木下豊和議員の一般質問 平成23年第3回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
平成23年第3回定例会(第3号)(その1)
7番(木下豊和)
拓進クラブの木下でございます。議長の指名を受けまして、一般質問をさせていただきます。
このたびさまざまな災害、特に全国規模で東日本の震災、それから近辺では台風12号、もっと身近では砂川小学校のプール事故、さまざまな被災が出ておりますけれども、関係者の皆さんにはお悔やみなりお見舞いを申し上げたいと思います。
しかしこの災害、それぞれキーワードがありまして、震災といえども水による津波、台風12号といえども風でなくて土砂崩れなど、これも水害、そしてプールの水、どうも水がキーワードのようでありまして、これは特に今後とも私どもも水に対する警戒なり注意を図る必要があるのではないかなと、このように感じております。
特に暗いことばかり続いております。どこかの国では総理大臣かわりました。期待を持たれておりますけれども、経産相の辞任という計算外のことも起きまして、大変、今、我が国どうなるのかということでありますけれども、一方、世界に目を向けましても、悲しいこと、暗いことあるんですが、ほほ笑みの国タイ、タイランドですね。ここではタクシン派が巻き返しまして、妹が総理大臣、首相になるということでありますので、私どもも、拓進という同じ名前でございますから、泉南市議会において頑張りたいと思います。妹は河部さんしかいませんので、ぜひとも河部さんの妹にまた頑張ってもらおうかなと、こういうことも考えておりますが、いずれにしましても、我が拓進も頑張ってまいりたいということを申し上げまして、3点の大綱に絞って質問したいと思います。
まずは公務員制度改革であります。これも何度か質問いたしております。これは実現するまでシリーズで申し上げたいと思っています。
先般、堀口議員のほうから私はこういうことの専門家だという過分な御指摘もいただきましたけれども、私はそういうのは少しかじっただけで、非常に不勉強でありますから、この際大いに勉強してやりたいと思います。本日はそういうことで、じくじたる思いで質問させていただきたいと思います。
この公務員改革も実はちょっと今停滞しております。ただ、来年の通常国会には、与党は議案を提出してやりたいようでございます。肝心の労働基本権が棚上げになっております。みんなの党が一生懸命頑張っておりますので、ただ与党とみんなの党を除くみんなは、余りやる気でないと、こういうふうに感じております。
ILOでさきの細川厚生労働大臣が公務員のこの労働基本権について何とかしたいと、こういうことを明言しておりますので、これは少し期待が持てるのではないかなと思っています。
そこで、労働基本権でありますけれども、この間、いろんな人と話しますと、公務員の方は、最初から公務員には労働基本権がないんだというようなことを言う方も若い人ではおります。実はそうではないわけでありますので、その歴史的な経過につきまして、どのように認識されているかお聞きしたいと思います。
副議長(原 憂子)
ただいまの木下議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。竹中総務部長。
総務部長(竹中勇人)
それでは、労働基本権の我が国の歴史的な経緯について、どういうふうな認識を持っておられるのかということで、お答えさせていただきます。
労働基本権は、第2次世界大戦後にGHQによる占領政策下で、昭和20年12月に労働組合法が制定されてございます。労働者の団結権、団体交渉権、争議権がその時点で認められることとなりましたけれども、その際には警察、消防、監獄の職員につきましては、この適用がなかったということでございます。
その他の公務員につきましては、すべて先ほど木下議員御指摘のとおり、労働三権についても、公務員はその適用を受けることになってございました。その後、労働運動が激化いたしまして、GHQの労働政策の転換を受けまして、公務員の労働基本権に制限が加えられたということでございます。昭和23年の12月に改正国家公務員法が施行されまして、公務員の争議権の禁止、団体交渉権の制限、政治的行為の制限強化等がなされました。その代償といたしまして人事院勧告制度が導入されたということでございます。
地方公務員につきましても、昭和25年12月に地方公務員法が制定されました。翌年から施行され、内容につきましては、国家公務員法におおむね準じたものとなってございました。
欧米を初め多くの国では、警察と軍隊を除いて公務員の労働基本権が保障されておりまして、ILOにおけます日本の公務員の労働基本権が問題として取り上げられるようになったことから、公務員の労働基本権を回復させようとする運動が高まりまして、平成14年11月、日本の労働組合の提訴に対しまして、ILOの理事会が日本政府に対して公務員に労働基本権を付与すべきとの勧告を出し、是正するような要請をいたしたものでございます。
平成20年6月に国家公務員制度改革基本法が成立いたしまして、政府は、協約締結権を付与する職員の範囲の拡大に伴う便益及び費用を含む全体像を国民に提示いたしまして、その理解のもとに国民に開かれた自律的労使関係制度を措置するものとすると規定いたしまして、公務員の労働基本権の付与・拡大が明確に示され、地方公務員の労働基本権についても、国家公務員の労使関係制度に係る措置にあわせ、整合性をもって検討するとしてございます。
この基本法に基づきまして、平成23年の第177回国会におきまして、公務員制度改革関連法案として提出され、現在、継続審議中となってございますので、まず今後の議論の進展に注目していきたいというように考えてございます。
