木下豊和議員の一般質問 平成24年第3回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
平成24年第3回定例会(第3号)
7番(木下豊和)
議長の指名を受けまして一般質問をさせていただきます。
きょう朝来るときに、ちょうど村外れの出るところ道光寺池というのが御案内のとおりあるんですが、そこに実は池の主という大きなナマズがおりまして、体長が1メートルぐらいあるんですけれども、このナマズが何かいろいろ不穏な動きをしているということで、私も見に行きました。
このナマズは体長1メートルほどありまして、最近太りぎみなのでダイエットしているそうです。どういうダイエットしているのかと聞きますと、定石どおり飲まず食わず、ナマズ食わず、これが一番効き目があるそうでございます。
この不穏な動き、実は一緒におりました村の古老の方に聞きますと、あの南海大地震のときと同じような動きだそうでありまして、きょうは何かそういうものがあるのかどうか、・・・で小さな胸を打ち震わせて質問したいと思います。
今任期最後でございます。場合によっては、最後の一般質問になるかもわかりません。お手やわらかに御答弁をお願いしたいと思います。
まず、大綱の第1点は、公務員の賃金であります。
これはしつこく質問してまいりまして、3月にも質問いたしました。最後ですので、今まで余り納得のいく回答も得られておりませんし、中身も中身でありますから答えにくいものもあると思いますけれども、きょうはしつこく質問をしたいと思っております。
まず、国家公務員の賃金と地方公務員の賃金であります。概念で結構ですから、どう違うのか、どのようにとらえているのか、まずお聞きをしたいと思います。
議長(竹田光良)
ただいまの木下議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。竹中総務部長。
総務部長(竹中勇人)
国家公務員と地方公務員の賃金のあり方といいますか、国家公務員におおきましては、人事院で民間給与の実態調査を行った上でそれに基づいた勧告をされ、それに基づいた給与が支払われていると。地方公務員は、それに準じた形で、それを例に給料を決定し、それを参考に給与を支給させていただいているというものでございます。(小山広明君「答えになってないやないか」と呼ぶ)
議長(竹田光良)
木下議員。
7番(木下豊和)
議場からやじも飛んでいますけれども、これは採用する側の任命権者、それから採用権者がそれぞれ違いますので、名称から処遇までいろいろ差があることは存じておるんですが、ただよく見ると体系は同じなんですよね。級と号俸がありまして、それをどこまで幅を広げているかということだけと。
それから、私いつも言うんですけれども、これは職務と責任に応じて支給するというところがいつもひっかかるんですよ。これが公務員の中、国家公務員も地方公務員も含めて、民間企業と公務員との間の一番認識のずれだと私は思うんですよ。職務と賃金、職務と責任ですね。職務は、全部号俸で、テーブルで、同じように仲間で、ほとんどの人が昇給していって、テーブルに乗っかかって年功だけで上がっていく。ある程度の役職についたら、役職手当がついていくというシステムですよね。だから、それが果たして職務と責任に応じているかどうか、これがいつもひっかかって私もいろいろ言っているわけでありますけれども、それについてどう思うのか。
それと、今、国は国会が停止しておりますけれども、せっかく議論を始めた公務員の改革法案が頓挫をしております。連合も期待しておりました労働基本権の付与がここでまた棚上げになっておりまして、私は、これを解決しないことには、地方公務員も国家公務員も全て含めて問題は解決しないと思うんですね。
ですから、この国の動きと地方の動き、この問題で常に私は自主性をどう思うかということで言っておりますけれども、労働基本権がないところに自主性は私は無理だと思っていますけれども、改めてそういったところについて見解をお聞きしたいと思います。
議長(竹田光良)
竹中総務部長。
総務部長(竹中勇人)
職務と責任ということでございますけれども、確かに我々公務員の場合は、その給料表にのっとってある一定年限で、本市の場合でしたら係長に昇格する年限というのは一定決められてございます。それに基づいて職務の級が上に上がっていくというような形をとってございます。
ただ、本市の場合、係長級への昇格につきましては試験制度をとっておりまして、その段階では一定年齢等の条件が課せられるわけでございますけれども、そこから以後につきましては、本人の能力といいますか、それに応じての、早い人あり遅い人ありというような形での昇格の制度をとらせていただいているところでございます。
それと、地方の自主性ということでございますけれども、現在のところは、国になぞらえた形での制度といたしてございまして、正直に言いまして、本市の場合、その自主的な地方での自主性といいますのは、余り見られないかというような感じでございます。
議長(竹田光良)
木下議員。
7番(木下豊和)
