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木下豊和議員の一般質問 平成23年第4回定例会

議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。

平成23年第4回定例会(第1号)

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7番(木下豊和)
拓進クラブの木下でございます。  早いもので、うさぎ年のことしもあと二十日余りとなりました。ウサギでありますから、ウサギとカメのかけっこ御案内のとおり、平和ぼけしたウサギが惰眠をむさぼっている間に、カメが通り過ぎるというよりも、数多くの震災を初め、水災害、ことしは多難の災害がウサギの前を通り過ぎていきまして、気がついたらひどい年であったと、こういうことが言えるかと思います。  ただ、そういう暗いニュースだけじゃなくて、なでしこジャパンのような明るいニュースもございました。  来年は辰年でありますので、これは女性パワーと「辰」の勢いでよい年になっていただきたいと、こういうふうに願っているわけでありまして、「辰」でありますから、しっかりと「辰直って」、余り受けないですかね、「辰直って」いきたいものとこのように思っております。  そこでまず、大綱1点目、先般行われました大阪府の知事と市長のダブル選挙でございます。これは向井市長も先頭に立って頑張っておられました。まずは、その結果につきまして、市長の御感想をお聞きしたいというふうに思います。
議長(竹田光良)
ただいまの木下議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。
市長(向井通彦)
今回の大阪府知事選挙、大阪市長選挙、2つありましたけれども、感想はということでございますが、今回は、知事選挙というよりも大阪市長選挙のほうがマスコミにもクローズアップされまして、記事、それからニュースもほとんど大阪市長選挙のほうの報道が非常に多かったというふうに思っております。  それから、結果でございますが、非常に大差がついたわけなんですけれども、やはり今の日本の国の閉塞感といいますか、あるいは既成政党に対する不信感といいますか、そういうものから何か新しいことをやってくれるのではないかという、いわゆる改革についての期待が非常に強かったのではないかなというふうに思っております。  それと、非常に特に大阪市長選挙なんかは、報道も加熱しておりましたので、投票率が相当上がったというのも1つの大きな特徴であったというふうに思っております。  結果としては、かなりの差の開きがあったということでございますけれども、これは民意として謙虚に受けとめなければいけない結果だというふうに思っております。
議長(竹田光良)
木下議員。
7番(木下豊和)
ありがとうございました。  私も、市長と余り変わらない感想を持っておりまして、そこでいよいよ府知事、市長新しくなったわけでありまして、知事のほうは既に就任しております。それから、市長はまだ12月の19日ですかね、これから市長でありますけれども、マスコミではもう市長になったようないろいろコメント出しておりますけれども、そこで、1つはこの選挙戦の目玉でありました都構想、これにつきまして、いろんな動きも出ております。  既に、知事のほうから例の咲洲庁舎のほうで府市統合本部、こういうものを設置したということを聞いていますけれども、このいわゆる都構想につきまして、どういう感想を持っておられるのか。市長でなくても結構ですけれども、担当部局を含めてコメントいただきたいと思います。
議長(竹田光良)
向井市長。
市長(向井通彦)
大阪都構想を掲げられて今回の選挙を戦われた方が当選をされたわけでございまして、当然大阪都を目指した動き、あるいは協議というものが加速していくのだろうというふうに思っております。  都というのは、東京都1つ、現在はそうなんですが、東京都の場合を見ますと、東京特別区が23ございます。その他、市が26あるということでございます。この特別区というのは、区長公選制、それから独立した特別の区として自治組織を担うということになっておりますので、実質的には市と同じ扱いということになっております。したがいまして、数年前から東京23区の区長も全国市長会の会員ということになったわけでございます。  大阪の場合を見てみますと、現在大阪市は24区ございます。そして総人口が263万人ぐらいということでございます。維新の会で出されておりますのを見ますと、大体30万人ぐらいを1つの行政単位として区の再編をするということでございますので、今24あるわけでございまして、当然もう1つの政令市堺を含めますと、やはり30万人と仮にしますと、10前後の特別区を想定されているんだろうと思います。  そうなった場合に、当然1つはそれが首長扱いになりますから、10ぐらいの市長に相当する区長が誕生する。当然区議会を設置しなければいけない。一方では都議会も必要だということになりますので、そういう面での行政コストというのはかなりかかるんだろうなというふうに思います。  それとあと、学区をしないといけないということになりますので、現在の24区を10以下にしないといけないという問題がございますので、これも1つの大きな課題であろうというふうに思っております。  あとは法律改正、住民投票、こういうものがハードルとしてあるわけでございます。当然メリットもあると思いますが、逆にデメリットもあるんじゃないかなというふうに思いますので、この府市統合会議なんかでそのあたりをしっかりと議論をいただいて、明確にそのメリットとデメリットの部分をお示しされて、そして府民、あるいは大阪市民の判断が得られるような形をぜひともとっていただきたいと。拙速に進めるということではなくて、しっかりとした合意形成の上で行っていただきたいなという思いを持っております。