副議長(原 憂子)
木下豊和議員。
7番(木下豊和)
しっかり勉強していただきましてありがとうございます。
そういうことで、結局、御案内のとおり、戦前は治安維持法とかありまして、こういうことが認められていないくて、戦後の敗戦によって、その年の10月に治安維持法がなくなり、そして12月に労働組合法ができたんです。ところが、戦前の反動で、例の2.21ゼネストがあって、GHQがこれを力で抑えてやめさせて、その後、……などの調査団が来まして、いろんな勧告をされて、せっかくかち取ったというか、できました労働組合法が制限を加えられたということになったんですよね。
私はそういうことをいろいろ歴史を勉強するんじゃなくて、問題は、最初からなかったんではなくて、これは外国の、しかも政治的なものでなくなったというよりは制限を加えられたということなんですね。私はここをちょっと言いたいんでありまして、わざわざ失礼な質問をさせていただきました。以上のことを念頭に置きまして、次の質問に入らせていただきます。
そこで、大阪府が公務員制度改革で、この9月議会、12月まであります合併議会の中で、御案内のとおりマスコミで大変にぎにぎしく出されておりますけれども、公務員、そして教職員、職員、教職の大阪府の中の公務員改革を大々的に打ち出しております。これは橋下知事並びに与党であります維新の会が出しているわけでありますが、これを今どのようにとらえているのか。一般職員については総務部長、教職員については教育長、いろいろ中身をなぞらえないでください。感想を率直にお聞かせください、簡潔に。
副議長(原 憂子)
蔵野教育長。
教育長(蔵野博司)
大阪府の教育基本法の改正案についての御答弁を申し上げます。
これはまだ審議中ということでございますが、まず知事が府教育委員会と協議して目標を設定をすると、そしてその目標に従って教育委員会のほうは指針を出す。その指針をもとに、学校長は学校目標を決めていってはどうかというような、まずは趣旨のことではないかというふうに思います。
このことにつきましては、現在は教育委員会が指針を出して、学校が学校目標をということでございます。知事となりますと、4年に一度変わる可能性もございます。ということは、目標も変わる可能性もございます。教育というのは、今、指導要領でも10年に1回の見直しということでございますので、4年に1回変わる可能性ということもありますので、その点についてはどうかなというふうに考えている次第でございます。以上でございます。
副議長(原 憂子)
竹中総務部長。
総務部長(竹中勇人)
大阪府の職員基本条例といいますか、この条例の感想ということでございますけれども、今回、示されております大阪府の職員基本条例案につきましては、賛否いろんな意見が出されているところでございます。対象となる職員にとっては非常に厳しいものであると。今までは日本の公務員制度、また日本の雇用制度に大きく影響を与えるものではないかというふうに感じてはおります。
幹部職員には任期つき職員として、外部からの登用や組織改編による余剰人員の免職など、終身雇用制度を頭から否定するような内容も含まれてございます。この考え方は、アメリカの公務員制度で採用いたしておりますオープンキャリアシステムを意図したものではないかと、個人的に推察をいたしてございます。
現在の日本やフランス、その他多くの国で採用いたしておりますクローズキャリアシステムでは、年功序列、終身雇用を前提といたしまして、新卒者をその適性を見て採用いたしまして、その後、経験を積んで、その能力に合わせて配置転換、それから昇進を経て公務員組織の核となって定年まで勤めてるというようなものでございますが、オープンキャリアシステムで行いますと、公務員組織の中でポストに空席ができましたら、それを即戦力を求めて一般社会から公募により採用するというものでございます。昇任・昇格や配置転換は一切ございません。そのポストの必要性もなくなれば、その職員も免職という非常に冷たいような制度でございますけれども、現在の日本の社会では、かなり受け入れがたいのではないかという思いがございます。感想としては以上でございます。
副議長(原 憂子)
木下豊和議員。
7番(木下豊和)
ありがとうございました。この条例のサブタイトルは、公務員組織を普通の組織にしますということで書いているんですよね。私、この中身を見まして、先ほどお2人のコメントを聞きますと、非常に違和感のあることだというふうに受けとめたんですが、私はこれはごく普通だなと、申しわけないんですけれども、民間の会社の就業規則、その他を見てみますと、これは当たり前のことではないかなという感じがいたしております。特にこの中でインセンティブ付与、人事評価を相対化するとか、頑張る人とそうでない人のいろんな厚遇、こういったものを見てみますと、私はごく当たり前のことを書いているなと。私はその案を支持しているのではないですよ、また後ほど申し上げますけれども。中身を見て、これは当たり前だなと。こういうことがやっと公務員の世界に出てきたかなと、そういうふうに思っております。
特に、今いろんな問題が出ていますけれども、これは何も公務員バッシングではなくて、私は1つの警鐘として、普通の民間の感覚を持ってきたなということで受けとめておりますので、また後ほどその議論をしたいと思っています。
それから具体的なものがいろいろございますので、これ時間がないので、後ほどシリーズ化して質疑応答したいと思っているんですけれども、1つ具体的に教育長、泉南市の中に指導主事の先生とかいうことで、府の職員採用された方が教育委員会に割愛ということで入っているんですかね。その方の影響はどうなるんでしょうか。まずお聞きをしたいと思います。
