしなさいということになっています。
この中にもありますし、我々自身も、今市長の答弁がありましたように、東南海・南海でやっていたことを、より身近の、しかも直下型だということであると、抜本的にやらなきゃいけないのか、今までの対応策の付加でいいのか、こういうところだと思うんですよね。
そして、特にこれまでも教育施設の耐震化をやってきましたけども、まだまだ道半ば。そのほかの公共施設の耐震化も、診断をやっていないところもある。これが一番危ないわけですよね。
ですから、ニュージーランドの地震が非常に教訓になっていると思うんですけども、これも耐震化の法令の改正以前のやつがいろんな面で崩壊している。なおかつ、ニュージーランドの場合は、昨年の9月に地震があって、そのときに行政が立入検査をしたところでさえも、オーケーだったところがこの間の例の語学学校が入っているところですかね、あんなもうみじんな形でつぶれた。ですから、従来のそういう対応では非常に心配だということが非常にわかるわけですが、そのあたりを含めまして、先ほど市長の答弁のあった裏づけをそれぞれの対応で答えていただきたいと思います。
議長(松本雪美)
竹中総務部長。
総務部長(竹中勇人)
中央構造線断層帯の地震の確率なんですが、先ほど市長からも説明がございましたように、0から5%が0.06から14%というふうに非常に高い確率での発生が推定されるようになりました。
ただ、今回の中央構造線断層の発生周期といいますか、今現在発表されているのが、1100年から2300年程度の周期で発生するというふうには言われてございます。
根来断層は、一番直近で発生したのが7世紀から9世紀ごろということでございますので、そのころから1100年周期で来ると、動くということになりますと、そろそろ発生確率が高い状況になってくるのではないか。逆に2300年の周期になりますと、まだこれから一千数百年先でございますんで、その辺の確率は非常に低くなるということでございますが、この地震というのはいつ来るかわかりませんので、それに対する対応というのは非常に必要になってくるというふうには考えてございます。
今回、ちょうど印刷発注してから以後に2月18日の発表がございましたんで、ちょっと印刷のほうには間に合わなかったんですが、これは4月の広報と一緒に配布させていただきますので、4月の広報の中にはその旨の修正された内容を注意書きさせていただこうというふうには考えてございます。
徐々にですけど、ハード面で、指定避難所におきましては、震度5以上の地震が発生した場合に、小学校、中学校の15施設が避難所として開設するようにされてございますが、この場合、小・中学校の施設すべてで88棟あるわけでございますけども、現段階でそのうちの51棟の耐震化が完了いたしてございます。
残りにつきましては、まだ今後順次改修を進めていくわけでございますけども、それ以外の施設につきましては、それ以外の避難所は19施設ございますが、この19施設のうち、耐震基準が強化された昭和56年以後に建てられた建物というのが6施設ございます。残りの13施設につきましては、それ以前に建てられたものでございますので、耐震補強を行っておらないということでございますが、教育施設の耐震をまず先行いたしまして、26年度を目標に100%の耐震化というのを進めてまいるわけでございます。それが一定完了いたしました後に、その他の公共施設についても耐震化を進めてまいりたいというふうに考えてございますので、御理解願いたいと思います。
議長(松本雪美)
木下議員。
7番(木下豊和)
そうは言っても、まだあと年数かかるわけであります。これはお金との相談もございますので、ぜひ前向きに対応していただきたい。
それから、あと橋梁とかいろいろあるわけですが、市の対応している橋梁、これまでも調査をやっていただいているということで、ことしの予算も、81カ所のうち大半をやるようでありますが、これは目視点検だということを聞きまして、私もちょっと指摘したんですが、果たして目視でいいのか。例のニュージーランドの崩壊したビルも目視でオーケーだった。しかし、あんなに崩れた。我が国は、ちゃんとUSTであるとか、そういう超音波探知機もあるわけですよね。その費用をかけてやることが大切でないかなと、指摘をこれまでさせていただいてますけども、その辺はいかがでしょうか。
それと、あと、これは市のものでありませんが、鉄橋がありますよね。2つ川があって、JRと南海。JRは比較的新しいんですが、南海は御案内のとおり、我が国最初の私鉄でありまして、もう100年以上経過してます。
