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木下豊和議員の一般質問 平成25年第2回定例会

議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。

平成25年第2回定例会(第3号)

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11番(木下豊和)
拓進クラブの木下でございます。議長の指名を受けまして、一般質問を行いたいと思います。  3月議会で代表質問はしんがりでございまして、引き続いて今回の一般質問もしんがりでございます。しんがりというのは、何か本来優秀な武士が務めるそうでございまして、私はそういう器でございません。ただ、くじを引いただけでございますので、これまでもたくさんの方が質問した内容と重複もしますけれども、くじを引いたということで、くじけないでしんがり頑張りたいと思います。冷ややかな目を後ろから感じておりますので。  まず、皆さんいろいろアベノミクスの話も出ております。私も3カ月前、天王寺で何かあるのかということで、アベノミクスはいろいろやゆしましたけれども、余り大阪の人は関心ないようでして、アベノミクスよりもあべのハルカスのほうにどうも──あしたオープンだそうで、関心があるようでございます。実は、私の孫が今度連れていって、おじいちゃんと。孫の名前はハルカと言うんですけれども……。何か余り受けないですな、きょうは。  ちょっと真面目に行きたいと思います。正面に日章旗と泉南市旗が掲げられております。いろんな方から賛否両論の表明がございました。右側の方から、左側の方から、私は立つ位置によって物が違うということをよく言うんですけれども、私は真ん中から常に両方を見たいというスタンスでございますが、製造業の会社に行きますと、社旗があって、そして日章旗があって、そして安全旗があるんですよね。これが当たり前です。事業所に行っても、工場に行っても、現場に行っても。ようやく泉南市も、そういった面では普通の感覚になったのではないか。反対されました方の御意見もわからないわけではございません。賛成した方の意見もわかります。  今そういった面で、物事を右から見たり左から見ることによって、現在の世の中のいろんな見方が変わるのではないかなと、そういう偉そうなことをちょっと述べたいと思っています。  衆議院選挙で今憲法論議がいろいろ出ております。かまびすしい論議もあるわけですが、私は今言っています96条とか、それから9条の問題よりも、これまでもいろいろ言ってまいりました、現在の我が日本国の憲法が大日本帝国の改正したものなのか、一からつくったものなのか、これはいろいろ今学者によって意見が分かれております。旧帝国憲法の73条に基づいてやったというのは定説でありますが、そうであれば私はちょっと意味が違うなと思っているんです。  そういうことはちょっと別のときに置きまして、そもそもこの日本の憲法というのは、ハーグ条約の中にハーグ陸戦法規というのがありまして、この43条に占領者は占領地の現行法を尊重しなければならないという文言があります。これを完全に逸脱しているわけですね。  なぜかといいますと、皆さん言いますけれども、日本の憲法というのは、御案内のとおり、昭和21年11月3日に決まりまして、5月3日に施行されたわけですけれども、この11月3日、出席議員347名中5名の反対で、圧倒的多数で可決されております。私は、この成立過程に問題があると思うんですよね。これは帝国議会なんですよ。貴族院と衆議院で、衆議院だけ皆さんの選挙で、貴族院は御案内のとおり推薦制ですね。こういう不公平な旧帝国議会の中で、圧倒的多数で決まっている。  しかも、日本はまだ占領下でありましたから、国会議事堂の中は占領軍の兵士が全部取り巻いておりまして、早い話、後ろから銃を突きつけられているのと一緒ですね。そういう中で可決したわけですから、私はおかしいといつも言っているわけです。  条文の96条とか9条の前に、成立そのものが果たしてどうなのか。ですから、よく言うんですけれども、私はいつも言っているんですが、サンフランシスコ講和条約で日本が独立国になった、その時点でしっかりと新しい日本の議会の中で、この憲法をどうするのか、現状のまま承認して、それから改善していきましょう、改正しましょうという議論をするなり、これでいいのだ、いや、やっぱり改正するんだと、こういう意見があってしかるべきだと思うんですけれども、それ以来60数年間、全く手をつけられていない。  ですから、私は今いろんな世界的な問題で9条をいじれとかという問題の前に、3分の2可決の問題の前に、現行憲法を現在の国会議員がしっかりと承認をする。銃後から狙われているGHQの機嫌を損ねるな、そういう気持ちじゃなくて、真の国会議員が決めていく、こういうことをまずやった上で、果たして96条、3分の2が正しいのか、9条がどうなのかという議論をしてほしいなと。  ただ、こういうことをマスコミは余り書かないです、残念ながら。なぜそういうことなのかなということを思うんですけれども、どうも偏っている。私の分析では──私の持論ですよ。戦後民主主義といいますか、そういう進歩的文化人の方というのは、どうも戦前に反動して左の方が多かった。もうちょっと中道の方がたくさん出てほしかったんですが、それから一部の政党ではコミュンテルンなどの指導もございまして、護憲という摩訶不思議な言葉が我が国では定着しております。  こういうことで言いますと、木下は右翼じゃないかと言われるんですけれども、私はいつも中庸です。