副議長(原 憂子)
蔵野教育長。
教育長(蔵野博司)
当然、府の職員から市の指導主事ということは、市の職員に割愛をするということでございますので、市の職員に在籍の間は準じてのことになるというふうに考えております。
副議長(原 憂子)
木下豊和議員。
7番(木下豊和)
この法案、条例を見てみますと、特に最低限度の考課をされた方は解雇になっているんですよね。そうしますと、今も実はダブルスタンダードの人事なんですよね。泉南市の職員でありながら、人事権は府にあるということで、教育長を除きますと。
ですから、私はそういうことの実際の人事評価であるとか、今度は物すごく綿密につけますね、ランクを分けて。そういうことの影響がないかということを含めて質問したんですけれども、そのあたりはどうでしょうか。
まだ決定していなんで難しいでしょうけれども、中身を読みまして、どういうふうになるのかということでお考えがありましたらお聞きしたいと思います。
副議長(原 憂子)
蔵野教育長。
教育長(蔵野博司)
評価につきましては、現在府では評価育成システムを導入して、府の教職員には計画を出し、そして個別の面談をし、校長のほうで評価育成をしております。市の場合も現在、目標に従って自分の目標を出して、1年間遂行して評価をしていくというシステムになってございます。現在、維新の会が出しております評価につきましては、5段階、Sからの5段階の評価になっております。府の教職員の場合でも、5段階評価になってございます。だから指導主事の評価というのは、市の中の評価を受けるということでございます。
副議長(原 憂子)
木下豊和議員。
7番(木下豊和)
よしんば評価が同じであっても、その後の対応が今度は大きく変わるんですよね。そういうときにどうしますかということなんで、もちろんこれはもうできてから話ししましょう。
そこで、今回この中身の中で、校長そして副校長、副校長は泉南市にはないんですけれども、この新しい校長像ということで、マネジメント、管理能力は今までもありましたけれども、私も何度か前に質問したことあるんですけど、人事権が校長にはない。これをしっかりと人事権を与えようと。要するにマクドナルドの店長ではないですよと。人事権も含めて校長、副校長で、しっかり学校を経営しましょうということが新しく出ておりますけれども、特に採用基準まで含めて入っていますし、それから特に校長、副校長は外部から、内部昇格はもちろんですが、外部からも公募しますということを書いていますので、その辺につきましてはどのようにお考えでしょうか。
副議長(原 憂子)
蔵野教育長。
教育長(蔵野博司)
外部のと言われております民間人校長につきましては、大阪府の場合も、平成14年度から導入しております。小学校で3名、中学校で1名と、現在採用しているところでございます。大阪府もできるだけ多く外部の幅広い力を導入してはどうかというようなことでございます。いろんな導入する中で、今までの教職員経験者の校長といろんな形で意見交換しながら、切磋琢磨していけるだろうというふうに思います。
また、校長に人事権の面でございますが、一部では、いい部分というのもあろうかというふうに思います。以前も御質問ありました人事異動の権限の問題とよく似ている部分があるのではないのかなというふうに思います。これもやはり集まる中で選択肢というものもふえるということでございます。
もう一方では、今、義務教育というのは水準の義務ということで、いろんな形で同じ水準でやっていくというようなことを求められております。それが府費負担教職員、府全体でということでございます。泉南市といたしましても、1校の特色ある取り組みもさておきながら、泉南市の特色ということで、人事面でも幅広くということもございます。そういうふうな形で、まだ今のところ、今のシステムであっても教職員課と話をしながら、人事面で泉南市、あるいは各学校へ特色ある教職員の配置が可能というふうに感じております。以上でございます。
副議長(原 憂子)
木下豊和議員。
7番(木下豊和)
ありがとうございます。この辺はもう少し条例化がされれば、じっくり話し合っていきたいと思っております。
ここでちょっと私、この間あるところでこういうことを聞きまして、すばらしいなと思ったんですけど、父母に孝行し、兄弟仲よくし、夫婦は調和よく協力し合い、友人は互いに信じ合い、慎み深く行動し、皆に博愛の手を広げ、学問を学び、職を手につけ、知能を啓発し、徳と才能を磨き上げ、世のため人のため進んで尽くし、いつも憲法を重んじ法律に従い云々という言葉を聞きまして、これ何か知ってるかということを質問されたんですけど、教育長、御存じですよね。
副議長(原 憂子)
蔵野教育長。
教育長(蔵野博司)
申しわけございません、存じておりません。
副議長(原 憂子)
木下豊和議員。
7番(木下豊和)
失礼しました。当然でしょうね。これ実は戦前の教育勅語なんです。
こう聞きますと、一部の人は何だと言うでしょうけれども、年配の方はみんな暗唱させられた……、そこからずっとある、この中身、すばらしいですね。今、学校教育の問題点を全部これうまくやれば解決するような気がするんですけど、我々含めて日本社会が。これ余談です、すみません、申しわけないです。
次に今まで質問させていただきまして、先ほどの労働基本権の問題に戻るんですけれども、私、橋下知事なり維新が出している中身について、個別には大変問題意識持っていますけれども、その動機づけは賛同できます。しかし非常に問題点があると思っているんです。