議長(竹田光良)
木下議員。
7番(木下豊和)
ありがとうございます。  そこで、我々地方議会もそうですし、府民もそうなんですが、東京はやはり御案内のとおり戦時下の国主導で後藤新平さんらが中心にやったわけですけれども、これは逆に言うと、大阪都は地方発信でありますので、先ほど市長が述べられましたように、法律の壁があると思うんですね。  これは、今しきりに東京に日参して政党、内閣含めて動かしているようですけれども、さらにまた大阪の住民、それから堺市については、少し市長も距離を置いていましたが、また動いたようでありまして、これらのハードルを今言いましたように、ではどうしていくのかというのが、ハードルがあるのはわかっていますけれども、これからどうやっていくのかということにつきまして、我々としても全く未知数なんですけれども、これからどうやっていこうとしているのか、当事者じゃないですけれども、市長として、我々から見てどういう形で動いていくのかについて、予想はできますかね。
議長(竹田光良)
向井市長。
市長(向井通彦)
本来は、選挙のときにもう少し制度設計をお示しをして、そして審判を仰ぐというのが一番よかったというふうに思いますが、そこまでは至らずに都構想という概念が1つの争点になったわけでございます。府市の今度協議会みたいなものができますけれども、そこでこれからまさに協議が始まるということになろうかというふうに思います。  堺市は参画するということなんですが、堺市長は前提として、堺の分区がないという前提というような言い方をされておりますし、一方知事のほうは、その分区なしということではなくて、もう何もなしで参加してくれとこういう言い方でございまして、若干違いがあるんですけれども、しかし、スタートするのはスタートするというふうに思いますので、これから具体の中身の協議ということになっていこうかなというふうに思います。  ただ、泉南市なんかは都内ということにはならないということでございますので、1つの将来、維新の会の案では、平成28年以降ぐらいにもう一度市町村の再編といいますか、30万人規模の合併をするならして、そういうまちにしていこうという考え方でございますので、今すぐ我々のほうに影響があるということではございませんが、やはり同じ自治体の長としては、この府市の協議については、非常に関心を持って、またしっかりと内容を注視していきたいなというふうに考えております。
議長(竹田光良)
木下議員。
7番(木下豊和)
そこで、府市合併の都とかそういう行政区の技術的な問題よりも、やはり関西復権であるとか、そういう東京一極集中の閉塞感から脱皮したいという、こういう期待もたくさんあるんですよね。  私は、個人的にいつも思っているんですけれども、関西復興でいろいろやるよりも、まず皇室ですね、今皇居、あれは明治になって動いたんですよね。一遍避難があって、大阪に首都を持ってこようという話もありましたが、今の東京なんていうのは、法律的に首都だと認められている法律は一切ないんですよね。  さらにまた、天皇陛下が住んでいるところが日本はずっと日本の中心でありましたけどね、京都の御所は御所で残っているんですね、京都御所で。だから、東京は皇居なんですね。だからいわゆる天皇家は戸籍はありませんけれども、我々から言うと本籍は京都なんですね。今、現住所を言っているだけでありましてね。  だからそういうものからすると、本来私、京都に戻ってこられたら、いろいろ就任とかいろんな大きな行事は京都でやりますのでね、それが一番手っ取り早いんではないかと思いますけれども、その辺についてはいかがでしょうかね。
議長(竹田光良)
向井市長。
市長(向井通彦)
歴史的に見れば、都というのは、移っていっているんですね。京都もございましたし、奈良もありましたし、そういう意味では、未来永劫ということはわかりませんが、現在は昔の江戸城のところですね、皇居という形でお住まいになられておられるわけでございます。  京都には御所を初めいろんな離宮もございます。したがって、今後日本の中心というものが東京でいいのかどうかという、今回の東日本大震災も含めて、仮に東海地震のような大きなものがあったときに、果たして耐え得るのかという問題もございますし、それは将来だれにもわからないわけでございますけれども、今の時点で皇居をどこかにということについては、ちょっとここでそういうことを申し上げる場面でもございませんし、我々が考えるべきことではないというふうに考えておりますので、それ以上のことは差し控えさせていただきたいと思います。
