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木下豊和議員の一般質問 平成25年第3回定例会

議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。

平成25年第3回定例会(第2号)

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11番(木下豊和)
拓進クラブの木下でございます。議長の指名を受けましたので、一般質問を行います。  あさっては、皆さん、何の日だか──笑っておられますけれども、皆さん。皆さんの思っていることもありますけれども、実は私の誕生日なんです。65歳になりまして、統計上、老人の部類に入りますので、どうぞお手やわらかにお願いいたします。  ところで、マジな話、現地時間、あした、日本ではあさってですけれども、ブエノスアイレスで2020年のオリンピックの開催地が決まります。もし東京に決まれば56年ぶりですかね。どこになるか全く予断を許しませんけれども、仮にこれによります経済効果ですが、先ほど古谷議員は百何兆と言っていましたけれども、直接の経済効果は6兆とか言われておりまして、我が国の経済にいろんなインパクトを与えることは確かでありましょう。ただ、こればかりは世界の皆さんが判断されますし、今までも大阪も名古屋も直前で有力候補でしたけれども、落選したこともございますので、これは予断を許さないと思っています。  皆さん、いろいろこれまで質問されまして、異常気象であるとか、特に竜巻、それから土砂災害、被害に遭われました皆さんには、この場ですけれども、謹んでお見舞いを申し上げたいと思います。この要因はさまざまな説がございますけれども、特に地球の温暖化によります海面の上昇であるとか不安定な気候、これは二酸化炭素であるとか、そういったもの、我々の生活に起因することが非常に多いように感じております。  特にこうした地球環境へ影響を大きく及ぼします1つをこの時間をかりまして検証してみたいと思うんですが、今原発反対ということが声が大変大きく広がっておりまして、参議院選挙ではその急先鋒である方が議員にもなられました。特にまた昨今では、福島の汚染水の問題がクローズアップされておりまして、今回の東京の足かせになるのではないかという報道もされております。私は、本当にその原発反対という世の中の動きに対して、もう少しそればかりじゃなくて、現実的なものをいろいろ考えながら思いを少し述べたいと思っております。  東電のいろんな現状はもうさて置きまして、我々はいつも披瀝しておりますけれども、関西電力の労働組合の研修によく参加いたします。その研修に参加した資料を少し披瀝をして、皆さんとともに原発の現状を冒頭に見てみたいと思います。  全国で今50基ほど原発がございます。唯一稼働しておりました関電の大飯3、4号機──3号機は2日の日に定期検査で休止しました。残る4号機も15日に休止予定であります。御案内のとおり、1年ほどで原発は稼働して、それから定期検査に入る、こういう制約もございます。  それに加えて、現在は原子力規制委員会の休止のためのいろんな追加項目といいますか、地震であるとか津波であるとか、なおかつまた最近では地盤の問題、こういったものが出されておりまして、いずれにしましても15日で原発は我が国ではゼロになります。反対派の諸氏は、してやったりと拍手喝采ではあるでしょう。  ただ、ここで現実的に振り返っていただきたいんですが、原発休止によりまして化石燃料、我が国は4%しか自助能力がありませんから、年間で3.1兆円ほど原燃料コストが上がるわけであります。なおかつ、二酸化炭素の排出量もぐんと伸びるわけであります。  それでも原発休止のほうがいいんだという方も多いんですけれども、私はこの3兆円の経済負担とCO2の増加、この環境汚染、これをどうしてもう少し皆さん冷静に考えられないのかなというふうに思っております。サイレントマジョリティーは、大多数はしっかりと設備を検証して、対策を練って、当分の間、動かしてほしいというのが私は国民のコンセンサスだと思っているんですけれども、どうもマスコミを含めてそういう動きではないようであります。  そこで、ちょっと学習っぽくて申しわけないんですけれども──ちょっとアップにしていただけますかね。私の顔はいいですから、パネルをアップしていただいて。  原発事故は、原子力そのものが悪いというようなことじゃなくて、原子力発電で、地震が来た。そのときに、御案内のとおり、炉心ですね。炉心の中に制御棒というのがありますから、これが自動的におりて核分裂がとまるようになっているんですね。だけれども、停電で動かなかった。そして、なおかつ、周りを冷やす循環水、これを動かすモーターを含めて電源が落ちた。だから、附帯設備の事故なんですね。  ですから、それが回り回って原発の諸悪に全てなっていますけれども、今冷静に原子力規制委員会がやっているのは、いろんな想定を含めて、想定外も含めて対策を講じなさいと。これは、原爆を爆発させてじゃないんですね。核分裂を制御しただけなんですよ。