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木下豊和議員の一般質問 平成25年第4回定例会

議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。

平成25年第4回定例会(第3号)

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11番(木下豊和)
拓進クラブの木下でございます。中尾新議長の御指名を受けましたので、一般質問を行いたいと思います。  昨日の市長の引退表明を受けまして、私なりに思うことがございます。思い起こしますと、市長選挙、3期目のとき、私は議員ではありませんでしたが、連合の役員で、組合、皆さんの家族等含めて御支援しますという挨拶をした覚えがありました。あのときは無投票でしたので、その後4期、5期目は対立候補の応援をしました。6期目、出ましたときには、ぜひと思っていましたやさきでして、ちょっと残念な気もいたします。  市長とは5期20年間、私なりには是々非々で対応してきたと思っております。御本人は記者会見で、大変充実した20年間であったということを表明されておりまして、この20年間の経歴に私は敬意を表しまして、12月2日に出されましたことしの流行語ですね、この言葉を使いまして、失礼ながら、大変シャイであります向井市長に謝意を表明したいと……。  御承知でしょうが、2013年の流行語トップテン、念のために申し上げますと、1つ目は「今でしょ!」、2つ目は「お・も・て・な・し」、3つ目が「じぇじぇじぇ」、4つ目が「倍返し」。ことしは1つに絞られずに、4つ大賞になりました。それから、「アベノミクス」、「ご当地キャラ」、「特定秘密保護法」、「PM2.5」、「ブラック企業」、「ヘイトスピーチ」、こういうことで、楽天が特別賞になっておりますけれども、この特別賞を除いて、私、ちょっと下手な散文を一句、今から読みたいと思います。  向井市長は、議会初日の南議員の質問に対し、6期目の出処進退を「今でしょ!」と、今期限りでの引退を表明し、「特定秘密保護法」もびっくりのシークレットで、理事者、議員を初め周囲は「じぇじぇじぇ」と驚きの声を上げました。  今、世の中は「アベノミクス」によってやや回復基調にありますが、脱原発などの「ヘイトスピーチ」や「PM2.5」といったさまざまな社会問題、環境問題が山積をしております。  一方、泉南市は行財政改革によって、意味はちょっと違いますが、「ブラック企業」自治体といいますか、これから脱出しつつあり、これからは市民に「倍返し」の「お・も・て・な・し」ができるやさきの引退は残念でありますが、今はやりの「ご当地キャラ」、これにも負けない向井通彦キャラとして泉南市の歴史に名を残すことでしょう。木下拝」ということで一般質問に入りたいと思います。拍手はないんでしょうかね。  まず、大綱1点目、危機管理についてであります。  ことし秋、台風30号がフィリピンを襲撃いたしまして、このすごい、どうなんでしょうね、風速毎秒100メートルであるとか、気圧も大変低くて、被災者がフィリピンの人口の約1割、死者に至ってはまだ正確な数がわからないという甚大な被害を受けております。こういったスーパー台風が日本にも来るんだという懸念もございまして、かの伊勢湾台風がそうであったという説もございますけれども、これに対してこのスーパー台風への懸念とその対応策について、まずお聞きをしたいと思います。
議長(中尾広城)
ただいまの木下議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。西田総合政策部長。
総合政策部長兼行革・財産活用室長(西田 満)
まず、スーパー台風への懸念と対応策はということでお答えさせていただきます。  台風30号がフィリピン中央のレイテ島、いわゆるビサヤ地方と言うらしいんですけれども、そこを直撃いたしまして、中心付近の最大風速が90メーターに及ぶ観測史上例を見ない勢力の台風となりました。  フィリピン政府によりますと、死者5,000人以上にも達する史上最悪の災害としておりまして、被害拡大の原因の1つとして、通信網が破壊され、現地の状況が把握できなかったためだと報じられてございます。  歴史を振り返りますと、昭和34年の伊勢湾台風は死者・行方不明者が5,000人以上にも上り、現在、国の防災対策の根幹となっている災害対策基本法は、伊勢湾台風を契機につくられたものでございます。  今日では防潮堤の構築など防災対策の効果もありまして、また天気予報の精度が一定向上している。そういったことによりまして、台風発生後の進路が逐一報道されるということによりまして、台風の被害自体は抑えられる傾向にはあります。しかしながら、ふだんから情報収集を怠らず、事前に十分な備えをすることが大変重要であると認識しております。  また、一方で8月30日ですね、気象庁が特別警報という形で、これは50年に一度の大雨とか、そういったものが複数の府県程度にまたがるおそれがある場合等に出されるんですけれども、その特別警報の運用を開始しております。  市では、地域防災計画に基づきまして、災害発生のおそれがあるときには災害対策本部を設置いたしまして、また水防体制とあわせまして万全の対策を講じていきたいと考えております。  地球温暖化が言われていますけれども、海水温の上昇等、今後ともこういった超大型の台風の発生が懸念されます。気象庁等の事前情報を的確に把握した中で市民への日常的な啓発というんですか、そういった備えを促すとともに、適切な避難勧告も含めまして、市民の命、安全を守っていきたいというふうに考えてございます。  以上でございます。