中庸で、右から左からを常にバランスよく見たいという信念でございます。  あえて、ある人をちょっと紹介させていただきます。毎年会社のOB会に行きますと、ことしは5月23日にあったんですが、ことし89歳になります河内長野在住の荒木正則さんという方。この方は、ユーチューブで引かれてもたくさん活躍していますので、わかります。会社の先輩なんですが、大正13年生まれで、関東軍の第一線で、国境警備隊でいまして、終戦を迎えました。あの60万人と言われます強制労働、シベリアに連れて行かれまして、3年間過酷な捕虜の生活をされまして、その方が帰ってきて、いつも言うんです。  生活は苦しかったけれども、それよりも日本に帰ってきて残念だ。とにかく歴史が勝者の論理で語られてしまっている。日本人の大半がそれに追随している。日本人があの極東軍事裁判という違法な裁判の結果を受けて、戦犯意識、そして自虐史観、これを持ったことに大変憤りをいつも持っていまして、私は違法なこんなシベリアに3年間も連れて行かれたんだ。60万人のうち、6万人も餓死して死んだんだ。その遺骨収集さえも日本政府はやらない。この方は毎年自費でシベリアに遺骨収集に行きます、仲間のためだと。やっとそういう今ボランティアの方のおかげで1万8,000、それでも3分の1にも満たないんですよね、遺骨収集。  私、間もなく先輩について遺骨収集に行きたいと思っているんですけれども、こういうことをやることということだけが、おまえは右翼であるとかどうだとか言われるような風潮があること自体、私は大変情けない。その方は言っています。その方も3年間抑留されただけで、帰ってきて会社の中でレッドパージを受けましたよ。ほとんどの方が教育されましたからね。  そういうことの偏見で見られて、本当に悪いのは何だと。その方は、極東裁判であのA級戦犯なんておかしい。ソ連なんて、60万人も捕虜規定を破って強制的に連れていき、なおかつそこで惨めな生活をさせた上に、歴史的に捕虜という処遇もしていない。本来、労働させたら賃金も払わなきゃいけないのに、それも払っていない。こういうことをなぜマスコミを含めてもっともっと声高に言わないんだ。日本人すらそういうことを言わない。慰安婦の問題とか、韓国とか中国でいじめたことは言いますけれども、日ソ不可侵条約をまだ1年間あったやつを一方的に破って、満州の地にソ連軍が押しかけて、どれだけ日本人の財産を奪い、子女を辱めて、そのことを何で怒らないんですかね。私は、韓国や中国の慰安婦の方の問題より、もっともっとやらなきゃいけない。日本は黙り過ぎていますよ。そういうことを荒木さんはいつも言います。  その国際法を違反したような人たちが、戦争犯罪は一人もいない。結局、我々はヤルタ会談であるとか、そういったことによって、北海道を割譲せよと言われたソ連軍のその妥協の産物で強制労働が引きかえに行われた、我々はいけにえであると、そういうことを大変熱く述べております。私は毎年その方に勇気をもらいます。89歳といってもかくしゃくとしています。毎年、遺骨収集に行っています。  もう1つ、すみません、ついでにきょうは演説させてもらいます。  私は労働運動をいろいろしていましたときに、8歳上の松浦さん、これは私の直属の上司でもありましたけれども、後に連合の労働局長になりました。この方と、大分の組合の組合長さんで藤元さんというんですけれども、この方は東京に行ったから必ず靖国神社に参拝するんですよ。一緒に行って、おいおいと言ったら、2人とも昭和15年生まれです。父親の顔を知らないです。2人とも硫黄島で玉砕したらしいです。ですから、毎年私は靖国にお参りに行く。  それで、時の為政者ですよね。日本の国を引き継いだ総理大臣、閣僚が行ったら、マスコミは何で騒ぐんですかね。もっともっと行かなきゃいけませんよ。遺族は怒っていますよ。日本の国のために戦ったんだから。日の丸や天皇のために戦ったんじゃないですよ。国を守るために行ったんですよ。そして、犠牲になった方を祭っている靖国神社、インチキな裁判で裁かれたA級戦犯を祭っているのに行っちゃいけないというのはおかしいじゃないですか。私は、そういうことを声高に言えない。左から見ればそう見えます。右から見たら、古谷さんが言ったように、やらなきゃいけない。私ら真ん中の人間でも、私は思いますよ。  どうもそういった面では、いろんなことをるる述べましたけれども、今、日本が置かれていますスタンスといいますか、70年近い平和の中でもっともっと考え直さなければならないことがあるんじゃないかと思っています。  これ以上言いますと、おまえ、また教育勅語を持ち出すのかと言われそうですからやめさせていただきますけれども、黙っている、それはそうだと思っている方が私は大半だと思って心強く思っていますので、御参考にと思って本日は言わせていただいております。  それでは、本題に入ります。  大綱1点目は、教育にかかわる諸課題であります。  一昨日、田畑議員を含めまして当該の委員長、副委員長が質問されて、大変恐縮なんですけれども、まず第一、教育委員会の問題ですね。合併の話がたくさん出てきましたけれども、いろいろ言いますと、もちろん市長は部局外ですけれども、教育委員会の広域化の話は出ないんですかね。私は不思議なんですよ。豊能では一部人事権を含めてやっていますので、これにどうでしょう、教育委員会も乗っかかってはと思うんですけれども、その辺の考え方がございましたら、まず冒頭お聞きをしたいと思います。
議長(南 良徳)
ただいまの木下議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。蔵野教育長。