その熱で、熱タービンで発電する仕組みなんですけれども、これがちょっとよく理解ができていない。  ですから、この津波による問題、地震による問題、附帯設備がしっかりと動いておれば、福島以外の原発は、すぐ近くの東北電力のやつも全て自動的にとまって循環がされて、そして核融合まで行かなかったんですよね。これをどうするかというのが現実問題であって、原発そのものを否定するという話では、私はないと思っています。  ただ、いろいろ今問題が出ております。特に断層の問題もありました。これは一昨日ですか、大飯の断層は、これは活断層ではないという結論が出ました。今このグリーンのやつを含めていろんな対策を講じております。次の対策は、全てできるのは27年度までですけれども、制御棒、それから電気のバックアップも含めて、当然送電線が倒れても海水を含む複数のバックアップの設備が、つまり空冷のエンジンであったりとか、いろんなものが機能するようになっております。ちょっとよく見えないので、次から工夫したいと思います。  いずれにしましても、今新しい、次々に出てきます規制委員会のものをクリアしている。これが現実でありますので、ゆめゆめ間違えないでいただきたいというのが1つであります。  そこで、原子力発電の仕組みを一々殊さら言うわけではありませんけれども、よく勘違いされますのは、原子爆弾の燃料、原料と原発の燃料は違うんですよね。これは御案内のとおり、ウラン235というのが直接的な核分裂を起こすんですが、原子爆弾は、これは100%ウラン235が入っています。ですから、一気に核分裂を起こしてああいうことになるわけですが、原発の燃料はウラン235がたった4%しか入っていないんです。4%です。  もちろん、そのほかには燃えにくいウラン238であるとかプルトニウムとか入っています。ですから、これは原子爆弾の原理とは違うということをまず念頭に置いていただきたい。  もちろん、私は福島の事故を正当化するつもりは毛頭ございません。最悪の事態になった場合には、やはり小さな原爆が爆発したのと同じような放射能被害もあるわけであります。ただ、東京電力の福島の実態と地元関西電力の現状につきましては、しっかりと皆さん頭の中に置いていただきまして、これから物事を判断していただきたいという、ちょっと申しわけないんですけれども、冒頭に申し上げます。  これはまた言いにくいことなんですけれども、こういうことも含めてぜひ世の中でマスコミや一般の皆さんが議論できるような雰囲気になればなということで、次の社会保障の問題にも関連しますので、一般質問に入りたいと思います。  そこで、社会保障でありますけれども、これも非常に一般のサイレントマジョリティーの言葉と政治家とマスコミが今非常に口をつぐんでいる財源の問題ですね。来年4月からの消費税を上げるか上げないかという論議を始めました。その後、ファイナルの10%までを含めて既に予定が入っているんですけれども、いろいろ今皆さんが御機嫌を伺っております。それでいいんでしょうかね。  私は、やはり日本は、皆さんも口をそろえて少子・高齢化になると言っているんですけれども、少子・高齢化になるということは、現役世代が少なくなるわけでありまして、これも頭の中にも入っている。しかし、消費税を上げるとなったら、いやいや困る。しかし、私らの団塊の世代を含めて、私も65になりますけれども、どんどん団塊の世代が老人になっていきます。現役はどんどん減るわけですよね。人口は既に減り始めました。  それから、直近では就労人口ですね、15歳から60歳までの。これがもう既に減り始めました。これは何を意味するかというと、現役世代がどんどん減るということなんですよ。お金が、税収が、国も地方も含めて減るわけですから。しかし、社会保障費はどんどんふえていく。年間3兆円以上ふえていく。この論議を避けて通れないのに、皆さん非常に避けている。来年4月からの消費税を見送ってどうするんですかね。私は非常に危惧をいたしておりまして、あえてこうした場で今皆さんに問いかけをしたいわけであります。  そこで、まず社会保障につきまして我が国の歴史的な経過と、それから国民皆保険になっております、皆年金にもなっております。こうした確立はどのような経過からどうしているということにつきまして、まず御答弁をいただければというふうに思います。
議長(南 良徳)
ただいまの木下議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。中脇健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(中脇一雄)