議長(中尾広城)
木下議員。
11番(木下豊和)
国を挙げてということでございます。  この間、NHKか何かで首都圏のほうですね、そのスーパー台風が来た場合のいろんなシミュレーションですか、いろんなCGを使ってやっていました。オリンピックがあるかどうかわかりませんけれども、そういった対応が関西ではどうやっているのか、ちょっと見えないんです。  もちろん、南海トラフ地震の対応であるとか、そういったものは非常に大阪府を含めてしっかりやっているようですが、スーパー台風については何か首都圏に比べて少しおくれているような気もするんですけれども、それらの対応を含めてどうなのか。  それと、先ほど特別警報の話も出ましたけれども、この危機管理ということを今回取り上げた理由の1つに、伊豆の大島町ですかね、伊豆大島という町名はないそうですけれども、伊豆の大島町ですかね、ここでは町長、副町長が出張でいなかったということで、非常にその避難指示であるとか警報、こういった発動がおくれたということが社会問題になっておりましたけれども、そういったトップが不在時の対応であるとか、そういう指示命令系統につきまして、あわせてお聞きをしたいと思います。
議長(中尾広城)
向井市長。
市長(向井通彦)
1点目は後ほど担当から御答弁申し上げますが、伊豆の大島町の教訓ということでございますけれども、御指摘ありましたように、当日は、台風26号だったと思いますが、町長が出張しておったということでございます。しかも、非常に遠い島根県の──島根県の内陸部であったらまだいいんですが、隠岐の島まで行っておったということでございます。  私も本当に信じられないような出張をされておられましたので、興味を持ってニュースあるいは「週刊新潮」にもかなり載りましたので、それも全部拝見をいたしました。そして、26号の時間的な経過もコンピューターで戻して調べましたけれども、台風というのは、発生してすぐにここへ来るということではなくて、もう今は非常に進路も正確に予測がされるということになっておりまして、この台風26号につきましても、13日ごろには太平洋岸を通っていくということが、もうはっきり載っておったわけでございます。  行かれたのは15日から18日まで、隠岐の島で行われるジオパークの隠岐大会というのに出張されたということでございますが、普通、首長は、こういう危機管理のことを考えれば、特に台風なんかはある程度予測されるわけですから、そういう進路上、あるいは発生しておって危ないなということであれば、そういう出張というのは中止をして、地元にいるというのが当然の責務だというふうに思っております。  また、私はもともと事業部が長かったので、台風とか梅雨前線、豪雨、こういうことに対しては非常に敏感でございまして、肌で対応をしてきたということがございますので、これぐらいの雨が降ればどうなるという大体の予測は、体でというか頭で感じることができておるわけでございます。  特に市を離れる場合には、行くときの安全を確認するというのは当然なんですけれども、離れた間にどういうことが起こるかわかりませんので、帰るということを考えて、特に島には行かない。たとえ淡路島であっても、明石海峡が閉鎖されればもう帰れないわけでございますから、そういうことを常に頭に置いて行動をしてきたつもりでございます。  そういうことからしますと、非常に危機管理が薄かったんだなというふうに思います。ましてや副町長も出張中ということだったということで、これは責められてもいたし方がない失態だというふうに思っております。  大きな災害が発生しますと、災害対策本部を設置いたしまして、市町村長が本部長、副町長、副市長等は副本部長ということになると、これは全国的にそうなっておるわけでございますので、少なくともツートップがいないという状況は、これはいかなることがあっても避けなければいけないということでございます。  そういう災害対策本部があったときに、私がもちろんそのときに万が一いないということであれば、副市長がその指揮命令系統をつかさどるということになっておりますし、また万が一、2人がおらないということはまずないんですが、おらない場合には、次、誰がやるかというのは、事務分掌上うたわれているわけでございますので、その辺のことはしっかりと組織的にでき上がっているというふうには考えております。  首長たる者、日ごろからの行動ということについては十分、特に危機管理ということは頭に置いて行動をしなければいけないということは、極めて大切でございますし、私自身も肝に銘じてやってきましたし、残りの期間もそういう対応でやっていきたいというふうに思っております。
議長(中尾広城)
西田総合政策部長。
総合政策部長兼行革・財産活用室長(西田 満)
