木下豊和議員の一般質問 平成26年第2回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
平成26年第2回定例会(第2号)(その1)
11番(木下豊和)
議長の指名を受けましたので、竹中新市長への代表質問を行います。
いかんせん5番目であります。昨年に引き続いてのしんがりでございます。出がらしといいますか、ビールは「一番絞り」が一番うまいんですが、5番搾りはどんな味でしょうか。ちょっと想像にかたいわけであります。
まず、先に4名の方が質問しましたので、私は他の会派との重複は可能な限り避けまして、新市長と市政の運営方針につきまして、その方針のバックボーンとなります考え方についての大所高所での議論をしたいと思います。
市長におかれましては、16票差ということで泉南市長選挙史上、歴史に残る激戦でありました。まずはおめでとうございます。
ただし、16票の差といいますのは、一昨年の第12期の泉南の市議選でも、16票差で次点と当選者がございました。全国的に見ましても、東京都下のある市議選、それから福岡市での市議選、こういったところでも16票差というのがあったようであります。
ただ、首長選挙では、これはまさに稀有でございまして、昨日の堀口幹事長も言われましたように、そのことの16票の重さをしっかりとかみしめて、市政運営に心して臨んでいただきたいと思います。
昨日からの質問者も同様の内容がございました。私も改めまして向井前市長の後継といいますか継承、これについてどのようなものであるかということで、ちょっと私の「鐵」というテーマの中で質問したいと思うんですけれども、鉄は石器時代から青銅器を含めて、現在鉄器時代でありますね。
鉄は、実はこれは金(かね)へんに王哉(おうなり)と書くんです。金属の王様ですね。いろいろ貴金属がございますけれども、生活用品の金属としては、これはもう王様ではないかと自負をしているわけであります。
ただ、大変さびやすくて、鉄は時間がたつと黒くなります。ですから、別名くろがねとも言われているんですが、純粋な鉄は、もうできてすぐそこからさび始めます。したがって、現在ある鉄というのは、何がしかの、特に普通鋼はカーボン、炭素を入れて、これで鉄のよい面を生かしているわけであります。カーボンの量によって、やわらかかったり固くなったり、そしてさびにくい。いろんなことでやっているわけですけれども、それをいろいろ改善、工夫をして新しいものができているわけです。
議長の許可を得まして、危険なものではございません。スプーンですけれども、2つあります。2つあるんですが、これは微妙に違うんですね。こちらのステンレスは18ステン、こっちは18-8ステン、何が違うかというと、18%のクロムを入れています。こちらはクロムだけ、こちらはそれにプラス、ニッケルが入っています。
鉄というものの性質から、鉄の欠点を補って、非常に光沢があって使いやすくていい。ただ、このクロムだけ入れると、これは磁性がありますね。くっつきます。鉄のDNAを引き継いでいるわけです。ところが、8%ニッケルを入れますと、磁性がないんですよ、これ。つきません。ということは、鉄ではないんですね。鉄を改良したけれども、鉄ではない。
向井市政の継承であるのと、全く違うものになっている。市長は、御案内のとおり工学部なので、御存じだと思いますが、組織が変わっているんですね。8%のニッケルを入れることによって、これはオーステナイトという組織に変わりました。これは鉄の組織であります。
したがって、18-8のステンか18のステンか、これをスプーンを通じまして、向井市長との継承、新市長はどちらを選びますかということで、まず質問したいと思います。
議長(中尾広城)
ただいまの木下議員の質問に対し、市長の答弁を求めます。竹中市長。
市長(竹中勇人)
非常に難しい例えをしていただきました。何と答えていいのか、ちょっと迷うのでございますけれども、まず先ほど申されましたくろがねですね。くろがねというのは、第一鉄か第二鉄、どっちかやったんですけれども、ちょっとはっきり覚えていません。あかさびというのがその逆でございました。くろがねになりますと表面がそれでコーティングされますと、中にさびが浸透しない。腐食がそこでとまってしまいます。あかさびは永久にさびていきます。そういうものでございます。したがいまして、私はむしろくろがねのほうが、黒光りするほうがいいんじゃないかという思いはございます。
