木下豊和議員の一般質問 平成26年第1回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
平成26年第1回定例会(第1号)
11番(木下豊和)
拓進クラブの木下ございます。中尾議長の指名を受けまして、一般質問を行います。
きょうは朝から公明党の議員の皆さん勢ぞろいで出まして、公明党さんの後塵を拝して、公明党さんの粉じんですから、中国から来るああいう有害物質にコーティングされた黄砂であるとか、はたまたPM2.5とか、そういう悪い粉じんではないと思いますけれども、後塵を拝していきたいと思います。公明党さんに負けないように、埋没しないように頑張っていきたいと思います。
あさって7日よりパラリンピックがソチで開かれます。過日まで冬季オリンピックが開かれておりまして、この5時間の時間差で大変皆さん眠い思いをされたと思います。ソチでありますから仕方がないんですけれども、昔の悪代官、時代劇の悪代官ではありませんが、「ソチも悪だのう」と言いたくなります。ということで一般質問に入りたいと思います。
まず大綱1点目、賃上げであります。
アベノミクスでいろいろ効果が経済界で出ております。珍しくことしは政府、財界が賃上げをしてもいいと、こういう意向を示しておりまして、世の中変わったものだなというふうに思っています。これによりまして、連合傘下の各組合産別、一生懸命、今、春闘という形で久々に活気を呈しております。
ここ10数年、雇用であるとか経済を大切にするとか、そういうもので従来の春闘どころではないと、こういうことで皆さんは言葉を忘れておったようですね。春闘という言葉は何だろう。何もしない、しゅんとしておくのかなと。
私もこの言葉を聞きますと、昔を思い出しまして、非常に血沸き肉躍るという感じになるんですが、もう65歳になりまして、この血沸きが血圧が上がったり、肉躍るが筋肉がけいれんしたりという、こういう状況でございまして、余り偉そうに春闘のことは言えませんが、こういった一般質問の中で、口だけで連合の皆さんの足を引っ張ることのないように御支援をしたいと思っています。
こうした全国の労働組合が一斉に賃上げ要求をして、ほぼ同時期に回答を得て、そして新年度から新しい賃金体系のもとに生活をする、このパターンは昭和30年代から続いておりまして、世界でも大変類を見ない状況がこの春闘でございます。
釈迦に説法かもわかりませんけれども、こういう日本固有の従来は恒例行事が、ここ数年ほとんど動かなかった。最近ではそういったことで、皆さんも、言葉も春闘というのがなくなって、APであるとか──これはアクションプログラムとか言うんですかね。それとか、もともと春闘を使わずに賃上げの賃闘をやるとか、こういうところもたくさんございました。
久しぶりにことしは2014春闘ということで、全国が動いております。地方自治体は、こうしたプロセスでないということは重々承知でありますけれども、こうした従来にない動きにつきまして、どのように捉えておりますか、お聞きをしたいと思います。
議長(中尾広城)
ただいまの木下議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。知久市民生活環境部長。
市民生活環境部長(知久 孝)
それでは、ことしの春闘の動きについてどう把握しているかという御質問でございます。
東日本大震災から3年を迎えまして、経済はアベノミクス効果が徐々に浸透しつつあるというような見方もございます。新聞ですとかニュースを見ておりますと、株高を背景に小売店の売り上げが上がったりとか、円安でメーカーの受注が改善した等々の声が目立つというふうには認識してございます。
そのような中で、賃上げムードを高める春闘がスタートしました。そして、3月12日に集中回答されるというようなことを聞いておりますけれども、ことしは給与の底上げにつながるベースアップも6年ぶりの容認に転じたところもあるという報道もございます。
自動車大手ですと3,000円程度アップするとか、あるいはけさの新聞では、電気6社は2,000円ぐらいの回答がなされるであろうといったような報道もございます。
そして、先般近畿の2府4県の1,773社に対しまして民間調査会社が調査を行ったところ、49%の企業が何らかの賃上げに対応したいと。そのうちベースアップを考えているのが36社であるというふうな新聞の報道もございました。
ただ、御承知のようにウクライナ情勢でありますとか、その辺が不透明で、日本の場合、経済面ではロシアとの深い関係もあるということで、今後も不透明感というのがある程度あると思うんですけれども、円安で業績を回復させまして、法人税減税などで優遇される企業が賃上げというのは当然のことと思うんですけれども、その効果が当市内の中小企業ですとか小企業に波及することに対して、期待をかけていきたいというふうには考えております。
以上でございます。
議長(中尾広城)
木下議員。
11番(木下豊和)
余りなれない御答弁で、こちらが何か意外な理事者の答弁でした。すみません。
私もいろいろ過去にも言ってまいりましたけれども、結局政府であるとか財界がいろいろ旗を振りましても、団体交渉するのは個別の企業でありまして、御案内のとおり日本はほとんどが企業内組合でありますから、各企業の労働組合へ団体交渉して、それを最終的に妥結し、調印して、そして実施すると、これがプロセスであります。