現在のシステムだったら、自主性は発揮しにくいと思いますね。これまでも論議してまいりました。特に、私は人事院勧告が一番ネックだと思うんですけれども、逆に人事院勧告を、今、泉南市を含めて独自の体系のもとに、人事院勧告に準じなくて、財政事情に合わせてカットしたりということをよくやっていますよね。しかし、全部マイナス方向だけなんですよ。プラス方向で、昔でしたらラスパイレス、これをプラスしてということでやっていましたけれども、今は全部マイナスの独自性を発揮していますよね。
だから、これは地公法の24条3項で、給与は生計費並びに国及び他の地方公共団体、そして民間事業者の云々とありますよね。これが人事院勧告に全部最終的になっているんですけれども、これと自主性と24条の本来の趣旨は違うと思うんです。
なぜやれないのか。賃金カットだけはやれても、ほかのことはなぜやれないのか。私は、賃金カットができるんであれば、これこそ自主性だと思いますから、体系を含めて自主性を発揮したらということを常々言っているわけです。
これは、何も私が言っているからやれとか、議会が勝手にやることは、私は好ましくないと思います。一番大事なのは、いわゆる民間で労と使、だから関係団体と理事者がしっかりと、どうあるべきかということを話し合うことが一番大事だと思っているんですけれども、また改めて、そこにつきまして、自主性と、それからこれから労働基本権がもし与えられた場合には、どうするのかという決意を含めてお聞きをしたいと思います。
議長(竹田光良)
竹中総務部長。
総務部長(竹中勇人)
おっしゃるように、地方公務員法の第24条に、「職員の給与は、生計費並びに国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業の従事者の給与その他の事情を考慮して定められなければならない。」と均衡の原則が定められてございます。もちろん、これによって人事院勧告を参考に、我々の給与を定めておるところでございます。
議員御指摘のとおりで、地方公務員に関しましても、今公務員制度改革が国のほうで議論されてございます。国会のほうでは今それの審議に入ったということでございますけれども、先日、労働政策審議会、これは労働省の所管だと思うんですが、7月31日に審議会資料といたしまして地方公務員制度改革の素案が提出されてございます。
それを見させていただきますと、人事委員会勧告、いわゆる人勧は制度として廃止をする。ただ、民間給与の実態調査につきましては、従前どおり人事院がそのまま実施をしということになっているようでございます。そういう素案が提出されたようでございます。
これから推計いたしますところ、従前どおり実態調査を人事院でやるということですので、民間給与と公務員給与の差額といいますか、その違いにつきましては、同じように人事院のほうで評価がなされるんではないかというように考えてございます。こうなりますと、当然労働協約権が与えられるわけでございまして、そうなりますと、独自に市の理事者側と労働組合との間での交渉によって、賃金その他労働条件が決定されるということになります。
そうなりますけれども、あくまでも参考にするところが、人事委員会の給与実態調査を参考にするということで、その中にどこまで独自性が盛り込めるかというところは、また改めてその辺は関係団体との協議調整をして検討はさせていただきたいと、こういうように考えております。(木下豊和君「労働基本権が付与された場合」と呼ぶ)
ですから、労働協約の締結権が付与された場合に、そういう形での団体交渉の範囲がより広がってまいりますので、その辺につきましては、協約締結権が付与された場合に、その市の独自性というのがどこまで反映できるかは、今後考えてまいりたいというように考えてございます。
議長(竹田光良)
木下議員。
7番(木下豊和)
総務部長にけちをつけるわけじゃないですけれども、3月の答弁で、私のいろんな提案に対して、検討してみるとか、研究してみるという言葉をいただいたので、もう少し前向きな期待感のある答えができるかなと思っているんですけれども、労働基本権が与えられましても、人事院勧告も私はいろいろ問題があると思うんですけれども、例えばパーセンテージでいくのかは別にして、労務構成が違ったり、それから組合員の範囲が違ったり賃金体系が違うと、余り意味なさないんですよね。これは、ちょっと皆さんおわかりにくいかと思いますけれども。
ですから、平均方式で平均が幾ら上がるとかということを今全ての数字で出していますけれども、これは全く無駄。だから、真ん中の平均的な職員、例えば35歳の係長クラスであるとか、そういうところの標準モデルを出して、その方がどれだけ生計費を含めて必要かというようなことをベースにしてやらないと余り意味がない。これは個別賃上げ方式と言うんですが、民間のほとんどは個別賃上げ方式でやっています。ですから、そういうのを含めて、私はもっと研究してほしいと思うんですよ。これは国家公務員も一緒ですよ。
だから、そうしないと、双方で独自の話し合いの協約締結権があっても、ストライキ権、同盟罷業権をもって交渉しても、全く結論は同じことの繰り返しになるような気がしてならないんですよ。ですから、早晩私は労働基本権を付与すると思います、条件つきもあるでしょうけれどもね。だから、もっともっと今のうちからあるべきものを研究してほしいということで再三言っているんですよ。もう少し前向きな答えがいただけませんかね。
