木下豊和議員の一般質問 平成24年第1回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
平成24年第1回定例会(第2号)
7番(木下豊和)
すばらしいバトルの後、ちょっと一息入れていただきたいと思います。
聞きかじった話で大変恐縮なんですけれども、この間、ある本を読んでおりましたら、仙台藩の伊達政宗の子供の伊達忠宗の時代にあった話ということで、鴇田駿河周如という財政の天才能吏がいたそうであります。この方に当時の藩士が、後進にその財政の極意を伝授せよ、こういうことを命じたところ、この鴇田氏は、財政の極意はただ1つ、大名の勝手な欲に従わぬことのみと、こういうことを大名の前で言ったそうであります。当時ですから、切腹も命じられる覚悟で言ったようでありますが。
彼いわく、大名には莫大な収入があります。当時はお米ですけれども。これは質素にやっておれば、財政に苦しむことはない。しかし大名がやりたいと、こういうことを黙って追随するということは、言葉で黙従という言葉を使っていますが、黙ってみんなが従えば、これは万金を積んでも足りないと。どんな倹約しても無駄だと。こういうことであります。
この話の以降、仙台藩は幕府からいろんな過酷な軍役であるとか、手伝いを、普請をいろいろさせられたわけですけれども、ついには青葉城の蔵にお金を蓄えることができたと、こういう話が残っております。
これは後日談がありまして、100年後、6代伊達宗村の時代に、今度はその藩主が将軍家から正室を迎えたい、こういうことをやりたいと言ったそうであります。もちろん当時ですから、人事権からすべて持っている大名が言ったことで、100年前のことを忘れて、すべて黙従しまして、その結果、将軍家から花嫁を迎えるためのふさわしい御主殿であるとか、側近も100名、200名つけて、そして年間6,000両の小遣いを与えると、こういうことをやりまして、収入を上回る出費が続いて、仙台藩の財政が悪化したそうであります。
100年もたてば先人の貴重な教えも届かないといいますか、これは200数十年たった今でも通じる戒めではないかと思います。
大名を首長に置きかえてとか、こういうことは毛頭ございません。これは現代は二元代表制でありますから、先ほど議論しましたように、議会がしっかりチェックをすればこういうことはないわけでありますから、これをいろんな面で黙従しないで、しっかりと頑張っていきたい。半端者のたわ言として聞き流していただきたい。
ということで、大項1点目に入ります。まず、公務員給与の引き下げであります。
再三、これシリーズで質問しておりますけれども、昨年来検討しておりました国家公務員の給与削減法案が、本来でしたら労働基本権とのセットでありますけれども、この制度改革と切り離されて、ようやくこのたび成立の運びであります。これにつきまして、どのようにとらえているかをお聞きをいたします。
議長(竹田光良)
ただいまの木下議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。竹中総務部長。
総務部長(竹中勇人)
国家公務員の給与引き下げ法案が臨時特例法といたしまして、2月29日の衆議院本会議で可決、成立いたしました。
内容につきましては、2011年度の人事院勧告の0.23%の引き下げ、これと昨年4月にさかのぼって実施した上で、2012年、2013年度の2年間につきましては人事院勧告実施も含め平均7.8%削減するということでの改正がございました。
これは東日本大震災の復興財源を捻出するため、やむを得ない措置ということでございまして、国家公務員にとりましては非常に厳しい内容だというふうに理解いたしてございます。
議長(竹田光良)
木下議員。
7番(木下豊和)
ありがとうございます。
この法律の附則に、地方公務員の給与削減は、自治体の自主的判断にゆだねると、こういうことが明記されております。一部の自治体は、今回の給与の削減は国の事情によるものであって、従わないという反発する意見もございますけれども、これについてはどのようにとらえておりますでしょうか。
議長(竹田光良)
竹中総務部長。
総務部長(竹中勇人)
確かに附則に、地方公務員の給与につきましては、地方公務員法及びこの法律の趣旨を踏まえ、地方公共団体において自主的かつ適切に対応されるものとするというふうにされてございます。
この考え方は、国が指示するというものではなくて、地方みずからがその判断のもとでやってくださいということでございますけれども、これまでも本市におきましては、厳しい財政状況を踏まえまして、独自の給与削減や定数削減を断行するなど、国に先行して行財政改革を実施しておりまして、被災地への職員派遣等の継続した支援も行っております。
こういう状況の中、地方交付税等を減額し、国が地方に給与削減を実質的に強制するというようなことは、決してあってはいけないものというように考えてございます。