政府が旗を振っても政府がお金を出すわけじゃなし、財界が幾ら言っても、出すのは個別企業であります。今、知久部長が申されましたように、やっぱりそれはいろんな企業の判断によるわけでありまして、これも現時点では自動車や電機、それぞれの企業が出そうという表明をいたしておりますけれども、それはトヨタのように満額を出すかどうかは別にしましても、やはり妥結点、妥協するところ、落としどころを求めなければいけないわけであります。
特に日本の場合、99.7%が中小企業でありまして、この泉南地域も同じでありますけれども、このそれぞれがどれだけ支払い能力があるかということであります。
ここで本来の泉南市の状況を振り返ってみまして、こういった泉南市民が今どういう生活をして、どういう状況にあるのか、これは国のほうを見てみましても、今私もいろんな統計を見てみましたけれども、これは15年前がピークなんですね、いろんなデータを見ましても。
賃金の絶対額、平均給与額、これは国税庁の調査ですけれども、1997年がピークです。これは平均が467万円、15年たった平成12年、一昨年で408万円まで落ちています。これは、正規労働者はほぼ横ばいなんですけれども、非正規の方の数がふえてきていますから、それが全体の低下を招いている。
したがって、200万以下の方が実は10年前に比べて1.5倍にふえています。それから、700万円以上の方が逆に40%減っている。したがって、やはり我が国、今雇用の状況が非常に厳しいということでもございますが、懐の中も大変厳しいということが、さまざまな資料を見ましても出ております。
釈迦に説法だと思うんですけれども、やはりアベノミクスを含めまして、GDPですね。500兆ほど日本はありますけれども、これは半分以上が個人消費なんですね。ですから、個人消費を上げるためには、賃上げをしなければ物を買わない。これによって国は潤っているわけですから、我々は昔からよく主張したのは、個人消費拡大のためにクレジットも賃上げしなさい。
これは今、政府が旗を振って、個人消費を上げましょうと。そうすると、3%ぐらいの消費税は楽ですよと、こういうことになるわけでありますけれども、こういった現在の国全体の動向と、そして我々足元の泉南市民の生活実態、これについてはどのように把握しているか、お聞きをしたいと思います。
議長(中尾広城)
知久市民生活環境部長。
市民生活環境部長(知久 孝)
先ほど議員、非正規雇用のお話をされましたけれども、去年の平成25年10月から12月平均で、非正規雇用の人が約1,965万人おられて、その前の調査よりは122万人ふえていると。それで、正規雇用の人が逆に47万人減っているというような形で、やはり厳しい状態にあるというふうには考えられます。
先般、商工会のほうにもちょっと聞いてみたんですけれども、やはり泉南市においては、まだまだアベノミクス効果というのが浸透しているとは言いがたいと思いますよ、という答えでした。
泉南市の職業構造としまして、第二次産業、製造業等、それが約25%で約6,500人の人が働いているというふうに私どもは把握しております。平成22年ぐらいの調査だと思います。
それと、第三次産業で約2万人の方が働いているというふうなことでございまして、先ほどと同じことになりますけれども、やはりまだまだちょっとその効果というのが到来していないというふうに把握しております。
以上です。
議長(中尾広城)
木下議員。
11番(木下豊和)
状況についてはほぼ同じような把握をしているというふうに認識をしております。
そこで、今、泉南市の今度は職員さん、賃金カットをしていまして、ことしの夏までですか、部長職が6%、課長職が5%、課長代理から一般職員が4%、実質3%台になっていますけれども、こういう賃金カットをしているわけですよね。
ということは、それだけ泉南地域、泉南市民の半数以上が泉南市に住んでおりますけれども、この周辺の購買力が落ちているということにもなるわけですよね。したがって、そういう実態を含めて、現在のこの賃金カットをずっと続けていけば、今、世の中は、消費を拡大して賃上げするためにやりましょう。政府も旗を振ってやっているわけですね。片一方では、賃金カットしています。
ただ、おもしろいんですが、3月2日に政府から、昨年賃金カットをしなさいという通達で、うちはやっているからということで断りましたけれども、引き続きそれをやっていない自治体については、5月からの公共事業関連予算を減らすぞという、こういう指示が来たということのニュースを見ましたけれども、それは制裁ではないかということで、自治体のほうからは反発を食らっていますけれども、これと一緒で、現在、我々の職員は賃金カットしていますよと。世の中は、景気拡大や個人消費拡大のために賃上げしなさいと、こういうことの矛盾ですね。これにつきましてはどのようにお考えか、お聞きをしたいと思います。
議長(中尾広城)
西田総合政策部長。
総合政策部長兼行革・財産活用室長(西田 満)
現在、本市で実施しております給与カットにつきましては、以前にも個人消費に与える影響で議論があったというふうに聞いています。デフレ脱却の観点からすると、御指摘あったように、確かにマイナスの影響はなかったとは言えないというふうに考えています。