教育長(蔵野博司)
それでは、木下議員の御質問に対してのお答えをさせていただきます。  教育委員会の広域化の中でも、特に豊能の人事権の委譲についての御質問であったかというふうに思います。そのことについて御答弁を申し上げます。  豊能地区では、豊中、池田、箕面の3市、それから豊能、能勢の2町が平成24年4月1日より教職員人事に関する事務を処理する協議会を設置いたしました。全国で初めて県費負担教職員の人事権の委譲を受けたということで注目もされました。  権限の委譲された事務につきましては、採用事務、管理職選考事務、教職員の配置・異動事務、研修事務、懲戒・分限処分事務などでございます。しかし、県費教職員の給与については、引き続き都道府県の扱いとなったのでございます。  豊能地区は、この権限委譲された事務を取り扱う協議会を組織し、豊中市役所に11名で事務局を設置いたしました。しかし、この11名をもって各市町の人事管理事務がなくなるというわけではなく、イメージとしては、この人数分だけ持ち出しをしたという感が否めないという状況でございます。  今のところ、各市町、地区単位と申しましょうか、この豊能の成果と課題について注目をしているところでございます。  以上です。
議長(南 良徳)
木下議員。
11番(木下豊和)
ありがとうございます。  豊能以外にも、全国では一部事務組合であるとか、それから広域連合、たくさん意外とやっているんですよね。給食しかり、それから研修しかり、それから学校をつくったりとか、そういったことでいろいろ幅広くあると思うんです。私はちょっと後ほども意見を持っているんですけれども、教育委員会制度そのものについては、ちょっとまた持論があるんです。そうじゃなくても、現実、今でも二重行政ですよね。大阪府の教育委員会があって市町村がある。私は、これは二重行政だと思うんですよ。橋下さんのあれとはちょっと別の意味でね。  ですから、少なくとも市町村にあったって、教育行政、予算は一応市長部局といろいろ相談しなきゃいけない。私が一番残念なのは、人事権と給与は大阪府でしょう。おかしいじゃないですかね。で、小・中学校それぞれの管理をやるわけですから。早い話、人事権がなくて、給与の処遇を持たなくて、それで何で管理できるのか。そういった面では、今のシステムは非常におかしいと思うんですけれども、そういった意味では、ほかのハード・ソフトを含めて、もっともっとやり方があると思うんですけれども、私は、ただいろいろ情報を集めて収集するよりも、いろんな問題に取り組めるんじゃないかと思うんです。  一番手っ取り早い例が、ちょっとお示ししましたけれども、朝日山、桜ケ丘ですね。隣に阪南市の学校が歩いて5分のところにあって、信達小や雄信小へみんなバスに乗ったり電車に乗ったりして行く。こういうことなんていうのは、早い話、阪南市と泉南市の教育委員会が、私は合併しなくても業務提携だけですっと話が行くんではないかと思うんですね。それらを含めて、もっともっと幅広く検討していただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
議長(南 良徳)
蔵野教育長。
教育長(蔵野博司)
今、議員御指摘の部分、部分の連合あるいは連携ということでございますが、今も特に教育課程の研修会であったりとか、初任者研修であったりとかというような研修関係では、広域にやるほうがいいのではないかということで、岸和田から岬町まで5市3町で取り組んでいることもございます。  今、具体の阪南市とでございますが、ちょうど御指摘があったように、今協議もしているところでございます。これが1つの広域の事務所を構えてやってやるのか、あるいは単発的に1つ1つの問題に対して市町が一緒になって協力してやるのか、今のところは後者のほうで、取り組めるところは随時今取り組んでいるという状況でございます。
議長(南 良徳)
木下議員。
11番(木下豊和)
私は、現状の中でそういったことを少しずつやるのも1つの手ですけれども、これは行政合併ですと、いろんな住民に直接なんですけれども、どうなんですかね、教育部門だけの合併というのは、業務提携でもいいと思うんですけれども、市長、どうなんですか、それだけ、教育委員会だけ独立独歩でということは可能なんでしょうかね。
議長(南 良徳)
向井市長。
市長(向井通彦)
権限の問題がありまして、今豊能でやっている人事権とか採用権、そういうものは、これも橋下さんが知事のときに言われて、一部そういう権限委譲もされているということでございます。  我々も泉州ブロックでそういうことができないか。教育委員会は教育委員会で検討されていると思いますが、我々首長の間でも議論をいたしました。そのときに、最終的な集約というか、意見集約的なものは、やはりその人事権をもらう、あるいは採用権をもらうということは、優秀な先生に来ていただかないと、だめな先生と言うと語弊がありますが、そういう人では逆にマイナス面が出てしまうと。  そのためには、やはりこの泉州という土地柄からいって、また人口規模その他から見て、少なくとも堺に入っていただいた9市4町でやらないと、堺は政令市だから別だと。じゃ、高石以南でやるかというと、それはもう全然だめですねという話なんです。堺も入れてそういう議論をいたしました。  我々首長としては、堺市長もいいですよと、堺も一緒にやりましょうと、こういうふうに言っていただきました。首長段階ではそういうふうにまとまっているわけでございます。ただ、先行している豊能の状況をもう少し観察する必要があるんじゃないか。