これは和歌山県議会でも、紀の川の鉄橋が100年以上を越して大問題ということで指摘をして、県議会でも議論されております。これは規模は小さくても、男里や樫井川にかかる橋梁も同じだと思いまして、当然これは私鉄のものでありますけども、そういった対応を含めて、橋梁に関しての対応策がありましたらお聞きをしたいと思います。
議長(松本雪美)
土井都市整備部長。
都市整備部長(土井 聡)
ただいま橋梁の長寿命化計画に対しての関連した御質問がございましたので、御答弁申し上げたいと思います。
泉南市の中には80幾つの橋梁があると。その中でも延長の短いものについては省いて、あと50何キロについての調査に着手しているところでございます。
その中で、目視だけで大丈夫かといった御質問だったかと思うんですけども、マニュアルどおりずっとやっていくわけなんですけども、1橋当たり、とりあえず10数万円でやっているわけなんです。恐らく超音波であるとか非破壊の検査であるとかになると、そういった橋梁をすべてやるとなると、かなりの金額になると。ですから、まず1発目は目視で見ていく。その中で、コンクリート系でしたら、恐らく何らかの異常があればさまざまなクラックが入ってきてますし、そういったものを図面化していく。その中で要注意なものについて再度調べていくとか、そういう手順でやっていこうかなというふうに考えておりますので、とりあえずは目視で、2年間で50何橋の調査を行っていくという予定でございます。
以上でございます。
議長(松本雪美)
竹中総務部長。
総務部長(竹中勇人)
私のほうから、鉄橋について御答弁申し上げます。
南海の鉄橋が樫井川と男里川に2本かかってございますけども、こちらについては、まだ現在その鉄橋がどういう状況であるかというのは、私どもは把握を十分できておりません。早急に南海電鉄のほうに照会させていただきまして、この状況についての調査をお願いしたいなというふうに考えてございます。
議長(松本雪美)
木下議員。
7番(木下豊和)
手前みそでありますが、鉄のほうは耐用年数が相当ありますからいいんですが、やはりコンクリート橋ですね。ニュージーランドのやつもそうでしょう。目視でオーケーだったんですよ。だけども、あんなにもろく崩れるわけですね。ですから、それしかないんだったら別ですけども、お金をかければできるわけですから、ぜひその辺につきましては、安全にかえられませんので、よろしくお願いしたいと思います。
それから、一方で避難勧告を含めたソフト面なんですけども、霧島の新燃岳では丁寧な避難勧告がたくさん出て、住民はオオカミ少年みたいになって、またかということで避難に応じない方も出ているようでありまして、これは今、中央防災会議でも問題になっておりまして、住民の避難率が非常に低いと。かえってまだ自宅にいたほうが安全だと。先ほどの耐震化率を聞きましたら、学校や集会所に行くよりも、自宅が鉄筋とか鉄骨とか、新しいやつだったら、自宅のほうがかえって大丈夫ですよね、まだ耐震工事をしてないところに避難するよりも。
そういったこともございますので、ソフト面では防災無線との連携のアラームですか、ああいった機器も備えておりますけども、避難勧告を含めたソフト面につきましての対応がございましたらお聞きしたいと思います。
議長(松本雪美)
竹中総務部長。
総務部長(竹中勇人)
避難勧告についての対応でございますけども、J-ALERTは、通信が来ましたら、一応緊急事態の場合は自動放送ができるようなシステムにはなってございます。
あと、地震等の避難勧告、あるいは地震に限らずに風雨災害等の勧告につきましても、防災用の広報システムを利用いたしましてさしていただくことは可能なんですが、特に暴風雨の場合に、音での通告というのは非常に音が届きにくいといいますか、そういうこともございまして、広報車で回るなり、あるいは家の近くを広報していかなければならないというのが現実問題としてあろうかと思います。
確かに、おっしゃるように、何回も出しておりますと、うそつき少年になってしまうようなところがあろうかと思いますんで、その辺は慎重にさしていただきたいなと思っておるところでございます。
確かに、耐震化ができた建物にお住まいの方であれば、避難所のほうが危険であるという部分もございます。ただ、避難所というのは、自宅が危険な状態になって、そこでお住まいができないという状態の方を収容する部分でございますので、もちろん耐震化の整備がされたお宅にお住まいの方は避難所に行っていただく必要がないということでございますので、その辺も十分配慮して避難勧告に当たってはさしていただきたいというふうに考えてございます。