議長(竹田光良)
木下議員。
7番(木下豊和)
ということは、もうこれまでは人事院勧告を、昨年の場合、国が見送ったのにやった、結果は今度は一緒になりますけれども。そして独自にやっていますから、国の今回のものには泉南市は従わなくて、独自で今までどおりのやつを継続しますと、こういう判断でよろしいんでしょうか。
議長(竹田光良)
竹中総務部長。
総務部長(竹中勇人)
おっしゃるとおり、そういう意図でございます。
議長(竹田光良)
木下議員。
7番(木下豊和)
ありがとうございます。
そういう言葉をちょっと私、期待しておりました。また追随して、現在の3%から5%、6%、これに加えて今回の案をのむということは、非常に私は職員のモチベーションであるとか、こういったものに対してまずいと思っています。
そこで、国は2年間の限定ですよね。泉南市は平成26年の8月まで現在のカットを続けますので、私は非常に独自の、これを機会に泉南市としての独自の給与体系をつくったらどうかと。これはまさに千載一遇のチャンスであるなというふうに思っているわけですよ。
もう嫌な顔していますけれども、わかります。けれども、私は今市民の声であるとか、さっきのやりとりではないですけど、何で橋下さんに拍手を送るかですよね。結局市民と行政の処遇と仕事ぶり、こういったものが正しく伝わっていない。だからそういう人はやっぱりフラストレーションが高まってきているやつを、うまく乗っかかるということが、私はマスコミを通じて発揮されていると思うんですよ。
一番いい例が、橋下流のバスの運転手、40%を多分カットする、民間並みにする。市民が拍手を送るでしょう。私はそういうことはあっちゃいけないと思うんですよね。確かに民間並みにしなきゃいけませんが、いきなり4割はまずい。当然いろんなところから、労働組合法に基づいて10%が限度やという声もあります。
私はそういうことではなくて、これはやっぱり当事者がしっかりと話し合いの相手とやるということを再三言っています。だからこれは労働基本権を与えないから、政治活動をやったり、独自のものをつくって、市民から離れていく、もうこういう結果ではないかと思っているんですよね。残念なことに、今回それを見送られて、カットだけ先行していますけれども、非常に私は片手落ちだと思っております。
そこで、今、あるべき姿を探るのにどうしたらいいのかということを、ちょっと私なりに考えてみました。
基本は、今、地方自治法の204条と、それから地方公務員法の24条、それに基づいて給与の条例をつくっていますよね。つらづらよく読んでみますと、生計費を勘案してやりなさいという条項が入っているんですよね。地方公務員法の24条の3項にあります。この生計費について、どのようにとらえているかをちょっとまずお聞きをしたいと思います。
議長(竹田光良)
竹中総務部長。
総務部長(竹中勇人)
生計費の考え方でございますけれども、やっぱりその地域性といいましょうか、その住んでいるところでの生活実態に合わされた生活に必要な所要の費用であるというふうに認識をいたしてございます。
議長(竹田光良)
木下議員。
7番(木下豊和)
優等生的お答えだと思うんですけれども、私は生計費は18歳なり20歳なり22歳で職員として入ってから、60歳までの生計費だけではまずいと思うんですよ。もうこれは私ども過去の経験から、いろいろ賃金体系をつくるときには、それじゃだめなんですよ。なぜかと言いますと、老後の、60歳以降の生活も考えていろいろやらなければいけない。
だから、まずは60歳の規定の退職金ですね。退職金水準、これ高いと思いますか低いと思いますか。5名の方、2,000数百万円もらうんですよ。いや、これ民間の方が聞いたらびっくりしますよ。決して皆さんが安いとは思わない、それはいいですよ。働いた成果ですから。
それから、60歳から2階建ての部分、年金もらえますよね、共済年金。これ地域加算が入っていますよ、2割。高いんですよ。国家公務員は2割で地方公務員は若干低減されて、そんなにありませんけれども。同じ勤続で同じように少なく払った結果でも高くもらえると。これは再三言って、皆さんから嫌がられていますけれども、昔の恩給制度と共済制度が一緒になったときの財源が残っているんですよね。これ1兆3,000億円あるんですよ。1兆3,000億円、毎年国庫から入っていますよ。この分が2割高いんですよ。
ですから、老後の生活ははるかに民間の人より恵まれている。じゃ現役の時代の賃金はどうしたらいいか。民間の人に準拠します。それだけでいいんでしょうかね。
こういったこともまず計算すべきだと思うんですけれども。そういった生計費について、老後も含めた生計費については、私の言ったことに対して、先ほどの答弁はどのように修正されるんでしょうか。
議長(竹田光良)
竹中総務部長。
総務部長(竹中勇人)