それでは、私のほうから、スーパー台風に伴います首都圏のシミュレーションと、それと関西の動きはどうなのかという点につきましてお答えさせていただきます。  日本気象学会のほうでは、10月29日に風速約70メーターを超えるいわゆるスーパー台風が、60年後には今のおよそ4倍にふえるという研究を発表されているようでございます。  このスーパー台風は、これまでは70年から100年に1回程度しか本州には接近してございません。その原因として挙げられているのは、やはり先ほども申し上げましたが、地球温暖化によるものだと言われてございます。また、海面水温が1度上がることによりまして、台風による影響が大きく変わるとされてございます。  政府のほうでは、スーパー台風が首都圏に上陸し、東京湾を襲った場合、高潮による被害を試算してございます。それによりますと、浸水面積は琵琶湖の半分近く、2万8,000ヘクタールということでございますが、死者は7,600人に上るとされてございます。気候変動等に伴う浸水リスクを低減するための方策も、同時に検討するというふうにされてございます。  関西の動きでございますけれども、今のところスーパー台風の検討をしているというのは把握してございませんけれども、関西広域連合がこのほど関西防災・減災プランを策定いたしております。この中には、伊勢湾台風級の大阪湾への接近による高潮対策といった検討項目も入っておりまして、大阪府の地域防災計画や市町村防災計画と整合を図りながら、関西全体の防災力の向上・補完を行うこととされてございます。  本市におきましても、地域防災計画の改定時の課題の1つに、大雨とか台風時の特別警報の対応を考えておりまして、この計画に対策を適切に反映させていきたいというふうに考えてございます。
議長(中尾広城)
木下議員。
11番(木下豊和)
ありがとうございます。  昨日、河部議員、それから南議員も初日聞いておりますけれども、いろんな危機管理、それから避難所を含めて、ハザードマップが今出ているものを改定するという予算が出ていますけれども、それがいつごろできるのかどうか。  それと、福祉避難所と言われるものが今まだ全国で完全にできていない。全国で今1万1,254カ所の避難所があるんですが、自治体ではまだ43%、半分以下らしいですね、福祉避難所。泉南市は、きのうまでですと34カ所ですか、避難所。その中でどれが福祉避難所になるのか、そういうものはないのか、決めていないのか、それからいろんな資材はあるのか、そういったところを含めてお聞きをしたいと思います。  最後に、究極の危機管理の対応は、正確で早い情報だと。これをいかに先ほどの危機管理の体制を含めた自治体のトップからの避難であるとかそういった指示、情報をいかにきちっと出すかということが決め手だということをあるマスコミで言っていましたけれども、それらを含めてトータルとして危機管理についての最終コメントをいただきたいと思います。
議長(中尾広城)
西田総合政策部長。
総合政策部長兼行革・財産活用室長(西田 満)
まず1点目の津波ハザードマップの作成はいつごろなのかという御質問にお答えさせていただきたいと思います。  津波ハザードマップにつきましては、大阪府の津波想定が出ましたけれども、泉南市の想定は、最大で朔望平均満潮位で3.2メーター、到達時間は75分となってございます。この中では、岡田地区あるいは大里川の下流域の下水管渠の逆流によりまして、男里浜地区の一部が浸水するという想定にもなってございます。  津波ハザードマップにつきましては、これらのことを勘案しながら、浸水想定の区域、避難場所、避難経路等を検討いたしまして、今年度中に作成をしていく予定としてございます。  次に、2点目の福祉避難所は現在指定しているのかという御質問があったかと思います。指定避難所は今現在34カ所ございますが、その中には、今現在として福祉避難所として位置づけておる避難所はございません。一般的には福祉施設とか、そういったところが福祉避難所になるものと思っておりますけれども、高齢者等の方がまずは指定避難所へ行っていただいた中で、状況に応じて福祉避難所のほうへ移るというような性格のものであると考えてございます。  そういったことから、今現在指定はしておらないんですけれども、今後そういったことが十分必要になってくると考えておりますので、その辺につきましても検討していきたいと考えてございます。  3点目の情報系統というんですか、情報をいかに的確に伝えるかという御質問にお答えさせていただきます。  南海トラフの巨大地震対策の最終報告が出ましたけれども、その中にも記されておりますように、100年から150年周期の地震対策、それと1000年に一度とも言われる東日本大震災のような命を守ることを最優先に、住民避難を中心とした対策をとっていくのが適切な地震ですね、そういった二通りの考え方がございます。  そのため、地域防災計画の改定、あるいは先ほど申し上げました津波ハザードマップとあわせて津波避難計画の策定も考えておるんですけれども、あらゆる災害に対して避難指示、避難勧告、住民の方への的確な情報の周知ですね、それをさまざまな方法で重点化していくということが初動体制での迅速かつ適正化が図られるよう努めていきたい。  また、地域の共助に最も有効な自主防災組織の組織化の推進に力を入れていきたいと考えております。  情報の伝達につきましては、現在防災用の広報システムであるとか、大阪府のおおさか防災ネット、いわゆる防災メール等がございますが、それ以外にもいろんな情報の伝達方式があると思いますので、それもあわせてまた今後の研究課題にしていきたいと考えてございます。
議長(中尾広城)
木下議員。