議長(松本雪美)
木下議員。
7番(木下豊和)
それでは、大綱2点目の消防の課題につきましてお聞きをしたいと思います。
救急車の出動回数は新記録だそうですけども、消防長は出番が大変少ないということで、あえて質問さしていただきます。
まず、平成25年度の予定で、今、新消防本部ですか、広域の。この話が進んでおりますけども、その進捗度につきましてお聞きをしたいと思います。
それから、平成22年の消防白書によりますと、この中に大変詳しく書かれておりますが、火災件数が昨年より減っておりますけども、火災による死者が2件もございまして、これは過去10年では最高だということをお聞きしております。この死者がふえているということに対しまして、どのように対応するのか、お聞きをしたいと思います。
それから、泉南市では1月に男里で、これは消火栓かかわりの水漏れもございました。それから、堺市では火事のときに水が出なくて、水量不足で近くの会社の消火栓を借りたとか、こういうこともできておりますけども、水量不足で消防のそういった緊急時に非常に不都合であるとか、それから水槽を含めてそういったものの中身につきましての点検につきましてお聞きをしたいと思います。
最後に、6月から義務化をされます住宅用の火災警報器、これの設置条件につきましてお聞きをしたいと思います。
議長(松本雪美)
山内消防長。
消防長(山内俊夫)
私のほうから、消防の課題について順次御答弁申し上げます。
それでは、平成25年度発足の新消防本部への進捗度について御答弁申し上げます。
市町村の消防の広域化については、平成18年に法制化され、市町村の消防の広域化に関する基本指針に基づき、大阪府においても大阪府消防広域化推進計画が平成20年3月31日に策定されました。
この計画に基づいて、同年8月に第1回大阪府泉州ブロック消防広域化検討会を大阪府から示された枠組みとして、和泉市以南7市4町で実施いたしました。
その後、鋭意検討を重ね、平成22年3月に大阪府泉州ブロック消防広域化検討会結果報告書を作成し、各市長、町長にお示しし、首長の広域化に対する今後の方針を大阪府に報告いたしました。
当該報告書に基づき、府がおのおのの首長及び市町部局とのヒアリングの結果、泉州ブロックは地形的に長く、消防体制上メリット性に欠けるなどの意見が出されたため、府は当該推進計画を弾力的に運用し、泉佐野市、熊取町以南の3市3町で構成する泉州南ブロックとして新たな枠組みの中で検討するよう推進計画の見直しがされました。
その新たな推進計画を受け、任意の協議会として平成23年1月7日に第1回協議会が開催され、名称を泉州南ブロック消防広域化協議会として、泉州南ブロック消防広域化協議会規約、泉州南ブロック消防広域化協議会幹事会規程を定め、会長に泉佐野市長、副会長に泉南市長が就任され、また幹事長に泉佐野市消防長、副幹事長に泉南市消防長がそれぞれ選出されました。その後、2月15日に第1回幹事会が開催され、平成25年度の消防広域化実現に向けて、具体的な検討を進めている状況でございます。
続きまして、火災による死者増への対策について、6月から義務化される住宅用火災警報器の設置状況について御答弁申し上げます。
火災による死者の発生状況につきましては、平成22年中に2名、ことしも既に1名の死者が発生しております。消防といたしましても懸念しております。
対策といたしましては、消防査察及び職員による防火パトロール等を強化するとともに、火災発生を防止するための防火広報を職員と婦人防火クラブ員により各地区で定期的に実施し、また春の火災予防運動期間中には、防火広報のほかに各区長、民生委員様などの御協力のもと、職員と女性消防団員による独居老人宅への防火診断を予定しております。ことしは3月1日から3月7日まで、西信達地区で実施いたしております。
また、火災の早期発見と逃げおくれによる死傷者を防ぐために、住宅用火災警報器の設置普及を今後も継続して行い、死傷者の発生を防ぎたいと考えております。