まず、我が国の歴史的経緯ということでございますが、日本の社会保障は第二次世界大戦の前にドイツのビスマルクの社会政策の制度に倣って社会保険制度がつくられたものだそうでございます。日本で最初の社会保険は、1927年に施行されました健康保険法がその始まりでございまして、また農村に対する救済策として1938年に国民健康保険法が制定されました。  1941年には、労働者を対象とした労働者年金保険法が創設され、その後、対象を職員や女子にも拡大する形で1944年には厚生年金保険法が制定をされております。  戦後になりますと、1946年には生活保護法が制定されました。不完全ながらも国家責任の原則、無差別平等の原則、最低生活保障の原則という3原則に基づく公的扶助制度が確立されたものでございます。  1946年に制定された日本国憲法の理念に基づきまして、各分野における施策展開の基礎となる基本法の制定、体制整備が進められ、1947年に児童福祉法、1949年に身体障害者福祉法、1950年に生活保護法の改正、1951年に社会福祉事業法が制定をされたところでございます。  国民皆保険・年金、それから福祉元年ということでございますが、1955年に始まった大型景気によりまして、日本経済は本格的な経済成長過程に入りまして急速に成長を遂げ、国民生活も向上をしていきます。そういった中で、被用者保険や被用者年金に加入していない自営業者や農業従事者等に加入を義務づける新しい国民健康保険法や国民年金法が制定されました。  1961年4月には国民健康保険事業が全国の市町村でも始められまして、国民年金法が全面施行され、国民皆保険・皆年金が確立されたところでございます。  また、高度経済成長の中で医療保険の給付率の改善、年金水準の引き上げ、生活保護基準の引き上げ等、社会保障分野での制度の充実、給付改善が行われました。  田中角栄内閣のときに1973年を福祉元年と位置づけをされまして、社会保障の大幅な制度拡充を実施いたしました。具体的には、老人医療費の無料制度の創設、健康保険の被扶養者の給付率の引き上げ、高額療養費制度の導入、年金の給付水準の大幅な引き上げ、物価スライド・賃金スライドの導入などが挙げられるわけでございます。  1973年秋にオイルショックが勃発いたしまして、原油価格の高騰がインフレを招き、企業収益を圧迫し、高度経済成長時代の終えんをもたらしました。  また、低成長化による税収減と同時にインフレに対して給付水準を合わせていくため、社会保障関係費が急増いたしました。安定成長への移行及び国の財政再建への対応、将来の超高齢化へ適合するよう社会保障制度の見直しが行われたところでございます。  また、1982年に老人保健制度が創設され、老人医療費に関して患者本人の一部負担導入や全国民で公平に負担するための老人保健拠出金の仕組みが導入されました。1984年には健康保険の本人負担を1割に引き上げ、退職者医療制度を導入いたしました。  また、1985年には全国民共通の基礎年金制度が導入される一方で給付水準が引き下げられております。  以上、1985年ごろまでの経緯となってございます。議員も御指摘のように、当時と現在の状況とはかなり変化が生じているというものでございます。
議長(南 良徳)
木下議員。
11番(木下豊和)
今、社会保障費と言いましてもいろいろあるんですけれども、年金、それから保険、いろいろあるんですが、これは今直近で大体100兆円を超していますよね。我が国の税収が大体年間四十五、六兆ですか。一般会計予算が100兆を切れるぐらいですけれども、それと同じぐらいの規模で社会保障費が必要なわけですね。これがどんどんふえていきますよね。  今は3人に1人で支えておりますが、これが2020年には1.8人、2055年には1.2人で支えることになります。ちょっとこのパネル、私、間違ったんですけれども、これは年金と医療と福祉全体のバランスを書いていますが、言いたいのは2011年のところをちょっと見てください。このうち、100兆以上の部分の保険料は55%なんですね。保険料収入は55%。あとは国と地方、国債と地方債で賄っているわけですよ。これがどんどんふえていくんですよね。年間3兆円ずつふえていきますよ。消費税1%で1.5兆です。焼け石に水ですけれども。ただ、どうするんでしょうね。  またまた、どんどん今国と地方で1,000兆以上ありますかね。国債で七百幾らあるわけでしょう。毎年10兆ほど借金だけで払っています。小山さんが午前中言いましたけれども、もっとひどい状態なんです、国は。  そうした中で、果たしてこのままでいいのか。じゃ、毎年3兆ずつふえたやつを国も46兆しかない税収そのままで賄い切れないから借金しているわけですから、それを借金をふやすか、55%の比率を維持するのであれば、我々のものをふやしていくしかないんですよね。減らすかふやすか、出すものをふやすか給付されるものを減らすか、どっちかしか選択肢はないと思うんです。でなければ、あとは国全体の借金をふやさないためにも税金を上げるしかないわけですけれども、そう言いますと、後ろからいろいろ飛んでくると思います。  私はそれが、先ほどの原発ではないんですけれども、もっともっと国民全体で議論をしないと、このまま先送りをしたり、そしてみずからのいろんな負担をふやさないということが、果たしてそれこそ自分たちの子どもや孫、ひ孫たちにどういう影響を与えるのかということを本当に真剣に考えないと、我が国は大変なことになるという危機意識を大変持っております。  その辺につきまして、当事者の健康福祉部としてはどのようにお考えか、お聞きをしたいと思います。
議長(南 良徳)
中脇健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(中脇一雄)
