木下豊和議員の一般質問 平成23年第2回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
平成23年第2回定例会(第2号)
7番(木下豊和)
拓進クラブの木下でございます。
議長に御指名いただきまして、一般質問をさせていただきます。
まずは、皆さんもこれまで発言されておりますように、過日の東日本大震災に対しまして、お見舞い申し上げますとともに、特にまた関係者の皆様方含めまして、これまでの復興の努力に敬意を表しておきたいと思います。
また、小山議員であるとか、市長を含めまして、現地を早速視察をされております。私も行こうと思ったんですけれども、相手先に迷惑をかけてはいけないとか、いろんなこともございまして、ためらっておったわけでございますが、特に私も岩手県の釜石には旧知の友人がたくさんございまして、非常に心配でありました。
過日、向こうのほうからいろんな情報が来まして、実はきょうパネルで現地の状況を御案内しようと思ったんですけれども、マスコミで嫌というほどいろんな悲惨な光景を目にしておりますので、あえて議会で披露することはないということで、今回は遠慮させていただきました。
釜石の状況、皆さん御存じだと思うんですけれども、あのまちは、かつて人口9万人、現在は4万人を切っております。鉄と魚とラグビーのまちでありますが、やはりあのまちで特に製鉄所といいますのは、我が国で最初に近代高炉を立ち上げたところでありまして、あの高炉ができた3年後に実は、現在の市の半分以上の方が、当時のデータで7,000人ぐらいの犠牲者の出た大津波に見舞われておりまして、せっかく我が国最初の高炉もその津波ですべて流されて製鉄所は9割方消滅をした。こういう記録が残っております。
またさらに、昭和8年には2回目の津波に見舞われておりますが、そのときはほんの400名程度の被災者、ほんのという言い方はよくないんですけれども、このときには明治の教訓が生きて、高台にかなりの方が住居を構えた、こういう教訓が生きたようであります。
そして、3回目は、これは自然災害ではなくて、昭和20年7月に米軍の艦砲射撃によりまして、これは釜石のまちは製鉄所ごと壊滅いたしました。
こういういろんな厳しい状況を乗り越えてきただけに、今回の震災でも釜石の製鉄所の皆さん、それからOBの皆さん、非常に粘り強い人たちでありますので、頑張ろう釜石ということで復旧、復興しております。
私どもの仲間の皆さんもまだ900名ぐらいのいろんな死亡や家族が亡くなったり行方不明がございまして、大変苦労をされております。ただ、彼らは一生懸命頑張っておりまして、まずは早速発電所を立ち上げました。これは東北電力の1割近くを発電しておりますので、発電所を立ち上げ、そして製鉄所は先月、5月にやっと立ち上げました。
この釜石製鉄所は、御案内のとおり高級線材をつくっておりまして、日本のタイヤのスチールタイヤの素材の約半数、それからピアノ線であるとか、こういう高級線材をつくっておりまして、これも5月に操業再開いたしました。
もちろん、その間にも地域に貢献するために、御案内のように製鉄所は大きなふろを持っておりまして、従業員用ですけれども、このふろを市民に開放して、これまでに延べ二千数百名の方に利用していただいておるようであります。
こういったことで、非常にたくましく頑張っておりますので、私はそういった面で、我々はそれをバックアップするということで、これからも応援してまいりたいと思っております。
我が国は、いろんな面で、そういった時期に際して一体感を共有して、パニックにならないとか、いろんなすばらしい国民性を持っております。
ただ、これからはやはりそういうことだけじゃなくて、いかに本来のペースに戻るか、これはやはりかつてイギリスのチャーチルが言いましたように、Business as usualですか、大戦から結束してやとうと。そのためにはあわてふためかないで、日常ふだんの1人1人のことをしっかりやろうと。このことが例のバトルブリテンでドイツのナチスを破った、こういうことにつながったわけでありまして、大きなものに対しては、みんながしっかりと冷静に対処していけば、物事もなる、こういうことの証左ではないかと思っております。
こういうことを申し上げまして、大綱1点目、東日本大震災の教訓につきまして、質問させていただきます。
3月議会で、中央構造線のことに関しまして、震災の質問をさせていただきました。これまで何名かの方が質問しておりますので、重複は可能な限り避けまして質問させていただきます。
まず、泉南市も市長答弁がございましたように、1,230万円ですか、これまで義援金が出ておりますし、私ども議員もいろんなカンパ活動をしてまいりました。不謹慎ですけれども、カンパ疲れという声も一部聞いております。
私は、やはりカンパも大事ですけれども、これからは義援金よりも、やはり復興へどのようにシフトしていくかということが大切ではないかと思っております。義援金の例の赤十字ですか、含めて4団体、まだ15%程度しか皆さんに渡っていないということでございますので、それよりもやはりしっかりと全国民でシステム的に被災者にこれから国の皆さんの志をどう使っていくか、こういうことを考えていく時期ではないかと思っております。