ただ、この給与カットを仮に実施せずに、市の財政状況がさらに悪化してしまった場合の影響を考えると、実施はやむを得ない措置ではなかったかというふうに思っています。
ただ、この給与カットもことしの8月で終了となりますので、もとの水準に給料は戻ります。ただ、昨年2月に策定した都市開発公社の解散プランでは、第三セクター等改革推進債発行に伴いまして、平成25年度から5年間は厳しい財政状況になる見込みのため、財源対策の取り組みとして、平成27年度から5年間、現在の2分の1程度の削減はやむを得ないというふうに認識してございます。
第4次の行革計画、これは平成26年度までとなっておりまして、26年度中に策定予定の第5次の行革の実施計画におきましても、平成25年度の決算を踏まえた上で、今後財源がどのぐらい不足するのか、きちんと財政計画を立てた上で、その中でこの給与カットについても十分検討を行いまして、関係団体とも慎重に協議を行いながら進めてまいりたいと考えてございます。(木下豊和君 「政府の動きは」と呼ぶ)
政府の動きですけれども、これは先ほど木下議員からもお話があったように、経済界が賃上げに努力する文書を……(木下豊和君「賃金カットをしなさいということに対して」と呼ぶ)
政府の役割は、労使協議の場づくりであり、環境整備でございますので、政府が具体的な賃上げに強要する過剰な介入は、あってはならないというふうに考えてございます。
議長(中尾広城)
木下議員。
11番(木下豊和)
すみません、私の質問は、前段のものとは別にして、3月2日に政府が13年度に出した賃金カットをやりなさいという自治体への締めつけ、さらに5月からのやつを、交付金をやりませんよという、こういう締めつけに対してどうかということの、逆に言いますと、我々は昨年どおりの見解でいいということの答えが欲しかったんですけれども、それはそれで別にしまして、今の答弁では、25年度決算を見ながら第5次の行革で、引き続き賃金カットするかどうかは考えるということですよね。やるんだったら2分の1ですか、こういう含みもあったようですけれども。
それと、先ほども言いましたけれども、国は一方では旗を振れと言っているけれども、引き続き昨年の賃金カットをやりなさいということに対して動かなかったところを含めて、またぞろ締めつけをしていると、これに対してどうかという見解もあわせてお聞きをしたいと思います。
そして、もちろん御案内のとおり、賃上げはそれぞれが今やっている状況で実現しますと、4月からを含めてそれぞれ企業で支払いをして、人事院勧告につながるわけですよね。人事院勧告が5月以降の賃金支払い、50社以上50日間調査をして、そのデータをもとに夏過ぎに勧告があるわけですけれども、これへの影響、そして我々泉南市の行革に対する判断、そういったものが夏以降求められると思うんですけれども、あわせて総合的にお答えいただきたいと思います。
議長(中尾広城)
西田総合政策部長。
総合政策部長兼行革・財産活用室長(西田 満)
まず、国からの自治体の給与削減の要請ですけれども、これはたしか7.8%の削減要請が昨年あったかと思います。ただ、本市の場合に、以前から行財政改革の中で7.8%を上回る削減の実績というんですか、取り組みを行っておりましたので、政府の要請に基づいた削減は行わなかったということでございます。
それと、賃上げについての人事院勧告への影響についてですが、春闘の様子などからいたしますと、ことしについては7年ぶりのプラスの勧告になるということが予測されます。その場合の市の対応なんですけれども、国家公務員の給与に準ずるというのが、結果的に官民の均衡の原則に沿うということを理解しておりまして、勧告の内容を踏まえながら、当然関係団体とも十分協議した上で、財政状況を見きわめまして、先ほど申し上げた給与カット、それと人勧をトータルというんですか、総合的に考えながら対応はしていきたいというふうに考えてございます。
議長(中尾広城)
木下議員。
11番(木下豊和)
最後の言葉をもう一度しっかり確認したいんですけれども、国からの昨年のああいう一律の賃金カットはお断りしましたと。そして、行革の観点から今独自に賃金カットをしています。これはまた25年度決算を見ながら、その次、続編は検討しますということですよね。
と言っているのに、人事院勧告については、官民との均衡を含めて準ずる形でやりたいと言っていますよね。矛盾しませんか。私は、そこで今まで言っていますように、泉南市の独自のカラーを出しましょうと。ですから、支払い能力論で行くのか、職員の処遇で行くのか、それから泉南市の発展、地域の発展のためにどうやっていくのか、こういうことを含めて、賃金の体系を含めて中身、有効な、カットした財源をインセンティブに使うとか、そういういろんな方法のチャンスではないか。
ですから、独自性は、ぜひこの際、上から言われたことに去年反発したように、泉南市としては独自に職員給与については考えがありますよと、こういうカラーをぜひ出していただきたい。これは次の市長なり含めて、また要請をしていきたいというふうに思っております。
次に、大綱2点目です。農業への回帰であります。