大変難しい時代に入ってきているというふうに考えてございます。  もともと社会保険制度が確立されたというのは、その当時の人口構造、これはいわゆる人口ピラミッドと言いますが、下の年代が大きく広がっているという状態の中で、社会保障を受けるのはほとんど上の高齢の方が中心になります。年金にしろ、医療にしてもやはり高齢の方が非常に多いということもございます。  そういったことから、やはりその人口構造が変化、逆になってきているということ、これはやはり少子・高齢化というものが非常に大きな問題だというふうに認識しております。1980年代の後半から、これは合計特殊出生率と申しますが、非常に低くなっていると1.57ショックというような、そういうこともございました。  また、経済成長率の低下で、これは社会保障の危機というふうに言われているものでございます。80年代後半以降、社会保障制度の課題としては次の4つの問題が浮上してきているものというふうに認識をしております。  まず第1に、年金受給層の社会保障給付の増加、これは確実に高齢化に伴って増加しております。2つ目として、現役世代向け保育、雇用など社会保障のニーズの拡大。当然、少子化の一因となりますのは、やはり現役世代向けの今までの投資が少なかったのではないかということもございます。3つ目としましては、世代間の不公平の拡大を是正する必要がある。やはり、現役世代がこれからまた高齢のほうに移りますと、年金の問題とか、要は保険料に比較して給付が少なくなってくるとか、そういったいろんな問題が生じてくるということでございます。4つ目に、やはりそれに伴って恒常化しております財源不足、これに対する対応策ということでございますので、世界で最もスピードが速いと言われております日本の少子・高齢化でございます。それを原因とする高齢者医療や高齢者介護、あるいは老齢年金の財源、これをいかに確保するのかというものが、やはり最大の課題ではないかなというふうに考えているところでございます。  以上でございます。
議長(南 良徳)
木下議員。
11番(木下豊和)
ありがとうございます。  先ほど言っていました100兆以上の社会保障費、7割が高齢者負担なんですよね。高齢者用の出費。これは置きまして、その中で今55%の保険給付なんですけれども、この国民負担率、GDPの中でどれだけ負担しているかということなんですけれども、これはいろんな統計があるんですが、潜在的国民負担率、つまりこれは税の負担額と社会保障負担額と財政赤字を全て足して国民所得で割る。  これでいきますと、先ほど先進のドイツですね。ドイツも今56.0%、それから低負担・低福祉のアメリカは39.6、あと北欧諸国、特にスウェーデンは70.7。ちなみに、日本は2007年度で43.9。こういうことで、日本の国力といいますか、GDPの中で、先進国の中ではまだまだ余力があるかなという感じもしているわけでありまして、これをどういう形で負担をするのか。もう明らかに年々3兆以上ずつふえていくこの出費に対して、もう少し真剣に、私は国を挙げて、我々は国民というグローバルじゃなくても、私は60人の有識者、議員が1人も入っていないですけれども、議員は有識者でないんでしょうけれども、政治家だからのけたんでしょうが、60名の有識者の中でも意見が相当分かれています。  保険料や税金は、上がらないにこしたことはないですよ。しかし、今のままでは、今の国力と今のGDPが維持されて人員構成が変わらなければそれはいいでしょうけれども、明らかに急速に世界に類を見ないスピードで変わるわけですから、世界に類を見ない速さで私は財政構造なり、あり方を検討すべきではないかと思うんですけれどもね。  最後に、そこらを含めまして見解、ちょっと市長、いろいろうなずいていますので、見解をお聞きできればと思います。
議長(南 良徳)
向井市長。
市長(向井通彦)
パネルを使って詳細に御説明いただきました。本当に日本のこれからの社会保障というのは、大変な時期を迎えているというふうに思います。ですから、日本国民は非常に賢明でございますから、今話題になっている消費税についても導入やむなしというのが6割ぐらい超えているかというふうに思います。  とにかく、皆保険を今後とも続けていくとするならば、その財源をしっかりと確保しないといけない。そのためには、年々3兆円ずつふえていくというお話もございましたけれども、これはもう恐らく下がることはないというふうに思います。右肩上がりでずっと上がっていくと。それで、若年層が少なくなってきている。担い手がだんだん少なくなって、最終的には1人で1人を支えなきゃいけないとか、逆に1人で何人かを支えなきゃいけない、そういう時代が来るであろうということは、これはもう統計上数字として出ているわけでございます。  したがいまして、その財源確保の中で、今消費税という問題があって、薄く広く国民全員で負担をしていただこうということになっているわけでございます。  御承知のとおり、法律は既に通っておりまして、8%、それから10%というふうに決められております。ただ、景気状況を見てというのは1つついておりますけれども、これは政府が近い時期に決定されることだというふうに思いますけれども、やはり決めたことはやるというふうにしていかないと、ここまでまた先送りというようなことになれば国債が当然売られる、金利は上昇する、株価は下がる、また悪循環のほうに行ってしまう可能性が非常に高いということもございますので、これは国民全員が負担を伴うわけでございますから大変しんどい話ではございますけれども、やはり将来のことを考えますと、もうはっきりと国民に対して負担をお願いするというのがいいのではないかというふうに思いますし、安倍総理もそのようにされるのではないかという思いは持っております。