本年6月1日から義務化されます住宅用火災警報器の設置状況につきましては、2月の時点で既存の一般住宅及び共同住宅の普及率は約51%でございます。現在、牧野区、樽井区、鳴滝区で普及活動を行っており、今後の普及対策といたしましては、広報誌の活用や防火広報の実施、訓練や集会など、あらゆる機会をとらえて普及を図り、また設置奏功事例など警報器の設置後の効果を積極的に紹介するなど、未設置住宅への警報器の設置を粘り強く働きかけ、普及率の向上に努めたいと考えております。
続きまして、水量不足の消火栓や水槽はないかとの質問に対しまして御答弁申し上げます。
消防水利の現状は、平成23年2月現在、公設・私設消火栓合わせて1,106基で、防火水槽は273基となっております。当市につきましては、消防水利の基準に基づく充足率は85.94%であります。
維持管理につきましては、年2回の特別地水利調査として、水利標識の状態、吸管投入口及び採水口の状態、水路及び掘削工事、その他交通障害の状況、その他消防活動上必要な事項について調査を実施、またこれ以外にも随時担当職員による地水利調査を行っております。
なお、全国秋の火災予防運動に伴い、当市消防本部の行事として、消防職員、消防団員で火災防御及び人命救助に必要な地理、水利並びにその他必要な事項を合同調査しております。
現在のところ、水量不足により使用不能となっている消火栓、防火水槽はありませんが、若干の水圧の低下を認める箇所がありましたが、水道部との協議調整の結果、消防活動上、特に問題がないと認識しております。
以上でございます。
議長(松本雪美)
木下議員。
7番(木下豊和)
緊急時に万遺漏のないようよろしくお願いしたいと思います。
次に、大綱3点目、図書館についてであります。
2月18日に初めて図書館協議会を傍聴させていただきました。ほか3名の議員も来ておりましたし、大変勉強になりました。
泉南市の子ども読書推進計画というのがまだできていないということをお聞きしまして、なぜかなということで疑問を持ちました。これは法律が平成13年にできておりまして、勉強不足で申しわけありません。私、初めて知りまして、それほど国も力を入れているわけでありまして、府もあるわけですが、泉南市がこれのできていない理由につきましては、どういうことでしょうか、お聞きしたいと思います。
議長(松本雪美)
市道教育部長。
教育部長(市道登美雄)
それでは、ただいまの御質問の泉南市の子ども読書推進計画、これができていない理由でございますけれども、これは子どもの読書活動の推進に関する法律という法律に規定されておりまして、これが今御説明いただいたとおり、平成13年12月に公布、施行されております。
これは、子どもの読書活動の推進に関しまして、基本理念並びに国及び地方公共団体の責務などを明らかにするとともに、子どもの読書活動の推進に関する必要事項を定めておりまして、施策を総合的かつ計画的に推進して、もって子どもの健やかな成長に資することを目的としているということで、基本理念ということになりますと、子どもの読書活動、これは子どもが言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、創造力を豊かなものにし、人生をより深く生きる力を身につけていく上で欠くことのできないものであるとされておりまして、すべての子どもがあらゆる機会とあらゆる場所において自主的に読書を行うことができるよう、積極的にそのための環境の整備が推進されなければならないというふうにうたわれております。
現在、我々では、図書館だけではなく、読書にかかわります各団体、ボランティア団体の環境、体制づくりが重要と考えておりまして、それぞれの団体のネットワークづくりに努め、それから保育所やら幼稚園、小学校、中学校、地域、家庭との連携、これを教育委員会が中心となって行わなければいけないというふうに考えてございます。
すべての機関が図書館との連携を強化いたしまして、互いの理解と御協力をいただきながら、子どもの読書活動につながるように、子ども読書推進計画の策定に努めてまいりたいというふうに考えております。
それで、御質問のなぜ進んでいないか。平成13年ですから、もう間もなく丸10年ということになるわけでございますけれども、これは一定言いわけという形にはなるんですけれども、日々の業務に忙殺されている面というのも否定はできませんけれども、先ほど述べました基本理念を進めるために、積極的にそのための環境の整備を推進しなきゃならんというふうに考えております。
確かに、非常に遅くはなっておるということでございますけれども、今後早急に策定できるように努めたいということでございますので、ひとつよろしく御理解のほうお願いいたします。