議長(竹田光良)
木下議員。
7番(木下豊和)
申しわけありません。私的な質問をいたしました。  それから、先ほども言いましたけれども、法律的な壁もありますけれども、私は現実的にすぐできそうなことはたくさんあると思うんですね。  きょうの新聞でも例の水道の統合ですか、2月には規約改正を出したいということですけれども、そもそもこれがどうもこの選挙のきっかけになったみたいでありまして、あれがうまくいっておけばダブル選もなかったかなと思っているんですけれども、この府市統合の水道事業、それから先ほど言いました2016年ぐらいからは、衛星都市にもそのいろんな波及をしていこうということでありますので、その辺については、これからの課題でありますけれども、合併とは違ったプレッシャーもあると思うんですけれども、それについてはいかがでしょうか。
議長(竹田光良)
向井市長。
市長(向井通彦)
まず、水道事業ですけれども、これはもともと橋下さんが知事のときに大阪市に対して、大阪市も入れて、1つのワン水道でやろうじゃないかという呼びかけをされておられたわけでございます。  したがって、今回その本丸である大阪市の市長になられるわけでございますから、当然大阪市の水道も我々の企業団方式の中に入っていただけるのではないかというふうに考えております。そうでないとおかしくなるわけでございますので、早速何か2月ごろにという報道もありますけれども、まずそこから手がけていただけるのではないかなというふうに思っております。  そうなった場合、また企業団の規約の変更とか、あるいは議員定数の変更とかという問題は、生じてこようかというふうに思いますが、我々は、低コストの大阪市さんが入ってくれることによって、企業団水全体として、大きなメリットがあるというふうに考えているところでございます。  それから、周辺への波及ということでございますけれども、もともと橋下さんは、堺市はもちろんでございますが、豊中市、吹田市あたりもこの都の中にという考えを持っておられたわけでございます。したがって、これから堺市はもちろんでございますが、枠組みの問題も議論になろうかなというふうに思っております。  隣接しております東大阪市の野田市長は都に賛成をされておられますので、そこも枠組みの中に入るのかどうかというのも1つの議論にはなろうかというふうに思っております。
議長(竹田光良)
木下議員。
7番(木下豊和)
ありがとうございます。  それで、橋下さんから引き継いだ大阪府のいろんな関係、今までの宿題もありますけれども、まず例の公務員制度改革、それから、教育の基本条例の問題、こういった問題がありまして、特に公務員制度については、もう早速職員給与につきまして、いろいろアイデアが出ております。  いわゆる上下の能力差、そういったものに合わせた賃金にするであるとか、それから現業職は民間並みにするとか、いろいろアイデアが出ておりますし、さらに教育基本条例の関係では、きょうの新聞では文科省からいろいろクレームがついて、法的に教育方針を自治体ではできないんだという、こういうことも出ておりますけれども、その辺につきまして、2つの宿題、大きなものがありますが、またこれは首長提案にするといったことも出ておりますけれども、それについては、いかがでございましょうか。
議長(竹田光良)
向井市長。
市長(向井通彦)
教育のほうは、教育長の見解をお聞きいただきたいというふうに思いますが、倫理条例のほう、これも職員の皆さんは、地方公務員法という1つの大きなしばりがあるわけでございまして、その中で、いろんな制約も一方では受けておるという状況でございます。  その中で、改めてより上乗せしたといいますか、上乗せ、横出しかもわかりませんが、そういう条例をつくるということについては、1つは慎重でなければいけないというふうに思っております。  したがって、いろんな角度から十分吟味をされて、そして当然議会の御同意を得られる内容でないと成立はしないわけでございますので、そういうことをもう少し丁寧に時間をかけてやられたほうがいいのではないかなというふうに考えております。
議長(竹田光良)
蔵野教育長。
教育長(蔵野博司)
教育基本条例についてでございますが、特に目標を知事が決めて、それを教育委員会というものが施行している学校におろしていくというようなやり方については、今まで特に政治が教育に関与するというのはいかがなものかというふうなことで論議はされているところでございます。  府教育委員会といたしましても、いろんな形で協議や話し合いをしているところでございます。特に、そういう部分については、やはり慎重に考えていただかねばならない部分ではないかというふうに考えております。  以上です。
議長(竹田光良)
木下議員。
7番(木下豊和)