議長(南 良徳)
木下議員。
11番(木下豊和)
ありがとうございました。  それでは、大綱2点目、職員の給与についてであります。  再三これまでも定期的に物申してまいりましたが、特に直近で人事院勧告ではなくて報告が出ました。勧告せずに報告があったのは、戦後この人事院制度が始まって2回目だそうでありまして、非常に珍しい。つまり、据え置きでやるということであります。これにつきましてどのように受けとめているのかということと、これは特に去年とことしですかね、国家公務員は震災特例で7.8%カットしていますから、それをベースにしているということもあるんでしょうけれども、あわせて何かいろいろ地方も賃金カットしなさい、賃下げをしなさい、こういう指示が出たやに聞いております。全国で751団体のうち、泉南市はその751に入って、しない、つまり独自にやっているからしないという返答をしたようでありますけれども、これも状況を含めてお聞きをしたい。  それと、人事院がこの勧告というか報告の中で、今内閣で検討しております内閣人事局を設置しようと。ここで国家公務員の人事を扱おうと、給与を含めて。こういうことを計画しているのに対して、人事院がかみついておりますね。自分たちの立場がなくなるからということでしょうけれども、それに対しましての見解も含めてお聞きをしたいと思います。
議長(南 良徳)
西田総合政策部長。
総合政策部長兼行革・財産活用室長(西田 満)
職員給与につきまして何点か御質問がございました。人事院勧告といいますか、報告の件と、それと人事院の内閣人事局設置への批判であるとか、あるいは自治体の給与削減要請につきまして、その3点につきまして御答弁させていただきます。  ことし8月の人事院の報告についてですが、まず月例給は、昨年度と同様に、給与減額支給措置による減額前の給与額に基づきまして民間給与との比較が行われております。  その結果、国家公務員給与が民間給与を1人当たり平均で76円、率にして0.02%下回ったということで、較差が極めて小さく、俸給表及び諸手当の適切な改定を行うことが困難なことから、本年は月例給の改定を行わないという報告がございました。  参考までに、国家公務員の給与が減額されておりますけれども、その減額後の給与額に基づく官民較差は民間給与を1人当たり平均で2万9,282円下回っておるという状況になったということです。  次に、期末・勤勉手当についてなんですが、民間事業所の支給割合が年間で給与月額の3.95カ月、国家公務員の年間の平均支給月額も3.95カ月と均衡しておるということで、また期末・勤勉手当は、給与減額支給措置によりまして本来の支給額に対して9.77%減額して支給されているため、減額後の月数は3.56カ月となるということなんですが、これは臨時特例措置として行われておるということで、期末・勤勉手当の改定も行わないという報告がなされました。  次に、人事院の内閣人事局設置への批判についてですが、人事院の論点は、労働基本権制約の代償機能の確保と級別定数についてですけれども、級別定数については、俸給表一体の職員の処遇に関する重要な勤務条件でありまして、若手職員も含めた職員全体の昇級枠として機能するものである。そのため、その設定及び改定は、現在も使用者側及び職員団体からの意見を聞いた中で、中立な第三者機関である人事院が行っているところであり、労働基本権制約のもとでは、級別定数に関する機能は使用者機関ではなく、中立な第三者機関が代償機能として担う必要があるとしております。  また、人事行政の公正の確保につきましても、任用の基準、採用試験及び現在人事院が所掌している研修、人事行政の公正を確保する観点から特に重要な事務であるということから、中立な機関である人事院が担うとされてきたものでありまして、これらの事務を幹部職員人事の一元化を行うために設置される内閣人事局に移管する合理的な理由は認められないと指摘しております。  本市及び多くの自治体では、第三者機関としての役割を持つ人事委員会を設置せずに公平委員会のみの設置となっておりまして、人事院の報告は労働基本権の制限の代償措置を国公準拠で補完する役割を果たしておる。そのため、労働基本権の見直しについての議論を放置した現状では、職員の給与処遇に関する重要な勤務条件の設定及び改定は、使用者側が有利に決定することのないよう中立・第三者機関が担うのが適当であり、任用基準等についても公務内外から不適切な影響を受けることなく公正に行われるように、組織的に一定の独立性を有する第三者機関が行う仕組みとするのが適切であると考えます。  次に、自治体の給与削減要請についてですが、平成25年7月から平成26年3月まで、国家公務員と同等の給与削減を地方も実施するようにとの要請がございました。しかし、本市は実施を見送るということにさせていただきました。  その理由についてですが、厳しい財政状況を踏まえ、国に先んじて人員の大幅な削減とか独自の給与削減をやっておりますので、22年10月から26年8月まで実施しておりまして、国を上回る総人件費の削減を行っていること等が主な理由ということになってございます。  以上でございます。