したがいまして、義援金のいろんな現在停滞をしております、遅滞している中身、これをどうとらえるかということと、復興に向けまして、これから泉南市を含めて、国も含めてどういうことをしていくべきではないか、こういうことがございましたら、市としての見解をお聞きをしたいと思います。
副議長(原 憂子)
ただいまの木下議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。
市長(向井通彦)
私もちょうど大槌町の隣が釜石だったと思いますので、釜石のほうも通りました。立ち寄りはしませんでしたけれども、ちょうど海べりを道路が通っているものですから、新日鉄釜石の工場が十分見てとれたということでございます。
海のきわにありますので、ちょうど全滅ということではなくて、海側のほうのどのぐらいでしょうか、3分の1ぐらいがかなり建物自体も変形もして被災をされていたということでございました。
駅前も一部水でつかったようですけれども、我々が行った時点では、もうかなりまちとしての機能を復旧されておられました。
そのような状況の中で見てまいりました。やはり津波の影響の大きさというのを改めて感じたところでございます。
それから、今回の災害に対しまして、いろんな物事がおくれている、国も含めてというお話もございました。
義援金、議員の皆さんも泉南市内のあるお店の前で募っていただいて、かなりの額が集まったとお聞きもいたしております。
市民の皆さん、あるいは各区、諸団体の皆さんからも多くの義援金が市のほうを通してお寄せいただいておりまして、その義援金については、日赤のほうに送らせていただいているわけでございます。
ただ、日赤のほうも相当集まっているにもかかわらず、その分配がまだ十分できていないと。ほんのわずかしか配分されていないという状況でございますので、そういうとにかくお困りになっておられる方々に、とにかく内金といいますか、暫定でもいいですから、だれかが決断して、一律何ぼ払うというようなことをしないと、なかなかいろんな手続がどうのこうのと言っておりますと、非常におくれるというふうに思います。
泉南市のほうは、500万円を送らせていただきましたけれども、これは日赤を通じずに、全国市長会を通じて、カウンターパートナーというのが岩手県でございますので、岩手県の市長会のほうに直接送らせていただきました。
岩手県の市長会からは、御礼のお手紙と、それからそれをどういう形で分けさせていただいたらいいか、希望があればということでアンケートが幾つかありました。もう任せてくれるかとか、どこか指定の市町があるかというようなことがございまして、具体にそういうようなアンケートが来まして、一応岩手県市長会に一任という形でさせていただいたんですけれども、最近市民の皆さんの間では、日赤を通さずに、直接ある町、あるところへ送ったほうが自分たちの気持ちが直接伝わる。そういう意見もたくさん聞いております。
やはり、これも1つは、おくれというのがテレビとか新聞報道でありますので、日赤に送ってもなかなか自分たちの善意が見えないといいますか、役にすぐにたっていないというのがあるのではないかなというふうに思っております。
それから、もう1つは、国として、あるいは都道府県、市町村として、何が課題としてあるかということでございますけれども、まずは正確な情報をしっかりと把握をして伝えると、情報の一元化というのが一番大事だというふうに思っております。
そういう意味では、原発がその象徴のように、幾つかのチャンネルがあって、それぞれが情報発信なりされておられますけれども、それが二転三転ということで、不信感を国民の皆さんに与えている。あるいは外国から見て、日本はどうなっているのかという信用不安にも陥れているということがございますので、やはり我々行政を預かる者としては、まずしっかりとした正しい情報を一元的に集めてそれを正確に市民の皆さんなり、関係のところへお伝えするというのが一番大切ではないかというふうに思っております。
そして、何よりもこれから中長期の復興ということになりますから、息切れしないように、うまくローテーションを組みながら、長い期間の我々と行政支援を行っていけるような体制づくり、これをしっかりやっていかなければいけないということで、今大阪府市長会でも3カ月を1クールといたしまして、1年を4回に分けて、それぞれの市町村の協力をいただきながら、ローテーションを組んで準備をし、また派遣も現にいたしているところでございます。
副議長(原 憂子)
木下豊和議員。
7番(木下豊和)
ありがとうございました。
これからやる場合に、もちろん国のさまざま、2次補正であるとか、財源の問題であるとか、課題はあると思うんですよね。
私は、個人的には期間限定的な消費税なんというのは、非常にいいのではないかなと思うんですよね。それぞれの個人ができることというのは、パフォーマンスでやる、その芸能人の方が炊き出しをやったりとか、それからある財界の方が2億円を出すとか、私はそういうことばっかりが、本当は一時的にはいいと思うんです。
しかし、膨大な地域の復興というのは、やはりきっちりとした財源、もちろん国債も必要ですけれども、1億円を超えた国債をさらに出すというのは、非常に無理だと思うんですけれども、消費税、私は公平税制のきわみだと思っているんですけれども、一部には弱者がどうのと言うんですけれども、そういう限定的な消費税なんていうのも、個人的には思うんですけれども、市長、いかがですかね。
副議長(原 憂子)
向井市長。