そもそも職員の処遇につきましては、これは労働基本権がないということなんですよね。憲法27条には、労働条件に関する基準は法律でこれを定めるとなっているんですね。労働法というのは、これは何も民間だけでなくて、国家公務員、地方公務員にも適用されるんです。これは25年の地公法のときにも相当論議して、実はまだ完璧に解決されていない。学者でも相当見解が分かれています。地方公務員や国家公務員が労働法の外にいるわけではないんですよ。これを賃金だけ人事院勧告がありますけれども、これを拡大解釈し過ぎている。私は、大阪府の条例で労働基本権にかかわる労働条件を府の条例で決めていいのかという疑念を大変持っています。
それからもう1つ、憲法28条には、これはもうILOの勧告もございます。これは特に付与したらストライキばかりやるんじゃないかという声がたくさんございます。私はそんなものはやったことない人の意見だと思っています。
それから、労働基準法第2条では、労働条件は労働者と使用者が対等の立場で決定するとなっているんです。条例というのは、議会が決めるじゃないですか。対等じゃないですよね。関係者はどこで反論できるんですか。対等でないものはだめなんですよ。ですから、私は動機は賛成できますけれども、条例化するということに対しては、現在の法の一部の拡大解釈ではできますけれども、本来それはしてはいけない。対等じゃないといけないんじゃないかと思うんですけれど、その辺につきまして、いかがでしょうか。
副議長(原 憂子)
竹中総務部長。
総務部長(竹中勇人)
先ほどの労働基本権の延長といいますか、非常に複雑な大阪府の公務員制度との調整なんですけれども、まず地方公務員法で労働基本権が否定されています。確かにおっしゃるとおり、憲法下ではすべての国民が平等に与えられているはずなんですが、個別、我々に適用されます地方公務員法でそれが一部制限され否定されているという理解でございます。
それと、今回の大阪府の地方公務員制度ですけれども、この大阪府の公務員制度につきましては、おっしゃるとおり、意欲のある者を幹部に採用するだとか、あるいはまた能力に欠ける者は分限免職等の措置をするとか、確かに非常に前向きな考え方であり、そういう意味では将来的に期待される考え方かもしれないんですが、おっしゃるとおり、先ほども言いましたけれども、現在の社会の中で、それがそのまま受け入れることができるかどうかという問題につきましては、私もいささかの疑問を感じているわけでございます。
確かに労使対等の立場でやっていくということで、スト権につきましても、これが認められたからといって必ずしも労使の交渉の中でストに至るまでするべきかどうか、その辺のいろんな問題もあろうかと思いますが、当面、大阪府の公務員制度がどういう動きをされるか、我々といたしましては、それをちょっと注目していきたいなというふうには考えてございます。
副議長(原 憂子)
木下豊和議員。
7番(木下豊和)
根本の質問を少しかわされたようでありますけれども、これはまた置いておきましょう。
そこで、他人事ではない、泉南市これからどうしていくのか。常々国なり大阪府なり、周辺自治体ごと、こういうほうを見ながらということをお聞きしております。大阪府は他府県のことを見ていないで条例化でいったんですよね。だから、本来労働法でいかなきゃいけないやつを条例なり規則でいけますよということの、逆にとって独自のものをつくろうとしているわけでしょう。泉南市だってやろうと思うたらできるんですよね。できるんですよね。その辺について、まずお答えいただきたいと思います。
副議長(原 憂子)
竹中総務部長。
総務部長(竹中勇人)
ちょっと勉強不足で申しわけないんですが、一定法律の範囲内で可能なものについては適用ができると。どの辺までが限度かというその辺につきましてはちょっと勉強不足で申しわけございません。
副議長(原 憂子)
木下豊和議員。
7番(木下豊和)
労働法は労働基準法、労働組合法、関係調整法、ほかにたくさんありますけれども、労働条件決めるのは労働基準法なんです。労働基準法は最低限のことを決めているだけです、最低限のことを。だから、そうではないので、地方公務員や国家公務員はプラスアルファで人勧を含めて決めているわけでしょう。いろんな法律つくって。ですからいけるんですよ。だから橋下さんもやろうとしているわけでしょう。最低、切っちゃいけないですよ。基準を切っちゃいけないけど、プラスアルファできるじゃないですか。そういうことを言ったわけであります。
そこで、私は泉南市がやり方、何もいろいろやれというんじゃないですよ。まず手始めとして人事評価、幹部でやりましたよね。それから一般職員にも広げていかなければいけない。これがないと制御はできませんので、その原点であります人事評価の進捗状況につきまして、まずお聞きしたいと思います。
副議長(原 憂子)
竹中総務部長。
総務部長(竹中勇人)
人事評価の進捗状況でございますけれども、人事評価の進捗は、来庁者アンケートや職員の意識アンケートをもとに、平成19年2月から人材育成基本方針を策定いたしまして、人事考課制度の試行実施をいたしておるところでございます。
まず平成19年は、管理職を対象に能力評価を実施いたしております。平成20年には、対象を監督職、これは課長代理、係長級に拡大いたしまして能力評価を実施いたしてございます。
平成21年度につきましては、対象を一般職員にまで拡大いたしまして能力評価を実施いたしました。加えて、管理職を対象に目標管理制度を導入いたしてございます。
平成22年度は、能力評価におけますフィードバック面談を能力評価の全対象職員に拡大して実施いたしてございます。現在は、平成22年に引き続き、人事考課制度に先ほど申しました能力評価と、それから目標管理、両方合わせて並行して取り組んでいるところでございます。