年金の件でございますけれども、確かに厚生年金と比べまして、共済年金の場合は、職域加算が約2割ほど上乗せされております。ただ、これは2010年に一応の廃止を見たものでございまして、そもそも、その職域加算自体は、昔の民間の場合の企業年金に当たるものでございます。企業年金が普及することに合わせて、その職域加算というのがなされたというふうに認識をいたしてございます。
ただ、企業年金のほうが衰退するとともに、2010年にこの廃止を見たというふうな形になったというふうに認識をいたしてございます。
議長(竹田光良)
木下議員。
7番(木下豊和)
企業年金との因果関係はないと思いますけれども。企業年金ができましたのは最近ですからね。ですから、企業年金もいろんなタイプがあって、今騒がれております年金基金の部分と、それから適格年金からいろいろありますからね。
この財源を別途持ってきたんじゃなくて、やっぱりはっきり恩給制度の名残ということは、これは研究された方は全部言っていますよ。ですから、制度を維持するために、過去の方の分を払ったり、現役のこれからの方を払うためのその財源を国庫から出している、当然として出しているということでありますからね。
私はそこを言うわけではないんですが、いずれにしましても、トータルで生涯の中で公務員がどうあるべきかと、賃金どうあるべきかということを考える際の参考のために、やはり現実をもう少し冷静に見て、それから制度設計したらどうかと。
今回、特に、私は職員のモチベーションであるとか、市民との納得性、こういうことは一番大事だと思いますのでね。これを機会にぜひあるべき姿を研究していただきたいと思いますけれども、その決意のほどはいかがでしょうか。
議長(竹田光良)
竹中総務部長。
総務部長(竹中勇人)
確かに独自の給与表等の制度化というのも必要なのかもとは思うんですが、今現時点で人事院勧告に基づいた給与の体系、あるいは国家公務員に準拠した形での給与制度、退職金あるいは年金の制度等を持ってございまして、一応その辺の、民間の給与等の調査に当たりましても、市独自でするというのは非常に難しいところがございまして、その辺は今後ちょっと勉強させていただいてというふうに考えてございます。
議長(竹田光良)
木下議員。
7番(木下豊和)
唐突で申しわけありません。
ただ、現在の給与、一般職に限って言えば、1級から8級までありまして、号俸が1級からずっとそれぞれ、こんな形で下ぶら下がっていますよね。これは国家公務員は同じような体系で9、10まであるわけですけれども。そういった年功給を取り入れているところから、私はもう少し改善すべきではないかと。
管理職の成績考課もようやく始まって定着して、一般職にも入っていますけれども、そのチェックした成績をしっかりと反映することが大事じゃないかなと。将来的には年功給と仕事給をどうするかということもあるんですけれども、それにつきまして、まずは成績考課がどのように入れられているか。
ちょっと予算書の中に、382ページに一般職のことしの財源と、それから次のページに1人当たりの給与の明細がありまして、386ページに昇給表がありますよね。ことしの一般行政職、代表的な職種の中で、トータルで号棒昇給は1号アップが1人、2号が44人、3号が8人、4号が244人入っていますよね。この割合が非常に4号アップが高いんです。条例の中には、普通に勤務した人に対しては4号になっていますよね。普通が一番多いんです。確かに皆さん頑張っていますけれども。その普通の判断はどこでどのようにされて、圧倒的な数が4号昇給したのか。通常、民間の査定でしたら、4号が普通であれば、じゃ頑張った人は6号とか7号とかアップするのが常識ですよね。普通の人でもアップしていくというのはあり得ないんですけれども。
今回のこの具体的な人員に対して、普通に昇給した人の成績というのはどうであったのかということについてお聞きしたいと思います。
議長(竹田光良)
竹中総務部長。
総務部長(竹中勇人)
4号の昇給というのは、通常特に問題なく1年間業務をこなした人という基準でございます。
7番(木下豊和)
普通でしょう。
総務部長(竹中勇人)
普通です。
議長(竹田光良)
木下議員。
7番(木下豊和)
だからほとんどの人が普通と。じゃ頑張った人はいなかったんですか。いるでしょう。頑張った人は上に上げたらどうですか。それとも普通は2号アップにして、頑張った人を4号にするとか、それが本来の成績考課ではないでしょうかという質問です。
副市長が助言していますけど、どうでしょうか。
議長(竹田光良)
竹中総務部長。
総務部長(竹中勇人)
通常、普通といいましょうか、が4号なんですが、特昇制度というのがございまして、泉南市の場合は特昇制度を適用しているケースというのはほとんどございません。そのプラスアルファで昇給しているという人は適用はされていないわけでございますけれども。制度上は特昇制度というのがございますので、その辺での対応ということになるかと思います。