それでは、3つ目に指摘しています賃金であるとか期末手当、諸手当、こういったいろんな制度があるんですけれども、これの現状とか問題点、それぞれ個別に言っていたら切りがないと思いますけれども、これでいいのかどうかということを含めてお答えいただきたいと思います。
議長(竹田光良)
竹中総務部長。
総務部長(竹中勇人)
賃金、その他諸手当の問題点ということでございますけれども、今現在、それぞれの国家公務員の制度に準拠いたしまして本市の諸手当も見直しを行ってございます。まだ一部に本市の制度と国の制度との食い違いというのが出てございますけれども、もうほぼ国と同等の手当の制度となってございます。
あと、プラス側になっている部分が一部ございますけれども、これにつきましても、近々その改正を、組合との協議調整を今現在図っているところでございます。
議長(竹田光良)
木下議員。
7番(木下豊和)
どこがどう調整しているのか、できましたらちょっと披歴いただきたいのと、私は、トータルとしては非常に頑張っていただいていると思いますよ。賃金カット、トータルのカットと、それから人数を減らすということで、まさに行革の大きな柱になっていると思いますので、それは関係団体も含めて大変評価をしたいと思っています。
その中で諸手当で1つ、私はえっと思ったんですが、管理職等特別勤務手当というのがありますよね。これは一体どういう意味合いでつけているのか、御回答いただきたいんですけれども。
議長(竹田光良)
竹中総務部長。
総務部長(竹中勇人)
まず、今関係団体と調整中の手当でございますけれども、住居手当の持ち家の場合、1,700円支給をいたしてございます。これは国の制度ではゼロでございますので、この辺についての協議を今重ねているところでございます。
それから、管理職の特別勤務手当でございますけれども、これは災害時とか、それから管理職が特別に休日等に業務についた場合に、超過勤務じゃないんですけれども、定額でその業務の代償として支払いしていたものでございます。これはずっと以前に制度化したんですが、今はこれの適用はいたしてございません。全く支出はいたしてございません。
議長(竹田光良)
木下議員。
7番(木下豊和)
適用していないということは、復活もあり得るということか、それとも条例そのものはまだ廃止されていないですよね、条例の条文の中で。私は、こういうのは早く手をつけるべきだと思いますよ。支給されていることの趣旨が、私も意味がよくわからなかったんですけれども、管理職は、そういう意味では労働基準法36条の適用外でありますからね。そのための管理職ですから、超過勤務も休日出勤手当も私はないものと思っていたのにありましたので質問したんですが、実態はないということで、それはそれでいいと思うんですけれども。これは条例のほうを早く整理したほうがいいんじゃないかと思います。
住居手当の1,700円も、これも実態に合わないということで、関係団体と納得のいく話ができればいいと私は思っています。したがって、こういったものも含めて、しっかりと整理をしていくということは大事ではないかと思っています。
次に、人事制度といいますか、役職ですね。これは、非常に賃金の体系等含めて役所が今一番世の中の中でおくれているんではないか。民間は、御案内のとおり、部長とか課長とかは余りない、そういうポストはね。フラット組織になっていまして、グループで仕事をしていく。グループ長がいて、その中でいろんな仕事のすみ分けをしていく。お役所は、国も含めて縦割りですから、きちっと何々部、何々課、何々係がありまして、縦系列でやっている。ですから、部長ポストが臨時で足りなくなれば参与をつけたり、課長級では参事をつけたり、いろいろしていますよね。
私は、そういうことではなくて、フラットなグループにして、名称も含めて他市ではいろいろユニークな課もしていますので、そういう個人ごとの資格をつくったらどうかなと。そうすると、その役職がなくても、それぞれがしっかりと年次と資格昇格の試験を受けながら上がっていけるという、これが世の中はほとんどでありますから、そういうものを少し研究してはどうかなと思っているんです。
私がいいなと思ったのは、消防の場合、うまいことできている。消防は、消防長を別にして、消防長があって、課や係はありますけれども、個人ごとの資格がありますよね。消防士、司令補とか司令とかね。あれはそれぞれ試験を受けながら、個人ごとに持っている資格でしょう。
民間はそういうふうに、例えば主事であるとか参事であるとか、そういうものに試験を受けながら上がっていく。それが給与を含めた制度として、本人の属人的な能力をしっかりと定めているわけですよ。
だから、ポストが限られているから、昇級する人のポストがなければ、いろんな横のものをつくっていくということ自体が非常にイレギュラーであって、もっともっとフラットな組織にして、個人ごとの、そのかわりしっかりとしたステータスをつくっていく、こういう発想は無理でしょうかね。無理でしょうかね、ちょっと考えを聞きたい。
議長(竹田光良)
奥平副市長。
副市長(奥平 薫)
人事制度についての御質問でございます。