18-8ステンレスか18ステンレスかということでございますけれども、私はくろがねの上にステンレスを巻くのがいいんじゃないかなという思いでございます。
先ほども言いましたように、中にさびが浸透しないということは、長もちはするわけでございますので、そういう意味で、ちょうど線路ですね、線路が黒くなっていますけれども、あれはそのくろがねの浸透しないほうのさびだと思います。
そういう効果がありますので、私は向井市長の後継としてですが、それを土台として、その上に私なりのカラーを将来的にはつくるという意味で、その上をステンレスで巻きたいというふうに思います。
議長(中尾広城)
木下議員。
11番(木下豊和)
ちょっとマニアックな質疑応答で申しわけないですけれども、ありがとうございました。
現在では、みさき公園にある青少年センターというのは御存じだと思います、海洋センターね。あそこは壁があかさびでおおわれているでしょう。みんな、あれはさびていると言いますが、あれは違うんです。まさに言いましたように、あれはコルテンという材料で、さびがさびをとめているという、まさにあれはくろがねじゃなくて、コルテンさびというのをつくりまして、あれは5年ぐらいで全部コーティングされて、あと一切さびないと、こういうものでございます。
そういういろんなバリエーションがございますけれども、さすがに私は単純な18-8か18か、そういう質問でなくて、すばらしい発想でやっていただいた。これがまさに私はバージョンアップだと思っておりますので、ありがとうございました。何も打ち合わせしておりませんので、すごいなと思いました。
ついでにもう1つ褒めておきますけれども、これは今回こういう方針をつくりました。1カ月間でできるわけはないと思いますけれども、もちろんスタッフの皆さん、部長、課長、一生懸命徹夜をしてやっていただきましたと思います。仮に私が市長になったとしても、書くのはできるでしょうが、質疑応答に耐えられるかとなると、ちょっと厳しいと思いますけれども、これはやっぱり38年間のキャリアかなと感心をいたしております。
そこで、今回のこの方針ですね。自己評価で何点だと自分でつけておりますか。
議長(中尾広城)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
これもまた答えにくい質問でございますけれども、私自身といたしましては、御承知のとおり、5月22日から就任をさせていただいてございまして、この市政運営方針をつくり上げるまでに約2週間という期間でございました。その期間の短さもあるのでございますけれども、その2週間内に全体を組み立てるというのが非常に難しかったということもございまして、まだ完成形ではないというふうには理解をいたしてございます。
点数をつけるならばということで、ちょっとやや欲目に合格最低点60点ぐらいじゃないかというふうに認識をいたしております。
議長(中尾広城)
木下議員。
11番(木下豊和)
謙虚さは大事だと思います。よろしくお願いします。
それでは、質問に入っていきたいと思います。
大綱1点、昨年までの向井市政でありますと、1つ目は、人権と教育についてという、こういう標題でございましたが、それを「すべての人が尊ばれ、その個性が発揮できるまち」、非常に38年間のキャリアらしくない表現でありまして、私はこれは非常にその心が大切だと思っております。
そこで、私は、人の教育というのは、すぐ私も言われますが、教育長、すみませんね、戦前の教育勅語、いいことを書いていますということをいつも言いまして怒られるんですが、この間本屋でちょっと見ていますと、倉山 満という、これは憲政史家なんですけれども、ちょっと癖のある憲政史家ですけれども、この方の文章を見ました。
これ、逆さ教育勅語、逆教育勅語ですね。教育勅語なんて、これはもう戦前の非常に危険思想である、こんなものを復活したらいかんという方がたくさんいますけれども、あっ、だったら、この逆はいいのかというのをその方が書いておりまして、ちょっと時間をいただきまして読ませていただきます。
1、親に孝養を尽くしてはいけません。家庭内暴力をどんどんしましょう。
2、兄弟・姉妹は、仲よくしてはいけません。兄弟・姉妹は、他人の始まりです。
3、夫婦は、仲よくしてはいけません。じゃんじゃん浮気しましょう。
4、友達を信じてつき合ってはいけません。人を見たら泥棒と思いましょう。