議長(竹田光良)
木下議員。
7番(木下豊和)
すみません、その特昇制度は、どの条文で何号で書かれているんでしょうか。
議長(竹田光良)
竹中総務部長。
総務部長(竹中勇人)
ちょっと詳しいことは覚えていないんですが、12分の1でしたか、16分の1でしたか、それぐらいの割合での範囲内で特昇が適用されるというような制度がたしかあったと思います。
議長(竹田光良)
総務部長、本会議場ですので、しっかりとした数字が必要だと思います。すぐに調べていただけますか。
木下議員。
7番(木下豊和)
適用されていないので、余り記憶にないんだと思います。
ですから、そういう特例でそういうものじゃなくて、制度上で、普通の人は普通の昇給をして、頑張った人にインセンティブを与えるということをつくったらどうですかということなんですよ。成績考課というのは私はそうだと思うんですね。
だから引き下げるのはまずいんで、今、通常の圧倒的に普通の仕事をした人が4号であれば、頑張る人は5号とか6号の、そういう制度をつくったらいかがでしょうかと、それが世の中の成績考課というものですよということを。えらそうで申しわけないんですけどね。
そこで、いろいろ、ちょっと私、きのう一夜漬けで、こんなにしたらどうかなということをちょっと思いつきで制度をつくってみましたので、そんな一朝一夕でできるわけないから、ちょっと参考までにお聞きをいただきたいと思います。
これは現在の支給されているそれで、具体のやつはちょっと別にしまして、1号から8号までの一般職1、2、それから副主任、主任、係長、課長、次長、部長という中で、代表的な今、25号を水準でずっと出させていただきました。
これ、右肩上がりで行っていまして、大体一番下と上が3倍程度ですね。これが年功給の常識は大体世の中の3倍ですよ。問題はここに民間企業ですと、職能給であるとか仕事給を入れていまして、仕事給の場合はもう1年たったら一人前で横一線、そんなものを入れながら、給与体系をつくって、一番下と一番上は大体2.3とか2.5ぐらいの倍率でつくっているんですよね。年功給だとこういうことで、3倍になる。
問題はやはりこういう体系をつくってしまうと、どうしても世の中が言う、お役人は休まず仕事せずにいいなということになってしまうわけでして、これを私は非常に独断でつくって申しわけない、関係組合の方やらいろいろおるのにということなんですけれども。こういう思想をぜひ入れたらどうかなということで、ちょっとつくってみました。
これは私の全く私案で、ブルーのところが今の先ほど説明したところを折れ線を棒グラフに変えたところですね。黄色で書いているところは、ちょっともう綿密な計算、夜中でしたのでしませんでしたが、これカットされている部分です。今、カットされている部分ですね。平成26年度の8月まで。その上についているのが、赤いところが管理職手当です。これ、幅がありますけれども、真ん中でとって、課長が6万円、次長が7万円、部長が8万円ですかね。ゾーンがありますから、ばらつきがありますけれども。
こういうので今成り立っているわけですが、私はこういうところに民間のやり方でいくと、成績考課を入れるんですよ。成績考課を入れますと、どのくらい入れるかなんですけれども、私は今のカット幅と役職手当を入れると、こういう幅で、財源ができるんですよね。一番優秀な人は、今、線を書いたところに一番上に行く、最低の人でも、今カットされている分が保証される。
これだと高々五、六%の仕事別考課ですけれども、こういうことでしたら、まず始めたらどうかなと。本当はそういう成績考課が入った仕事給を5割、6割していく手もあるんですけれども、これだと余り実害が少ないかなと思うわけです。
じゃ財源はどこから持ってくるかといいますと、制度移行のとき必ずマイナスの方がいますから、暫定給と称するいろんな移行財源が要るんですが、今、上の棒線の黒いところが賃金カットしているところですよね。去年から始まって。これが平成27年の8月までされるわけですよね。ですから、この黒い部分は仕方ないとして、平成27年、平成26年、このあたりにやめた後、白いところが残りますよね。これが1年間5,000万円、年間5,000万円ぐらいありますかね。それで1年半やりますと、7,500万円ぐらい出るわけですよ。
それと先ほどの赤いところの管理職手当というのが大体4,000万円ぐらいありますかね。だからこの財源を使って、成績考課の給与をつくったらどうかと。載せるんですよ。だから一番最低の人は保証されますから、今のカットが続いていると思えば、そのままいいわけでして、それに上乗せする部分は、カットされた財源を使ってやるのと、管理職手当をうまくミックスして成績考課で頑張る人が一番上に行く。そういう制度をつくったらどうかなと。