議長(松本雪美)
木下議員。
7番(木下豊和)
すみません、環境の整備とは具体的にどういうことでしたん。
議長(松本雪美)
市道教育部長。
教育部長(市道登美雄)
これにつきましては、具体的に、先ほども述べましたボランティア団体というんですか、そういう方々、あるいは学校関係、その辺と連携をしなければならないと。ですから、その方々と連携できるような体制というんですか、そういうことというふうに考えてございます。
議長(松本雪美)
木下議員。
7番(木下豊和)
ますますわからないんですけど、要するにやる気のある人が集まらんということですか。人材ですか、お金ですか。人材の問題ですか、お金の問題ですか、リーダーの不足ですか。それを具体的に述べてください。
議長(松本雪美)
市道教育部長。
教育部長(市道登美雄)
人材というんですか、人員という部分が今のところ大きいのかなというふうに考えております。
議長(松本雪美)
木下議員。
7番(木下豊和)
この間傍聴してて御答弁がありましたのは、これは委員が未選定だということを述べてましたよね。幼稚園の統廃合などありまして、委員が未選定だと。これは私、聞いたんですけど、聞き間違いでしょうか。
議長(松本雪美)
市道教育部長。
教育部長(市道登美雄)
今御発言のとおりの説明をいたしておりました。
議長(松本雪美)
木下議員。
7番(木下豊和)
最初からそう言ってくださいよ。だから、私は非常に大問題だと思いますよ。呼びかけるほうの事務局を含めて、ボランティアの方とか、そういう人はもういつでもいるわけでしょう。肝心かなめの学校・園側の都合によって、特に幼稚園を中心としたそういう編成があるから、これはだれの責任ですか。だれがやっているからこうなっているんですか。
しかも、それはここ一年、二年で来たわけじゃないでしょう。それを見て私ちょっと愕然としたから、改めてこの場でお聞きをしたんですよ。ですから、最初そういう環境整備と言ってますけども、早い話、事務局の怠慢でしょう。しかも、学校側、教育委員会サイドの怠慢じゃないんですか。ちょっと教育長、責任ある答弁をしてください。
議長(松本雪美)
梶本教育長。
教育長(梶本邦光)
昨年、2010年は国民読書年でございました。国民一人一人が読書の大切さについて、それぞれの立場でいろいろ考えてきた年であったというふうに思いますし、ことし、年が明けておりますので、さらにそういった活動が推進していくような環境づくりを整えていくということが大事ではなかろうかな。
先ほどから部長が答弁をしておりますように、この読書活動に関する推進計画策定がおくれているということにつきましては、一言で言うと、さまざまな条件がございました。教育委員会で申し上げますと、2園の問題ですね。あるいは小学校の統合の問題、こういったところにかなり大きな精力を注がれたということもございます。
この読書活動の大切さということは、教育委員会は十分把握をしておりますし、整備をしていかないといけないということで、今回の法制でも、住民生活に光をそそぐ交付金の活用をさしていただきまして、学校図書館、小・中学校に図書費として配分をするというようなことで考えておりますが、この推進計画を策定するに当たりましては、図書館を中心として、学校・園現場の司書教諭あるいは司書、ボランティア、そういったさまざまな読書の推進にかかわる人たちのネットワークをしっかりと構築をした上で、この推進計画をつくっていく必要があるというふうに思っておりまして、そういった意味でなかなか環境が整わなかったということは、先ほど部長が答弁をさしていただいているとおりでございますので、今後、幼稚園の問題、あるいは統合の問題、小学校の統合ですね、ここら辺の問題が一定進捗が図れましたので、今度はこういった子どもたちの読書に関するソフト面での整備、これを充実させていきたいというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいというふうに思います。
議長(松本雪美)
木下議員。
7番(木下豊和)
もう本当にいつも質問するたびに、申しわけないんですけども、怒りが込み上げてくるんですよね。
今、教育長に答弁いただきました住民生活に光をそそぐ交付金ですか、これは昨年11月に1,000億入っているわけですね、国。これは、この5年間に国が教育関係の充実のために整備した予算を1年分でつけたわけですよ。これは片山総務相が一生懸命、司書を含めて、本と司書を充実しなさいと、5年分の予算を1年でつけましたよというにもかかわらず、泉南市は720万で本だけ買うんですよね。