副議長(原 憂子)
木下豊和議員。
7番(木下豊和)
着々と準備は進めていると思うんですね。問題はそこから先です。評価だけでは意味ないですから。評価をどのように処遇に結びつけるか、ここなんですけれども、これは制度がないとできませんので、その後、大阪府がこの12月に決まれば、府下に相当いろんな影響を及ぼすと思うんですけれども、それまで待っているのか、また独自に何かやろうとするのか、こういったことをちょっとお聞きしたいんです。
賃金カットなどその節々で、期間限定でやりますけれども、実は泉佐野では賃金カットを春に決めましたけれども、このたび一部の組合から撤回せよ、一部といっても大多数ですけれども、7割ほどの組合の方が賃金カットはおかしいと、取り下げろという行動を起こしました。だから、そういうことを含めまして、独自でやったことも独自で交渉してやるという時代になりつつあると思うんですけれども、評価ばかりしても、それを結びつけなければ意味ない。ですから、その評価の次のステップアップとしての処遇、これについてはどういうプランをお持ちなのかお聞きしたいと思います。
副議長(原 憂子)
竹中総務部長。
総務部長(竹中勇人)
平成19年から施行いたしております人事評価制度でございますけれども、実際にようやくこのデータを蓄積できる状況が訪れたという認識でございまして、今年度からそのデータ蓄積を考えてございます。ある一定データが蓄積した段階で、そのデータを活用いたしまして、職員の育成、能力開発、昇格に係る参考資料として活用していきたいというふうには考えてございます。
それから、地方分権の時代におきましては、市民サービスの向上や三者協働のまちづくりを進めるための職員の能力、資質に、さらなる向上が求められるというのが期待されておりますので、これらのデータを使って職員の能力開発、業績向上に向けても活用を図っていきたいというふうには考えてございます。
副議長(原 憂子)
木下豊和議員。
7番(木下豊和)
ということは、データ蓄積ので終わるという感じですよね。評価ができた、それから、では頑張っている人と頑張っていない人、どういうふうにやっていくのか。インセンティブの具体的な制度はどうするのか、賃金、昇格、どうやってやっていくのか、これがないと意味がないんじゃないでしょうか、成績つけるだけでは。
どうなんでしょう、ちょっと提案なんですけれども、関係団体とそういうものの制度設計に対する研究委員会などをつくってはいかがでしょうか。
私ども民間では大きな制度改革やるときには、必ず事前にそういう検討委員会をつくる、まず研究委員会をつくって、それから検討委員会に入っていって、そして団体交渉に行くんです。ですから、最初の検討委員会をつくっていろいろやっているうちに、恐らく団体交渉権も同盟罷業権もできるんじゃないでしょうか。
ですから、そういうものを見越しながら、私はしっかりやらないと、今やっていることは条例化、首長の思いつきなりで条例化して、議員がそれに賛成するで決まっていくんですよ。職員の気持ちとは別に。今、教育委員会なんかは戸惑っているでしょう。勝手に議会で決まったら。私はこれは当事者同士で決めなさいと法律に書いているんですよ。協議決定でないとだめなんですよ。今だったら協議にもならないでしょう。一方的に議会で決まるわけでしょう。それは労働条件じゃないですよ。憲法でも法律でも全部違反しているんですよ。ですから、私は逆手にとって、今だったら自分たちでできるんであれば、いいものをつくったらどうですかということを再三提起しているんです。市長、いかがでしょうか。将来的で結構ですけれども。
副議長(原 憂子)
向井市長。
市長(向井通彦)
泉南市の場合は、歴史的に見ても、また私の時代もそうですが、何かそういう労使間の問題があれば、これは真摯にお互いに話し合いをして、あるいは今言われたような検討委員会とか、事前のそういうシステムも活用しながら一定の合意を得て、この前の賃金の一部カットも、泉佐野は合意していないからああいうことになっているわけで、私どもは事前にお互いの立場を議論し合って、理解をいただいて、組合的には妥結という形で議会のほうに上げさせていただいているということでございますので、そういうやっぱりステップをきっちりと踏んでいく必要があるんじゃないかというように思います。
今、御指摘の人事評価の後のそれを活用するということについても、当然私どもと、また関係団体といろんな意見交換をしながら、1つのそういうシステムをつくり上げていくというのが大事だというふうに思っておりますので、今後具体にそういうことを進めていく中で、また職員団体ともお話をしていきたいというふうに思っております。
副議長(原 憂子)
木下豊和議員。
7番(木下豊和)
現実はよくわかります。ただ、私が何度も申し上げますように、関係団体といえども、最後のものを持っていなくて協力しているわけでありますから、幾ら最後になっても、それを行使はしないで、それぞれ妥結しますよ。そのことをぜひ私はわかっていただきたい。
同盟罷業権なくして、言われたら反抗のしようがないじゃないですか。ですから、むやみにストライキとか同盟罷業権は使いませんけれども、そういうものを配慮しながらもやっぱり今の妥結であるということを重々承知をしていただきたいというふうに思っています。
それはまた、これから時代が来ましたら、たくさん論議できると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
次に大綱2点目、関空の入島税であります。
入島税、これマスコミの呼称で、正式には通行料金の上乗せということでありますけれども、何年か前にもそういう事例がありまして、総務省のいろんな考え方で埋め立てをやるということで、おさめて、またなおかつそれがおくれているので泉佐野市がしびれを切らして、この議会に提案しております。