それと、先ほど出ました通常昇給ですね。1月1日でやる昇給について4号俸を平均するんだったら、5号を6号にしなさい。それから、それは別途財源要りますからね。通常は平均は2号俸のしたらいいんじゃないですか。そして上限を頑張った人は4号俸にするとかね。そういうことで昇給と給与体系で新しい体系をつくって、インセンティブをつくって、頑張る人は頑張れると、こういう形でできるんじゃないかんということで、きのう余り寝ないでちょっと考えたんですけれども。この制度についていかがでしょうか。
議長(竹田光良)
竹中総務部長。
総務部長(竹中勇人)
なかなかすばらしい案ではないかと思うんですが、すぐに直ちにこれを実行というのは非常に難しいところもございますので、まだちょっと時間をかけて、その辺は勉強していきたいというふうに考えてございます。
議長(竹田光良)
木下議員。
7番(木下豊和)
ありがとうございます。勉強するということで、私はそこからが大事だと思うんですよ。まずは調査検討委員会、それから制度の委員会、これは関係団体含めて、私はしっかりやるべきだと。これは2年、3年かかりますからね。ちょうど平成27年の今のカットが切れる、その前までに制度をつくる。あと2年、十分ありますからね、どうでしょう。
私、幾らでも助言できることありますし、専門家も知っていますからね。なかなかなじまないかわかりませんけれども、やるということはおもしろいなと。
これ、何も法律的に勝手につくっちゃいけないとか、どこ見てもないわけでしょう。副市長、いかがですか。
議長(竹田光良)
奥平副市長。
副市長(奥平 薫)
お示しいただいたような成績考課をどういうふうに反映するかということについて、法律上、何か制限があるかといえば、恐らくないと思います。
ただ、先ほど、これは十分そういったこともまた研究させていただきながら、本当に制度化できるのかどうかも含めまして、十分検討する必要があると思います。
それには、議員御指摘のような昇給に成績を反映させるやり方もございますし、また、通常手当の中で、例えば勤勉手当の幅をいかに設定するかというようなやり方もございますし、そういう実践成績考課、評価制度がきちんとやった上でが前提になりますが、どういう形でそういうことが果たしてできるのか。
また、先ほど御指摘のような職員の生計も含めた職員の給与の状況で、どこまでそういうことが安定的な給与制度を実現、それで可能なのかどうか。そういう点も含めて十分研究させていただかなくてはいけないというふうに思います。
議長(竹田光良)
竹中総務部長。
総務部長(竹中勇人)
先ほどの答弁の中に、給与の特昇の関係でございますけれども、給与に昇給に関しましては、4号給を標準として昇給をすることに基準を定めてございます。ただ、特別昇給といたしましては、市長が別に定めるということでの規定になってございまして、本市の場合は、この規定は、まだ別に定めるものは定めてございません。
国とか都道府県、ほかのところでは、そういう微妙によそでは違うかもしれないんですが、そういう制度があるということで、先ほどの答弁、一部修正させていただきます。
議長(竹田光良)
木下議員。
7番(木下豊和)
副市長、確認したいんですけどね、昇給の部分は問題ないというんですけど、給与の支払い方法そのものも法律に縛られてないと思うんですけれどね。
先ほど、地方公務員法では条例化しなさいということだけでしょう。それから地方自治法でも給料を支払うということだけしか書いていないと思うんですけれども。制度そのものも私は独自につくっても差し支えないと理解しているんですけれども、いかがでしょうか。
議長(竹田光良)
奥平副市長。
副市長(奥平 薫)
御指摘のように、地方自治法の204条に基づいて、給与条例主義がうたわれておりまして、給与だけじゃなく勤務条件も含めた条例でそれを定めないといけない。条例定めるその内容につきましては、先ほど御指摘のように、地方公務員法で均衡の原則並びに情勢適応の原則、そららを踏まえてきちんとつくらないといけないということでありますので、また給与の支払いの方法なんかは条例で定めると、こういうふうにされておりますので、そういう意味ではそういう均衡の原則、情勢適応の原則を踏まえて、国、地方、公共団体、その他の状況も踏まえて、どこまで独自な制度が可能なのかどうか、こういった点についても研究させていただかないと多分いけないことになるのかなというふうに思います。
議長(竹田光良)
木下議員。
7番(木下豊和)
研究するまでもなく、条例解釈でも独自のものはつくっていいはずですよ。ただそれが皆さんが納得するかどうかであって、だから橋下さんみたいにドーンと切り込んでやるということができるわけですよね。
ですから、私は、何もめちゃくちゃせいとかじゃなくて、今あるテーブル表をうまく使いながら、昇給のインセンティブでやるとか、財源もせっかく今カットしたやつを、そのまま黙って復旧するんじゃなくて、その財源を使って下限値を設定すれば、あとはプラスアルファでいくんじゃないですかということで、前向きな答弁、少しいただいていますので、ぜひ研究を始めていただきたいと思いますよね。