御指摘のように、フラットな職制にしたらどうかというのは、確かに役所の中でもそういうことを試みたところも、全国的にはあるというふうに聞いております。これはそれぞれやっぱりメリット、デメリットがありまして、実際にされたところについても、メリットは、先ほど議員御指摘のように、柔軟ないろんなことに機動的に対応できるようにということで始められたんですが、やはり責任の所在がちょっとわかりにくくなったりとか、非常にオールマイティーにいろんなことに対応しないといけない市役所の組織において、そういうことが果たしてできるのかどうかというようなことで、これは賛否両論、必ずしも全てうまいこと行っているというわけではないと思います。そこらも十分見きわめていかないといけない。
そういうことからいくと、もともとこの地方公務員法でも職階制というのが予定されていたところなんですが、これが法律制定後、ついに実現せずに今日に至っておるということについても、やはりそのあたりが原因ではないかと思っておるところでございます。
そうした意味で、この泉南市においても、やはり係長、課長、部長という職制をもとに組織を統括しておるということでございますので、そうした中で、我々として試みをしないといけないのは、そういう職制そのものは、やはり市民にとってもわかりやすく、さらに責任の所在も十分明確にした上で、その役割を十分果たしていただくためにも、そういう職制にしないといけないということ。
あとは、議員御指摘のように、いかに柔軟な対応ができるかと。これは、その職制そのものが、部長、課長、係長というこの職制だからできないということじゃなくて、やはり実際の運用の面でそこはいかにできるかということで、これは全庁的にフラットにはできませんけれども、例えば部の中で、やはり課によっては閑散の時期がずれるという場合もありますので、そうしたときに機動的に人材を柔軟に登用したりとかということができないかとか、このあたりは実際に研究しているところでありますので、そうしたことも含めて十分これからも研究してまいりたいと思っております。
議長(竹田光良)
木下議員。
7番(木下豊和)
職階制も出ましたし、そういう面では私、副市長はもともと府の人事にもおりましたから期待しているんですよ。ただ、職階制は人事委員会がないとできないみたいですね。ですから、そういったのは面倒くさくてつくらなかったのか、なぜしなかったのか。過去を振り返っても仕方ありませんが、とにかくいろいろ動いてみましょうよ、これから。副市長、大変期待しているんです、あと任期何年かわかりませんが。府に帰らずに市長になっていただいても結構ですし。
私が3月議会でいろいろ言いました問題と、もう1つは賃金カットですね。これを単純に終わった後、戻さなくて、その財源をいかに使うかという問題、これをぜひ研究していただきたい。もう時間がありませんから、こればっかりするわけにいきませんので、いずれ労働基本権が付与されて対等な立場で制度をつくっていくという時代がすぐ来ますから。私が戻ってきて、また同じ質問をしないように、帰ってこないことを期待するかもわかりませんけれども、それは神のみぞ知るでありますから、ぜひ研究は、職員のためにもし、市民のためにも研究は行っていただきたいということを要望しまして、この件は終わりたいと思います。
2つ目は、私道、いわゆる私道の公道化であります。泉南市としての公道化の認定基準、これについてお聞きをしたいと思います。
議長(竹田光良)
土井都市整備部長。
都市整備部長(土井 聡)
それでは、認定基準について御答弁を申し上げます。
まず、認定の対象となる道路でございますけれども、これは路線の両端が道路法第3条に規定する道路に接続している道路であること。この道路法第3条というのは、道路法上の道路という意味でございます。
次に、道路の一端が道路法上の道路に接続しているもので、他端が里道、河川の堤防道路等、その他公園、学校などの公共施設に接続している道路であること。
また、路線の一端が道路法上の道路に接続していて循環状の道路であること。また、回転帯、または回転帯設置可能な場所を有していること。それから、原則幅員としては4メーター以上を有していること。それから、施設としては排水機能などを有しているものが主な認定対象基準になります。
それ以外に重要なこととしましては、道路の敷地に関しましては、他の権利──抵当権等ですね──がない状態で市に無償で寄附していただくこと、こういったことが条件となります。
以上でございます。
議長(竹田光良)
木下議員。
7番(木下豊和)
ありがとうございます。これは、最終的には議会の議決で公道化ということが決まるわけですよね。他のところへ行きますと、条例に準じているとか、はっきり条例はうたってないんですけれども、いろんな幅があるようでして、先ほど申されました条件以外にも、市長が判断したらというところをつけているところもたくさんあるんですけれども、その裁量権について、泉南市はあるんでしょうか、ないんでしょうか。
議長(竹田光良)
土井都市整備部長。
都市整備部長(土井 聡)
我々のつくりました要綱の中には、特に市長が判断したというものは現在入れておりません。ただ、少なくともこういった基準というのは、泉南市は独自につくっているわけなんですけれども、大体どこの市町村でも、幅員であるとか、道路の形状が他端にネットワークとして接続しているとか、一定常識的な範囲内で決めておるということでございます。