本当にそれがいい方向に行くのかどうか、それをちょっと見定めてからでも遅くはないんじゃないかということがございました。それが1つでございます。  それから、今おっしゃった教育委員会制度の改革というのは、今国のほうでもされておられまして、先日の全国市長会でも文科省に来ていただいて我々も話を聞いたんですけれども、それは広域でということではなくて、教育委員会、教育委員長がおられて教育長がいるという、これもちょっと二重的な、要するに責任の所在が曖昧だというのがあって、もう教育委員長を廃止して市長が教育長を任命する。今任命しているのは、教育長を私が任命しているんではなくて、教育委員を任命しておって、教育委員の中の互選で教育長が決められると、こういうシステムになっているんですが、そうじゃなくて、もう市長が教育長を任命すると。もちろん、議会の同意を得てと、こういう方向に変えるという方向になっております。それで、教育委員長は廃止と。5人なら5人の教育委員を、これは一般市民ですね。そういう方から選んだ中で、客観的に御判断をいただこう。  責任体制としては、教育長を中心とした教育事務局ですね、これがしっかりと担うというふうにしようという方向になっております。  それから、教育委員会の広域的な事務処理といいますか、そういうことができないかどうかということでございますが、先ほど言いました教育長がやれる範囲のことはやっている部分もありますということでございますが、我々首長、少なくとも3市3町は、広域連携を進めていこうという勉強会もつくりましたので、それも今までの課長級から部長級に格上げしてということでございますので、その中でこの教育委員会の連携と、横の連携、広域化ということについても、勉強、研究をしていきたいと思います。
議長(南 良徳)
木下議員。
11番(木下豊和)
ありがとうございました。  今私もいろいろ調べてみますと、意外と経営側というか、日本生産性本部ですね、いろんな教育委員会制度に対しての指摘をしておりますね。今市長が言われましたような、要するに任命の方法、教育長というのは今先生上がりの──上がりという言葉は適切じゃないな。先生のOBの方が現職をやめられて教育長にほぼなる。大阪市みたいに公選制もたくさんあります、府みたいにね。  そういう面では、やっぱり教育長という資格、教育行政のかなめですよね。だから、その資格をどうしようかという議論も出ているようですし、それから選び方も、できたときは公選制だったんですよね。立候補したり選挙するようになっていたみたいですが、実態が伴わないので今みたいな形になったようですけれども、この公選制を復活するとか、それからやっぱり問題は、今のままですとハード面の予算ですね。ソフトを含めた学校教育費は、市長部局が持っている、一応独立してますけれども。さっき言いましたように、人材、人事権、給与は府が持っている。早い話、市町村は何をしていいんだと。保護者と学校現場の単なる調整役になっているような気もしてならないんですけれども、私はもっともっとやり変えるべきだなと大変思っていますので、市長もそんな面で非常に前向きでございます。  そもそも、これまでも言っていますけれども、教育委員会制度が果たしていいのかということも私はこの際考えたほうがいいと思うんですよね。これも最初に言いましたGHQの置き土産ですよね。前にも言いましたけれども、日本軍の強さを、日本国民の一丸となって戦う姿勢というのは、家族制度にあり、教育制度にありということをいろいろ言っているようでございまして、そういった面でそれを解体するために教育委員会制度、6・3・3制度、PTA──後ほど言いますけれども、そういう制度をつくってアメリカナイズしながらコントロールしたいというのがGHQの思惑だったようでございます。  それがもう70年近く歴史はございますけれども、今さらどうのこうの論じるよりも、憲法と同じように、日本の現状に合ったように、行政の実態に合ったように、それから一番大切なのは、親御さんなり児童・生徒のために、よりよい教育委員会というのを目指すべきではないかと私は思っています。市長と教育長の考えも割と近いようでございますから、これからもっともっと研究を重ねていただきたいというふうに思っています。  次に、2点目は、幼児、それから小学校の教育であります。  今政府であるとか自民党の教育再生会議ですか、それから中央教育審議会も提言として、大学入試から小学校のいろんな英語学習の拡充等含めて、日本の教育を変えようということでいろいろ審議をされていますし、また一方では、幼児教育の無償化ですか、こういった議論も出ております。そういったものについて、教育委員会としてどのように把握されているかをお聞きしたいと思います。
議長(南 良徳)
蔵野教育長。
教育長(蔵野博司)
まず、教育再生実行会議でございますが、政府のほうが今再生会議の提言ということを受けております。  この1つが、21世紀の日本にふさわしい教育体制を構築して、教育の再生を実行していくために会議が立ち上がりました。  まず、いじめの問題への対応についてということで第1次提言がございました。その特徴は、道徳を教科として人間性に深く迫る教育を行うということと、社会総がかりでいじめに対峙していくための法制定ということがうたわれております。第2次提言におきましては、教育委員会制度のあり方についての提言がございました。第3次提言は、これからの大学教育等のあり方についての提言をされているところでございます。  つい最近も、このいじめについての法案が提出されたというふうに聞いております。この内容についてしっかりと受けとめながら、今後は進めてまいりたいというふうに考えております。