現在、泉南市は、小山議員がよく言っていますように、水あり山あり緑あり、大変すばらしいところであります。専業の農業の方は大変減っております。ただ、そうは言っても、リタイアされた方、そういった方を含めて、徐々に余り遊休耕作地も一方的にふえずに現状維持をしているような状況ですけれども、特に農業というのは、いろんな法律がありまして、誰でも簡単に農業はできない、専業農家になれない、こういうこともあるようですけれども、泉南市の現在の農業の状況につきまして、どのように把握をされているか、お聞きをしたいと思います。
議長(中尾広城)
知久市民生活環境部長。
市民生活環境部長(知久 孝)
それでは、農業の現状でございますけれども、本市の場合には、耕地面積が田で427万平方メートル、そして畑で91万平方メートル、合計しますと518万平方メートルの耕地面積がございます。
うち農業委員会による農地パトロールの結果でございますけれども、遊休農地が全体の約2.5%の13万平方メートルぐらいございます。
従業者の方につきましては、農林業センサスによりますと、専業農家の方が128名、それと第1種兼業農家の方が35名、そして第2種兼業農家の方が173名おられまして、主に稲作、それと青ネギ、泉南では花卉、花が生産されているということで、裏作としましてはタマネギ、キャベツなどを生産しておられます。
しかし、高齢化によりまして、担い手の不足、それと安い農産物の輸入などが出てきましたので、生産者を取り巻く環境は厳しいというふうな分析をしております。
これからは認定農家、泉南市で今88軒ほどあると思うんですけれども──を初め、そういうような農家の集積というのを図りまして、経営安定を目指すことが重要であるかなというふうには考えております。
以上でございます。
議長(中尾広城)
木下議員。
11番(木下豊和)
ありがとうございます。
そこで農業なんですが、昔は、日本の国民の9割は農業に従事していたわけですけれども、TPPの交渉が今いろいろ盛んであります。これは農業を守ろうという最後のとりででもあります。甘利大臣がいろいろ頑張っていますけれども、今後どうなるのか、余りよくわからんわけですけれども、農業はただ守っていればいいのか。守ることによって、今も問題が出ていますけれども、休耕田をふやして、結果として荒地が出ている。減反をこれから変えようということにもなっていますし、農業は、私はやっぱり守るよりも攻めなきゃいけないだろうということで、これは農産物いかんにもよるんですけれども、これをどういう形にシフトしていくか。
私はいろいろ今ちょっと調べているんですけれども、大分県の竹田市、ここでは農村回帰定住支援ということで、全国で初めて既にやっていますけれども、結局少子・高齢化、それからコミュニティをいかに活発化するか。それから、農業はしたくても法律があって、今は20アール以上ですか、持っていないと認定農家になれないわけですけれども、そういう法の問題であるとか、農業をいかにやるか。空き家もたくさん出ていますよね。そういう農業の施設をいかに利用するかということで、希望者を近郊を含めて全国から集めて、そしてそれを支援して、住宅も提供し、コミュニティとして仲間に入れて、こういう活動をやっているわけですけれども、そういった状況を含めてどの程度把握されているか、お聞きをしたいと思います。
議長(中尾広城)
知久市民生活環境部長。
市民生活環境部長(知久 孝)
まず、TPPないし農業関係法令による影響、それと大分県の竹田市の取り扱い、現状等についてちょっと御答弁をさせていただきます。
TPPですけれども、これはグローバルな問題で、環太平洋経済連携協定ということで24項目が交渉対象になっているということで、その中で例えば米とか畜産物など、重要5項目の関税の撤廃などが実施されましたら、やはり日本の農業には大きな影響があると、それはわかります。したがいまして、本市の農業への何らかの影響も否めないと、それはそう思います。
また、食料に対する残留農薬などの安全基準などが諸外国並みになるということがございまして、これもやはり安全・安心が揺らぐことではないかというふうなことが懸念されます。
本市のような農耕地を保持する自治体では、大都市の近郊であるという立地条件を生かして、地産地消を進めるとかということで、農業は農業従事者だけでなく、市及び消費者で一体的に守っていくということが重要になろうかというふうに考えております。
それと、農業関連法改正に伴う影響でございますが、平成21年12月に農地法が改正されまして、市町村農業委員会が地域の現状及び将来の見通し等を勘案して、農地取得の下限面積の設定の見直しができるというようになりました。
これによりまして、平成25年1月から農業委員会のほうで協議を重ねられた結果、下限面積を30アールから20アールに引き下げたということでございます。
その際に出された意見といたしましては、下限を10アールまで引き下げたらどうかということ。また、逆に余りその下限を引き下げてしまいますと、農業目的ではなく、土地を買う目的のためだけの人がふえるのではないか等の意見がありました。
その結果、農業主流の地域では30アールでも面積が狭いんですけれども、泉南市のような都市型農業のような場合は、10アール以下の農家も多いために、20アール程度が妥当ではないかというふうな結論に達したというふうに聞いております。
その後の影響ですが、心配されるような不動産登記を目的とした転売のような案件もなく、引き下げたことによって農地を取得できたというふうに歓迎しておられる方もいらっしゃるというふうには聞いております。