先週は委員会で可決して、この27日には本会議で決定されるやに聞いておりますけれども、その中身につきまして、どのように見るのか。それから、もしこれが決定されましたら、自分のまち泉南市、南半分泉南市ですけれども、自分のまちに行くのにお金を払っていかなきゃいけないという現実ができるわけです。それについてどのように思われるのか。
これ車の場合はそうですけど、電車とか船だったらどうなるんですかね。その辺につきましてお聞きしたいと思います。
それから、これは入島税ではない通行料ということで、税はないということでありますけれども、入り口で取ったお金については、そこの3分の1、権利がありますけれど、上前は3分の1もらえるんですか。普通の常識ではそう思うんですけれども、その辺につきましてはどうなのか。
それから、これはできるかできないか別にして、最後の手段として、関空橋を渡らないで、こちらから船を仕立てていくとかいう手だてもあるでしょうし、究極には南ルートというのもあるでしょうけれども、そういった対応策につきまして考えられないのかどうか、あわせてお聞きしたいと思います。
副議長(原 憂子)
左部総務部参与。
総務部参与兼行財政改革推進室長(左部純夫)
ただいま御質問いただきました関空のマスコミでは入島税と言っておりますけれども、正式には議員御指摘のとおりでございます。
まず状況と経緯については、今、議員御指摘いただきましたので、当時、泉佐野市はこの条例を市議会で可決しております。今おっしゃったように代替案が示され、国有化に伴う減収の補てん分が見込まれるといたしまして、この条例を廃止した経緯がございます。
その経過を踏まえまして、今回、国が約した支援策が履行されずに現在に至っていること、再三の要請にもその代替案も示されないといたしまして、前回同様に空港連絡橋利用税を復活することとなったものと、こういうふうに我々は考えてございます。
今回、市議会におきまして条例案が可決となった場合、法定外の課税には総務大臣に協議し、また同意がなければ徴収できないというような、導入にはハードルも一定ございます。我々といたしましては、連絡橋国有化による固定資産税の減収分の補てんという泉佐野市の特別な事情をかんがみれば、課税の是非等、その対応については慎重に判断していく必要があると、このように考えてございます。
それと、自分のまちへ行くのに通行料の御質問ございました。関空島にはやっぱり泉佐野市域だけではなくて、泉南市域、それと田尻町域が存在いたしておりますが、今回の空港連絡橋利用税につきましては、受益者である空港連絡橋を通行する者に課税する法定外普通税というふうに考えてございますので、御指摘のことにはつながらないのではと我々は考えてございます。
それと、その通行税を取れば、当然権利があるのではないかということでございますけれども、何遍も申し上げますけれども、空港連絡橋利用税は、空港連絡橋の国有化に伴う税収減を補てんするために制定する法定外税でございまして、泉佐野市域間、乗るところも泉佐野市、おりたところも泉佐野市域でございますので、その泉佐野市域間を結ぶ空港連絡橋を通行する行為に課すものと、こういうふうにしていることでございますので、泉南市には当然課税権もございませんし、そこから見まして、所有権もないのではと、こういうふうに考えているところでございます。
それから、対応等の御質問をいただいたわけでございますけれども、やはり先ほどから何遍も申し上げますように、泉佐野市の特別な事情、固定資産税の減収に伴う補てんという特別な事情から行うものとされてございまして、連絡橋は泉佐野区域に存在してございます。泉南市はこの法定外普通税の課税権もございません。
それと泉佐野市は、過去条例の廃止も含め、この条例の復活に至ったこの間の経緯をかんがみれば、地元市といたしまして、やはり慎重な判断が必要と考えておりまして、まずは本市といたしましては、今後の泉佐野市の市議会の審議の状況、それと総務省の協議等、国がどのような判断をしていくのか、その動向をまずは注視してまいりたいと、このように考えているところでございます。
電車、船につきましても、現在電車も通っているわけでございますけれども、電車につきましても同様ではないかというふうに考えるところでございます。
すみません、訂正いたします。電車は対象外というふうに考えてございます。
すみません、申しわけございません。橋を通ると、この場合、かけようとしているのが連絡橋を通行することに対する行為でございますので、船は該当外というふうに考えてございます。
副議長(原 憂子)
木下豊和議員。
7番(木下豊和)
実はよくわかってないでしょう。私、だから問題は、泉佐野市とどういう話ができておるのか。慎重に見守るじゃいかんのじゃないですか。一番被害が来るんだから、もっとアクティブにどうなっているんだと、せっかく2市1町でいろんな対応策やっているのに、歩調を合わせたらどうだと、こういう話ができていないんじゃないですか、中身を含めて、それだけばらばらであるということは。これについていかがでしょうか。
副議長(原 憂子)
瀬河財務部参与。
財務部参与(瀬河義男)
今回、泉佐野市が条例化を目指しておりますのは、関空連絡橋通行税、先ほどの経緯で説明あったとおりなんですけれども、電車、船は課税対象になっておりません。関空連絡橋を通る車両1台につき、20年8月は150円と言うてますけども、今回100円にするようです。その際、当初150円の条例化を泉佐野市が出したときに、事務レベルでありますけれども、ほかに例えば課税する道がないのか、ほかの関空に対する担税措置はないのかというのが、いろいろ事務レベルでしたけれども検討はしました。