5、自分の言動を慎んではいけません。嘘でも何でも言った者勝ちです。
6、広く全ての人に愛の手を差し伸べてはいけません。我が身第一です。
7、職業を身につけてはいけません。いざとなれば生活保護があります。
8、知識を養い、才能を伸ばしてはいけません。大事なのはゆとりです。
9、人格の向上に努めてはいけません。何をしても個性と言えば許されます。
10、社会のためになる仕事に励んではいけません。自分さえよければいいのです。
11、法律や規則を守り、社会の秩序に従ってはいけません。自由気ままが一番です。
12、勇気を持って国のため真心を尽くしてはいけません。国家は打倒するものです。
こういうふうに教育勅語を逆に皮肉って書いています。ということは、教育勅語の逆はいいことかといいますと、これは戦後民主主義のなれの果てですね。現代の社会を私はそのままあらわしているんではないかなという気がしているわけですが、この辺につきまして、昨年も向井市長といろいろ議論をしました。現在のこういう世相、教育の問題、社会の問題、起こっている現状の中身は何だろうかということで、昨年も議論をしました。(成田政彦君「議長、議事進行」と呼ぶ)
何で議事進行せなあかんの。(成田政彦君「ちょっと今の質問、問題と思う、その中身」と呼ぶ。)何が。(成田政彦君「仕事がなかったら、生活保護を受けろとかよ」と呼ぶ)この人の論文を言っているだけじゃないですか。
議長(中尾広城)
成田議員。
平成26年第2回定例会(第2号)(その2)
11番(木下豊和)
いや、文句があれば作者に言ってください、作者に。倉山 満さんに言ってください。私は、こういう本を読んだわけですから、その文章を引用することに文句あるんでしたら、堂々とその方に言ってください。
ああいうふうに皮肉っていろいろ書く人もいるわけですよ。逆にそれがいいと肯定する人もいるわけでして、それが現在の世の中なんですよね。ですから、いろんな考えを持ってやることによって、いかに我が国のいい方向に持っていくかという議論の1つの素材でありますから、最後まで聞いていただきたいと思います。
今、この教育勅語から発生した修身教育、これはそこまでやってはいけないということで、道徳教育のいろいろ話が出ていまして、今準備を進められていると思います。ただ、教科書がなかったり、教師がどういうふうに教えたらいいかというノウハウがちょっと不足しているようでありますけれども、これは私は何も戦前の回帰ではなくて、そういう現在の世相をやっぱりだめだと、何とかしようという1つの教育委員会なりの文科省の考えだと私は思っているんですよね。
ですから、これを二宮金次郎の像を見たら、あれは児童虐待だというような、そこが私はおかしい。やっぱり本来の人間の持っている家族とか、そういうものを大切にする。人為的にこれは確かに戦前あったんでしょうけれども、GHQによって無理やり解体されたわけであります。それを現代なりにしていろいろやっているわけですから、そのものをやっぱり戦後失われたものと、そしていいものをどうするかという、これをいろいろやっていくのが、私は現代の世の中だと思っていますし、向井市長とは昨年そういう論議をしまして、共有をしておりました、考え方はほぼ。
それで、竹中市長に改めまして、その考え方を含めましてどうかということを質問したいと思います。
議長(中尾広城)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
今お伺いしましたその「逆・教育勅語」、これを見ますと、どうも最近の世相の一部が見えるような気がいたします。これが私は決してよろしいことだとは思いませんが、逆に、私は昭和28年生まれでございます。むしろ昔の教育勅語がまだ生きているぐらいの時代の生まれでございますので、決してこのようなことが好ましいこととは思いませんし、これに従った行動で最近のいじめとか、あるいはゲーム感覚で人を殺傷したりとか、そういうことが起こっているのではないかというふうに認識をいたしてございます。
私もこれから派生してきたものというんじゃなしに、逆にこれを戒めるような道徳教育というのが充実してくることが、一番必要ではないかというふうに考えてございます。
これからもちょっと、また来年教育委員会の制度が変わることもございます。私もその議論の中に入っていけるということになってございますので、教育委員会と一緒にその辺の対策等を考えてまいりたいというふうに思います。