続きまして、大分県竹田市の農村回帰定住支援事業でございますけれども、竹田市は九重連山などに囲まれた風光明媚なところでございまして、全国で初めて農村回帰都市宣言をなされたというふうなことを聞きました。人口が約2万4,000人いらっしゃって、75歳以上の方が約8,000人ですから、もう33%の方が後期高齢者になります。
しかし、このまちはそれを逆手にとられて、高齢者が元気なまちとしてアピールしておられますし、住みたい田舎ランキングでは全国で第3位というふうなことも聞いております。なぜかといいますと、定住者の支援策をとられたり、子育てのしやすさで満足度の高い結果となっているということがございます。
この竹田市は、本市の約7倍の農家の方がいらっしゃいますし、経営面積でも約15.7倍の農地経営をなさっておられるということですけれども、先ほども言いましたように、やはり高齢化が進んで耕作放棄地もふえているということですけれども、具体的な農村回帰事業支援策としては、先ほど議員おっしゃったように、リタイアした人や若者を地元に引き寄せるために、移住定住の相談でありますとか、田舎暮らしの体験をしてもらう、あるいは空き家の調査とかをしまして、そのあいている家に来ていただくといった施策を講じられておりますけれども、私どもが見習わなければならないというのは、やっぱりいち早く自分の持つまちの特性、いわゆる顔を見きわめられて、一番先に発信していかれたことだと思います。
そういう意味では、こういう竹田市の事業も1つですし、他市町の取り組み等もいろいろと勉強させていただいて、本市に当てはまるスタイルも模索していきたいというふうには考えております。
以上でございます。
議長(中尾広城)
木下議員。
11番(木下豊和)
ありがとうございました。
大変参考になると思うんですよね。ですから、竹田市は例の「荒城の月」の滝廉太郎が詠んだ岡城址もございますし、大変いいところです。
これはお互いにまだ文書で見ただけでありますので、我々も含めて百聞は一見にしかずですから、ぜひ機会があれば、こういうところで調査して、泉南市のために役立てたいなと、私自身も思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
大綱3点目、教育委員会でございます。
朝、竹田委員からちょっと振っていただきましたけれども、教育委員会は今いろいろ制度改定をやっております。きょうは委員長がおいでであります。今、与党のいろんな原案では、委員長と教育長をひっつけて1人にして、市長が選んで議会が選定すると、そういういろんな動きがあるようですけれども、こういった動きに対しましてどのように捉えているか。時間もありますので、簡潔に御感想をいただきたいと思います。
議長(中尾広城)
片木教育委員長。
教育委員長(片木哲男)
それでは、私の個人的な考えを述べさせていただきたいと思います。
今回の教育委員会制度の改革は、大津市のいじめ事件に端に発したものでありまして、私は大津市のいじめ事件は、その直接的な原因は人にあって、教育委員会制度の欠陥があると、そのために発生したものではないというふうに理解をいたしております。
この原因は、学校関係者の危機管理能力が欠如していたこと。そして、子どもに近いところにいる教師、また校長が、人権意識を持っていじめを敏感に察知しておれば、これらは防げたんじゃないかなと思っております。
第三者委員会の報告でもございましたように、この事件で問題となりましたのは、事件の原因究明で教育委員会の事務局が、いわゆる教育村というふうに時にやゆされますけれども、身内をかばうとか、閉鎖的な隠蔽体質があったんじゃないかと、そういうところが大きく指摘をされたというふうに思っております。
迅速な原因究明ができないために、そのいら立ちから、越大津市長が発せられた教育委員会は要らんという、その一言で今回の教育改革が始まったように思っております。
現在、進められております現行の制度をいかに変えるかという議論ばかりに集中いたしまして、教育委員会制度が創設された当時の基本理念でありますレーマンコントロールという理念が一切触れられておりません。
レーマンコントロールというのは、素人統制──素人というのは、教育の専門家でない地域住民が教育にかかわるという理念であります。この理念に基づいて創設されたのが合議制の執行機関であります教育委員会制度であります。まず、私はこの理念をどうするのか、そこから検証していかなければならないのではないかと考えております。
現在の教育委員会制度というのは、首長から独立した行政委員会であり、首長の意向が反映されない、また権限が分散されて責任の所在がはっきりしないんじゃないかというふうな問題点も指摘をされております。
しかし、私は権限の分散というのは、教育の中立性を目的とした、そういう考え方でできたすばらしい制度じゃないかなという思いもいたします。教育の政治的な中立性を考えたときに、特定の人物に権限が集中しないというのも、1つの組織のあり方ではないかなというふうに私は考えております。