今回、また20年8月同様、条例を出したわけなんですけれども、考え方なんですけれども、泉佐野市域にある道路を通行するのに課税するというもので、例えば泉南市で言いますと、国道26号、阪和道、泉南市域を通る部分に対して課税できるかというような話になりますので、総務大臣の認可が要りますけれども、非常に難しいのではないかというふうに考えております。以上です。
副議長(原 憂子)
木下豊和議員。
7番(木下豊和)
難しいのではないかということでありますが、しかし泉佐野市としては、真剣ですよね。だから委員会も通るでしょう、恐らく本会議も通るんじゃないですかね。
総務省は、これは経産省かな国交省かな。がしっかりとした答えを出さないからでありまして、こういうアクションを先にしっかりとらないで、何か知らないけれども、一緒に運命共同体でなきゃいけない2市1町がお互いに疑心暗鬼になるようなことを先走って出されること自体が私は情けないと思うんですけれども、市長、その辺どうなんでしょうか。2市1町の中での話し合いについて。
副議長(原 憂子)
向井市長。
市長(向井通彦)
これは前回のときにも申し上げたんですけれども、新聞には通行税とか入島税とかいろんな書き方をしていますから、今の泉佐野市長、それから議会議長にも話をしまして、要するに入島税なのかと、入島税ということであれば、当然2市1町関係してきますよという話はしました。通行税ということであれば、さっき言うたように泉佐野市から泉佐野市に行く道路に存している橋にかけるということですから、これまたちょっと別になりますから、どっちなのと、はっきりしてくださいということは言いました。そうしたら、入島税というのは新聞が書いている話で、通行利用税だというふうな回答でございました。
それと一方、国に対しては、先日も飛行経路協の会議があったときに、国交省も来ておりましたので、私から発言しまして、こういうことになっているというのは、要するに国と大阪府と関空会社、地元、この信頼関係で成り立っているのに、前に一たん条例通って、それを廃止したというときに、航空局長からいつ幾日までに残った2期島の竣工しますという約束手形みたいなものを出しているということなんですが、それを守っていないというのが原因だと。だから、信頼を損ねて国と地元が対立するようなことになるというのはけしからんと。だからまず国は約束したんであれば約束を守る、それがまた履行できないんであれば、きちっと相手方に説明して理解をいただくか、あるいはまた違うことをやっぱり考えないといけないということを強く申し上げたところでございまして、関空協といたしましても、決して関空全体を使いやすい空港、あるいは発展させないかんという立場に立っている中からは賛同はしておりません。しかし、泉佐野市の立場に立てば、約束したことは守らんから、これはしようがないんですという言い分もやっぱり多少はあるかなというふうに思っていまして、非常に難しい問題でございますが、確認したのは入島税はないということでございます。
副議長(原 憂子)
木下豊和議員。
7番(木下豊和)
できましたら、国の指導でうまくやっていただきたいと思います。
ということは、先ほどコメント聞いたら、船で行くのはよさそうですから、樽井の漁港か岡田の漁港から船を仕立てて港に入ればかからんのですね。かかからんのですよね、100円はね。別のコストかかりますけどね、半分冗談ですけれども。
そういうことを含めて、港も佐野の地域ですか。こっち側の泉南市側は護岸がないんですかね、港機能が、残念ですけれど。いずれにしましても、しっかり国の指導を仰ぎたいと思っていますし、またそういった面で連携をしっかりととっていただきたいということを要望しておきます。
大綱3点目、新こども園であります。
今までの中身を見直すということで、幼保一体の施設で認定こども園は問題あるということで、今、新しいこども園、かなりまとまってまいりまして、2013年度ですか、これから発足するようであります。泉南市も今、鋭意検討されていると思いますけれども、国の検討の中身と泉南市の幼保一元化の進捗状況につきましてお聞きしたいと思います。
副議長(原 憂子)
北島教育部次長。
教育部次長兼人権教育課長(北島治男)
失礼いたします。それでは、新こども園について、まず状況の認識等についてでございますけれども、昨年4月に政府の子ども・子育て新システム検討会議が開催されまして、6月に検討会議において、子ども・子育て新システムの基本制度案の要綱というのが出されております。
新システムでは、1つには、すべての子どもへの良質の生育環境を保障し、子どもを大切にする社会、2つ目に出産・子育て・就労の希望がかなう社会、3点目に仕事と家庭の両立支援で充実した生活ができる社会、4点目に新しい雇用の創出と女性の就業促進で活力ある社会を目指していくと。その中で幼保一元化に関しましても、幼稚園・保育所の垣根を取っ払って、新たな指針に基づいて、幼児教育と保育をともに提供するこども園という形で一本化するという基本的な考え方が示されております。
その後、作業グループのもとで基本制度のワーキング、あるいは幼保一元化ワーキング、こども指針のワーキングと3つのワーキングチームがつくられて、制度について具体的に議論が進められてきておりまして、ことし7月29日に中間取りまとめを出されておるということで、平成23年度中に関連法案等を国会へ提出して本格実施を目指していくというふうに聞いているところでございます。