11番(木下豊和)
福祉避難所はぜひつくっていただきたいし、それからマップも含めて、災害が来る前にいち早く、いつ来るかわかりませんので、よろしくお願いしたいと思います。  大綱2点目に移ります。職員採用であります。  毎年採用されておりますけれども、近年の採用数、それからそれによります労務構成、トータルで行革で人数も減らしておりますので、そういったことを含めてお聞きをしたいのと、試験の内容が最近変わったということもお聞きをしております。  それから、特に採用に当たっての求人といいますか、そういったところも民間との比較を含めて、採用の状況についてお聞きをしたいと思います。
議長(中尾広城)
西田総合政策部長。
総合政策部長兼行革・財産活用室長(西田 満)
まず、職員採用につきまして、近年の採用数と労務構成につきましてお答えさせていただきます。  ここ3年間の職員の採用状況についてでございますが、平成23年度は、事務職、幼稚園合わせまして5名、平成24年度は、事務、保育士、幼稚園、合わせまして計6名、平成25年度は、事務、土木、保育士、幼稚園、合わせまして計8名を採用しています。そして、来年4月には、事務、建築、保育士、幼稚園を合わせまして計9名の採用を予定しているところです。  次に、労務構成についてなんですけれども、平成25年4月1日現在の職員の年齢構成は、平成6年に開港いたしました関西国際空港に伴う都市基盤整備等の行政需要の増大に合わせまして職員の採用を行ってきた結果、41歳から50歳までの職員が214人ございまして、全体の48.9%を占めております。  一方、職員の適正化による採用抑制によりまして、30歳までの職員は32人、全体の7.3%と極端に少ないという状況です。また、31歳から40歳までの職員も83人で、全体の18.9%となってございます。こういったように、年齢構成に大きな偏りがあるというのが実態となってございます。  次に、本市の採用試験の状況、特徴でございますが、幅広く優秀な人材を確保するために、平成23年度から第1次試験で実施する教養試験を、公務員試験用の特別な勉強をしていない方でもチャレンジできる一般常識を確認するための内容に変更いたしました。  また、1次試験は筆記試験のみの団体が大半を占めておるというのが現状なんですが、本市では人物重視という観点から、事務職員については、1次試験において全ての受験者と面接を行っているというのが特徴になってございます。  以上でございます。
議長(中尾広城)
木下議員。
11番(木下豊和)
どこの企業も日本の自治体も国も一緒なんですけれども、40歳以上が半分近く占めると、こういう状況になっていることは、泉南市も同じだというふうに把握をしております。  問題は、やっぱりゼネラリストとスペシャリストがありますけれども、業務の連続性、それからキャリアの継続、それから技術系でしたら技術・技能の伝承、これが心配なんですよね。ですから、ベテランばっかりになると、それはそれで楽でしょうけれども、10年、20年たって労務構成がところてんで押し出していくと。じゃ、残りの人がその現状維持をできるのかどうか。プラスアルファは市民が求めていますし、それがどこの自治体も国も企業も、日本全体の課題なんですけれども、そういったものについて、そのこと、現状がどうなのかということについての判断、感想をお聞かせいただきたい。  それと、採用試験に当たって、私、ちょっとホームページを見ましたら、最初に市長のメッセージがあって、いろいろ泉南市の状況、目指す職員の像とか、それから処遇は当然書いていますよね。それで、先輩の声であるとか、なかなか民間企業に近い形になってきているなということで、ちょっと私、これは評価したいと思っています。  そういったことで、よりよい人材を求めるということで、試験が最初の入り口なんですけれども、例えば民間でしたら、先輩のこういうことじゃなくて、学校訪問であるとか、それから学生との──もちろん、今は大分青田買いが緩くなっていますけれども、そういったものに対してより優秀な人材を集める。もちろん地公法なり国家公務員法を含めて制限はありますけれども、そういったものがどこまで可能なのか。  それと、問題はやっぱり試験の内容と、あと私は3番目、4番目に提起していますけれども、いわゆる任期つき、それから臨時職員、つまり非正規の課題がたくさんありますよね。きょうも読売に載っていまして、仕事は正規並みなのにということで、非正規公務員が急増しているというコラムがございました。  これは民間企業だけではなく日本全体の問題で、既に非正規労働者が2,000万人をもう超していますよね。その辺を含めて、泉南市の職員のあるべき姿、採用試験と具体的な任期つき、それから臨時職員を含めた、それは市民のためにどういう方向がベストなのか。それと、じゃ働く職員、正規の方、もちろん任期つきの方を含めてどういうポテンシャルを理想としているのか、そういったものを含めてお聞かせをいただきたいと思います。
議長(中尾広城)
西田総合政策部長。
総合政策部長兼行革・財産活用室長(西田 満)