これは、前回の議会で私もこの件、ちょっとさわりを言いましたけれども、中身については、個々に非常にいいところもありますし、問題はあるんですが、私は話し合いのルールですね、これについて非常に問題だと思っているんですよ。  首長が提案をする、議会でもいいんですが、そしてその下で働く職員、それから教職員、これらの処遇を議会で決めていいのか。これは法的にも違法だと言っているんですね。労働条件は法律によって労働三法その他、お互いに決めた労働協約で決める、これが大原則なんですね。  話し合いのルールで、市長もよく関係団体と言いますけれども、これも協議決定じゃないんです。だから話し合いには意見開陳と協議と協議決定があるんですよ。労働条件は協議決定じゃないといけないですよね。  ですから、私はその議会なりが決めるということは、住民代表ですけれども、当事者代表じゃない、当事者でない人が置かれて決まる、これは少なくとも労働条件に関することは、私は非常に憲法に抵触するほど違法だと思っているんですけれども、これについて、まず意見開陳、協議、協議決定、こういったそれぞれの話し合いについて、どのように考えられているかお聞きしたい。
議長(竹田光良)
向井市長。
市長(向井通彦)
当然、特に重要な条例とかの場合は、さまざまな意見を聞いて、そして作成していかなければいけないというふうに思っております。経過を見させていただきますと、やはりちょっと性急過ぎるのではないかというのが1つございます。  それと議会提案というものも1つございました。やはり本来は、職員の身分等にかかわることでございますので、理事者提案というのが普通ではないかなと。その理事者提案のときには、当然いろんな関係団体もございますし、いろんなさまざまな御意見もお聞きした上で、練り上げてくるといいますか、議論を尽くして、その中で条例素案、あるいは条例案というふうに固めていくという手法のほうがいいのではないかというふうに思っておりますので、先ほど木下議員言われましたように、もちろん意見を聞く、あるいは協議する、あるいはお互いに理解し合う、その程度はいろいろあるというふうには思いますが、そういうことをしっかりした上で作成されたほうが説得力もありますし、理解も得られるというふうに思いますし、この条例の本当の真意が伝わるのではないかなというふうに思っております。
議長(竹田光良)
木下議員。
7番(木下豊和)
ありがとうございます。  したがって、これから泉南市の職員の処遇もそうでありますけれども、関係団体という名称そのものですね。労働団体ではないんですから、先ほど言いましたように、2番目までの協議で終わっているんですよね。だから、協議決定というのは、当事者が完全一致をした上で、完全一致した上でというのは、その話がわかったじゃなくて、それは最終的な同盟罷業権も持っていながら使わなくても一致をする。したがって、最終的に決める、押印までするわけですから、そうでない、協議で終わっているというところについて、十分これからもいろんな面で勘案した上で、これまでもされていると思いますけれども、していただきたい。  ですから、この大阪府のいろんなことも含めて、協議決定でないものが議会を含めて理事者提案であれ、議会で決まるということ自体が私は非常に問題だと思っています。  ですから、早く国のほうで労働三権を含めた公務員制度本丸の改革が進んでいかなければ、これは自治体レベルで言ってもらちが明かないことになりますので、そういった面で市長としてもいろんな面での市長会を通じた努力というのを引き続きやっていただきたいというふうに思っています。  そこで、いろいろ選挙中も含めて、ある週刊誌や、その他、私も今ある情報をずっと見ているんですけれども、いろんなネガティブなキャンぺーンも出ましたですよね、その中で生い立ちとか父親のこと、そんなことは別にしまして、独裁であるとか、やり方が非常に独断的であるという、こういう批難がありまして、これについて、1つ私もいろんなマスコミも言いますけれども、先ほど言いました、市長も最初に感想を述べられましたように、ああいうタイプの政治家が出るということ自体が既存の政党、既存のいろんな国民の生活、我々地方議会も含めてですけれども、それに対するやはり不満が出てきている。  したがって、余り投票に行かない人も出ていって自分の意思表示をするという、これは1920年にワイマール憲法のもとに非常に民主的に出てきたナチと同じ状況だということを指摘する方もいるわけですよね。あれもクーデターとかそういったものをやったわけではなくて、選挙で粛々と選ばれて第一党になって、ヒトラーは出てきたわけでありますから。  それと同一視するつもりはありませんけれども、そういうやはり現在の国民や市民の生活がどこに行っているのか、これについてやはり我々の現在いろんなことに関与しているものは、しっかり申し入れしなきゃいけないなと思っているんですけれども、それについてはいかがですか。
議長(竹田光良)
向井市長。
市長(向井通彦)