市長(向井通彦)
いろんなやり方があろうかというふうに思います。要は、国民すべてで支えるというシステムのほうがいいというふうに思います。
そういう意味では、方法としてはいろんな方法があると。今言われたように限定的に消費税を上げるというか、徴収してその分を被災地のほうに配分するということになれば、国民全体として我々の一部も被災地に届いているという思いがあるというふうに思います。
それからもう一つ、3月議会だったかもわかりませんが、御質問をいただいたときに、私お答えさせていただいたのは、国債でも無利子国債ですね、普通は低くても金利をつけて買っていただくわけでございますけれども、もそれは金利は買う側も望まないと。無利子で多くの国民の皆様がそれを所有するということにするとか、さまざまな形があろうかというふうに思います。
国のほうでもさっき言われた消費税の問題、それから無利子国債も議論に上がっているというふうにも聞いておりますので、やはりしっかりと、ここは日本国民すべてで被災地を何らかの形で支援する、その思いというものを表現できるようなシステムがいいというふうに思っております。
副議長(原 憂子)
木下豊和議員。
7番(木下豊和)
ありがとうございます。
次に、防災マップの見直しなど質問したかったんですが、この前のやりとりでほぼコメントをいただいていますので省略いたしまして、これから耐震化の件で教育施設の平成26年度完了以降の避難所の13施設ですか、これに着手するということを聞いていますが、市庁舎のことも先ほどの質問で市長答えていましたけれども、確かに3階建ての2階建てで問題ないんでしょうけれども、かなり経年劣化していますよね、もう四十数年ですか。診断だけでもやったらどうかと思うんですけどね、それについてはいかがでしょうか。
副議長(原 憂子)
向井市長。
市長(向井通彦)
当然診断をまずやらないと、具体の技術的な理論的な根拠というものはないわけでございますので、それはやはり急いでやるべきだというふうに私も思っておりますので、できるだけ近々考えたいというふうに思っております。
副議長(原 憂子)
木下豊和議員。
7番(木下豊和)
早速やっていただければと思います。
そこで、これから工事をする場合、前の泉南中学でもそうですよね、窓が1つ、教室の3つあるうちの1つつぶれていますよね。
それから、西信などは、廊下が全部窓がなくて、扇風機をつけていますよね。あちこち行っても同じような工法なんですけれども、ちょっとこの間知り合いから情報をもらうと、非常にいい方法がある。エスパックというんですけれども、従来ですと、こういうブレースをつけなきゃいけないやつが柱の補強だけでいける。だから、本来だったら全部ふさがるところが、何もふさがらなくて、柱が多少太くなる、こういうエスパックという工法があるということを聞きました。
これは、ただそういうこと以外にも重機が要らないんですね。だから、ブースの型枠を運ぶのに大きな重機が要らない。それから、そのまま建物を使いながら工事ができる、工期も短い、値段も安い、重機も要らない、でき上がりもいろんなものが、空間がふさがれない。いろんなメリットがある工法もあるようですから、ぜひこれからはそういう工法をどしどし取り入れていただいてやっていただければなというふうに思うわけですね。
どんなことかということで、受け売りなんですけれども、あります柱に棒鋼とタップを立ててそして鉄板で覆う。それから回りに炭素繊維で強度を持たせるんですけれども、そういうことでしっかりと強度が保つ、粘りもある。大きな工事が要らない。鉄板でも普通の安い炭素鋼でいいわけですね。この繊維がちょっと高いんですけれども、トータルコストは非常に安くて工期も早くてそのまま使える、こういうことでありますので、ぜひ関係箇所の皆さんを含めまして利用いただきたいと思うんですけれども、部長、いかがでしょうか。
副議長(原 憂子)
土井部長。
都市整備部長(土井 聡)
耐震補強につきましては、いろんな工法がございます。
よく用いられているのは、耐震壁を多くするとか、あとそれで壁をつくるとか、そういった工法、それからブレスを入れる、それから今の工法は、まだ余りやられていないと思うんですけれども、それぞれ一長一短があって、ただ外壁をつるので今の何とかいう工法もあるんですけれども、それに比較的似た工法だと思います。
そういった新しい工法につきましては、我々も学んで使えるところにはまた使用していきたいというふうに考えています。
副議長(原 憂子)
木下豊和議員。
7番(木下豊和)
私何もこの業界とつながっているわけではありませんので、いろんないいものを取り入れていただきたいと思います。
それから、私は震災も震災ですけれども、震災よりもやはり人災のほうが怖いと思うんですね。
今いろんな情報を聞いてみますと、がれきの片づけですが、これが物すごく濃淡があるそうですね。お金がまだついていないから、独断で自治体がやるところと、国待ちのところといろんなところがあるようですし、それから、仮設住宅でもやろうと思っても予算待ちのところ、きょうも住民とか被災者のニーズはもう一時も待てないわけですね。
それがどこでしたか、陸前高田のちょっと奧の内陸の住田町ですか、ここでは町長がしびれを切らせて3億円も自分ところで都合して充てたりしていましたよね。逆にこれは、民間の方が3億円寄附をしたりしましたけれども、そういう縦割が至るところに出ている。