本市におきましては、議員も御承知のとおり、平成26年度を目指して一元化を進めているということでございますけれども、就学前保育教育あり方検討委員会におきまして、公立の2つの新園及び公立の保育所の施設でのシミュレーションというのを実施して検討してまいりました。
公立の2つの新園での一元化の実施につきましては、開園当初ということもございまして、園児の収容人数に余裕がないという状況でございます。また、公立保育所につきましても、収容人数に余裕があるものの耐震補強を含む施設の整備が一定必要であるという考えが出ております。こういう形で現在検討しておるということでございます。以上でございます。
副議長(原 憂子)
木下豊和議員。
7番(木下豊和)
何回聞いても今までと余り変わらない答えです。国はもう垣根を外して話をしているんでしょう。泉南市は相変わらず垣根があるみたいですね。幼稚園は幼稚園2園で一生懸命、保育所は保育所で民営化に一生懸命。この方何回話し合いされているんでしょうか。いつも言っているじゃないですか。もともと前の教育の方針のときには、もう3年前にやっておかないけないやつが、ずっと間延びしてきたんでしょう。それも小学校の統廃合という理由で。また今度も新幼稚園の発足と保育所の民営化のためにおくれているみたいやないですか。
国は2年後にできるんですよ。うちは3年後でも遅いんですけれども、それすらも何か危ういですよね。やる気あるんですか。ちょっとその辺の決意をしっかり聞かせてください。
副議長(原 憂子)
北島教育部次長。
教育部次長兼人権教育課長(北島治男)
改めて決意ということでございますけれども、現在国のほうの検討されている中身、特にこども指針の策定状況、それから新システムの所管のあり方等、まだ基本制度の枠組みがどうなるのかという部分がございます。その辺も含めまして、教育委員会と健康福祉部とで注視しながら連携していくということで、我々は気持ちを1つにして進めていきたいというふうに考えているところでございます。
副議長(原 憂子)
木下豊和議員。
7番(木下豊和)
先ほど何か施設が幼稚園のほうがいっぱいだということをお聞きしたんですよね。幼稚園のところでプラスアルファしていくのか、保育所が最後に残るのは2保だけでしょう。あと民営化方針出してますよね。やれるんですか、キャパあるんですか。そういうのを含めて、もうちょっと前向きに設備の拡張も含めて聞かせてくださいよ。
もう一方の健康福祉部のほうはいかがなんでしょうか。
副議長(原 憂子)
中脇健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(中脇一雄)
今の御質問ですけれども、先ほどから北島次長のほうから申し述べておりますように、国の法規については、もう両者で共有して情報交換するというレベルでございます。保育所、今回、鳴滝第2保育所、保育所の中で一元化するとすればということで一応候補として上げさせていただきました。
その中で、キャパ的にはまずは問題がないんですが、幼稚園部分を運営するに当たっての課題というのが幾つかやっぱりあるのかなという気がしております。それから、耐震補強も含めて当然施設、今の保育施設以外の部分もございますので、そういったものの改修というものもやはり必要でございます。そういった面で、その部分については我々健康福祉部のほうで検討しなければならない部分だろうと。それとあと職員の問題は、これは教育委員会と合同で、やっぱり研究していくということになろうかというように考えております。
平成23年第3回定例会(第4号)(その2)
7番(木下豊和)
成田議員、すみません。
私、本会議の議論をもう一度皆さん考えていただきたいと思うんです。これまでの議会改革の中で、通告制や会派制やそういったものを何のために議論してきたんでしょうか。こういうことは委員会、協議会で聞くことたくさんあるじゃないですか。協議会何のために開いたんですか。これ以降は全部委員会付託でしょう。委員会付託して委員会で十分議論するんでしょう。
本会議は本会議で別の役割があると思うんです。十分聞いた上で、討論けんけんがくがく交わしていいものをつくっていくという、私はそういう役割があるんじゃないかと思うんです。そのための委員会付託でしょう。
そして、会派制というのは、人選の際にそれぞれの会派の中でバランスよく各委員会の中に人を配置してやるわけでしょう。それは会派の意見をその中で通すわけでしょう。委員会に人を出せなかったらやむを得ないと思いますよ。一人会派はやむを得ない場合あると思いますよ。けれども、この中で申しわけないですけれども、委員会の中で同僚の議員に聞いてもらえばいいじゃないですか。私は議論をするなと言ってないですよ。もっと詳しく委員会の中で自分ところの代表委員に聞いてもらって議論を深めていく、そして本会議に持ち帰って他会派といろいろな議論をする。これが本来の議会じゃないでしょうか。
私は本当にこういう個別のやつを、せっかくみんなで申し合わせて議会改革をやろうとしているときに、申しわけないんですけれども、時間的にもっと考える必要があると思うんです。
そして、これ議長が受け付けたんですよね、議長が。あなたの会派でしょう、もっと交通整理、指導できなかったんですか。(発言する者あり)
何を言ってるんですか。静かにさせてください。議長に聞いているんです。私の言ったことわかりませんか。言ってはいけないと言っているんじゃないですよ。会派内で整理して、議論を出せばいいじゃないですか。みんな好き放題やったら好き放題やりましょう。ルールはもう御破算にしましょう。議長の見解聞きます。
議長(松本雪美)
早い時期に議会運営委員会に諮らせていきたいと思います。
成田議員。
平成23年第3回定例会(第4号)(その3)
7番(木下豊和)
しっかり見解を出してください。