確かに、今日本の国というのは、景気もそうなんですけれども、少子高齢化を含めて、非常に閉塞感があるというのは、国民全体が感じておられることだというふうに思います。  それを打開してくれる人、あるいは打開しそうな人、そういう強いリーダーを望んでおられるというのは、こういう世情を考えますと心理的には当然あるというふうに思っております。  ですから、今の既存政党にしても、国会なんかも中継がよくありますけれども、余りはっきり物を言われない方も多いですし、どちらにもとれるという言い方も多いというふうに思いますし、あるいは、これは別に今の政権政党を言うわけじゃありませんが、同じ政党の中でも意見がばらばらといいますか、違うことがあるということですから、まず政党というもののあり方そのものが非常に不信感を抱かれているのではないかなというふうに思っております。そういう中で、そういう強いリーダーを求めるというのは、当然あり得ることだというふうに思っております。  ただ、そのことによって、今回は当然信任されたわけでございますので、その信任されたことを重く受けとめて、実るほどこうべをたれる稲穂かなではございませんが、謙虚に、そして当然やるべきことは大胆にやらなきゃいけませんけれども、しっかりとその手順、手続を踏んで進めていただくということが最も大事ではないかなというふうに思います。  今回の選挙を通じて、改めてそういう国民の今望んでおられること、望んでおられる方向というものが非常に強く見えたんじゃないかなというふうに感じております。
議長(竹田光良)
木下議員。
7番(木下豊和)
ありがとうございます。  ファシズムの結果、最期を遂げた国であるとか、それから今もそういう独裁が続いている国もあるわけでありまして、我々としては、府と市の統合によって、決して不幸せにならないように、幸せな府になるように願うものであります。  次に、大綱2点目、公金の徴収義務についてとあります。  先ほど成田議員のほうが同更資金の関係を言いましたが、私はこれは特別委員会のメンバーでもありますし、このことは省略したいと思います。どうこう言うつもりはありません。  そこで、先般泉州都市監査委員協議会というのがございました。事務局長も行かれまして、一緒に勉強しまして、ここで目からうろこといいますか、はたと気づかされたことがございまして、それについてちょっと意見交換をしたいと思っています。  今地方公共団体を取り巻く状況は大変変化をしている。民間企業もしかりでありまして、いろんな不祥事が起きたときの社内のコンプライアンス、それから最初の報道の初期対応であるとか、こういったものが非常に問題視されておりまして、特に地方公共団体は、行政は住民へのサービスであると、こういう住民意識が大変働いておりまして、今住民の監査請求であるとかいうこともありますが、いわゆる何かをやって不正になったというよりも、何もしなかったという、いわゆる不作為というんですかね、これの監査が非常に多くなっているということでございまして、公金の賦課徴収、こういったもの、財産の管理を怠るということは、非常に問題だということは、非常に状況が従来と変わってきておりますけれども、それにつきましてどのようにとらえているかお聞きをしたいと思います。
議長(竹田光良)
左部総務部参与兼行財政改革推進室長。
総務部参与兼行財政改革推進室長(左部純夫)
ただいま御指摘いただきましたように、非常に社会情勢も変化してございます。こういった厳しい社会情勢の中におきましても、やはり市民ニーズは、当然多様化もしますし、高度化もしてきております。  こういった市民ニーズの変化に即応できる、やはり効果的、効率的な行政運営ということには努めていかねばならないと思っていますし、それに向けた説明責任も一層求められているということについては、認識はしていかなければならないとこのように思っております。  今回御質問いただいております公金徴収の関係におきましても、今まで公法上の債権の中には、当然徴収権のない債権もございましたけれども、その公共施設の使用料は、公法上の債権というような感覚で取り組んでこれまで来たような嫌いがございますけれども、やはり今お示しされたように、住民ニーズの多様化もしてございますし、いわゆる公共の施設の使用料にあっても、やはり公共サービス上、民間とどうかわるのかといった観点からやはり私法上の債権といったような司法の場での判断もございますので、そういったことは十分に考えていかねばならないとこのように思っております。
議長(竹田光良)
木下議員。
7番(木下豊和)
原則的な御答弁をいただきまして、ありがとうございました。  ちょっと各論といいますか、論議していきたいんですけれども、公法上の債権、私法上の債権、いろいろあるんですけれども、私もちょっとびっくりしたんですけれども、地方税であるとか、こういったものは、強制徴収までできるということで、公法上の債権なんですが、あと私法上の債権でも、いろいろ先ほど言いました徴収料、水道料金を含めた、こういったものとの分類はされているんですけれども、その辺につきまして、私がさっき言いました目からうろこだったんですけれども、そもそも担当として、どのように整理されて理解されているのかお聞きをしたいと思います。
議長(竹田光良)
左部総務部参与兼行財政改革推進室長。
総務部参与兼行財政改革推進室長(左部純夫)