これまでも、松本議長を含めて、司書を充実しなさいと、たくさん言ってきましたよね。司書の配置なんか、恥ずかしい限りでしょう。今回もそういう司書と蔵書の充実を含めてやりなさいという予算が720万で、本当に残念ですよね。なぜこれ司書を含めて置けないんでしょうか。
議長(松本雪美)
市道教育部長。
教育部長(市道登美雄)
今回の光をそそぐ交付金、この720万ということでございますけれども、これも使途というんですか、使い道という部分がございまして、御質問の司書ということになりますと、今までやっておる事業、業務というんですか、それからその上積みになる部分ということで、今のままで新たに実施するという事業の場合であれば、人件費ということでも対象になるんですけれども、そうでない場合には交付金の対象にならないということで、今回は図書の購入という部分に活用するということに決めたわけでございます。
以上です。
議長(松本雪美)
木下議員。
7番(木下豊和)
それは泉南市が勝手に決めたんでしょう。これ、国の予算にはちゃんと書いてますよ。公共図書館や学校図書館などの施設整備や人材確保のほか使いなさい。片山総務大臣も一生懸命、だから司書が足らないから、雇用確保を含めて、これが5年分を一度に入れた意味ですよということをわざわざ記者会見してるんでしょう。なぜ泉南では勝手にそういう判断をするんですか。人材配置もオーケーとなってますよ。
議長(松本雪美)
梶本教育長。
教育長(梶本邦光)
基本的には先ほど部長が答弁をしたとおりでございます。人件費は対象にはなっております。対象になっております。この住民生活に光をそそぐ交付金の要綱では、人件費も対象にはなっていると。
先ほど部長が答弁さしていただいたのは、さらに対象になりますけれども、ただし縛りがございまして、新たに実施する事業に伴う非常勤職員の人件費等、これまで以上の取り組みを行う場合に限るというようなただし書きがございまして、新たな事業を展開する事業、それに人件費が必要な場合は、人件費として適用ができるというようなことになっておりまして、ただ単に司書を採用するというような内容については、交付金は適用されないと。これは事務局のほうも聞いておりますので、こういった対応を図書費の増額という面で使わしていただいたということでございます。
議長(松本雪美)
木下議員。
7番(木下豊和)
これは、片山総務大臣は間違ったことを公表しているということですか。司書を中心にスタッフを配置しなさい、ぜひこれをやりなさい、正規職員でやりなさい、このために入れたんだと言っているのに、じゃ実務段階ではそれは形骸化されてできないようなシステムになっているという予算と理解してよろしいんですね。私、これ文科省に問い合わせしますよ。よろしいですね。──はい、いいということであれば。
いずれにしましても、もう少し前向きにやっていただきたいな。だれが聞きましても、どうも教育委員会の熱意が足らないとしか感じられないんですけどね。いつも悪口で申しわけないんですけども。
次に、予定しました4番目を飛び越して、5番目のバラ園について、私どもの真砂幹事長が質問しましたので、その後何人かの方もされましたから、重複しない範囲で、バラ色の話をばらばらにしていってはいけないので、まとめて1つだけ。
現在、このバラ園の進出で、地元の対応ですね、今、地元の私どもの岡中で、休耕田のほうの、休んでいる土地を使いたいという話がいろいろ来ているんですけども、これとバラ園とのかかわりはどのような形になるのかなということと、先ほどのやりとりを聞いてまして、これは一番奥のほうに1万1,000平米ほど年間325万でお貸しをするわけですよね。そして、こちらの現在の既存の花畑ゾーンを260万で管理委託すると。
これがちょっとよくわからないんですけども、逆に地元にそれだけ土地を求めるということは、足りないんじゃないかと思うんですけどね。だったら、あの既存の今のチューリップを植えたりしているところも含めて貸与したら、十分バラ園になるんじゃないかと思うんですけども、その辺のかかわりはどうなっているんですか、お聞きしたいと思います。
議長(松本雪美)
土井都市整備部長。
都市整備部長(土井 聡)
それでは、バラ園について御答弁申し上げます。