議長(中尾広城)
木下議員。
11番(木下豊和)
ありがとうございました。ほぼ認識できたというふうに思っています。
先ほどありました、きのうの堀口幹事長との議論でもありましたが、新教育長ですか、教育委員長なんですかね、名前は。来年4月からですけれども、これは直近の議会で提出されると思うんです。ただ、ちょっと通告していないんですけれども、副市長が空席ですよね。教育長と教育委員長が一緒になるから、1人合理化できるので、市長と副市長も市長で合理化するのかなと勝手に思ったりしているんですけれども、それは別にしまして、いろいろ手続があるでしょうけれども、通告していませんけれども、もしその考えをいつごろどうしたいのか、ありましたらお聞きしたいと思います。
議長(中尾広城)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
教育委員会の制度改革は来年4月から施行されますので、来年3月に新たな教育長の議案を提出させていただくことになろうかと思います。
新たな制度での教育長ですね。新たな教育長になるかどうかわかりませんけれども、新たな教育委員会制度に基づいた教育長というのは、提案させていただこうと思ってございます。
それと、副市長でございますけれども、これまでの間に、この6月議会に上程させていただくのが理想なんですが、ちょっと時間的にも人選が間に合いませんでした。しばらくの間、私兼務というような形でさせていただくことになりますけれども、非常に忙しいです。その分もということもありますが、できたら9月議会には提案をさせていただきたいというふうに考えてございます。
この人選につきましては、これからさせていただくということで、9月議会を目標に考えさせていただきます。
議長(中尾広城)
木下議員。
11番(木下豊和)
通告外で申しわけありません。
次に、教員の人材の確保の問題であります。
昨日、竹田議員も述べておりましたけれども、教員の資質向上、非常に大切であります。教育再生会議では、職員採用にインターン制を取り上げようという議論が、一昨日ぐらいの新聞、二、三日前に出ておりましたけれども、やはりいきなり免許だけを持った学生が教育現場に即入るというのは、非常にいろんなギャップもあると思いますので、このインターン制は私は非常に賛成したいと思っているんですけれども、これにつきまして、どのように考えておりますか、お聞きをしたいと思います。
議長(中尾広城)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
教員の関係でございますけれども、確かにインターン制度というのは、私は必要じゃないかなと思います。といいますのは、最近の教員が、教員免許を取ってから全くほかの教員の資格が終身資格ということもございまして、最近10年に1回新たな研修を受けて、その研修効果が十分ある人でないと、引き続き免許を認めないというような制度になってございます。これがあるからこそ、しっかりレベルの高い教育ができるものだというふうに認識をいたしてございます。
私ごとですが、私の家内が教員をやってございます。つい2年ほど前にその研修を受けてきたところでございます。かなりハードな研修やったみたいですが、やはりこの研修がなければ引き続きはできないんじゃないか。教育のレベル維持という観点からも、そして新人の教員が現場に入るに当たっては、当然インターン制度等で実践力を養った上で入っていただきたい。それが非常に教育のレベルを上げる効果を発揮するものではないかというふうに考えてございます。
議長(中尾広城)
木下議員。
11番(木下豊和)
ありがとうございます。
次に、DVの問題、今いろいろ出ています。いろんな質問者が後ほど一般質問でございますけれども、これは私が見ていますと、厚木市の例なんか、先ほどの教育のとか言いたくないんですが、やっぱり日本の現在の思想、自分の子どもよりも自分の生活であるとか、自分の相手とのどうとかということが優先する。嘆かわしいんですね。
ただ、私はもう1つ、そういう人はいても、いろんなバックアップシステムがあるわけですけれども、住民票の問題、それから児童相談所の問題、近所の人の問題、私はその辺のチェックが全部抜けていると思うんですね。7年間も誰も気がつかないというのは、おかしいですよね。けれども、現実起こってくる。