公法上の債権ということですけれども、ちょっと説明的になるかと思いますけれども、公共団体が有する債権には公法上の理由、つまり法律の規定に基づいて発生する公債権、それに基づかない私法上の理由による私債権、こういう大きく分けて2種類だと認識してございます。  さらに、公債権につきましては、強制徴収できる債権、強制徴収公債権と強制徴収できない債権、いわゆる非強制徴収公債権に分かれていると、このように思っております。  公債権は、税を初めとする行政庁の処分に発生して、私債権は当事者の合意に基づく発生で、債務不履行の場合には、民法の規定が適用されると、こういうことでございます。  非強制徴収公債権と私債権には、差し押さえ、換価などの自力執行権が与えられていないということで、債務不履行時などの回収などにつきましては、裁判所への手続を経て強制執行となると、このように考えてございます。  このように、やはり地方自治体の有する債権の中には、多種多様にわたっておりまして、債権管理の方法や時効制度なども多岐にわたっていると、このように思っております。かつ、公法上の債権と私法上の債権を区分する明確な基準というんですか、そういった部分には基準は乏しく、債権によってはその見きわめが難しい部分もあろうかと、このように思っているところでございます。
議長(竹田光良)
木下議員。
7番(木下豊和)
聞いている皆さんも余りよくわからないと思うんですけれども、それほど非常に複雑で何か明確なものがないということで、逆に言うと、市民から見ましたら、お役所が徴収するものは水道料金であれ市民税であれ、それから保育所の保育料であり幼稚園の費用であり、水道料金、いろんなものがごっちゃになっているんですよね。  したがって、生活保護を受けている方も強制的に持っていかれる分とどうでもいいと、給食費なんかというようなところもたくさんあるようですから、その辺がどうも実態で問題を提起しているんじゃないかと思うんですけれども、それによっていろんな今、住民訴訟であるとか判決が出ているんですけれども、特に他自治体の事例ですね、いろいろ理解されていると思うんですけれども、この研修会で出ましたのは、三重県津市のパーク七里御浜事件ですか、これでは毅然たる態度で徴収せよとか、それから篠山市では、いろんな三セクの請求を怠る事実であるとか、こういったものが発生しまして、どうも徴収する側が有罪というような判決も出ていますけれども、それについては、どのように理解されていますか。
議長(竹田光良)
左部総務部参与兼行財政改革推進室長。
総務部参与兼行財政改革推進室長(左部純夫)
御答弁申し上げます。  ただいま御指摘いただきましたように、今やはり司法の場において、かなりこの徴収の形でも事例がございます。一般的にかいつまんで申し上げますと、今まではその違法性が問われたということでございますけれども、今までは合理的な裁量説と、それと相当期間説とこの2つに分かれていたというふうに思っておりまして、ただ今司法上の判断については、やはり相当期間説、こういった部分にかなり傾いているように私は感じております。  その内容を申し上げますと、いわゆる債権を行使するか否かについての裁量の余地はほとんどなく、いわゆる法に基づきまして徴収停止事由等がないにもかかわらず、相当期間その債権を行使しなかった場合には、それを正当化する特段の事情がない限り、財産のいわゆる管理を怠るものとして、違法であるというような見解が示された事例もございます。  以上でございます。
議長(竹田光良)
木下議員。
7番(木下豊和)
殊さらそういうことで、つまり取り立てをしっかりやりなさいという事例がどんどん出ているんですよね。ですから、確かに泉南市でも、市民税、非常に徴収率が上がってきています、努力されていますので。  その辺、第一線の現場で頑張っている瀬河財務部参与にその辺の、こういったおれたちは司法の場のバックもあるんだということで、非常に着実に上がっていますけれども、その第一線で頑張っておられる、その辺につきまして、御感想をいただきたいと思います。
議長(竹田光良)
瀬河財務部参与。
財務部参与(瀬河義男)
突然ですのでどう言ったらいいか、税徴収、市収入の根幹をなす税徴収ですので、これにつきましては、市民の方々の目も多く注がれているものだと思います。  我々日ごろからどういうふうに正確な課税を行い、それに基づいて徴収を行っていく、どういうふうにするべきかというのを日ごろから常々考えておりまして、市民の方の申告に基づいて課税しておるんですけれども、たまに錯誤で間違われている、控除漏れがあったりとか、反対に控除し過ぎの場合とかあります。それにつきましても、正しく是正しまして、税額がたまに上がるということになると、市民の方の反論が非常に多いんですけれども、内容を真摯に説明して御理解をいただく、その上で課税の段階を経ました後、徴収になるわけなんですけれども、一たん懐に入ったお金はなかなか出しにくいというのが人情でありますんですけれども、市税というのは、会費であります。会費を納めていただかないと、市行政というのも進んでいかないので、これにつきましては、正しく正確に納めていただく。  生活にお困りでどうしてもお支払いしていただけないという方につきましては、それなりの分納でありますとか、最終的には納めていただくのも停止という処分なんですけれども、それも考えておりますけれども、お金があるのに納めていただけないという方につきましては、先生御指摘のとおり、自力執行権を持っていますので、これを有効に利用しまして、滞納処分をしております。  その結果、ここ数年来徴収率が上がっているというのは、御存じのとおりだと思いますので、今後も賠償責任等問われないような形で一生懸命頑張っていきたいと思います。  以上です。