これは、私は市民に納得されて、職員もやっぱり頑張る人は頑張る、何も一緒に渡っていっている人をがけから落とすわけでもなんでもないと思いますので、それで市民も納得するしいい制度だと思いますので。やり方はいっぱいありますから。ぜひ研究の緒に着いていただきたいというふうに思います。
2つ目に、療育センターなどの充実であります。
昨日は真砂議員が代表質問で頭出しをしていただきました。詳細は本日ということで、昨日市長からコメントをいただきました。
これは、いろいろ過去にも出てきました。特に第2回の定例会で一昨年、子どもの治療的教育の充実の請願を、全会一致したけれども、その後の対応はどうなっているんだということで、私どももその間、会派でいろいろ動きもしてまいりましたし、親御さんとも話したり、いろいろもしましたけれども、行政としてのちょっとアクションが見えないなと思っていますので、その後の状況につきましてぜひお聞きをしたいと思います。
議長(竹田光良)
中脇健康福祉部長兼福祉事務所長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(中脇一雄)
議員の御指摘のように、一昨年の6月議会において、全会一致でこの療育センターの充実に関する請願が採択をされたところでございます。今現在、1年9カ月もの間、きちっとした御報告ができなかったということに対しましては、担当の部長として改めておわびを申し上げる次第でございます。
ただ、この請願の提出をされる際に、まず市長も交えて懇談もさせていただきました。その中で、一定泉南市は他市に比べても努力していただいているというようなおほめの言葉もありながら、やはり障害児を持つ御家庭のそれぞれの悩み、あるいは苦しみといいますか、そういったものをできるだけ解消していただきたいというようなお話がございまして、今回請願を出すんだということでございました。
ただ、その請願書の内容でございますが、障害児の自立支援を確立の施策の充実でありますとか、あるいは子ども療育センターを設立をしてという云々のそういうふうな請願の内容で、趣旨はわかるんですが、なかなか具体の中身がはっきりとしないということがございました。
それで、請願の採択後、我々としても、その中身について、その泉南市子ども療育センターを考える会という、そういう会を設けていただいて、そことの話し合いといいますか、またあるいはリバースクールのそういう職員を交えて勉強会も実施をしてきたという経緯がございます。
その上で、その11月の初めだったと思います。一応要望書という形で、少し内容を具体的にしたものを、これが提出をされたわけでございます。ただ、その要望書の内容についても、それまでの勉強会の内容を踏まえての話なんですが、一定我々とすり合わせをした上で要望書を出されたということでは、実はございませんでした。
そういったことから、年が明けて、昨年の1月28日に、改めてその要望書の内容についていろいろとお話し合いをさせていただきました。この要望書が全部で14項目の内容がございます。非常に多岐に及んでおったということもございます。
それから、内容によっては、確かにすぐに対応していると、もう既にしているものもございます。しかしながら、その内容の中には、例えば施設そのものの拡充といいますか、問題、それから人員配置の問題、いろいろな、非常にちょっとなかなか対応しにくい問題というものがございました。
そういった中で、すぐできるものはもちろんやるんですが、ある程度時間がかかるもの、時間がかかるけれども市として何とかカバーしていこうと。それから、これは時間をかけてもなかなか実現は困難だなというようなことについては、新たな手法をやっぱり考える必要があるというような観点から、貝塚市のほうにそういう法人の施設がございます。そういったところとの協議とか、受け入れ等について、下準備といいますか、今まで児童虐待の関係のネットワークの中では協力はいただいていたんですが、一方で、そういう療育的なことではまだ通所するというような状況にはございません。
リバースクールというものが泉南市にございますので、そことの兼ね合いという手もございました。ただ、こういう、例えば小児科医の配置でありますとか、あるいは言語聴覚士、理学療法士、そういったものも含めて要望されておりますので、そういった点を考えますと、そういう法人は逆にそういうものを常駐といいますか、設置を行っておられると。やはりそういうふうな専門的なスタッフの充実が必要な子供さん、こういった方についてはもうそういう形で利用ができないかということでお話を進めてきたところでございます。
そういうふうな状況でございまして、今のところはまずは道をつけてきているというところで御理解をお願いしたいなというふうに思っております。