こういう近親者のDVを含めまして、どのように対応するか。特に行政の分野ですね。行政の分野でもそういうケアレスミスをなくす。この辺についてのお考えがありましたら、お聞きしたいと思います。
議長(中尾広城)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
DVの関係でございますけれども、今現在うちの市のほうでは、DVが発見された場合に、そういう保護をされるような制度を持ってございますけれども、DVそのものが家庭内で発生するケースでございますので、非常に見つけにくいといいますか、発見されにくいという状況もございます。これを何とかできるだけ早い時期に周囲の人が発見し、気づくということが大事かと思いますので、そういうことができる体制、これを早期に充実させる必要があろうかと考えてございます。
議長(中尾広城)
木下議員。
11番(木下豊和)
すみません、たくさんありますので、次へ行きたいと思います。
大綱2点目、「みんなが健やかで、みんなが助けあうまち」についてですけれども、これはとにかく少子・高齢化問題、もう日本の全国的課題だと思っていますよね。それをこういう時代が来るとわかっているのに放置していた。私は本当に国、自治体を含めての怠慢だと思っているんですけれども、2025年問題、30%になるんですよね、団塊の世代、私たち。成田議員もそうですし、梶本さん、和気さん、森さんもそうです。私たちの責任じゃないんですよね。
この団塊の世代が75歳になります、2025年。後期高齢者になるわけですけれども、これはちょっと調べてみますと、国で現在介護費用が今年度で10兆円でありますが、2025年には21兆円になるんですよね。保険料、今1人5,000円を8,200円にしなければ到底できない。そのために自己負担を引き上げたり、要支援を一部市町村へという、こういう案が今出ていますけれども、こうした現実をどう捉えるのかということ。
あわせて在宅介護ですね。これを充実したり──先ほど谷議員の質問にもございました。詳細、3年ごとのチェック、いろいろ聞きましたけれども、それ以外でやはりCSWを含めた、急激にこれはふえてきますので、その辺の問題について、どのように準備をされているのか、お聞きをしたいと思います。
議長(中尾広城)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
2025年問題、非常に重要な問題でございまして、そのときになってから対応ということは、とてもじゃないが、できない問題でございます。
それに先駆けて、本市におきましては、地域がその受け皿となって、医療、介護、それから福祉のその他の関係の方々、一緒になって見守りをやっていこうということで、まずは認知症対策として、WAOの事業が展開をされてございます。
将来的にはこの輪を広げて、それが地域の中で高齢者を見守っていく、そういう状況をつくることが必要ではないか。介護費用とかが非常に高額になってまいります。それに合わせて施設をもしつくっていくとなりますと、逆にそれから10年後にその施設がまた不要になってくるという事態が発生してまいります。
そうなりますと、たった10数年の間で施設が無駄になってしまうことに、また懸念をするわけでございますので、その辺の対策としまして、やっぱり地元で、地域で全体となって受け皿になっていく、これが必要じゃないかというふうに考えておるところでございます。
在宅介護、CSWでございますけれども、在宅介護につきましては、今申し上げましたように、そういう形で地域包括ケア計画として、改めて地域全体で受け皿になっていくという方向を見定めていきたい。
それと、CSWのコミュニティ・ソーシャル・ワーカーの役割というものでございますけれども、制度のはざまや複数の福祉課題を抱えてございまして、既存の福祉サービスだけでは対応困難な事案の解決や地域における見守り、発見、つながり機能の強化を図っておるものでございまして、今現在は高齢者保健福祉計画で定めましたABCDの各日常生活圏域におきまして、コミュニティ・ソーシャル・ワーカーを配置いたしておるところでございます。
今後も引き続きコミュニティ・ソーシャル・ワーカーの活動を支援し、それぞれの圏域での活動に協力、活発化をさせていただきたいというふうに考えてございます。
議長(中尾広城)
木下議員。
11番(木下豊和)