議長(竹田光良)
木下議員。
7番(木下豊和)
ありがとうございます。  やはり100%納めている市民が大半なんですよね。特に特別徴収、源泉徴収されている方というのは、これは完璧に納めているわけでありまして、納めない人がまだいる、特に1,000万円以上の滞納者も、高額滞納者も大変いるわけでありまして、ぜひとも公平感という形で頑張っていただきたい。法の裏づけもありますので、どんどんやっても、裁判所も含めて後ろから押してくれますので、頑張っていただきたい。  教育委員会の関係のいろんな会費も同様でありますので、ぜひよろしくお願いいたします。  最後に大綱3点目、事業仕分けであります。  ちょっと熱が冷めましたけれども、一昨年あたり大変マスコミをにぎわせました。この事業仕分けそのものにつきまして、どのように理解されているかお聞きしたいと思います。
議長(竹田光良)
左部総務部参与兼行財政改革推進室長。
総務部参与兼行財政改革推進室長(左部純夫)
御答弁させていただきます。  この事業仕分けということでございますけれども、事業仕分けそのものは、政策シンクタンク、構想日本、これを知る必要があるとまで言われておりまして、その構想日本においては、2002年に始めた行政の事業仕分け、最近では歳出削減が切り札というように言われておりますが、当初は行政改革の目的としてスタートしたものとされております。  その事業仕分けそのものの定義でございますけれども、5つの定義に分かれておりまして、国や自治体が行っている事業を予算項目ごとに、そもそも必要かどうか、必要ならばどこがやるのか、官か民か、国か地方かという視点、それと外部の視点、その議論におきましては、公開の場において、担当職員との議論を通して仕分けていく作業、このように認識してございまして、我々といたしましても、事業仕分けにつきましては、最近では先ほども御答弁しましたように、歳出削減の切り札的、いわゆる財政の削減が中心というような感覚も持ってございます。  ただ、この定義そのものを見た上においては、他の自治体も実施されるとこもございまして、やはり行政改革を推進していく上においては、また考えていかなければならないということと考えてございます。
議長(竹田光良)
木下議員。
7番(木下豊和)
手前みそですけれども、私どもことしの10月に福岡県の直方市というところに視察に行ってきました。我々の会派報で報告していますけれども、直方市、九州では初めてで、全国では3番目ぐらいなんですけれども、こういった各自治体、関東のほうから例のシンクタンクの主導で始まっていますけれども、他市のいろんな状況については、どのように把握をされておりますか。
議長(竹田光良)
左部総務部参与兼行財政改革推進室長。
総務部参与兼行財政改革推進室長(左部純夫)
他市の事例という御質問でございますけれども、ほとんどが構想日本が手がけた部分を見ますと、今全国でも50弱ぐらいの自治体が構想日本が手がけてございます。構想日本以外にも政策的なシンクタンクもあろうかと思います。  ただ、構想日本においては、今お示しされましたいわゆる九州福岡県の直方市であったり、五島市であったり、九州においては数カ所の自治体を手がけているというふうに考えてございます。  ただ、事業仕分けのその動機ですけれども、他市の動機におきましても、いわゆる市長のマニフェストであるということからやられたり、あるいは行政評価をしながらその過程において、やはり短期間でそういったことを職員の意識の向上やら、公開の場で行いますからそういったことでやられたという事例はございます。  ただ、それがずっと続いていくかということにおいては、やはり数回で終わっているケースもございますし、その後については、それを生かした形で行政評価に取り組んでおられるという自治体が多いと、このように考えているところでございます。
議長(竹田光良)
木下議員。
7番(木下豊和)
それで、今答弁がありましたように、大体上からというか、トップダウンでやるところがほとんどなんですよね。  この直方市も平成17年、市長選挙でまず出しましてやったわけですが、泉南市の場合、市長選では前回そういうものは出ておりませんが、次の選挙でだれが出るかわかりませんけれども、やはりトップダウンでやらなきゃいけないというところもございますので、そういった面では、泉南市として導入する意向があるのかどうかということと、やるのであればトップダウン、そういったメカニズムを含めまして、これから泉南市としては、どのように事業仕分けについて、やるのかやらないのかを含めてお聞きをしたいと思います。
議長(竹田光良)
左部総務部参与兼行財政改革推進室長。
総務部参与兼行財政改革推進室長(左部純夫)