議長(南 良徳)
木下議員。
11番(木下豊和)
ありがとうございました。  そこで、いろいろ国から圧力がかかった交付税ですが、全体で4,000億ほど減らすというか、減らしたとか聞いていますけれども、そういう圧力は実際にはあったんでしょうか。
議長(南 良徳)
西田総合政策部長。
総合政策部長兼行革・財産活用室長(西田 満)
本年度の基準財政需要額の中の給与費ということで、約5,000万円程度削減されておるということでございます。
議長(南 良徳)
木下議員。
11番(木下豊和)
それは、断ったから5,000万ほど減らしたということなんですか。それとも、その答えた理由は、それ以上のその人件費削減をやっているからということで断ったんですから、ちょっと理不尽な締めつけではないかと思うんです。もう一度確認したいんですけれども、断ったから削られたということの理解でよろしいんでしょうか。
議長(南 良徳)
西田総合政策部長。
総合政策部長兼行革・財産活用室長(西田 満)
普通交付税ですけれども、その基準財政需要額というのは、その断った、断らずに関係なしに国のほうから給与費ということで算定されますので、その分が5,000万程度削減されたということでございます。
議長(南 良徳)
木下議員。
11番(木下豊和)
どう考えてもおかしいですよね。だから、国の言うことを聞かんとこうだということ。実態、じゃ自分たちの自助努力はどうなるのか。それから、人事院がその内閣法制局の設置にかみついたのも、これもおかしな話ですよね。これは、前政権のときに公務員改革をやるということで、人事院を制度変えしてきちっと、労働三権を全て与えるかどうかは残っていましたけれども、そういう前向きなものに対して非常にペナルティーを与えて締めつけている。どこかの国の締めつけ恐怖政治みたいで、非常に問題ですね。また、これは後ほど議論したいと思っています。  それで、国家公務員との比較のラスパイレスは、昔から大阪府下は大変高くて、今は相当低くなっておりますし、また別の調査ですね。これは東洋経済の公務員給与ランキング──成田さんの何でもランキングではないんですけれども、大阪府そのものは32位、泉南市は町も含めた1,000の中で539位ということで、これは非常に落ち込んでいると思うんですけれども、ちなみにこれは年収総額で出していますので、皮肉なことに震災の福島県相馬市がトップになっています。これは時間外勤務が非常に多いということです。こういうかつてに比べて水準が低下しているということをどう見るか。  それと、この行革そのものを含めて26年8月まで、来年8月まで継続してするわけですが、その後のその賃金カットはどうするのか。それに合せて私もずっと提起していますけれども、能力別な賃金を導入するとかしないとか、そういった話し合いを関係団体とどのようにしているのかを含めてお聞きしたいと思います。
議長(南 良徳)
西田総合政策部長。
総合政策部長兼行革・財産活用室長(西田 満)
3点ほど質問がございました。  まず、泉南市の給与の水準低下というのが1点目。あと、行財政改革と今後の給与水準、それとあるべき理想像というんですか、関係団体と協議しているかという内容でございました。  議員先ほどおっしゃっていたランキングについてですが、東洋経済のランキングであるのかなと思います。我々、給与実態調査のほうを調べさせていただきましたので、それにつきまして給与の水準低下について御説明させていただきます。  泉南市の給与水準の低下についてどう見ているかについてですが、平成24年度の地方公務員給与実態調査結果に基づきまして泉南市の給与水準を調べてみた結果、平均給与月額ベースで高い順に並べると、全国市区790団体中349位とほぼ中間に位置します。この結果から見ると、一概に低い水準にあるとは言えないのではないかと考えております。  今後の給与水準につきましては、現行の給与カットが平成26年8月に終了いたしますので、水準は一旦回復いたします。この2月に策定いたしました泉南市土地開発公社解散プランでは、第三セクター等改革推進債発行に伴いまして平成25年度からの5年間は厳しい財政状況となる見込みのため、財源対策の取り組みといたしまして、平成27年度からの5年間、現在の2分の1程度の削減率で給与削減に取り組むこととしておりますので、もとの水準に回復するのは、これが実現いたしますと、平成32年度になるということになります。  この給与カットにつきましては、今後関係団体と十分協議を行いながら、合意を得た上で進めていく予定といたしております。  