以上です。
議長(竹田光良)
木下議員。
7番(木下豊和)
ありがとうございます。
やはり私ども最初受けてから、間口が広くてどうしたらいいのかということで、実はリバースクールにも相談したりしているんですけれども。よその地域では結局総合的なところはあるにはあるんですけれども、近くにはなかなか、貝塚市もありますけれど、堺市まで行ったりしているわけですよね。ですから、泉南市でできることというのは、もう私は限られると思いますので、この際どうなんでしょう、広域、いろいろ今、医療の関係がありますけれども、広域でそういうものをやるという、この辺につきましてはいかがでしょうか。
議長(竹田光良)
中脇健康福祉部長兼福祉事務所長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(中脇一雄)
実は、障害者自立支援法、この改正を新たに平成25年8月に、名称の変更も含めて、新たな法を設置するというふうなことが国のほうで決定をされております。
今回、平成24年、この4月からそこに至るまでに整備法というものが、4月1日から施行されると。その中で、児童福祉法に障害児のそういう通所施設等の位置づけが一部児童福祉のほうに移ってきたという状況でございます。
かねてから、先ほどの貝塚市の法人でございますが、ウェーブというそういう発達障害の療育センターというのですか、そういったものを運営をされております。これは本来府のほうでされておったわけでございます。財政支援を府のほうでやっておったわけですが、この児童福祉法の改正に合わせて、これが府では直接的に補助ができないというような状況がございまして、泉州各自治体、特にいろいろとお世話になっている自治体がございます。
本市についても、そのウェーブの部分につきましては、大体7名から8名ぐらいと、毎年の実績、これは発達障害の子供さんということでございます。そういう実績をもとに、この当初予算にも盛り込ませていただきましたが、1人当たり14万円のそういう委託料を府にかわって支出をすると。そしてそういう発達支援に対するそういう援助を行っていくというふうな取り組みをしてございます。
そういうような延長の中で、広域的な部分も、その発達障害以外の部分でも、でき得ればその法人にお願いできないかというようなお話をさせていただいているところでございます。
以上でございます。
議長(竹田光良)
木下議員。
7番(木下豊和)
ありがとうございます。
この辺はそれこそやはり地域で、医療はもう単独ではどっちも無理だと思いますので、そういうことを含めて障害者対策もいろいろ地域でやっていただきたい。
特に、私どもも把握しているつもりですけれども、これはこういう障害の方もおりますし、それから高齢の障害もいますし、いろんな障害がたくさんいますので、これからやはり私ども健常者がどうやって助けていくかということが当たり前の世の中になってきますので、ぜひとも当該の皆さんの心情を察していただいて、特に財政を含めた積極的な御支援をお願いしたいと思います。
3点目は、災害廃棄物の瓦れきの問題であります。
先ほど小山議員も質問されましたけれども、私はちょっとスタンスが逆でありまして、もう3月11日で1年を迎えようとしているのに、岩手、宮城、福島3県で2,253万トンの瓦れきがそのままですよね。全体で5.6%しか進んでいない、処理が。これでは復興もなにもないと思いますよ。
特に、石巻市については、100年分以上の瓦れきが市内にあるということで、非常に困っているわけですけれども。これはやはりいち早く各地域は手を挙げて、日本国民の全体でやはり受け入れるべきではないかなと。
今、環境省が言っているのは、福島を除いたところの瓦れきなんですよね。それを拒否するって私はないと思いますよ。もちろんきっちりチェックをして、放射線以外の有害物もあるかもわかりませんから、それをきっちりチェックした上で受け入れるということは、これはまさしく日本人のきずなだと思うんですけどね。
復興のときはわっと皆さん行きましたけれども、いや、放射能の問題いうたら、いや、怖い怖いということで、物すごく私は必要以上に風評被害出ているのではないかなと。
福島から転校して疎開している方が、おまえ福島来たから放射能であるとかね。それから河内長野では、向こうでつくった鉄骨の製品が放射能、そんなもの、鉄骨は水で流せば終わりですよ。
だけどもそういう非常に心情的なものがありまして、非常に進んでいないんですけれども。この瓦れきの処理、先ほどちょっと基本的なことをお伺いしましたけれども、どのように理解をしているかお聞きしたいと思います。
議長(竹田光良)
向井市長。
市長(向井通彦)
基本の部分についてお答えを申し上げたいと思います。