今回のような大きな変革のときには、やはり理念が要るんじゃないか。戦後のときにはレーマンコントロールという非常に大きな理念がございました。今回の変革では、大義とか理念というのは、私は余り感じておりません。教育は、まさしく人づくりであります。国家づくりの基本的な根幹となるものであります。どういう国を目指して今回の教育改革を進めていくのか、私は動きを見ておりますと、よく見えておりません。
それから、改革案が政党の綱引きによって妥協案の産物というようなことにならないように、私は今回の教育の抜本的な改革を注意深く見守りたいと、そういうふうに考えております。
以上です。
議長(中尾広城)
木下議員。
11番(木下豊和)
ありがとうございました。私も議員になりたてのころ、教育委員長が議会には来なくて、私らの同志の方が、なぜ来ないんだとかと言って、出てきたときのコメントが、私はパートタイマーですからという言いわけをしたのを覚えています。片木委員長みたいな方がおられれば、私は、教育委員会は現行制度でも十分だと思っています。やっぱり人間ですよね、組織は。
いろいろ問題点はお互いに持っていると思いますので、私なりに制度の欠陥として今ちょっと感じていますところを若干はしょって申し上げたいと思います。
私は、人事権と現場の管理が分かれているところに問題があると思っています。人事権は都道府県、採用から一貫して昇進昇格、全部含めて人事権は都道府県が持っている。ここですと大阪府。そして、現場の管理は市町村、施設も含めて校長以下、それから教育委員会が持っていますよね。私は、この乖離、二重行政が非常に問題だと思っています。
それから、ついでに言っておきますけれども、それと含めて、例えば教育委員会の重要な問題であります指導要領をいかにどうやって実施するか。教科書選定も1つであります。その教科書に基づいて、教師が、教諭がどういう授業をしているか、どのようにしてチェックをするのかですね。それも非常に曖昧できちっとできていない。こういうところに、私は教育現場と教育委員会と、それから教育行政のそれぞれの問題点をはらんでいるような気がするんですよね。
ですから、制度的な問題をいろいろいじっても、私はそこが解決されないと、何の問題点の解決にもならないような気がするんですけれども、まず人事権と現場管理、それから指導要領と教科書選定、その辺のチェック、それから教科書に基づいたどういう授業をしているのか。特に今問題となっていますのは歴史問題、それから諸外国との関係、そういった領土問題を含めたその辺の授業の体制などを含めて、ちょっと現状での問題点を含めて、見解がありましたらお聞きしたいと思います。
議長(中尾広城)
蔵野教育長。
教育長(蔵野博司)
まず、人事権についてでございます。現場と乖離をしているのではないかというような御指摘でございます。
確かに、県費負担教職員制度におけるものというふうに捉えているところでございます。給与については府のほうから、身分については市町村が把握するというようなことでございます。
しかし、給与の一定水準……(木下豊和君「教諭は府でしょう。委員会は市町村ですけれども、教諭は府でしょう」と呼ぶ)。はい、教諭は府でございます。だから、給与水準ということでは一定でございます。
特に人事に関してでございますが、都道府県の人事を行うこととして、広く市町村という枠を越えて人事ができることによって、教員の適正配置あるいは人事交流を図り、そして水準が図れるものであるというふうに考えているところでございます。
特に本市のようなこういう規模というようなことでありましたら、独自にというわけにはいきません。あとは、本人の教育内容について、ここについては我々がチェックをしていくものであるのではないのかなというふうに思っているところでございます。
もう1点の指導要領と教科書選定についてでございますが、教科書については、法律によって4年に一度の採択が行われているところでございます。来年度は小学校、再来年度は中学校で採択が行われるということでございます。この指導要領に沿って教科書、授業内容も展開してございます。
教科書選定につきましては、検定教科書を教育委員会が採用する。その際には、現場の専門的な教職員が調査研究に当たり、選定会議にかけ、それで選定をされている。
その使っている教科書のチェックの体制についてでございますけれども、小・中学校の授業内容につきましては、学校で教育計画である教育課程を編成しているところでございます。その内容は、教育委員会が採択した教科書を使っての使用ということが義務づけられているところでございます。
このチェック方法はということでございますが、現在、評価育成システムというものが教職員の中へ導入をされております。その中で評価をするに当たっては、評価者、管理職は、授業観察をしながらも1つのチェックの項目に入れているところでございます。
このようなことに加えて、教育委員会事務局の指導主事が学校訪問を行うなどして、授業の観察あるいは指導助言を行っているところでございます。ということで、教えている内容についてもチェックができているものというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
議長(中尾広城)
木下議員。
11番(木下豊和)
ありがとうございます。
今、中学の社会科の教科書は、どこのものを使っているんですかね。それで、先ほど授業観察等と言いますけれども、これは毎回やられているわけじゃないでしょう。だから、教諭がどういう教え方をしているのか。だから、しっかりできていないから、竹島問題とか尖閣列島の問題が出たら、中国や韓国なんか全部自分たちの国だ、日本の学生に聞いたら半分は知らないと。韓国のものだろうとか、中国のものだろうと。