まず、業務の継続性というんですか、年齢構成、先ほど御答弁いたしましたように、かなりのばらつきがあるというか、そういったことだと思うんですけれども、そういったことで業務の引き継ぎというんですか、年齢構成によるそういった課題というのは、確かに存在、あるかなと認識しております。  そういったこともございますので、30歳までの職員が極端に少ないという実態も踏まえまして、平成23年度から採用試験の受験資格を25歳からにしておったんですけれども、それを30歳まで引き上げを行っております。そういったことで、できるだけ年齢のばらつきがないように今現在取り組んでおるところでございます。  学校訪問は可能なのかというお話もございましたけれども、これは一定許される範囲というんですかね、可能であると認識はしてございます。  続きまして、3点目の任期つき職員のあるべき姿ということで、任期つき職員は、市民サービスの維持向上のためであるとか、一定の期間内に業務終了が見込まれる場合、正規職員と同様に本格的な業務に従事する職員で、臨時的職員は、緊急の場合または臨時の職に関する場合に業務に従事する職員と考えてございます。  現在、任期つき職員は本市に105名、臨時職員は193名が職務に当たっていただいています。職務内容といたしましては、任期つき職員は、市民課の窓口であるとか保育士、留守家庭児童会の指導員、幼稚園の教諭等々が当たっていただいている状況です。こうした任期つき職員等につきましては、社会情勢の変化等が当然ございます。そういったことに適切に対応するため、今後とも制度の活用は図っていきたいと考えております。  もう1点、職員のモチベーションというんですか、ポテンシャルについてなんですけれども、近年の職員給与カットや職員数の削減等により、職員のモチベーションの低下が危惧されるというところなんですけれども、本市の職員は、そういった状況の中でも大変頑張ってくれてございます。  こういった頑張りに報いるためにも、現在実施しております人事考課制度を活用して、職員が仕事で成果を上げた場合や努力した場合は、きちんと評価し、処遇に反映するシステムをつくりまして、職員のモチベーション向上につなげていきたいと考えております。  本市の職員は、おのおのすばらしいポテンシャル、能力を持ち合わせていると感じてございます。それを十分に引き出して生かしていくことが重要で、そのためには採用から退職までの総合的な人事管理の中で、意欲的に勤務できる環境の整備、能力・実績に基づく評価と処遇を進めていく必要があるものと考えてございます。
議長(中尾広城)
木下議員。
11番(木下豊和)
ただ、わかっているんですけれども、実際に大胆にそこまでやられているのかどうか、私いつも検証したいんですが、明確なものが出ていないような気もするわけです。  最後に、正規職員のモチベーションの維持を含めて評価をきちっとやるということなんですけれども、問題は正職が約500名ですね、今。500ちょっとですね。それから、任期つきが100名ちょっと。臨時が200名弱。500、100、200ですよね。  問題は、300名近くの非正規の方、昇給もないですよね。任期つきの方が原則3年でしょう。マックス5年。臨時の方は、6カ月単位ですよね。だけれども、その300名の方もやっぱり行政サービスの仕事をしているわけでしょう。昇給もない5年マックス、3年で基本的に入れかわる、6カ月交代の臨時の方、この方がどういうモチベーションを持って市民と対応できるんですかね。  ですから、私は、そこらを含めて、行政コストを含めて否定はしませんよ、任期つきであるとか臨時職員の方はね。けれども、それは期間限定で条例に書いているわけでしょう。期間限定の臨時的な職務に対応するためのものを、そのまま行政コストのためにずっと3割近くの方がいるということ自体がおかしい。  これは泉南市だけじゃなくて全国的にそうであるから、その辺はやっぱりしっかり考えていかないと、ポテンシャルであるとか、それから市民サービスであるとか、そういったものが果たして維持できるんでしょうかね。  逆に言えば、任期つきの方、やむを得ないのであれば、しっかりとその3年間、5年間で、はい、御苦労さんでなくて、もちろん人事評価をして、優秀な方は採用してやればいいんじゃないですか。これは1回や2回のペーパー試験やそういう試験よりもはるかに、3年間、周りが見て、上司が勘案して、市民が見ているわけですから、私はこれほどすばらしい試験はないと思いますよ。  だから、もっともっとそういったものを活用して、優秀な職員で任期つきの方、臨時の方を正規に持っていけば、若干工夫した1回か2回のそういう試験よりも、私ははるかにすばらしい人材が得られると思うんですけれども、そういったものについてはいかがでしょうか。
議長(中尾広城)
西田総合政策部長。
総合政策部長兼行革・財産活用室長(西田 満)
任期つき職員等のそういったモチベーションというんですか、それを高めるためにという御質問かと思います。  当然、公務の運営は任期の定めのない常勤の職員を中心に行われるべきであるとの考え方は、今後とも原則として維持していくべきであるとは当然考えてございます。  ただ、先ほども申しましたように、住民ニーズへの的確な対応であるとか、昨今の厳しい情勢の中での行政組織の効率化が当然求められておりますので、そういった中で運用をさせていただいていると。  ただ、先ほども申し上げましたが、採用年限を引き上げたといった中で、任期つき等の職員の方も採用試験にチャレンジしていただいている方もございます。実際、そういった中で採用の事例もあるかと思いますので、そういった中で対応していただければと考えてございます。