議長(南 良徳)
木下議員。
11番(木下豊和)
ありがとうございます。  そこで、すぐ機を見て敏な大阪市は、昨年から進めているんですけれども、私学の進学校並みの小・中一貫のスーパー校ですか、これを来春から募集していよいよスタートするそうでありますけれども、この中にはびっくりするように小1から英語学習をやるとか、それから小3以上はタブレット型パソコンを与えてICT教育ですか、こういったものをやるとか、いろいろなことをやるようでございます。  私は、実は先ほどのハルカという孫が大阪市内に住んでおりまして、ことし1年生なんですけれども、英語の塾にもう行かせているそうです。ばかと違うかなと思う。だけれども、それは土曜授業を含めて、大阪市内の子弟、親御さん、それから子どもを含めて、そういうムードになっているみたいですね。  それがいいのかどうかは別にして、英語の教育の問題、私はいつも思っているんですけれども、海外旅行へ行きますと日本人だけですね、会話できないのは。みんな中学で3年間、高校で3年間、大学へ行きましても、みんな長く習っても会話ができない。書いた文字は読めても会話ができない。人間というのは、会話──だから文字を持たない民族はたくさんいて、何も支障がないんです。日本の中でも、アイヌ民族は文字がないでしょう。それでも支障ないですよね。  言葉は、まず会話があって、それから文字だと思うんですけれども、日本の教育は、どうも明治以来間違ったんじゃないかと思うんですけれども、そういったことを含めて、この大阪のいろんな動きに対してどのように把握されていますか、お聞きをしたいと思います。
議長(南 良徳)
蔵野教育長。
教育長(蔵野博司)
今議員が紹介をしていただきましたように、大阪市の教育委員会では、先月22日、私学の進学校並みの教育内容を実践する小・中一貫のスーパー校ということで、市立2校について来春の入学より、これは市内全域の中で小学校1年生から中学校2年生までの募集をするというふうな発表をされました。  いずれも、今紹介していただきましたように、1年生からの英語学習を行い、小学校3年生以上にはタブレット型のパソコンを1人1台ずつ配付して、ICT教育を充実させるという計画があるということでございます。  確かに、メリットもございましょうが、そうでない部分というのもございます。例えば、英語を1年生から入れる、あるいは重視するのか。入れるとなれば、どの教科──枠が決まっておりますので、あるいはふやすのか、指導要領ではできるだけ子どもたちに負担のないような形でということも訴えております。柔軟に対応ができるわけではございますが、そういうことになってきますと、どの教科を減らせていくのかというような課題ということもございます。  私は、一概に言われるように、これを1年生から導入することがいいのかどうかというのは、やっぱり注目していかねばならないことではないのかなというふうに思っています。  議員が御指摘のように、日本人は海外へ行ったら海外の言葉が使えないというようなこともございます。しかし、現場にいたときにはネーティブがAET、ALTが中学校にも派遣がありました。休み時間等になりましたら、子どもたちがしっかりと英語で話をしているという姿も見受けます。ついつい我々世代は引いてしまいますが、子どもはそうではないと思うんです。今度、その結果が生かされているかどうかというのは別ではございますが、以前に比べたら使う機会というものがふえているというふうに理解をしているところでございます。
議長(南 良徳)
木下議員。
11番(木下豊和)
そうですね。学校現場に長年おられました現在の教育委員会のメンバーでは、私は無理ではないかなと思っているんですけれども──失礼な言い方ではないですよ。物事はね。橋下さんのこういうやり方がいいとは私は思いませんけれども、ただ、やっぱり言葉、カンバセーションはやっぱり心と言葉が先だと。石川 遼のいろんなコマーシャルが出ていますけれども、やっぱり耳から聞いて言葉を出すことが先なんですよね。頭でっかちにABCや文法を習うことではない。文章を読む、リーディングすることではなく、やっぱり会話することだと思うんですけれども、そういう動きが出ていること自体、どうせ大阪市のことをいろいろ皆さん注視をして、それからということになると思うんですけれども、私はもう少しアクティブにいろんな動きをしていただきたいなというふうに思っています。  それと、もう1つ気になっていますのが社会科の教育なんです。実は私ごとばかりで申しわけないんですけれども、うちの息子が今高校の教師なんです。高校では歴史は、現代史はとにかくもう昭和に入ってで終わり。戦後の先ほどの憲法問題、いろんな問題を含めて教えない。教える時間がない。大学入試にも出ないからしない。  一部ではやる先生がいるそうですね。一生懸命やるそうです。偏った、さっき言ったスタンスの問題で、そういう先生は一生懸命教える。そこにいろいろ日の丸、君が代問題があったりしたときに生徒が判断できない。いろんな国際大会へ行っても、日本人だけ歌えない。議員の人でも若い人は君が代を教えてもらったことがない。小学校、中学校ではどういう形かわかりませんけれども、高校では少なくとも実態はそうです。小・中学校ではその辺の戦後のそういう公民の教科の進捗度といいますか、その辺はどのようにされているのか、お聞きしたい。
議長(南 良徳)
蔵野教育長。
教育長(蔵野博司)