先ほどの義援金が到達しないのもそこ。そういうときに縦割は私はないんじゃないかなと思うんですよね。
これは民主党政権が悪いから官僚を使いこなしていないとか言うんですけれども、私はそうではないと思うんですね。官僚というのは、国民の税金で雇われているわけですから、政治家で働いてはないですね。ですから、国の危機に対しては、身をとしてでも、上司が政治家であれ何であれ、やはり身をとしてこういういいものがありますよ、早くやりましょうということをやるべきではないかと思うんですけれども、泉南市がそういう立場であれば、果たしてどうなるのかを含めまして、ちょっとその辺の見解を聞けたらと思います。
副議長(原 憂子)
向井市長。
市長(向井通彦)
国のほうでは、縦割行政、あるいは縦割行政による法の壁というのがあって、なかなか一元的に動けないという部分が確かにあるというふうに思います。
きょう採決だと思いますけれども、復興のあれが通りそうですけれども、そこでは一応復興院というような感じですかね、そういうものをつくるということになっております。
ですから、やはり権限をそこに与えた人をできるだけ現地の近くで構えて、いろんなことをそこで、本庁ではなくて、そこで処理できるようなことにしないと、なかなかいかないと。
阪神淡路がよく例に出るんですけれども、復興についての方向性は1カ月でできたと。今回は3カ月かかっているわけですね。震災担当大臣をすぐにつくって、そこで采配を振るったというのが言われているわけでございますので、そういう意味では確かに立ちおくれ、広いエリアというのもあると思いますけれども、立ちおくれがやはりあるんじゃないかなというふうに思いますので、大幅に権限をそこに移して、そこの指揮命令系統、あるいは財源も含めて任せるというぐらいのことをしないと、なかなか一元的な全体的なコントロール、あるいは進捗というのが図れないのではないかなというふうに思います。
片や、我々みたいな小さなまちですと、確かにセクショナリズムはあるとしても、それを超えるというのは、比較的簡単だというふうに思いますので、その辺はしっかりともし万が一そういうことになれば、しっかりと即対応できるような、そういう指揮命令系統、体制ということをしっかりとつくっていくということをお約束をさせていただきたいと思います。
副議長(原 憂子)
木下豊和議員。
7番(木下豊和)
これからもよろしくお願いいしたいと思います。
3月議会で質問したJRと南海の鉄橋としては、4つありますけれども、これは紀ノ川鉄橋とのかかわりを含めてお聞きしましたけれども、その後の対応はいかがでしょうか。
副議長(原 憂子)
竹中総務部長。
総務部長(竹中勇人)
南海の鉄橋について、南海のほうに確認いたしましたところ、紀ノ川の鉄橋は一番古い鉄橋だそうでございますけれども、あれは全面的に改修をしたということでございます。
ほかの鉄橋については、南海のほうで耐震強度の確認をいたしましたところ、今現在の状況では、すべての鉄橋において、耐震強化は十分確保されているということでございます。
ただ、今度2年に1度程度、鉄橋の耐震のチェックをいたしまして、さらに強度のあるような改修を進めていくということでございます。
JRのほうはまだ確認できてございません。
副議長(原 憂子)
木下豊和議員。
7番(木下豊和)
お役所仕事にならんようによろしくお願いいたしますね。
では、大綱2点目、公務員の給与削減であります。これも震災の緊急対策として、国家公務員の10%カットをするということが法案として今動きがございます。参議院のほうは拒否をしておるようでありますけれども、この動き、2013年度までに二千数百億円ですか、課長級が10%、課長補佐、係長が8%、係員5%、ボーナス10%ですか、こういうことで今関係団体と話し合いが進んでいるようでありまして、連合系はオーケーを出しました、全労連系が話にならない、参議院が議論をちょっと拒否しているようでありますけれども、この動き、片山大臣は地方は地方だというふうに言っておりますけれども、実は、これ以外にも隣の佐野では、給料20%カットが出ております。
こういったことを含めまして震災の動き、それから行革との関連での動き、そして私どもは昨年やったばかりでありますから、市長はこれ以上のカットはしないと明言しておりますけれども、こういった動きに対してどのようにお考えでしょうか。
副議長(原 憂子)
向井市長。
市長(向井通彦)
今回国家公務員については、10%カットということで、一部組合とも妥結したというふうに聞いております。
先日、全国市長会がありまして、その中で総務省の方の御説明もありました。それは一定の期間ということなんですけれども、質問で国がそういうふうにしたのなら、地方にそれも波及させるのかというか、連動するのかとこういう質問があったということでございますが、それは考えておらないと。片山総務大臣もそういう考えはないというお話であったということでございます。
泉南市の場合は、御承知のとおり昨年10月から4年間、職員の給料、最初は2%からもう少し多い、3%~8%ぐらいですか、多い数字だったんですが、人勧が下がったということもありまして、現在では、2%~5%のカットということにいたしているところでございます。
これは、震災というよりは行革の一環として職員の皆さんにも理解をいただいてさせていただいているということでございます。