次に、職員給与のあるべき理想像の関係団体との協議状況でございますが、給与制度研究会をこれまでに2回開催いたしまして、現行制度の問題点、今後の課題等を整理いたしまして、現在他市の事例調査等を行っているところです。  従前より議員が言われているとおり、頑張っている職員にはそれに報いる必要があると認識しておりまして、それがモチベーションにもつながるのは確かなことだと認識しております。  そのためには、現在職員の育成という目的で実施しております人事考課を昇格とか配置転換の指標としてではなくて、給与、例えば勤勉手当に反映させる制度を構築する必要があるものと考えてございます。  今後とも、関係団体と協議を重ねまして、職員のやる気を引き出す、職員が納得する給与制度の構築に向け、努力してまいりたいと考えてございます。  以上でございます。
議長(南 良徳)
木下議員。
11番(木下豊和)
ありがとうございます。  私のデータでも真ん中あたりということはうかがえるんですが、かつてはラスパイレスは上位でした。釈迦に説法かもわかりませんが、全国最低賃金は東京、神奈川、大阪がAランクです。あとはBランクが10件ぐらいありまして、残りがCランク。東京、神奈川、大阪は、全国で最低賃金は一番高いんです。ということは、最低賃金の根拠は全て地域の賃金の相場ですからね。民間のですよ。  ですから、そういった実態もありまして、かつては高くて、今はいろんな行革の兼ね合いで低くなっていますけれども、中間で、これでいいということはないと思いますよね。だけれども、一律に上がることはどうかなと思いますから、かねてから言っていますように、頑張った人にカットした部分を乗せるような、そういうものを将来的にもっともっと──これは私の持論の押しつけではないんですけれども、そういう研究をぜひとも関係団体とやっていただきたいという要望をしておきます。  それから、ちょっと最後に振りましたよね。現在の賃金カットの後、現行の2分の1程度続けるということですが、これからこれは具体的にやるんでしょうが、ということは今3%、4%、5%ですか、これを1.5、2、2.5、そういう段階でしょうか。ちょっとその辺のイメージについてお聞かせください。
議長(南 良徳)
竹中副市長。
副市長(竹中勇人)
先ほど総合政策部長がお答えした今の2分の1ぐらい復元といいますか、カットするという話でございますけれども、これは三セク債の導入に際して、公社の解散プランの中に見込んだものでございます。まだこれから関係団体との折衝がございまして、それを見越した上で決定していくわけでございますので、今のところはあくまでも我々の推測といいましょうか、想定でございますので、御理解願いたいと思います。
議長(南 良徳)
木下議員。
11番(木下豊和)
ありがとうございました。  ということは、今は4,000万ぐらいあるんですかね、年間カット額。本来のものがですね。ということは、2,000万ぐらいの財源になるかなと。ぜひとも、その2,000万円をプラスして、その分を頑張った人に与える、こういう制度設計をぜひ目指していただきたいというふうに思っています。  最後に、大綱3点目、国政選挙の開票作業であります。  昨年の衆議院、ことしの夏の参議院を含めて、私、立会人に行ったんですが、議員の方もほかに何人かおられますが、5時過ぎでした、帰るのは。昨年も4時半ぐらいでしたかね。聞いたら、何か全国で下から2番目だというふうに聞きました。いろいろ理由はあると思うんですが、昨年の秋の市会議員の選挙は非常に早くて、その日のうちに大体出ていますよね。同じ数を集計して、なおかつたくさん分類があるのに、なぜここまで時間がかかるのか、皆さん非常に疑問に思っております。この辺の具体的な全国ワーストの実態につきまして、当事者の選管としてどのようにお考えかということ。  それから、作業者のこれ、実際に最初、開票は、票整理の場合には、職員の方、女性も含めてたくさん出ています。残りは非常に少数にはなっていますけれども、これは立会人を含めてそのまま8時間以上も、これは深夜労働ですよね。大変です。その分、手当は余り高いとは思いませんけれども、そういう疲労を含めてどのように考えるのか。  そして、最後に、引き続きのこういうことであります。国政選挙だけなぜなのかということで、もっともっと原因を究明していただきたいし、これはやれるんではないかと思うんですね。機械もたくさんいいのが出ていますし、機械でなくて人的な問題であればまた工夫もできるでしょうし、その辺はどういう対策をとられているのか、お聞きをしたいと思っています。
議長(南 良徳)
出口総合事務局長。
総合事務局長(出口勇太郎)