今、岡中のほうで休耕田を活用してやるというのは、今このデビッド・オースチン社は、泉南以外に他府県ですね、ほかの県で、そこで委託して栽培をしてもらったりしている農家が幾つもあるわけなんです。それをできるだけ泉南のほうに持ってきたいという意向があって、地元に声かけをしているということでございます。
それで、今、農業公園の中で三百数十万円で貸しているところは、そこに倉庫を建てると。そして、そこでは直接バラの栽培じゃなくて、鉢によってバラの栽培をすると。ですから、その鉢にする前の栽培というのを地元に今お願いをしていると。だから、そこでバラの苗ができたら、また鉢で育てる、そして販売をすると、そういったルートになるというふうには聞いております。
そして、今チューリップ等をやっていた場所なんですけども、そこは実際のバラ園として、観賞用のバラ、そこで育てたバラを売るのではなくて、あくまでバラ園として、観賞用としてチューリップの跡地を活用するということでございます。
以上です。
議長(松本雪美)
木下議員。
7番(木下豊和)
聞いて、ますます疑問が出たんですが、このデビッド・オースチン社は日本に初めて来るんじゃないんですか。他府県でもつくらせているということであれば、ちょっとイメージがわかないんですけど、そのかかわりが1つと、それとこの観賞用にするところは、じゃ、このバラの所有権はどこなんですか。
議長(松本雪美)
土井都市整備部長。
都市整備部長(土井 聡)
まず、デビッド・オースチン社は初めて来るんではないかということですが、バラ園として展開するのは初めてなんですけども、和泉市に日本の法人、事務所を構えて、たしか2年か3年ほど前からそういう活動はしております。ですから、日本でもインターネットを通じて販売をもうしておって、その関係で他府県の農家に委託して販売をしてもらっているという形をとっていたかと思います。
それから、委託するバラ園のバラの所有はだれになるのかということなんですけども、我々はそこの土地を貸してというか、土地の所有者は我々なんですけども、そこにバラを栽培してくださいということで、その管理委託料は払うわけなんですが、所有権は恐らくバラ会社になるのかな……。ちょっとその辺のことは、もう一回整理をして相手側と話をしますけども、基本的には委託してバラをそこで観賞用としてやっていただくという形になるかと思います。
議長(松本雪美)
木下議員。
7番(木下豊和)
最初のほうはよくわかりました。2つ目はますますわからないんですけどね。だったら、そのバラ園、委託料260万も払わなくて、逆にもらえるんじゃないですか。その花をつくらせる貸与代としてね、小作権みたいなもんじゃないですか。そのデビッド・オースチン社からもらえるん違うんですか。よくわからないですね。260万も払って……。よくわからない。明快に答えてください。
議長(松本雪美)
土井都市整備部長。
都市整備部長(土井 聡)
実際そのバラを管理するだけで、恐らく年間1,000万円以上かかります。それと、バラをそこに植えるのにも、バラの代金だけでも1,500万から2,000万ぐらい実はかかるんです。そのお金を我々が直接払って相手にやっているというわけではなくて、我々はそれの何分の1かの委託料として管理してもらうという形になりますので、市民サービスとして相手方に協力していただいているというような形になるかと思います。
議長(松本雪美)
木下議員。
7番(木下豊和)
じゃ、地元の岡中の休耕田の人にも同じなんでしょうかね。休耕田ですから、皆さん所有権ありますよ。そこにつくらせてもらうんですから、逆に言うと、年貢というか、賃貸料を払うわけでしょう。違うんです、その辺をちょっとお聞きしたいんですよ。だから、それと同じシステムであれば、市の今までコストをかけてやったところをバラ会社につくってもらってて、そのお金が入るんじゃないですかと、素朴な疑問なんですよ。それをちょっと交通整理して答えてください。
議長(松本雪美)
土井都市整備部長。
都市整備部長(土井 聡)
農業公園のバラ園は、あくまで観賞用としてやっているわけなんですね。それを切って売るとかいうふうにしないんです。あくまで市民に見てもらうという観賞用でやっているわけなんですけども、岡中のほう──岡中とは限らないですけど、いろんなところでバラの苗をつくるのは、それは観賞用ではなくて、販売用です。ですから、明らかに農業公園のバラのやつと岡中の普通の農家のやつとは性質が全く違うということでございます。
議長(松本雪美)
木下議員。
7番(木下豊和)