議長(竹田光良)
木下議員。
7番(木下豊和)
こういう質問をした背景には、市内のところどころに、これまでも指摘しましたけれども、開発業者がいなくなって、結局ほとんど公道化しているのに、誰が管理するのか、結局住民がやるのかというような、そういうものもいろいろ来ましたので聞いているわけです。
公道には、全部自分たちの抵当権を設定したやつを出さなきゃいけないところもあります。しかし、逆に言うと、道路のメンテナンスであるとかライフラインのメンテナンスは、これは市がやってもらうとしても、後の自分たちでやる、どう言うんですか、自由に土地を活用したいとか、そういうことではデメリットがあると思うんですけれども、メリット、デメリットという表現が正しいかどうかは別にして、公道と私道になった場合のそういういわゆるメリット、デメリット、それから公私の区別、それについてお聞きをしたいと思います。
議長(竹田光良)
土井都市整備部長。
都市整備部長(土井 聡)
今御質問のあったメリット、デメリットでございますけれども、メリット、デメリットというのは、個人のとらまえ方といいますか、そういった問題もございますので、公道と私道の違いということで御答弁申し上げたいと思います。
まず、私道の場合は、道路法上の道路ではございませんので、まず法律上の制約を受けないということでございます。ということでございますから、その土地を、一定の制約というのはあるわけですけれども、自由に利活用が可能といったメリット、そういうことが可能だということでございます。
具体的に言えば、一方通行にすることも可能ですし、他の車の進入を制限すること、また排除すること、通り抜けができないような構造にすることなども可能かなというふうに思います。
ただ、同じ私道でも多くの方が利用している私道もございまして、その場合は、その方々のある一定の理解というものを得る必要がある場合もあるかなというふうに思います。
それから、維持管理の経費、これは原則、その所有している個人負担ということになるかと思っております。
逆に、公道の場合は、その維持管理に係る経費というのは公が負担しているといった大きな違いがあるのかなと思います。ただ、公道でございますので、道路法上の制約を受けますし、私権の行使につきましては、さまざまな制約が働いてくるということがございます。それと、一般的な公道と私道の比較の中で、開発行為等を行う場合は、公道のほうがかなり有利になる場合が多いということがございます。
以上でございます。
議長(竹田光良)
木下議員。
7番(木下豊和)
個々のケースではそれぞれ、住民の皆さんなりいろいろ違いますので、これはこれなんですが、今現実にその問題に直面している箇所がございますので、それに対しては、公はこうだ──先ほどちょっと答弁いただきましたけれども、公とそれから私の区別、それから小山議員がよく指摘しますごみ置き場もそうですけれども、その辺の、そうは言っても現実困ったときに、例えば風水害で壊れたときに、幾ら私有地でも、そんなものは私有地ですよと言ってしまうのか、また境界線のところの私有地ののり面と公道との間のそういう災害事故であるとか、そういったものに対して基本スタンスをどうするのか。
それから、多少の、さっき言った市長の裁量権を含めて、どの辺までが適用されるのか、区別とそれからある程度の市としての対応ですね、公としての対応、それについて考え方をお聞きしたい。
議長(竹田光良)
土井都市整備部長。
都市整備部長(土井 聡)
なかなか今御質問あった個別具体的な件につきましては、さまざまなケースがございます。ですから、一概にこうだという答弁をするのは非常に難しいのかなというふうに考えています。
そういった、確かに住民の方が困っているケースというのもあるのは事実だと思います。そういうことにつきましては、そういう方々とはまた十分協議して、一定何といいますか、全体としての不利益にならないような形ができるのかどうかといったことについては、検討してまいりたいというふうに考えております。
議長(竹田光良)
木下議員。
7番(木下豊和)
ありがとうございました。余りにもきちっとここまででだめよということじゃなくて、同じ市民ですから、いろんな柔軟な対応をお願いしたいというふうに思っています。
では、大綱3点目、幼保の統一、一元化でありますが、これは一昨日私どもの河部議員も質問しましたので重複は避けますが、まず国レベルの動きの変化、若干お聞きしましたけれども、今までもっとこう幅がありそうだったのに、どうも文科省と厚労省の線引き、力の引き合いなんでしょうかね、どうも文科省に引っ張られたような感じがしないわけではないんですけれども、その動きにつきまして、どのように泉南市の教育委員会としては把握しているのか、お聞きしたいと思います。
議長(竹田光良)
北島教育部次長。
教育部次長兼人権教育課長(北島治男)
幼保一元化について、まず国の動きということでございますけれども、国としては、子育ての部分について、特に深刻な待機児童問題等を解消するために子ども・子育て新システムというものを検討されまして、8月10日に新システムの関連3法が成立をしたという状況がございます。