ただ、やはり職員の給与というのは、非常に重い問題でございますから、やはり軽々にこれを削減するということは、たびたびあってはならないものというふうに考えております。
したがって、今回この給与カットについては、今回の4年間を最後にしたいということを申し上げたわけでございますので、泉南市としては、既にカットいたしておるということも含めて、このままの推移でいきたいというふうに考えております。
副議長(原 憂子)
木下豊和議員。
7番(木下豊和)
今の言葉をしっかりと受けとめさせていただきたいと思います。
ただ、人勧がことしは多分調査できないし、動きがないと思うんですけれども、人勧以外に公務員制度改革、国家公務員のほうもちょっと途切れていますけれども、それは連動して全国市長会でも今度は地方公務員の給与制度のかかわりで国の労働3権、これについて議論をしていますけれども、これにつきまして、結局国家公務員との連動もあるんですけれども、地方は議会でチェックしようということが国家公務員と違う形で出ていますけれども、そういった動きと、それから独自のカットはしないということと、隣ではしかし、もう今けんけんがくがく20%の議論をしていますけれども、それとのかかわりで、では人勧がなければそのままで行くのか、人勧があればどうするのか。
今まで人勧は別枠だということでやってきましたけれども、それと全体の動きですね。今回の震災特例はやらないと明言されましたけれども、人勧と隣の佐野、そしてさらには公務員制度のかかわりを含めた今後の動き、どういう形で対応していこうとしているのか、これらを含めてお聞きをしたいと思います。
副議長(原 憂子)
竹中総務部長。
総務部長(竹中勇人)
人勧でございますけれども、ことしは震災の関係で人事院の給与調査がちょっとできない状況であると思います。
もし、仮に人勧がなされたとしましたら、今まで一応人勧に準拠した形での給与改革をさせていただいておりますので、またそれについては、その段階で関係団体と協議してということになろうかと思います。
人勧と今回の地方公務員にも労働協約締結権を付与するという関係でございますけれども、これにつきましても、今まだ先日取りまとめ案が示されたということでございますので、内容について、もうちょっと詳しい内容がわかりましたら、その内容を精査させていただいて、当然その制度がそういうふうに変われば、市としてもそれと同様の制度に進めていかなければならないというふうには認識はいたしてございますけれども、その辺、地方公共団体と国との制度の違いと申しましょうか、その辺の差もありますので、詳しい内容がわかり次第検討させていただきたいと思います。
副議長(原 憂子)
木下豊和議員。
7番(木下豊和)
今後の動きは確かに見なきゃいけないんですけれども、私常々言っていますのは、国家公務員の体系があって、地方公務員は人勧を連動しているからだめなんじゃないですかと指摘をしているんですね。
今お聞きをしたら、人勧があるかないかわからないで動くということですけれども、その労働三権を与えてやるということは、これはその人勧は関係なくなるんですよね。ですから、私は方針が出る前に、予備訓練として、きちっと独自のあるべき姿、財源でいくのか、職員の能力でいくのか、結果でいくのか、こういうことを私は常々言っているのはそこなんですよ。
ですから、中央待ちでやっても、今度は国家公務員と地方公務員は分けましょうということまで含めてかなり出てきますので、本来のあり方について、私はちょうどいい機会だということで、それを今回議論をしたいと思っているんですね。
ですから、震災でその時々震災であるとか、行革であるとか、そんなときにその場しのぎじゃなくて、本来のあり方、こういったものについてのいいチャンスじゃないかなと思っているんですけれども、それにつきまして、もっと研究する、そういう意欲はないですか。
副議長(原 憂子)
竹中総務部長。
総務部長(竹中勇人)
おっしゃるとおり、今現時点で人勧に準拠する体制でさせていただいております。
確かに、今後協約締結権が付与された場合、おっしゃるとおり今後人勧がなくなるわけですから。かといいまして、人事院になるのかどこになるのかわかりませんけれども、給与調査に関しては、同じようにされると思うんですが、今度はその人勧じゃなしに、私どもが、市が主体的にその給与調査をベースに給与のあり方を考えなければならないと、そういうふうに考えてございます。
まず、それに当たりましては、能力給的な考え方、今までの年功序列的な考え方から能力給的な考え方に完全に切りかえていく必要があるかというふうには思っております。
副議長(原 憂子)
木下豊和議員。
7番(木下豊和)
息の長いテーマになると思いますので、お互い切磋琢磨していきたいと思っております。
3点目、斎場であります。
これまで私、議員になる前から、かなりいろんな動きがあったようでございます。
私、いろいろ調べてみまして、これは何なのかなと思っている部分があるんですけれども、平成10年に出されました泉南聖苑基本計画策定業務というのが出ていますよね。
これは何か10年ぐらいかけて1,000万円近い調査費いろいろやっているんですけれども、いろいろかつて皆さんも議論をしてまいりました。それと今回の市長がマニフェストを出しました火葬場の関係ですが、それは選挙で出たんでしょうけれども、これと今までの聖苑計画の連動性、これがないんだということもお聞きをしていますけれども、ただ、あれは場所は位井上池から下池になって、今度は市民の里だということになっていますよね。