御答弁申し上げます。  まず、事業仕分けの導入、それと今後行財政改革をどうしていくのか、事業仕分けも含めてという御質問かと思います。  泉南市におきましては、これまで第3次にわたり大綱、それと集中改革プランといったことで、集中的に財政の健全化に向けて取り組んできたわけでございまして、そのことにつきましては、一定の効果があったということでございます。  ただ、今の情勢、地方分権改革の流れの中におきましては、さらにマネジメントシステム、いわゆるPDCAサイクルした行政評価のやはり構築をして、今後やっていかねばならないとこのように考えてございます。  事業仕分けの導入につきましては、短期間で公開の場でやるとある一定の効果、メリット等もございます。ただ、短期間ということもございまして、予算の執行状況をどのように踏まえてやっていくのかというようなデメリットもございますので、まず泉南市としては、今総合計画策定中でございます。その総合計画の策定に合わせた形で行政評価を再構築しながら、やはりPDCAサイクル、何のためにやるとか、そのやったことについては、どうだったのかというような検証もしながら、その改善に向けた行政評価をまず進めたいとこのように思っています。  その行政評価を進めていく過程の中で、事業仕分けの導入もやはり改革の1つとして同時には考えていくと。1つの手法であるということで同時には考えていきますけれども、まずは行政評価、泉南市にとって、今はやはり行政評価がまず大事であるとこのように考えているところでございます。
議長(竹田光良)
木下議員。
7番(木下豊和)
この間からよくPDCA出るんですけれども、私ちょっと解釈間違っていると思うんですね。PDCAはやるためのものじゃないですよね。  これは民間企業、私ら特に製造業は、QC手法でやりましたのでね、プランあって、それからそれをチェックして、最終的にはそれを物に反映しなきゃいけない。実施しなきゃ意味がないんですよね。  だから、どうも総合計画、今までずっとやってきまして、今総括、プランに入っていますけれども、全部計画倒れ、全部とは言いませんよ。だから最後の詰めが甘いんですよ、実施がね。  結局この直方市の場合でも、いろいろやりましたけれども、その効果よりも最終的には人件費だと、人件費が一番効果が大きいということなんですよね。だから、先ほど今言いましたように、検討する、しない、私はする必要ないと思うんですよ。だけども、行革の根本は人件費であっちゃいけない。どうしても一番効果を求めやすいのでね。だから、人件費にもっていかないように、ちゃんとプラン・ドゥ・チェック・アクションやっていただきたい、このように思うんですけれども、それについてはいかがでしょうか。
議長(竹田光良)
左部総務部参与兼行財政改革推進室長。
総務部参与兼行財政改革推進室長(左部純夫)
確かに、ただいま御指摘いただいたように、人件費そのものを抑制するということが行財政改革ではないと、それだけではないとこのように思っております。  ただ、どうしてもこういった時代の背景の中で、これまでやってきたことにつきましては、やはり先ほども御答弁しましたように、集中的に財政の健全化に取り組んできた、こういう側面といったこともありまして、言われた人件費の抑制というのが大きなものの1つだと思います。しかし、その中には、事務事業の見直しもございますし、当然指定管理者制度、いわゆるアウトソーシング、こういったこともやってきているわけでございます。  今後やはり確かに言われたように実行、検証して、その後どう改善していく、その実効性の問題も今指摘いただきましたけれども、やはり行政評価ということ、これは今の泉南市にとっても改めて再構築した中で、当然進めていかねばならないと、このように考えてございます。
議長(竹田光良)
木下議員。
7番(木下豊和)
今のコメントで、ちょっと2つぐらい気になったんですが、アウトソーシング、これは結局人件費削減でしょう、違いますかね、ほとんどが。指定管理もそうでしょう。なぜ指定管理にしたら、民間になったら安くつくんですか、人件費でしょう。  その人件費というのは、だから私は公務員の給与が高いとかどうとか、それに短絡するつもりはありませんよ。だから先ほど言いましたように、やはり人件費に結びつくだけの短絡的なものではないように、形は変わっても人件費じゃないですか、アウトソーシングは。  それと、もう1つさっき言いました計画を含めて、決意を述べられました。最後、プラン・ドゥ・チェック・アクションなんですよ。最後に実行をいかにするかということなので、その実行計画が見えない。計画は出ている、その総括が足りない、こればかりなんですよね。ですから、しっかりとその辺の最後の詰めをやっていただきたい。詰めをやるということは、実行した後でその評価を行政評価は、評価としてやるのではなくて、実行していくということのつながりにならなきゃいけない。  今も人事評価もそうでしょう。評価はやっているけれども、全然それが反映されていないでしょう。これまでいろんな行革プランを出されましたけれども、数字は確かに下がっているところはありますけれども、結果として無駄なところも出てきている。堂々めぐりになっていますので、ぜひともそういったことを含めた最後のプラン・ドゥ・チェック・アクションのアクションをしっかりやっていただきたいということを申し述べまして、時間余りましたけれども、終わります。  ありがとうございました。
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