国としては、待機児童解消ということで取り組みをされてきている中で、これまでの保育所、幼稚園、また認定こども園の3施設が存続をする形で今システムができたというふうに理解をしております。その中で、新たに幼保連携型の認定こども園については、いろいろと職員の身分のことでありましたり、あるいは給付のことであったり、いろいろと新しいものも出てきておりますので、それについて今後検討していきたいというふうに思っているところでございます。
議長(竹田光良)
木下議員。
7番(木下豊和)
新システムが若干違う方向で、現状のまま残した形でということになりましたので、一昨日も答弁いただきました。26年の実施に向けてどうも微妙なお答えになっていましたけれども、それまでにその課題としては、泉南市としてやろうとしている幼保の統一の課題としては、何か大きな課題が出てきたでしょうか。
議長(竹田光良)
北島教育部次長。
教育部次長兼人権教育課長(北島治男)
課題というんですか、まず検討しなければならない事柄といたしましては、今回のシステムの中でも出ておりますけれども、需要見込みの調査をまず行いまして、その後、子ども・子育て支援事業計画というものを策定するというふうに今回のシステムではなってございます。その部分について、まず検討、十分に調査をするということが1つ。
それと、もう1点は、特にどのような形になるにしても職員の配置ですね。あるいは職員の身分取り扱いについて、この辺についても一定研究が必要ではないのかなというふうに思っております。
議長(竹田光良)
木下議員。
7番(木下豊和)
ちょっとよくわからないんですけれども、今までそれを前提に進めてきたんでしょう。なおかつ、公でやるのは1カ所だけでしょう。2カ所ですか。もう1カ所は、今議会に出ていますけれども、恵由福祉会さんに旧幼稚園を貸与して、そこで一元化の方向を検討してもらうと。これは向こうがやることですから期待をするだけでしょうけれども、市が積極的にやる旧第二保育所の幼保については、殊さらそういう調査であるとかどうとかは必要なんですかね。よくわからないんですけれども。ということは、26年実施は難しいということに聞こえるんですけれども、そういう解釈でよろしいでしょうか。
議長(竹田光良)
北島教育部次長。
教育部次長兼人権教育課長(北島治男)
26年を目指すということは、これは変わりございません。その中で特に今回、ちょっと調査をしなければいけないといいますのは、幼保連携型の認定こども園についての職員の身分取り扱いが新たに出てきておるというところで、教育公務員の関係で取り扱いをするというようなことも出てきておりますので、その辺の部分につきましては、少し検討をしていかなければいけないというふうに思っております。
議長(竹田光良)
木下議員。
7番(木下豊和)
教育公務員ですか。ですから、認定こども園の延長線だから、要するに新卒者は、以前行きましたけれども、ほとんど7割、8割は教諭免許も保育士免許も両方持っているわけですよ。ただ、市の公務員の方は、ちょっとその両方の比率が低いということで、それが問題なんですか。
それなら、いろんなローテーションであるとか、それからその後の研修であるとかということで──国家資格でしょうけれどもね。そういうものでカバーできるんじゃないですか。だから、そういうもので時間がかかるとかどうとかでなくて、既定の路線でしっかりと着々と進めることによって26年に実現できるんじゃないですかね。
その辺がどうもわからない。新システムは、逆に言うと、認定型になっているからやりやすいような気がしたんですけれども、改めて答弁いただきたい。
議長(竹田光良)
北島教育部次長。
教育部次長兼人権教育課長(北島治男)
失礼します。
幼稚園、保育所、それぞれ保育士免許、それから幼稚園教諭免許、これはどちらも今お持ちの方はかなりいらっしゃいます。ですから、そういう方々で運用していくということは問題ないんですけれども、ただ今回出てきた新しい制度の中で、制度設計についてという中で、公立の職員の身分について、幼保連携型の認定こども園については、基本的に教育公務員特例法に規定する教育公務員としての取り扱いをするという項目が出てまいりまして、その部分について少し検討が必要かなというふうに思っているところでございます。
議長(竹田光良)
木下議員。
7番(木下豊和)
ますますわからないんですけれども、新たな身分制度ができるんですか。現状のままでその認定こども園なりで働く方は、双方の公務員が寄って実態運用をしていけばいいんじゃないですかね。ただ、具体にこれが保育です、これが幼稚園教育ですとなったときには要るでしょうけれどもね。そんなに難しい問題じゃないと思うんですけれども。
そのかかわりで、私ちょっと人に優しいあり方ということでお聞きをしたいんですけれども、世の中で泉南はたまたま今のところ保育所の待機はないんですけれども、早晩どうなるかわかりません。幼稚園は2園にしましたおかげで、定員も多少オーバーしていますよね。世の中全体は、幼稚園はがらがらですよね。それから、保育所ニーズは高くて待機が多い。これは、もうひとえに教育の中身じゃなくて、預かり時間の問題じゃないんですかね。