だから、ことし通達が出たわけでしょう、文科省から。中学校に今まで北方領土とその辺しか書いていないことを、しっかり竹島は日本ですよ、尖閣は我が国固有の領土です、こういうことを入れなさいということで指導要領にわざわざ入ったわけでしょう。
早い話、恣意的に先生はね、性善説に立っていますけれども、そういう先生がちゃんと教えないから、日本の学生は悲しいものじゃないですか。大人になってみんなね。
それは一例ですけれども、私は先生がどういう教え方をしているのか。結果として、学力テストで把握をしたりとかしかできないわけでしょう。ところが、社会や理科やそういうのはできませんよね。私、いつも思っている。どういうチェックをしているのかなと。全くこれはビデオでも入れて、教頭や教育委員会がチェックして、これは指導要領どおりやっていないなとかというチェックは、それは非常に難しいかもわかりませんけれども、抜き打ちのそんな授業参観だけで果たしてできるんでしょうかね。いつも常々思っているんですけれども、その辺はいかがですか。
議長(中尾広城)
蔵野教育長。
教育長(蔵野博司)
冒頭のまず中学校の教科書でございますが、東京書籍を使っております。
今、御指摘の領土問題につきましては、公民のほうでこの北方領土、竹島、尖閣については記載がございますので、これは授業の中で取り上げているというふうな認識をしているところでございます。
抜き打ちにということでございますが、とりあえず校長が、まずはそういう授業の様子を参観、観察をします。あるいは、現在は子どもやあるいは保護者によって、アンケート調査も実施しているところでございます。
御指摘の例えばそういうような、今現在私どもは全て取り扱っているというふうに把握はしておりますが、そういう危惧のある場合には、当然我々が出向いて行って指導をすることはございます。
以上でございます。
議長(中尾広城)
木下議員。
11番(木下豊和)
ありがとうございます。
今、東京書籍さんが一番ポピュラーだとお聞きをしております。ただ、今、大阪府では、東大阪市を初め、育鵬社というところの教科書がだんだん採用されているようです。一部の教諭や生徒の方からは、いろいろ苦情が出ていますけれども、私は読んでみまして、一番ごく当たり前のことを書いているような気もするんです。これは、また検討に上ると思いますけれども、よろしくお願いしたいと思います。
教育長ね、校長先生が全部の授業を見られないでしょう。だから、先生によってはっきり言っていろいろ違うんですよ。もちろん教諭は教諭としてのキャリアもあるでしょうし、生い立ちもあるでしょう。あるけれども、やっぱり指導要領は業務命令できちんと押さえなきゃいかんでしょう。民間の会社だったら、勝手なことをしたら全部懲罰ものですよ。その辺が私は、教諭の方というのは、それぞれがもう余りにも自分の世界に入り過ぎて、相手が、お客さんが子どもだから、申しわけないけれどもね。そういう世界に入りがちなんですよ。
だから、私はもっと教育委員会の制度とか、ものをいじる前に、現場の学校の教育をどうするかということを、それこそ市町村の教育委員会、それから府でもいいですけれども、もっともっとやらないと、私は本当に心配が多くてたまりません。
結果はいろいろ今マスコミにも出ていますから、果たして日本がこれでいいのかという心配はございますけれども、それ以上申し上げるつもりはございません。よろしくお願いしたいと思います。
大綱4点目は、健康問題であります。健康づくりについて。
今、健康に対していろんな報奨といいますか、医療費を逆に抑えるわけですから、こういったものが各市で動いております。
特に、個人とか団体に対してそれをいかに奨励していくか。健康保険組合でしたら、企業で各職場ごとに一生懸命医療費の少ないところにいろんな報奨金を出したりとかということでやっていますけれども、国民健康保険というのは非常に高齢の方が多いわけですから、そういった面では非常に難しいと思うんですけれども、健康への努力に対します個人であるとか団体への還元をどのように考えているのかということ。
それから、それは結果として、国保であるとか後期高齢とか介護保険財政の軽減につながるわけでありますから、そういったことにつきましてどのようにお考えか。
それから、それらを含めて、例えば静岡県の沼津市であるとか、それから直近では隣の阪南市で昨年7月から健康づくりのいろんなポイント還元とかマイレージとか、いろいろやっていますけれども、そういったものをどのように把握しているか、あわせてお聞きをしたいと思います。
議長(中尾広城)
中脇健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(中脇一雄)
まず、健康への努力に対する個人、団体への還元をどう考えるかということでございます。
健康であることは市民一人一人が幸せな人生を送るための基盤であると。全ての人がライフステージに応じて健やかで心豊かに生活できる活力ある社会の実現を目指して、健康日本21(第2次計画)が平成24年度に策定をされております。