議長(中尾広城)
木下議員。
11番(木下豊和)
そういう評論的なことじゃなくて、当該の人事を管掌する総合政策部長でしょう。じゃ、任期つきの方にそういう人材は、受けてもいいですよ、受けた方がいますよではなくて、私はすばらしい試験、面接の期間ではないかと、3年とか5年がね。1回で新卒の方とか、30歳まで広げましたけれども、経験のある方を。そういう方を1回の試験で面接官が見る目よりも、はるかにその人材がわかるんじゃないですか。それを活用しない手はないんじゃないですかということを言っているんですよ。  制度的に確かにありますよ。だから、逆に言うと、任期つきの方の採用のときの採用試験をもっと厳しくするとか、そういう手もありますよ、市長。  それから、臨時の方だって、6カ月単位で、今順番待ちで、そんなことではなくて、やっぱりその中から優秀な人材を発掘する場としてやったらどうでしょうかね。私はそういうルールがあることはわかっていますし、それを急に変えることは難しいと思いますけれども、ぜひこれは関係団体等を含めて、私は処遇改善もいつも提起していますけれども、それらを含めてしっかりとこれからのあるべき姿として十分論議をいただきたいということで御提案申し上げまして、これを終わりたいと思います。  それから、3つ目に療育センター等の充実であります。  これは、平成22年6月議会で請願を決議いたしました、全会一致で。昨年3月議会でそれ以降の質疑応答をやりましたけれども、残念ながら余り明確な答えは得られませんでした。しかし、その間にいろんな動きも出たようでありますので、それ以降の内容につきましてお聞かせをいただきたいと思います。
議長(中尾広城)
中脇健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(中脇一雄)
昨年の3月議会以降の状況ということでございますが、平成24年4月に児童福祉法が改正をされました。自立支援法から、児童の部分については児童福祉法に移行されたということでございます。これには障害の区分に関係なく、身近な地域で支援を受けられるように、児童発達支援の環境整備が必要になったということでございます。  先ほどの請願の内容といいますのは、もちろん我々も十分と認識をしてございますので、それに向けて何をすべきかということも含めて検討しなければならないということで考えておったところでございまして、一方でこういうふうな法改正がされたということでございます。  子ども支援センターでは、平成24年度からNESTなどの児童発達支援事業をスタートさせたわけでございますが、何分、まず手探りの状態で進めたと。それから、先ほどのその請願の内容も含めて、実現をできるような方向性というものはどうなのかということも検討いたしまして、泉南市児童発達支援に係る検討委員会というものを立ち上げさせていただいて、平成24年度から25年度にかけて8回の会議を行いまして、専門家の御意見等も含めて、今後の泉南市の児童発達支援に係るシステムの構築ということで具体策の検討を行っていただいたところでございます。  そして、本年7月に泉南市子ども支援センターを全ての子どもの相談窓口として1つにまとめ、妊娠・出産・乳幼児期から成人期を見越して、子どもやその家族を継続支援することを目的として、泉南市子ども総合支援センターとして組織改編するということを提言書としてまとめていただいたところでございます。  現在までの経過といたしましては、以上のようなものでございます。
議長(中尾広城)
木下議員。
11番(木下豊和)
ありがとうございました。  法の制定を含めて急速に動きが出たということで、協議会でもこのすばらしい提言をお聞かせいただきまして、その末尾のところに、泉南市子ども総合支援センターを設立した暁に、その中で療育センター等の機能をということで、非常にうれしく思っております。  問題は、これからそれをどう実現するかということだと思っておりますが、結局予算だと思いますし、今リバースクール等でやっています、それからあいぴあを借りて、非常に間借り的にスタッフも含めて大変御苦労されているようでありますけれども、あの場所では手狭でしょうし、センターというものが必要かなと思っているんですけれども、それはどうなんでしょう。新たに総合支援センターとしてつくっていこうという方向に持っていくのかどうか、その辺のお考えをお聞かせいただきたいと思います。  あと1つ、これはセリカの皆さんを含めた保護者の動きもあったわけですけれども、その方との連携ですね。こういう内容をどうしているのか。  それと、ちょっと1つ苦言になりますけれども、私、せっかくいろいろ聞いているんですけれども、初めてこの間聞きました。初めて聞きました。ちょっと残念ですね。これだけ提言があって動きがあったんであれば、もう少しお聞かせいただければ、大した力もありませんけれども、議員全体で請願をした中身でありますからね、もっとバックアップできるかなという気もしていたんですけれども、それらを含めてこれからどういうことで、1つの箱物を含めて、その中で総合的な支援センターとしてやっていこうとしているのか、そういったお考えをお聞かせください。
議長(中尾広城)
中脇健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(中脇一雄)