その辺の経緯、それから投じたお金、これについてどのようにお考えかお聞きしたいと思います
副議長(原 憂子)
根来市民生活環境部参与。
市民生活環境部参与(根来久雄)
私のほうから、斎場関係のこれまでの経緯についてということで御答弁申し上げます。
今議員のほうから御指摘のありました泉南市の火葬場の計画につきましては、昭和63年から検討を行ってまいりまして、今御指摘のありました平成元年当時に、墓地公園基本構想業務委託ということで、最初の当時は墓地公園でございまして、委託の作業に入っております。
その折は、墓地併設ですので、墓地の必要数、全体規模、候補地の選定等に市内の4カ所ほどの候補地の選定業務を行っております。
それを受けまして、先ほど指摘のありました平成7年にも墓地公園建設候補地調査業務委託ということで行っております。この当時は、まだ当初の計画を受けておりまして、墓地公園の規模の検討、候補地4カ所を絞った後の適地の選定ということで、作業を行っておりまして、その7年の後には、委員御指摘の平成9年ごろには候補地としての地元に当時の市の担当者が地元説明等を計6回程度行っておるということで、過去の資料を調査しまして確認しております。
その当時は、去年補正予算計上の折も、市長のほうから答弁ありました、その当時は聖苑事業として約100億円程度の規模の事業構想でございました。
それでもってその後、経年変化がありまして、13年ごろにその4カ所から絞る作業を行いながら、(仮称)泉南聖苑基本計画(その2)ということで業務委託を行っております。
このときには、位井上池、下池ということで、位井のほうに決まっておりまして、経済的な情勢の変化の中で、去年にも申し上げております、このときもまだ墓地と火葬場ですが、事業費約半分程度の50億円弱の規模になってございます。
その後、地元等の説明会も進めておりましたが、社会情勢の変化、あるいは市町村合併などによりまして、平成17年3月に凍結の表明を行い、議会等にも発表して今に至っております。
それと今議員御指摘の去年の9月におきまして、以前の聖苑計画から火葬場建設という移行の関係のもと、説明等もさせていただきましたけれども、去年度補正予算をいただきまして、今回概要版の配付いたしております基本計画策定並びに可能性調査の委託を去年度で行わさせていただいたということでございます。
以上でございます。よろしくお願いします。
副議長(原 憂子)
木下豊和議員。
7番(木下豊和)
丁寧な説明ありがとうございます。私どもも勉強になりました。
これまで地元説明会をやられたということですけれども、あと位井上池、下池ですから、治水の問題であるとか、それから水利保障であるとか、そういったものについては、調査費以外に市のいろんな資金的なものは使ってはおりませんかね。
副議長(原 憂子)
根来市民生活環境部参与。
市民生活環境部参与(根来久雄)
再度の御質問にお答えいたします。
以前の資料等を拝見しましたところ、地元に説明に行った折に、当然池の関係がございまして、地元の役員さん、並びに水利委員の方々から、それと府の関係等もございまして、議事録若干残っている部分を確認しましたところ、そういった話は、当時に水利の関係の方から出ておりまして、計画を進める折は、そういったことも合わせて進めていくというような議事録は私のほうで確認しておりますけれども、ただその時点では、金額的なものについては、今の段階でちょっと承知しておりませんので、よろしくお願いします。
副議長(原 憂子)
木下豊和議員。
7番(木下豊和)
話はあったけれども、実行されていない。凍結になっているので、それも凍結だというこういう理解でよろしいでしょうかね。
それと、凍結になって今回の火葬場に移った、移行した後、このもともとの聖苑の凍結は、解除したんですか、凍結のままなんですか、それをちょっと確認したいです。
副議長(原 憂子)
根来市民生活環境部参与。
市民生活環境部参与(根来久雄)
再度の質問にお答えいたします。
聖苑計画につきましては、先ほど申しました17年3月に凍結をさせていただいております。
それと先ほど申しました選挙を受けた後の去年の9月の補正予算計上の折に、厚生消防常任協議会並びに議案審議の折に、我々担当部並びに市長のほうからも御説明申し上げておりますが、規模につきましては、縮小して候補地につきましては、そのときに決定しております位井、その後に市民の里周辺が上がってきて、去年の9月に当時は市の担当でお示ししております火葬場の計画についてということで、2地区から1カ所に絞った経緯を去年の9月に説明させていただきまして、今に至っておるというふうに承知しております。
よろしくお願いします。
副議長(原 憂子)
木下豊和議員。
7番(木下豊和)
ちょっと語尾がよくわからないです。前の計画は、解凍したんですか、凍結のままですか、解凍したんですか。そこだけ答えてください。
副議長(原 憂子)
根来市民生活環境部参与。
市民生活環境部参与(根来久雄)
お答えいたします。
以前の聖苑計画は凍結しております。
先ほど申しましたように、規模を縮小して火葬場のほうへ移行したということで、よろしくお願いします。
副議長(原 憂子)
木下豊和議員。
7番(木下豊和)