まず、歴史の前に英語の件で1つ補足をさせてください。  信達中学校区では、使える英語プロジェクトということで、3年目の授業を受けております。これは、ただ中学校だけなしに中学校区ということでございます。小学校も5年生、6年生から英語活動が入りました。その狙いは、5年生、6年生から文法や文字を覚えさすのではなしに、英語に親しんでいくということからスタートしております。そういう授業も受けて、3つの小学校では中学校の教師が派遣されて、親しむ機会を持っているところでございます。この成果を生かして、ほかの3中学校にも生かしていきたいなというふうに考えているところでございます。  今、歴史の問題でございますが、小学校でも言えば万博あたりまで、中学校もオバマ大統領が誕生したというところまでは教えているというふうに教育委員会としては把握をしております。
議長(南 良徳)
木下議員。
11番(木下豊和)
気になるのは教科書なんですけれども、教科書と、それから教える先生のスタンスで、非常に頭のやわらかい小・中学生というのは、いかようにもなると思うんですけれどもね、それはまた別の機会にしたいと思います。  次に、時間もございませんので、PTAに移りたいと思います。  これもGHQの置き土産で、この間NHKのテレビを見ていますと、PTAが大変重荷だというお母さん方のニュースをやっておりました。初めて知ったんですけれども、PTAは任意加入なんですね。私ら子どものころは強制加入と思っていましたし、PTA会費は給食費と同じように、これは公会計ではありませんけれども、私費会計で強制的に納めていましたから、PTAというのは必ず入るものと思っていたんですけれども、これが任意加入というのは、いろいろ今調べていまして初めて知りました。  問題は、そういったことを含めて、今度は役員のなり手がいない。それから、一部の役員に全部負担がかかる。泉南は、古い地域では、昔からお金を持たないとPTA会長になれないとかというようなこともありました。事実かどうかは別ですよ。そういううわさがございました。  そんなことを含めて、PTAというのは何なのかとちょっと疑問を持ちまして、そういったことを含めまして、担当の先生であるとか一部の役員さんだけにいろいろ負担が行っているんではないかなという気もしていますけれども、その辺を含めましてどのように把握をされておりますか、お聞きをしたいと思います。
議長(南 良徳)
蔵野教育長。
教育長(蔵野博司)
PTAの目的は、子どもの健やかな成長のために保護者と教師が連携をして、協力し合って学校をつくることを目的に組織された団体でございます。  確かに、今、保護者の皆さん方は大変忙しい方が多くございます。負担感を持たれている方もございます。あるいは、忙しくなかっても役員や実行委員をお願いしますというような新たな職をお願いした場合には、気持ちの中で負担感を持たれている方も多いのも事実でございます。  学校としましても、また役員さんの中でも1年ずつ交代というのが基本でございます。学校や園によっては、やはり経験した方が次の役職につくほうがいいというようなシステムで、重要な役職には残っていただくというようなシステムを組んでいるところもございます。大方が初めての経験ということで、大変負担感を覚えるところがあろうかと思っております。  学校としましても、やはりお忙しいということで、できるだけ学校のほうで事務手続等のことをやっていくというようなこともしているところでございますが、またこれはし過ぎれば形骸化ということにもなってきますし、今まさに原点ということをもう一度考えて、どうすれば子どものためになっていくのかということを考えていく時期、時代ではないのかなというふうには考えております。
議長(南 良徳)
木下議員。
11番(木下豊和)
考えているんじゃなくて、もうそろそろ動き出したらいかがでしょうね。十分学校現場におりまして、教育長も把握されていると思うんですよ。とにかく行事をするためのことに追われてしまっている。それから、もう会議もある一部の人にお任せ。そうですよね、ましてこういう泉南地域は、半数はサラリーマンでこちらに家を建てた人が多いわけでして、男性の方はほとんど地場で仕事をしている以外はかかわらないので、ほとんどは奥さん方です。女性の会長さんもたくさんいるわけですけれども、その方はもう間違いなく家庭を犠牲にしていますよ、本当に。家庭を犠牲にしているわけでありまして、それをどういった形で今やりくりしているかというと、もう本当に行事をとにかく1つでも早く済ませる。  先生方も、担当の方はバックアップもしていただいていますけれども、あくまでもこれは親御さんが頑張らなきゃいけないということで、そういった面で物すごく突っ込んでやっていただきたいなと。  だから、私はもうPTAをなくしていいんじゃないかなと。議員が言いますと問題かもわかりませんが、そういった廃止論を含めて、ぜひ原点に返って、誰のためなのか。どうも見たらPTAのため、行事のためのPTAになっている。もうこれしかないような気がするんですよね。  ですから、本当に必要であればもっともっと別の組織で活発にできるようにしなきゃいけないと思いますし、これが本当に子どもさんや親のため、先生のためになるのであれば、別の形でやる必要もあると思うんです。  長年おられて教育長の立場では言いにくいでしょうけれども、逆に言うと、すみません、市長に振って申しわけないんですけれども、市長から見まして、PTAをどう思いますか。解体したらいいと思うんですけれども、振って申しわけないんですが、御意見を聞かせていただきたいと思います。教育長に聞いたら、大体答えはわかっていますので。
議長(南 良徳)
蔵野教育長。
教育長(蔵野博司)