まず、御報告等がおくれたということで、大変申しわけございません。  この請願が出されて、この請願の趣旨をちょっと読ませていただきますと、障害児の自立支援を確立するために施策の充実を要望する。もう1点が、子ども療育センターを設立し、心理、言語、機能訓練などの専門スタッフを置いて療育相談を充実させてくださいということでございました。我々には非常に大きなテーマになるなということで考えておったところでございます。  この請願を実現するためには、議員も御指摘のように、やはりまずは財源という大きな問題があると。専門職の確保となりますと、当然そのことも財源の1つのものとしてもありますし、それから今現在あいぴあに併設をしておりますリバースクール、あれはもうほとんど手いっぱいの状態ということもございますので、そういった問題もあったわけでございます。  提言書では、それよりもまだ加えて、ほかの事業も一括でできるようにというような提言もいただいているところでございますので、我々としてもその課題をどういった形で解決していけるのかという点について、その提言を受けたこの後にいろいろと手法を考えていくということでございます。  今、具体にお話しできることはなかなかないわけでございますが、一方で我々の持っております施設も、まだあいている施設もございますので、そういった点の活用も含めて検討していきたいというふうに考えております。  それから、関係者との対応でございますが、児童発達支援に係るシステム構築というのがまず大前提でございまして、大変申しわけなかったんですが、なかなか関係者の皆様にどういうふうにやっていきますよということの御返事ができなかった。今回、ようやくそういう提言をいただきましたので、それに基づいて、これを実現するために検討していきますということで御返事をさせていただけるのかなというふうに思っておりますので、今後は関係者の皆様に十分対応していきたいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。(木下豊和君「ハードのこと」と呼ぶ)  それから、できるだけ前広な、どういう考え方かということで、実は今回の児童福祉法の改正で、身近な地域で持ちなさい、それは市町村全てそれぞれが対応しなさいと、そういう法改正になっておるわけでございます。実際、広域的には、貝塚市ではございますが、従来から泉州各市町が負担をしながら運営してきている法人もございます。  しかしながら、泉南市のこの請願の内容を見ますと、やはり身近なところでお願いしたいということもございます。そうしますと、なかなか広域的なものということになりますと、それぞれの市町村がやらなければならない。それと、やはり貝塚市からの泉南市との距離という問題もございますので、私個人的には、今現在は、そういう民間の力を協力いただいた運営──施設の確保が必要になるわけでございますが、タイアップした運営ができないかなということで考えているところでございます。  そういたしますと、例えば専門職については、泉南市でやる場合はどうしても、先ほども人事の関係で申し上げましたが、やっぱり任期つき職員であるとか、あるいは臨時職員ということにもなってまいりますが、そういうふうな法人の力を利用いたしますと、正規の職員とタイアップできるのかなというふうに考えておりまして、その点も含めて今後も検討していきたいというふうにも考えてございます。
議長(中尾広城)
木下議員。
11番(木下豊和)
ありがとうございます。  そうは言いましても、そういう対象者の方というのは年々ふえていますし、時期的にもやはり余り猶予はできないと思うんですけれども、提言を踏まえて、ちょっと私、思ったんですけれども、広域的なものが無理であれば、市内でいち早く、少なくともあいぴあ、リバースを中心ではしんどいと思いますので、例えば幼稚園の跡地であるとか、そういったところとかを利用してやるという手はないかなと思ったりするんです。  砂川の駅前の信達保育所は幼稚園へ行きまして、あそこはあいているんですね、昔の保育所。ああいうところなんかは、まさに保育施設でしたから、バリアフリーを少しやれば、建物強度はどうあるかわかりませんけれども、非常にやりやすいんではないかと思ったりするんですけれども、もちろん改造にしろ何にしろ予算はかかりますので、逆に言うと、早くそういう予算措置をしていただいてプランを出していただいて、人材と箱物と含めて確保することが先決じゃないかと思うんです。  もちろん民間の力も大事だと思うんですけれども、ちょっと余計なことを言いましたけれども、そういった考えについてお聞かせいただきたい。
議長(中尾広城)
中脇健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(中脇一雄)
議員御指摘のように、実は私もそういう点を含めて検討していきたいということで考えております。  ただ、それにはかなりの改修費というものも当然かかってまいりますので、財源の問題というように申し上げましたが、国の補助等はなかなか見込めない状況、公的にやる場合はつかないという状況でございますので、何かいい手段がないものかということで今現在も検討しているところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
議長(中尾広城)
木下議員。
11番(木下豊和)