幼稚園は4時間ですか。保育所は、いろいろ時間の幅が広いし、場合によっては相当な時間まで、母親が働く時間まで預かってくれる。この柔軟性があればいいんじゃないか。ということが幼保の統一でしょう。だから、公務員の身分とか、そういうのは別の問題でしょう。だから、いかに受け入れをやって柔軟な、親御さんのニーズに応えた幼児教育というか、幼児預かりをやるかということだと思うんですけれどもね。
そこで、1つ私、今幼稚園が預かれない。そして、例えば盆とか正月にふるさと泉南に帰ってきた親子連れが、お母さんが病気をして預けたいというときには、ファミサポであるとか、それから保育所の預かり教育があるんですけれども、預かりはできないみたいですよね。できないんでしょう、制度的に他府県の方は。ファミサポはできるみたいですけれどもね。
実態として私は難しいと思うんですけれども、ただ、夏休みとか、これは悪いんですけれども、幼稚園の先生は何をされているんですかね。夏休みはあるんでしょう。出勤しているんでしょう。子どもを預かれないんですかね。時間外でもね。それが不思議でならないんですけれども、その辺の制度につきまして、改めてどうなっているからだめとかということをお聞きしたいと思います。
議長(竹田光良)
北島教育部次長。
教育部次長兼人権教育課長(北島治男)
今おっしゃっていただいた部分でございますけれども、まず幼稚園の先生方につきましては、夏休みといえども勤務は通常どおり行っております。当然、その中で預かり保育等も夏休み期間中もしております。一応、条例上9時からということで預かり保育のほうをさせていただいているという状況でございます。
その辺、保育所等では、早朝の7時から午後7時までの延長保育ということでされておりますけれども、幼稚園につきまして条例上9時からという形で預かりのほうをさせていただいているということでございます。
議長(竹田光良)
木下議員。
7番(木下豊和)
では、夏休み、冬休みなどは9時から4時間、預かり保育を幼稚園もしているという理解でよろしいんですよね。なぜ7時から19時までできないのか。シフトがあるんですかね。時間外勤務になるからですか。幼稚園教諭は、これは時間外・休日協定の範疇ですかね。小学校、中学校の先生は違いますよね。その辺についてちょっと区別をお聞きしたい。
それと、他府県から来た人、市内はいいんでしょうけれども、他府県から来た一時預かりとかの場合にはどうなるのかということをちょっとお答えいただいてないので、お願いします。
議長(竹田光良)
北島教育部次長。
教育部次長兼人権教育課長(北島治男)
それでは、他府県からお見えの方につきまして、幼稚園につきましては、一応居住地ということで受け入れのほうをさせていただいているという状況でございます。
それから、時間外の部分でございますけれども、保育所でできて幼稚園でなぜできないかということでございますけれども、保育所につきましては、保育に欠けるということでの就労支援ということで延長保育を国の補助金に基づいて実施をされているということでございます。
議長(竹田光良)
木下議員。
7番(木下豊和)
ますますわからないんですけれども。だから、幼保が一緒になれば、同じ園の中で両方の免許を持った先生がいるんですから幅広くできるんじゃないでしょうかと、そういう職員の身分の問題とかじゃなくて。だったら早く進めましょうよ。
時間がありませんので、最後に、この任期最後ということで、半分ひとり言になりますけれども、中庸と声なき声について、特に市長との質疑になるかと思いますが、二、三の方が原発問題を中心に質問されました。
私は、それは避けたいと思いますけれども、外交問題、原発を含めて、今非常にかまびすしいいろんな議論が行われていますが、私はどうも両極端の意見しか出ていないような気がしてならないんですよ。ですから、アンケートをとりましても、積極的に反対の人は答えますから、非常に高い数値が出る。一方で、維持したい人は一生懸命やっていますよね。
だから、本当に国民の声なき声、どうしてほしいか。それは原発ないにこしたことない、放射能怖いという心情はわかりますけれども、果たしてそれでいいのかということで、私はどうも、小山さんは行っていますけれども、私はデモに行きたいんですけれども、でも参加したくないですね。
というのは、結局どうなんでしょう。あのエネルギーを何で、竹島が占拠されたり、尖閣列島のところに抗議しないんでしょうね。私は、非常に偏っていると思えてならないんです、個人的に。それについて市長、どう思われますか。
議長(竹田光良)
向井市長。
市長(向井通彦)
最近、外交問題でいろいろな問題が発生してきておりまして、これは、今までは日米基軸、日米同盟というのが非常にかっちりといいますか、しっかりとしてきたわけなんですね。そのことによってその他の国は、日本周辺を含めて入り込む余地がなかったというふうに思っております。
ただ、鳩山内閣以降、日米基軸、日米同盟というのがぎくしゃくしてきたということで、やや以前に比べるとちょっとぎすぎすしているなというのは、諸外国はいち早く見抜いているというふうに思うんですね。そのすきを突いてという言い方はどうかとは思いますが、その間隙を縫って、北方領土、あるいは竹島、尖閣ということでそういう動きになってきているんではないかなというふうに思っております。