震災瓦れき処理に関する基本的な市の考えでございますが、未曾有の大災害に対しまして、国民一丸となって対処していくべきであるというふうに考えております。
大阪府はカウンターパートとして岩手県、その中でも大阪府市長会といたしましては、陸前高田市、宮古市、大槌町に職員を派遣いたしまして、一日も早い復興を願ってきたところでございます。
そのため、震災瓦れき処理についても、心情的にも含めて協力する姿勢というものがあってしかるべきだというふうに思っております。
ただ、やはり全国的に進まないという中では、特に放射能に汚染されたものが来るんではないかという不安感、これが一番大きいんだというふうに思います。
当然、国のほう、あるいは大阪府でも、一定の考え方を示しているわけでございますが、なかなかそれが国民の皆さん、特に地域の皆さんの心配を払拭するまでには至っていないというような状況がございます。
知事のほうからも何とか協力いただけないかというお話をいただいております。ただ、ああいう焼却施設というのは1市でやっているところもあれば、一部事務組合でやっているところとか、委託しているところとか、いろんな運営形態があるものですから、それぞれの事情があるということでございます。
我がほうにつきましては、阪南市とも協議をいたしておりますけれども、先ほども申し上げましたように、平成24年度から3カ年かけて、15年間の延命工事を行うという事情もございまして、今すぐに受け入れるということについて、物理的にやはり支障があるということでございますので、今後、そういう炉の改修等の制限がなくなれば、その段階でまた改めて検討させていただきたいなというふうに思っております。
議長(竹田光良)
木下議員。
7番(木下豊和)
力強いコメント、ありがとうございました。
私はやはり、それこそ国民的にみんなが安全なものは受けると、そのかわり安全性をしっかりと国だけじゃなくて、受け入れる自治体を含めたチェックを、もうこれは科学的にチェックすれば済むことですよね。そのデータを公表すれば。ということで思っていますので、ぜひともお願いしたい。
仮にこれから炉がよくなって受け入れるとした場合、環境の受け入れ部分としては、どういうところを重点的にチェックをしていくのかということについてお答えをいただければと思います。
議長(竹田光良)
山野市民生活環境部長。
市民生活環境部長(山野 豊)
瓦れきの受け入れに関しては、基本的には今、市長が御答弁させていただきましたけれども、国民全体で考えるべきやというのが基本の姿勢でございます。
しかしながら、国においては、放射能の基準が若干上がったり下がったり、また府についても、独自の基準を設けたりはしております。実際市民にとっては、それがどこまで正しいものか、そういった懸念もございます。そういった心配を払拭する必要もあると思います。
ただ、先ほど言いましたように、物理的に清掃工場の処理ができないということもございまして、平成27年以降は受け入れが可能やということもございますけれども、当然厳密な調整であるとかチェックの体制のもとで、それを処理していくというスタンスはそのままでやっていきたいというふうに思います。
議長(竹田光良)
木下議員。
7番(木下豊和)
そうだと思いますよね。
私、よくわからないのは、安全基準は確かにいろいろ国も揺れ動いていますし、学者もいろいろありますよね、放射能については。しかしほかのいろんな有害物であるとかも、放射能以外にたくさん有害物あるわけですから。それについては、課長は環境計量士ですけれども、計量法で基準が出たら、これは計量士が印鑑押したら絶対的なものなんですよね。
私は、放射線にしてもいろんな基準がありますので、環境計量士がオーケー出せばいいと思うんですけれども。それについてはいかがでしょうか。
議長(竹田光良)
山野市民生活環境部長。
市民生活環境部長(山野 豊)
当然、搬入に関してはいろんな考え方があると思います。
ただ、受け入れる際には、市としても当然基準もつくらないけませんし、それから今、木下議員おっしゃったようなものも当然考慮に入れるべきやというふうに考えておりますので、その時点では、そういったものをお示ししまして、市民に不安のないようにやっていきたいというのが基本でございます。
以上です。
議長(竹田光良)
木下議員。
7番(木下豊和)
もう少し、賃金制度でやりとりあるかなと思ったけれども、一方通行に終わりましたので、次にいろんなバトルをしたいと思いますので、よろしく御研究ください。
時間がありませんので終わりますけれども、5名の、消防長、それから上下水道部長、市民生活環境部長、総合事務局長、大変長年のお勤め御苦労さんでございました。先ほど退職金は嫌みでございますけれども、しっかりともらう物をもらって、次の新しい人生を踏み出していただきたいということで、これまでの慰労と、それから今後の人生の御健勝、御多幸を御祈念しまして終わりたいと思います。どうもありがとうございました。