何となくわかりました。だったら、私が部長の立場だったら、あのところも貸すから、そこで鉢植えを含めてやってくださいというふうにしたほうが、管理費260万円要らんじゃないですか。それはそれで余談ですけども、もう少し正確な情報がわかりましたら、当該の委員会で結構ですから、よろしくお願いしたいと思います。
最後に、5点目、残骨灰についてであります。
遺族が残しました遺骨ですか、この処理方法については、法律はないそうですけども、火葬の後、遺族が持ち帰った後のこの処理の状況はどのようになっているのでしょうか、お聞きしたいと思います。
議長(松本雪美)
山野市民生活環境部長。
市民生活環境部長(山野 豊)
残骨灰についてお答え申し上げます。
樽井、西信達両火葬場で骨上げされた後の火葬残骨灰は、平成21年度実績で約1,500キロでございました。処分業者に引き取られまして、最終的に引き取り業者と提携いたしております寺院で永代供養されます。これは一部でございます。
また、残りの火葬残骨灰につきましては、粉砕後、精錬工場で高温完全無害化されます。その過程において、残骨灰中には歯の治療や人工関節、その他副葬品の関係から、金、銀、パラジウム、プラチナ、銅などの貴金属が含まれている場合があり、近年その有価物的価値から処分費用が低廉になってきております。
現在、本市における処分業者との契約は、消費税抜きで1キログラム当たり1円ということで市が負担しておりますけども、政令都市であったり大都市の場合は、それが逆有償ということで販売という形になっている場合もあります。宗教的国民感情との間で大変物議を醸し出しているところでございます。
火葬残骨灰につきましては、議員御指摘のように規制する法令はございません。墓地、埋葬等に関する法律の解釈におきましても、遺骨とは火葬場で火葬を行い、その地方における風俗、慣習に従い、遺族等が骨上げをして骨つぼ等におさめたものを指し、その残りの骨等につきましては、いわゆる遺骨とは言わない旨の判例も示されております。
また、廃棄物処理法の廃棄物にも該当しないため、専ら宗教的配慮で丁重に処分が行われるべきものと考えられているようでございます。
そのような中、昨年、厚生労働省から火葬場における有害化学物質の排出実態調査及び抑制に関する研究報告書が示され、現在、都道府県、政令市、特別区あてに指導通知が出されているようでございます。
具体的内容といたしましては、水銀、クロムなど有害物質の排出実態と抑制対策、灰の処理方法が提言されているようでございますので、今後参考にいたしたいと考えております。
なお、委託契約書並びに仕様書におきましては、残灰の処理基準として、礼節をもって丁重に取り扱うとともに、環境汚染の防止に努める旨、指示をいたしておるとこでございます。
以上です。
議長(松本雪美)
木下議員。
7番(木下豊和)
1キロ1円で落札されているそうですけども、これも今部長の答弁にもありましたけども、結局有害物ではない。それから、かといって、これは最終的に貴金属を含めた有価物になっているということで、これは、そもそも所有権はどっちなんですかね。焼却場を持っている市にあるのか、それとも遺族なのか。そして、この有価物がそういう非常に高価なものになって取引されているということにつきましての見解をちょっとお聞きしたいんですけども。
議長(松本雪美)
山野市民生活環境部長。
市民生活環境部長(山野 豊)
先ほども申しましたように、遺骨という概念からしますと、骨上げをいたしまして、骨つぼというんですか、それに入れて持って帰っていただくと。それ以外のものにつきましては、当然、要するに市の責務であったり、所有であったりというふうに理解をいたしております。
以上です。
議長(松本雪美)
木下議員。
7番(木下豊和)
そういったことで、結局、今携帯が都市鉱山と言われているように、この遺骨が貴重な貴金属の宝庫であるということを言われているということで、確かにそういうことで厚労省から指導が来たということですけども、泉南市の場合、量もそんなにないし、大きな火葬場があれば相当な量が出るわけですけども、先ほどちょっと触れられましたけども、やはり適切な先祖の供養ということでありますと、幾ら所有権が市にあるといっても、やっぱり遺族としては、これは遺骨である、遺骨の最終的な姿であるということで、粗末に扱ってもらって、それがお金で取引されているということは、大変ゆゆしき問題だと思いますので、その厚労省の指導を含めまして、適切なこれからの対応を含めてお願いいたしまして終わりたいと思います。ありがとうございました。