日本というのは、非常に紳士的な国でありますからいいわけなんですけれども、やはりそういう行動──威嚇したり、それからこのすきあらばというか、そういう形で行動するところもやっぱりないことはないというふうに思いますので、その辺はしっかりと、冷静にではありますが、我が国土はしっかりと守るという気概を持ってやらないといけないんじゃないかなというふうに思います。
日韓が今ちょっと竹島の問題でああなっているわけですね。そうすると、今度は、北朝鮮はそのすき間といいますか、感じて日朝協議に比較的積極的なってきているというようなこともございますので、外交というのは非常にデリケートな問題だというふうに思います。
したがって、日本としては、やっぱり国を守るというのは当然でございますから、そのことをしっかりとして、そして内閣、国挙げて毅然たる態度で臨まないといけないというふうに思っております。
原発も、おっしゃるようにいろんな国民の動きがあるということは、それは承知をしております。おっしゃられているような中庸の精神といいますか、余りそういういろんなところに偏らずに常に変わらないということだというふうに思います。
ですから、原発にしても、確かにそれはなくして全てうまくいけばそれでいいわけなんですが、やはり急激にそういうことというのは、やはりいろんな場面を考えると無理があるというふうに思いますから、これはそれにかわるエネルギーが充実するまでは、順次減らしていくという減原発の方向がいいのではないかというふうに思っております。
議長(竹田光良)
木下議員。
7番(木下豊和)
余り私と市長、乖離がないように思います。いろいろ物の見方がありますから、自由であります。
ただ、きょうの読売新聞に載っておりましたけれども、3兆円の無駄遣いという見出しでコラムが出ておりました。期待されています再生可能エネルギーというのは、まだまだ不十分ですよね。甲子園球場の10倍の電力があっても1キロワットかそこらしか出ないわけでありますから、今12年度で3兆円ものエネルギーコストが余計にかかっている。原子力発電所が停止してしまったら、これがそっくりずっとツケで来るわけですよね。
これに加えて、これから高齢化社会の福祉費で年1兆円ずつ要るわけですよ。何で負担するか。国債も発行しちゃいかん、消費税も反対。私はもっともっと日本人は前向きに考えなきゃいけないと思っているんです。
こういうことを含めて、じゃ原発ゼロになったら、青森の再処理工場は発電所に戻しますよとまで言っているわけですよね。それをどこに持っていくかという課題もありましょうし。だから、私は、最終目標はいいにしろ、いきなりというのは非常に時間がかかります。これは10年か20年かわかりませんけれども、物事はやっぱりソフトランディングにやっていかないと、現実と理想というのはなかなか乖離があり過ぎる。端から見たら発電所が悪い、左から見れば右悪い、右から見れば左悪いんです。真ん中から両方見たら両極端やなと。これが私は日本人の基本スタンスだと思いますから、私は少なくともそういう考え方でこれから物事を判断していきたい。市長と余り大きく変わりませんので、これからもよろしくお願いしたいと思っています。
それで、時間も余りございませんので、なぜこういうことになってしまうのかということをいろいろ考えますと、教育長とも前に論議しましたが、戦後60年のツケでしょうかね。進駐軍、GHQが日本軍のあの物すごい特攻精神を見て、日本の家族制度と教育制度を変えないことにはこれは脅威になるということで、それがマッカーサーの第一使命であったそうです。いろんな見方がございますけれども、それで教育制度を変え、教育委員会をつくり、PTAをつくり、今全部問題になっていますわね。何も文科省の統一したものがいいとか悪いとかは別にしまして、その国は国の思想で子どもを育てていく。日本憎しの教育をすればああいう問題が起こる。日本は、そうでなくて、どうにかわからないような考えがありますから、自由と平等を履き違えて、自分の国も守れない。あの非武装中立がいい例ですよね。今、非武装中立だったら、尖閣も竹島もないです。北方4島も、北海道もないかもわからない。そういう言い方をすると、左から物を見ている人は非難します。右からの人はそうだと言いますけれども、私は真ん中に立って物事をもっともっと考えるべきではないか。
ということで、最後にいつも言いますけれども、最近私のテーゼにしているんですけれども、教育勅語の要約版を披歴しまして終わりたいと思います。
親に孝行、兄弟・姉妹は仲よく、夫婦仲睦まじく、友達は信じ合い、自分の言動は慎み、広く全ての人に愛の手を、勉学に励み職業を身につけ、知識を養い、才能を伸ばし、人格の向上に努め、広く世の人々や社会のためになる仕事に励み、法律や規則を守り、社会の秩序に従い、正しい勇気を持って国のために真心を尽くしましょう。
私は今、日本人が失いかけているといいますか、もう失ってしまった言葉ではないかと思うんですよね。したがって、私どもはもっともっと左から右から極端に物を見るんではなくて、中庸の精神で、行政を含めて市民のために頑張ることが必要じゃないかなということで、ひとり言を申し上げまして、またナマズが騒いでおりますので、この辺で終わります。ありがとうございました。