それと、冒頭の市長の進退の問題もございましたけれども、この請願されたメンバーの皆さんは、市長に何度もお願いに行きまして、非常に喜んでおりました。実は市長の引退表明を聞きまして、市長さんがかわったら、これ、だめになるのと違うかなという、そういう率直なお話をいただいたのですけれども、それはぜひ、きのうの申し送りを含めてということもございましたけれども、改めましてその辺の決意をお聞かせいただきたいと思います。
議長(中尾広城)
向井市長。
市長(向井通彦)
この問題も請願をいただいた懸案の事項でございました。多少時間がかかったということは非常に申しわけなかったんですが、今回専門家の先生方にも入っていただいて、泉南市の児童発達支援に係る提言書という形で、先般私も直接委員長のほうからこれをお受けさせていただきました。それで、委員長のお考え、あるいはこれからどうしていくべきかというような御提言もあわせていただいたわけでございます。  これもすぐには取りかかれる部分と若干時間のかかる、特に場所等ですね、そういうことになろうかというふうに思います。いずれにいたしましても、ここまでこぎつけたわけでございますから、当然これを実現化していかなければいけないということでございます。  先ほど部長もお答えしましたように、いろんな具体的な案等については、方向性だけはきっちりと私の任期中に示させていただいて、そして次の方に引き継げるようにしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
議長(中尾広城)
木下議員。
11番(木下豊和)
ありがとうございました。  これを聞きまして、当該の御家族の皆さんは大変喜んでいると思います。よろしくお願いいたします。  大綱4点目、時間もありませんし、きのう岡田議員から重複した質問もございましたので、私、現在の学童保育を含めてこれからの文科省の動きであるとか、そういったものにどういう対応をしていくのか、現状それでいいのかということと、特に定員の問題と職員体制の問題がこれからはきちっと枠組みされるということでありますので、それは現状でしっかり対応できるのかどうか。  それから、あと非常に難しいんですけれども、私は本当の学童保育であるとか、地域の運動──今は非常に人間関係が疎まれて、もちろん安全が第一でありますから、ああいう事故がたくさんあって今の状態になっているんですけれども、校庭は、地域の、きのうからいろいろ皆さん出ていますけれども、公園であるとか、ふれあいの場であってしかるべきだな。昔はそうでしたよね。ここにおる皆さんのほとんどの昔は、そうでありました。学校で遊んで、しかも先輩やお年寄りからいろんなことを学んだ、そういう1つの場でありましたよね。  それが、もちろん今の社会では非常に難しいとは思うんですけれども、例えば限定された人がそこに行って、今のように、それこそ任期つきの方とかが一生懸命守っていくということだけではなくて、もっともっと幅広い人間形成の場として活用できないかなと常々思っております。時間もございませんけれども、そこらを含めて私に対してまたコメントがございましたら、お聞かせいただきたいと思います。
議長(中尾広城)
上ノ山教育部長。
教育部長(上ノ山正人)
学童保育、本市で言いますと留守家庭児童会、これにつきましては、今お尋ねのありました定員なり、それから職員の配置、これについては、現在、厚生労働省の審議会のほうで審議をされておりまして、先般、子どもの数についてはおおむね40人までを1つと考えると。あるいは、職員の数についても複数配置をするというような方向性が出されたということで、これは現在まだ決定されたということではございませんけれども、そういう一定の方向性が出されております。  本市の現在の状況でございますけれども、本市では平成19年に出されました国のガイドラインに準じた体制をとっておるというような状況でございまして、定員につきましては1つの留守家庭児童会、最大、マックス70名と考えております。ただ、施設の広さというのもありますので、現在のところ、大半は40名を定員としているというような状況で、これは今回出された方向性と一致している。  それから、指導員の数につきましても、子ども22.5人に1人を基準として配置をしておりますので、23名になりますと2人配置ということになりますので、これも今回出された方向性に合致しているというふうに考えてございます。  それから、これからの学校の放課後のあり方ということでございますけれども、現在でも一定の条件のもとで、生涯スポーツの推進とか、あるいは地域の行事というようなことにつきましては、貸し出しをしているというような状況でございますけれども、昨今の子どもたちの安全性の面、あるいは施設を管理するという面を考えますと、なかなか不特定多数の方に自由に使っていただくというのは難しい状況でございます。  ただ、いろいろ話はございますけれども、老朽化対策の基本的な考え方、ここで学校の施設につきましても、コミュニティの拠点であるとか、いろいろそういう生涯スポーツ、生涯教育の施設としても考えられるというようなことも述べておりますので、またそういうことも含めて考えていきたいというふうに考えております。
11番(木下豊和)
ありがとうございました。
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