では、凍結のままで、その中から一部取り出して、今回新しい火葬場基本計画に考え方をちょっとピックアップしたと、そういう理解でよろしいんでしょうかね。
それはそういうことにしておきましょう。
それで3月にこれを出していただきました、概要版ですね。かなり突っ込んだ、なぜここになったのかとか書いていないんですけれども、大体わかる構想案が出ております。
これを見たら市民の里の駐車場の奧なんですけれども、こういう形でシミュレーションされていますけれども、地主さんはどなたなんですかね。そして地主さんとはどういう話をされて、賃貸なのか、買収するのか、その辺についてお聞きをしたいと思います。
副議長(原 憂子)
根来市民生活環境部参与。
市民生活環境部参与(根来久雄)
再度の御質問にお答えいたします。
市民の里周辺ということで、先ほど申しました9月議会の補正予算計上の折にも市長のほうから答弁させていただいておりますが、その9月の時点で林野組合さんのほうに一定話を市長のほうからされておりまして、了解を得ておるということで、9月の折にも答弁させていただいております。
今回、去年度のこの作業に入る折にも測量等につきましては、担当部のほうから林野さんのほうに依頼をしておりまして、現在に至っております。
それと当時、事業費策定の折は、説明しました市の担当でつくった報告の中では、借地ということで説明させていただいていたかと思いますので、よろしくお願いします。
副議長(原 憂子)
木下豊和議員。
7番(木下豊和)
では、借地ということで、この建設費10億円というのは、10億円プラスアルファで借地の費用とかこれから出てくるということですよね。
もちろん概要版ですから、細かいことは別としまして、市民の里の今この図で見ますと、入り口の駐車場の奧のところ、今土砂を置いているんですかね、そこのところに候補地として建って、そこで借地をして建てると、こういう確認でよろしいですね。もう一度確認しますよ、地主さんとの話も済んでいるんですね。
副議長(原 憂子)
根来市民生活環境部参与。
市民生活環境部参与(根来久雄)
概要版にお示しの配置計画表並びに概要版の中には、7番としまして公害防止対策の関係で周辺状況地図、少し細かくてわかりにくいかと思いますが、そこに示しておりまして、今議員御指摘の駐車場の上の部分、その部分で現時点の計画としましては、入り口部分、中央部分、山手部分ということで、現時点の報告書の中では、その3カ所で一定比較させていただいております。その場所でございます。
〔木下豊和君「地主さんの了解は」と呼ぶ〕
先ほどお答えしましたように、一定了解をいただいておるということで。
副議長(原 憂子)
木下豊和議員。
7番(木下豊和)
次に、新しく火葬場をつくれという意見と、一方では樽井と西信達の今の現有設備ですね、これは改造という意味からきれいにしてくれたらいいじゃないかと、こういう意見もこれまでたくさん議会で出ましたけれども、その辺との整理ですね、それは今回の概要版を出すことによって、きっちりと整理をしていくのかどうか、まだ一応ヒアリングはしますよということなのか、その辺についての見解をお聞きしたい。
副議長(原 憂子)
根来市民生活環境部参与。
市民生活環境部参与(根来久雄)
お答えいたします。
以前地元のほうからも、去年度におきまして、要望書を二度に分けていただいております。その中でも、地元に対しまして回答させていただいている内容としましては、従前から述べておりますように、新火葬場完成後は廃止となりますということで、そういう文言ではないですけれども、新火葬場を建設しましたら廃止になりますという旨の樽井区なんですけれども、回答はさせていただいております。
ですから、統合する施設としまして、新しい火葬場建設に向かっておるというところでございますので、よろしくお願いします。
副議長(原 憂子)
木下豊和議員。
7番(木下豊和)
通知はしたのはいいんですけれども、相手の反応はどうなんですか。それでわかりましたと言っていただいているんでしょうか。かなり強い御意見もございましたし、議員の方も意見を言っていましたようにね。それで、はい、わかりましたということになっているんでしょうか。
副議長(原 憂子)
向井市長。
市長(向井通彦)
樽井区のほうから二度ほどにわたりまして要望が出ました。
基本的に、樽井区としても、今のところずっと将来、今の場所で建てかえてくれということはおっしゃっておりません。私は確認したんですよ。何かわかりにくい言葉で言いはるから、では、そこで建てろとこういうことですかと言うと、いやそうではないというようなことですね。
ですから、我々は新しいところでつくりますと。それまでの間は、当然良好な状態で使えるように、維持、修理、メンテナンスを行っていきますということを申し上げております。
ですから、そこで建てかえてほしいというような要望は一切出ておりません。我々のほうも、さっき申しましたように、いつまで使うのかということについては、新しい炉ができるまで、新しい炉ができたら一応廃止をしますということを回答させていただいております。
その後は、特に改めてということはございません。
副議長(原 憂子)
木下豊和議員。
7番(木下豊和)
それでいろんな問題が済んだとして、問題はお金ですよね。こういう財政難で、順番が違うという声もたくさんございます。