健康寿命の延伸と生活習慣病の重症化予防が計画の柱となっております。がん、心臓病、脳卒中糖尿病などの生活習慣病は、日本人の死因の約6割を占るとともに、後遺症や合併症による要介護状態を増加させております。
生活習慣病は、生活習慣の改善により発症予防や重症化予防が可能でございます。もちろん健康を損ねたことが、個人の努力が足りなかったということではございませんが、御自分の健康に関して関心を持っていただいて、指摘がございましたように、やはり健診等で生活習慣の改善に取り組むということで、元気で長生きできる可能性が高くなるわけでございます。
そういった意味でも、還元については、本来的にはまずは御自身の健康に還元されているというふうに考えるところでございます。
ただ、2点目に御指摘がありましたように、やはり国保財政あるいは後期高齢、介護保険、そういった財政への軽減にも寄与するということでございます。
子どもたちも働く世代も治療を要する病気を抱える方も、また介護を要する方も、ライフステージや持病の状態に応じて身体機能が良好であることに加え、精神的、社会的にも健全で気力、体力が充実し、生き生きと生活できることが重要でございます。
日本人の死因の約6割は生活習慣病で、その半数はメタボリックシンドローム関連の疾患でございます。メタボリックシンドロームを放置いたしますと、動脈硬化を進行させ、心臓病や脳卒中などの重大な病気を引き起こす原因となります。
この生活習慣病に着目をいたしまして、高齢者の医療の確保に関する法律、いわゆる高確法第18条第1項に基づきまして、特定健康診査・特定健康指導の指針が示され、平成20年4月から実施いたしまして、現在に至っているわけでございます。
その特定健診・特定保健指導は、メタボリックシンドロームに着目した健診に重きを置き、その健診結果により生活習慣病の発症リスクが高く、生活習慣の改善による予防効果が期待できる方に対して、生活習慣改善のサポートをする制度でございます。
生活習慣病にならない、もしくは仮になったとしても、重篤化しないよう指導を受けていただいて食生活を含む生活習慣を改めること、これによって健康づくりになってくるというふうにも考えております。
市民各個人が自分の健康に関心を持ち、その人に応じた健康づくりとしての行動を起こすことが、医療費の軽減につながり、国保、後期高齢あるいは高齢になりましたら、介護保険の財政への軽減にも寄与するものということでございます。
ただ、本市の場合、特定健診等、非常に受診率が低いということもございます。それから、がん検診でありますとか、そういった各種関連の検診についても、非常に低いという状況があるということは、十分認識をしております。これを改善するには、どういうふうなことをやっていったらいいのかということも念頭に置いております。
そういった意味でも、泉佐野市も実は実施してございます。泉佐野市や阪南市が既に導入しております健康マイレージ、これについて泉佐野市では平成24年度から開始いたしまして、40歳以上で特定健診やがん検診、健康教室への参加で50ポイントをため、記念品を受けられたそうでございます。
平成25年度は、20歳以上の市民を対象にし、健康づくりの自己目標もポイントとしての加算をいたしまして、景品にも工夫を凝らして実施しているとのことでございます。
阪南市につきましては、7月からのスタートで、年齢制限はないとのことでございまして、健診や教室以外に自主的な取り組みとして、毎日の運動や野菜を1日350グラムとることなどで、40ポイントをためて、抽せんによって特産品などを充てるというシステムにしているそうでございます。どちらも市民がみずからの健康づくりに楽しく取り組め、また励みとなるよう工夫を凝らしておられます。
本市でも市民が楽しく健康づくりができ、結果に対して何らかの特典等があることは、効果的であるというふうには考えておりますので、関心を持って研究いたしまして、導入に向けても検討してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
議長(中尾広城)
木下議員。
11番(木下豊和)
ありがとうございました。
昨年が阪南、一昨年が泉佐野、ちょっと残念といいますか、もう少し早目に動いてほしかったなと。実は清掃議会で私は、サンエスプールの65歳以上の方は今50%ですけれども、もっと安く、ただにならんかと言ったら、後で阪南市長が、うちがこんなんでしていますよと。市長もこの間、答弁いただきましたけれども、やはり多少のお金はかかりますけれども、医療費が下がれば、これは私はおつりが来ると思うんですよ。
ですから、こういう研究はもう大いにやっていただいて、これだけに限らず、みんなが医療費を下げる努力を……。だから、なぜみんなが受診をしないのか。それぞれ病院に高齢の方がかかっていますから低いという一理もありますし、その辺を含めて、もっともっと研究する必要があるかなというふうに思っています。よろしくお願いします。
最後に、市長、大変御苦労さまでございました。皆さんから言っていますので、御健勝、御多幸をお祈りしたいと思います。
それから、先ほどちょっと出ていましたが、竹中副市長も実は3月で辞表を出される。これは市長が受理されるかどうかは別にしまして、そういうことでございます。あわせまして、お2人の今後の御活躍を祈念して終わりたいと思います。ありがとうございました。