お答えします。  前回の参議院選挙におきましては大変な時間を費やしまして、まことに申しわけございませんでした。今回の参議院選挙の開票作業におきましては、前回の実績を教訓にいたしましていろんな改善を加えたところでございます。  具体的な例といたしましては、1つとして読取分類機を導入いたしました。2番目には、従事者の役割を細分化し、工夫をいたしました。3番目には、作業工程ないしは作業配置の見直しも実施いたしました。あと、4番目といたしましては、案分等の計算処理、従来は手作業で行っていたものをパソコンによる機械化を図りました。最後に、立会人への理解の説明等もさせていただきました。  しかし、結果として前回の実績を改善することができませんでしたことはまことに申しわけなく思っております。この場をかりておわびしたいと思います。立会人、従事者、その他関係者の方々には、大変な長時間の労働を強いたことに対しておわび申し上げたいと思います。  この内容につきましても、選挙終了後、委員会内部におきましても、今回の選挙の総括と開票作業遅延の原因究明及び対策の検討の議論を重ねてまいっておるところでございます。  今回の原因分析につきましては、いろんな要素が考えられますが、特に今回導入いたしました読取分類機の若干の不調、ふぐあいがございました。  それと、これが一番大きいかと思うんですけれども、2番目に、新たにパソコンによる計算ソフトを導入して、機械的な計算作業を実施したわけでございますが、何らかの人的ミスによりまして計算作業がかなり遅延いたしました。最後に、立会人への御理解が若干足らなかったのかなという部分が主たる原因と考えております。  今後、この結果を踏まえまして、次回に向けての改善策といたしましては、読取分類機等の機械化の充実。本市の場合、かなり機械化がおくれていると思いますので、充実と効率的な運用を図っていきたいと思っております。  あと、2番目といたしましては、計算作業の分担、工程等、パソコンのシステムの見直し等を行ってまいりたいと思います。  これらを中心にいたしまして、考えられるあらゆる改善策を講じまして、今後迅速で正確な開票作業を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
議長(南 良徳)
木下議員。
11番(木下豊和)
昨年12月にやって反省して、ことし7月ですか。もっと悪くなったんですよね。この原因は、計算ソフトのこの何らかの人的ミスということが大きな原因のようでありますけれども、これは何らかということであれば対策は講じられるんですかね。またまた、この一、二年はないでしょうけれども、国政選挙というのはいつあるかわかりません。  あわせて、あのとき問題になったんですけれども、全国区と選挙区の投票用紙の受け渡しミスであるとか、それからこれは西宮でも最近出ていましたけれども、ダブルカウントであるとか、それから投票者数を二重に数えているとか──同じことかな。それから、その1回の整理券に通し番号を入れるのを間違ったとか。西宮ではいろんな訂正も出ていますけれども、泉南市もそれに近いやつがあるんではないかと思いますね。かつて、市長選のときの市議会選挙のところも再調査をやりましたし、結果は同じ数字ですが、全然逆だったこともありました。  そういったものを含めて、人がやることですからミスはあると思います。ミスはありますが、余りにも何で泉南市だけが、しかも続けて同じことをやるのかということでありますので、もっともっとしっかりとした対策を本当に全庁的にやっていただきたいなと思うんですけれども、それにつきましてもう一度総合的なコメントをいただきたいと思います。
議長(南 良徳)
出口総合事務局長。
総合事務局長(出口勇太郎)
まず、改善されなかった主な理由の具体例といたしましては、先ほど申し上げましたように、読取分類機を新たに導入いたしたわけですけれども、現場でやや不調であったと。それについて、結局手作業、点検にまた時間を費やしてしまったということがあります。  さっき申し上げました計算作業の遅延でございますが、投票所の総数と開票所の総数に若干の開きが判明いたしまして、一から計算作業、再点検いたしました結果、約1時間から1時間半程度の遅延が出た。これが今回の最大の原因かと思っております。深くおわびしたいと思います。  なお、今回の参議院選挙につきましては、そのほか投票所でのミスとか、そういうものは今回報告されておりませんので、これらを先ほど申し上げました計画的な機械化と運用、今後さらなる計算行程の分担と再点検を徹底いたしまして、今後必ず改善していってまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
議長(南 良徳)
向井市長。
市長(向井通彦)
泉南の選管の開票の遅さというのは私も実感をしていまして、例えば市長選挙で他市の首長選挙の当選祝いなんかに行くんですけれども、よそは早いです。結構競っておっても、大体10時にはもう当確は出ます。泉南は、11時あるいは11時半というのが今までございました。ことしの3月に選管の委員長とも話をしまして、とにかく早く開票作業が終わるように全力を挙げてほしいという要請をいたしました。そのために必要な費用が要るのであれば、市のほうでちゃんと負担をさせていただくということも申し上げました。これからもまた改めて選管とも意見交換をさせていただきたいと思います。
議長(南 良徳)
木下議員。
11番(木下豊和)
ありがとうございました。  今の市長の決意をぜひ実現していただきたいということで終わります。ありがとうございました。
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