現場でおりまして、やっぱり負担感というのはございます。しかし、来ていただいて、役員さんに最後感想を聞いたら、あ、やってよかったという声も、これはたくさんあるんですよね。  教師と保護者の親睦であったり、保護者同士の親睦であったり──親睦というか、情報の場ですよね。そういう部分は、これからやっぱりしていかなあかん時期と違うんかなというふうに思っております。ということよりも、今どんどん、どんどん個の世界に親も子どもも入っていますので、いろんな情報交換ができるようにしていくことと、それともう1つは、子どもと一緒に作業というよりも活動ができるような形をとっていければなというふうに考えております。  一例ではございますが、例えば清掃活動なんかも、今までは保護者だけに依頼をしたり、子どもだけでしたというのを合同でするとか、校内で清掃を一緒にしてもらうとか、あるいは簡単な昼食を用意して先生と会話をするとか、昼間に会話をするとかというようなことも行ってきました。できるだけ保護者同士と教師とのつながり、それから子どもと保護者のつながりを今後は持っていって、ただ単に行事に追われるというようなPTAではないような形にできればなというように思っています。  もう1つは、やっぱりPTAばっかりに頼っててもだめだということでございますので、今地域支援本部ができております。これも今までは、学校支援というのはPTAで賄われたけれども、もうそうでないんだと。地域と一緒にやっていかないといけないんだというようなことで、支援活動が行われているんだというふうに認識をしております。
議長(南 良徳)
向井市長。
市長(向井通彦)
最近の傾向としては、PTAのことをおっしゃっておられますけれども、例えば自治会なんかも、自治会にも入らないとか、うちはもう結構ですというようなことがかなりあるというふうにも聞いております。それは高齢化が進んできてという部分もあるかもわかりませんが、やっぱり社会全体として、地域の連携、連帯、コミュニティというものがやはり希薄になってきているというのが大きいと思います。  PTAも、必ずしもそうではないとは思いますけれども、やはりいろんな考えの方がいらっしゃるし、負担も大きいと。そして、世の旦那さんは余り外に出たがらないということもあって、会長さんも女性の方がたくさんいらっしゃる。それは決して悪いことではないんですけれども、なかなか負担も大きいんじゃないかというふうに思います。  私は、PTAというのは必要だというふうに思っております。ただ、これからの時代は、これからの時代に合ったような形にしていかないと、昔のような形態をいつまでもということについては、やはりなかなか難しい面も出てこようかなというふうに思いますので、これは時代に合ったようなPTAあるいはコミュニティ施設、それから地域力を活用した学校の支援体制とか、そういうことをやっていく必要があるというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
議長(南 良徳)
木下議員。
11番(木下豊和)
ありがとうございました。  この議員の中にも、大森さんを初め、PTA会長を歴任された方もたくさんございます。  先ほど、教育長、役員を終わった方はみんなよかったということですけれども、これはあるデータなんですけれども、PTA役員を経験してどう思いましたかということで、これは全国的なものなんですけれども、またぜひやってみたいというのが9%ですね。それから、推薦されたらやってもいいというのが22%。どちらでもないというのが25%。これはいいんですけれども、否定的な方、できることならやりたくないが33%なんですよ。絶対にやりたくない方も4%います。ですから、やりたくない、できることならやりたくないを含めて37%いるんですよね。  泉南市の蔵野教育長が感じられているものとギャップがあるかどうかわかりませんけれども、やっぱり正直者、誠実な人、お人よしばかりが苦労すると、こういう組織になっていることは、客観的に見ましてもそうじゃないかなと思うわけでありますので、ぜひこれは、私は何かGHQでつくられたやつを全部否定する論者みたいに思われますけれども、やっぱりこれはつくらされたものとつくったもの、アメリカは自主的につくって、日本はGHQによってつくらされたという当初のきっかけで、私はよければ続けていいと思うんですけれども、これはもう憲法を含めて全てのことに一から洗いざらいに再検討した上で、本当によいものをつくり出していくという、これは行政にかかわらず、全てに日本国民が考え直す必要があるんではないかなというふうに感じているところでございます。  最後、大綱2点目ですけれども、地震の関係でちょっと上町断層のショッキングなデータがありましたから、それに特化もしましたけれども、その後また南海トラフの再検証も少し出ていますので、それらを含めてお聞きをしたいと思っています。  特に、上町断層の、これは正式なものではないということもお聞きしているんですけれども、もう1本新たに複数に出ている、さらに今まで岸和田までだったものが阪南市まで来ているということですから、泉南市の下にも通っているようでございますので、それらを含めまして、今回のいろんな調査によりますこういう新たな脅威に対しましてどのように受けとめておりますか、お答えいただきたいと思います。
議長(南 良徳)
向井市長。
市長(向井通彦)