ありがとうございます。ぜひWAOの輪を広げていきたいなと思っています。
次に、少子化の問題は、都議会ではないんですけれども、結婚して子どもを産むということも1つでしょうけれども、雇用の問題もあると思うんですよね。雇用がないと、しっかりとした収入がない、子どもを育てられない、産めない。フランスなんかは非常に先進的に取り組んで成功もしているんですけれども、その辺のどういうんですかね、若い人への投資、先ほど言いました、もう日本はとにかくおくれているんですけれども、高齢者の課題が急激に来ますから、今その対応に追われている。財源もそちらにどんどんシフトする。
しかし、少子・高齢化は高齢者の問題だけでなしに、少子化対策をしなければいけないのに、非常にそういうところが若い人に立って雇用問題、それから教育問題に財源を使っていない。
ちょっと私が調べた結果、OECDで教育とか育児に関しますGDP比は、日本は1.3%なんですね。これは34カ国中下から4番目です。スウェーデンは3.2あります。それから、小学校から高等教育までの教育支出も、28カ国中、下から7番目なんです。公費の負担割合も、北欧諸国は97%、日本は66.7%。
こういうことで、人生の前半の人へのいろんな投資、財源配分が非常に少な過ぎる。これにつきまして、世代間格差であるとか、それから泉南市のそういう若年層への支出、そういった割合につきまして、どういう考え方がございますか。現状と課題について、お聞かせいただきたいと思います。
議長(中尾広城)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
諸外国の例を出していただきましたけれども、確かに日本の公費負担が少ないといいますか、そういう状況はあります。もっと福祉の制度が進んだ国もたくさんございます。
ただ、その辺はそのかわり税制が非常に高いといいますか、反面そういうところもございますので、今、日本の制度が、その税制の中で決していいものか悪いものかというのは、いきなり判定は難しいかなというふうには思います。
ただ、これから少子・高齢化がどんどん進む中、お年寄りにばかり投資というのはできない。少なくとも、子どもたちに投資をしていかないと、将来の泉南市あるいは将来の日本がなくなってしまうという危惧がございます。
そういう意味で、私も子どもたちの教育あるいは子育てをしやすい環境というのは、今後とも続けていきたい、重点的にその辺の施策の展開をさせていただきたいというふうに考えてございます。
議長(中尾広城)
木下議員。
11番(木下豊和)
高福祉高負担というところがセットかなという気もするんですけれども、あと同じ財源でありましても、世代間格差の問題ですね。こういったものをやっぱり議論していかなきゃいけないと思っています。ありがとうございました。
今、本当に豊かさというのは何だろうか。高度成長の時代は、とにかくGDP、昔はGNP、これを上げることばかり。外に行き出したので、GDPは国内の生産になっているんですけれども、脱GDP、GNPというのが、今盛んに言われていまして、最近ではブータンですかね、幸福度研究ということで、国民総幸福量、GNHと言うんですけれども、ただ、これは何か具体的な調査をするのに資金が足りなくて、日本がいろんな物心両面の支援するというようなこと、人的支援を含めた報道がされておりました。
そのブータンの国民総幸福量でございますけれども、これが今欧米を含めてずっと広がってきまして、アメリカも健康・教育・社会基盤などを入れたKNI。
それから、地方自治体でも、今現在、日本でもいろいろ幸福度を研究されておりまして、熊本県では夢とか誇り、経済的安定度、将来への不安、こういったものを県民幸福度ではかっています。
それから、福井県とかその他11県では、ふるさと希望指数と言うんですかね。健康、家族、仕事、教育、地域・交流、こういった指数でふるさと希望指数というのを出しています。
それから、東京都の荒川区では、区民幸福度ですか、健康、子育て・保育、こういったことで、世界各国はもとより、日本の国内でも自治体で本当の幸福というのは何かということをいろいろ今模索して研究しているようです。泉南市もそういった研究に着手してはどうかなと思っているんですけれども、いかがでしょうか。
議長(中尾広城)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