やはり経済効果を考えなきゃいけないということで、私は今回この案では、新たなVFMですか、バリュー・フォー・マネーということで従来型の公共事業との費用対効果で、民活の2番目で2億円ほどの効果額を出しておりますけれども、これだとしても、やはり10億円のうちの2億円ですから、8億円要りますよね。
こういう時期に起債をしても相当これは厳しいわけでありまして、私ども同じ仲間で阪南市のほうがかなり現状の焼却炉が手詰まりだと。建てかえたいという意見も聞いているわけですけれども、ごみ焼却炉と同じように、阪南市と広域でやれば、単純に言うと半分、6・4にしても、そういうことで費用が半減するんじゃないかというふうに思うんですけれども、その辺の考え方はいかがでしょうか。
副議長(原 憂子)
向井市長。
市長(向井通彦)
阪南市のほうですが、かなり以前にちょっと話をしたことがあるんですけれども、そのときは第2阪和沿いの用地を考えていると、こういうお話でございました。
いろいろ聞いてみますと、新しく用地を買わなきゃいけない。それから、第2阪和は自動車専用道でありますから、そこからのアプローチを考えなきゃいけない。我々のほうから行きますと、第2阪和の山手ということでしたので、左折レーンをとれば入れないことはないんですけれども、逆に阪南市の向こうから来ますと、今度はなかなか入れないと。アンダーパスかオーバーパスで超えないと入れないと。平面というのはあり得ないという話でございますから、そうなりますと、相当な費用がかかると。いわゆる附帯工事にかかるということになります。
今回の場所を選んだのは、附帯工事はほとんど要らないということで、非常に安価にできるというのが1つのメリットであるわけでございますので、そういう話をさせていただきました。
その後、特に阪南市さんから火葬場という話はございません。まず、向こうも耐震をやりたいというお話でございました。
副議長(原 憂子)
木下豊和議員。
7番(木下豊和)
いずれにしましても、すぐ来年、再来年の話ではありませんので、阪南市さんも相当急いでいると、ほかにやることはあるんですけれども、その次の大きなテーマになっているようでありますから、以前に話した以降、相当向こうも状況がかわっていますので、ぜひ市長、阪南の市長とは空港の関係でいつも同じだと思いますので、胸襟を開いて、ぜひセットでやっていただきたい。
私も今のままだとちょっと今までの焼却が凍結している問題、それから今回やることのやはり財政の問題、セットであれば今後ろから出ておりますように、相当やはり軽くなるわけでありますし、市民の理解も得られやすいと思うんですね。ぜひ阪南市長との話し合いをしていただきたいというふうに思っています。
次に、そういうことで斎場でありますから、最上のものをつくりましょうよ。
大綱4点目の幼稚園の跡地の利用であります。
これは、後ほど真砂議員が質問いたしますので、いろいろ細かいことは別にしまして、これまでシルバー人材センターのワークプラザの土地を含めてほしいということで現有が狭いので、特に鳴1、鳴2の統合の跡であるとか、それから幼稚園であるとか、そういう教育施設のところで候補地をいろいろ探しているんですけれども、それにつきまして、どのようにお考えでしょうか。
副議長(原 憂子)
市道教育部長。
教育部長(市道登美雄)
それでは、私ども昨年度幼稚園の2園化をして、結果的に8カ所の廃園を行ったと。
それから、鳴滝1小、2小の統合によりまして、1小の用地が現実的に空いておると。その中で、今シルバー人材センター、この件で御質問がございましたけれども、実は、私ども今まで地元、あるいはその団体さんというんですか、そちらからの御要望ということで7件ほどいただいておるわけですけれども、その中にシルバー人材センターの分が含まれていないということで、先般総務文教常任委員会の協議会の中でお示しした中には、当然に含まれておらない、検討は行っていないということになってございます。
今後、御要望が出てくるということであれば、場所や広さの問題等々、条件がいろいろあるかなというふうに思います。ですから、私どもといたしましては、今まで出ておりましたほかの要望、それと同様にその内容等を個別具体的に検討する必要があるというふうに考えております。
その上で、ほかの要望についても一定必要なものと御辛抱いただくものに分けまして、必要なものについては、対応していくという形で進めておりますので、今回の御提案がございましたシルバー人材センターにつきましても、同様に考えたいというふうに考えております。
副議長(原 憂子)
木下豊和議員。
7番(木下豊和)
要望書がなかったら答えてくれないということなんですか。要望書を出しなさいとどこかで言われましたか。
私、2回今まで本会議で要望しましたよ。だから跡地の利用は、1、2小とか幼稚園が出ますから、それらを含めてシルバーさんは、非常に土地困っているから、そういうところを活用していただきたいということで、いろいろ答え、市長もワークプラザについては、前向きに検討したいということで、要望書が一筆書いていなかったらだめということですか。今一緒に取り扱えということでコメントいただきましたけれども、それはいかんのじゃないですか。
では、公募してこういうことで使いたい人は申し出てくださいとどこかで出しましたか。
ですから、もう言いませんけれどもね、平等に扱ってくださいよ、ぜひよろしくお願いいたします。
以上で終わります。