御指摘がありました上町断層でございますけれども、従来から上町断層については、大阪平野の中心部を縦断して、地震が起きた場合、最大4万人以上の死者が出ると言われております。  従来から言われておりましたのは、それがずっと南まで来て、岸和田市付近までというふうに言われておりましたけれども、最近文部科学省の研究チーム、これは京都大学と産業技術総合研究所がまとめられたものでございますが、その報告書によりますと、泉大津から阪南市付近までの大阪湾岸沿いに約26キロの活断層を新たに確認したというふうなことが報道されました。  これは、まだそれがオーソライズされたというものではないというふうには聞いておりますが、さらに南まであるのではないかということの研究報告が出たということでございますので、当然ながら泉南市といたしましても、この今後について注視していかなければいけないというふうに思っております。  ただ、地震、泉南市に影響する大きな3つがございまして、1つは東南海・南海、これが確率が一番高いわけでございまして、海溝型ということで津波の発生が懸念されるということでございます。  もう1つは、紀の川沿いの中央構造線、第一級の活断層でございますけれども、これが動いたとき、これが泉南市にとって一番被害が大きいということでございます。ただ、これも確率的には非常に低いということになっております。  今の上町断層についても、確率的には今の段階では非常に低い数値というふうになっております。この前お配りしました想定される震度につきましても、3つのパターンを載せさせていただいておりますけれども、最も確率の高い東南海・南海を中心に挙げさせていただきました。あと中央構造線、それと上町断層が動いた場合ということで載せさせていただいております。  この色を見ていただいたらわかりますけれども、最も真っ赤な色をしているのが中央構造線、それから東南海・南海、そして上町断層ということで、上町断層の場合は比較的、揺れ、震度等もそんなに大きくないという結果が出ております。  しかし、南にも伸びているという説が出てまいりましたので、今後十分これらのことについて注視をしなければなりませんし、またこの説の確かさというものについて、検証をしていかなければいけないというふうに思っております。  いずれにいたしましても、3つの大きな地震に対して十分な備えをしていかなければいけないということで、今年度詳細な数値が出てまいりました東南海・南海につきまして、地域防災計画の見直し、それから津波ハザードマップの策定、それから津波避難計画の策定、災害時の初動マニュアルの策定、また自主防災組織も含めた防災訓練の継続実施ということに努めていきたいと思います。
議長(南 良徳)
木下議員。
11番(木下豊和)
ありがとうございました。  6日の日に大阪府が南海トラフの中央作業部会のこれを踏まえた上で、府の独自のやつを出しておりますよね。浸水地域と、それから液化現象ですか、これが従来よりも広くなるということで、大阪市の4分の1は浸水するというようなショッキングな見出しが出ておりました。  泉南市もりんくう地域でそういうことも入っているんですけれども、それらを含めまして、もう一度市民に配りますいろんなマップ類、それから想定します訓練の中身、こういったものをいつの時点でどのように具体的に対応しようとしているのかをお聞きしたいと思います。  確かに、中央構造線も心配はあるんですが、確率は低いということです。実は二、三日前、地震がありました、和歌山の北部で。和歌山城の石垣が壊れたりしていますけれども、あれは中央構造線に私、関係あるんじゃないかなと思ったりしているんです。  これも先ほどの砂高の跡じゃないですけれども、因果関係はなかなか難しいかもわかりませんが、こういったのを含めまして、次々と新しい調査結果も出てまいりますので、訓練の方法も、実はこの間あるところへ行きましたら、訓練というか、そういうものをふやしてほしいとか、講習会をもっとやってほしいとかという要望も出ておりましたけれども、現状の今あります配り物、それから訓練方法、そういったものに対しまして、新たな対応をいつぐらいからどのように考えているか、お聞きをしたいと思います。
議長(南 良徳)
西田総合政策部長。
総合政策部長兼行革・財産活用室長(西田 満)
大阪府から、先ほどおっしゃっていました津波の浸水区域ですね。それの想定なんですけれども、泉南市に限りましては、従来浸水エリアが、従来というか、国の公表結果が50ヘクタールということだったんですけれども、それが若干狭くなりまして、範囲が35ヘクタールということになっています。  確かに、大阪市あたりは、地盤沈下等の影響で浸水エリアがかなり広がるという結果になったようでございますけれども、泉南市についてはそういうことでございます。全体的には3倍ぐらいのエリアになると。  あと、5月22日に国のほうから南海トラフの関係の巨大地震の最終報告が出ております。それは1000年に1回程度の巨大地震と100年ぐらいの周期で起こっている地震──従来の地震ですね、それを分けて対策をとる必要があるんじゃないか。端的に言うと、そういった内容になっています。それらを踏まえて、大阪府のほうから詳細なデータというんですか、想定というんですか、それがこの夏ごろに出されるということになっていますので、今年度予算計上しております中で地域防災計画の改定とか津波ハザードマップあるいは津波避難計画ですね。それらを今年度中に策定いたしまして、市民に周知、あるいは先ほどおっしゃっていた防災訓練のあり方も、また検討したいというふうに考えてございます。  以上でございます。
議長(南 良徳)
以上で木下議員の質問を終結いたします。(小山広明君「議長、議事進行。訂正があるんです、訂正」と呼ぶ)小山議員。
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