私の知識では、ベースになるのはやっぱりグロス・ドメスティック・プロダクト、あるいはグロス・ナショナル・プロダクトというのがベースにあるわけでございますけれども、新たな考え方、そういう意味では、国民総生産あるいは国内総生産だけで物が言えないという部分は、確かにあろうかと思います。
今、ブータンの制度やとか幸福ランキング、アメリカでの考え方等を御紹介いただきました。日本は今現在、GDPで3位でございますが、この幸福度ランキングから見ますと、日本は43位だということでございます。
何が幸福かというのが人によって微妙に違う部分もあるでしょうし、その幸福度をどういう視点、どういう指標で見るのかということ、おもしろい1つの見方であるというふうには考えてございます。
泉南市をそういう意味で見るというのが、また新たな視点で、そういう意味での指標というのは、1つおもしろい視点であるかと思いますので、研究課題になるかどうかというのも含めて、ちょっと勉強させていただきたいと思います。
議長(中尾広城)
木下議員。
11番(木下豊和)
ありがとうございます。そこがやっぱり向井からのバージョンアップだと思っています。よろしくお願いします。
大綱3点目、「産業の活力が増し、にぎわいと交流が生まれるまち」についてでありますけれども、谷議員も先ほどちょっと農業の担い手の問題を言っておりました。確かに日本は、よく言うんですが、明治時代までは9割が農業に従事しておりました。
ただ、農業というのは、今高齢者の雇用の場になっているんですよね。それが結果として、小山さんなんかがよく言っていました。自然と、それからいろんなその地域のなりわいにつながっているわけでありまして、このことが結局、日本の場合は、和というんですかね、集団生活、こういうことで個人主義が余り進展しなかったわけですが、そのことが逆に狩猟民族の方々とサッカーで差が出ているのかなと思ったりするんですけれども、ただ、後しっかりとごみ拾いをする。この辺が私は日本の国民性だと思っているわけですけれども、ワールドカップで勝てなくても、私はごみ拾いで勝ったらいいかなと思ったりしているんです。
これは先ほど谷議員からもありました。近郊農業ということで、現状の担い手、これをどうするか。一般質問で古谷議員もいろんな指摘もすると思うんですけれども、私ども常任委員会で行ってきました竹田ですね。そういった面では、農業へいかに人を回帰して来てもらうか。UターンでなくてIターンもやる、こういう取り組みをあちこちやっております。
ただ、何だかんだ言っても、100人行けばいいかなとか、そういう状況でありまして、大量に市民がふえるというわけじゃない。これから人口はどんどん減っていくわけでありまして、そういった面で、特に泉南の場合、農業、漁業、豊かな自然を生かす、こういう次代の担い手の育成につきまして、もう一度お答えいただきたいと思います。
議長(中尾広城)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
農業の担い手、先ほどもお答えいたしましたけれども、新たな担い手というのは、私、いろんな人から話を聞いた中で、意外と若い方の中に農業に従事したいという希望のある人がおるようでございます。そういう人が、今現在は農業経営者でないと農業ができないという状況の中で、その人らが農業に入ってこられないという状況があります。
そういうことを見定めた上で、私、先ほど申し上げました農家丸ごとレンタルができないかと、こういうことを考えているわけでございます。その何らかの方法が見つかれば、そういう事業の展開というのもできようかと思いますので、その辺のできるかどうかの法的なことも含めて、これからちょっと研究してまいりたいと考えてございます。
議長(中尾広城)
木下議員。
11番(木下豊和)
私、タイムリーだと思いますよね。骨太の方針でも出ていましたけれども、結局JAを解体、中央機構を解体しようというところなんかも、やはりそういうことだと思って、地域の農業にしっかりと中心を移しなさいということも含めまして、そういう規制緩和がどんどん出ていますので、私はやっぱり農業そのものが、今ようやく法改正、20アール以上のということになったやつがどんどん変わっていくような、そういうシステムを早くつくってやっていただきたいというふうに思っています。
現在、地域の元気創造事業ですか、これは昨年導入されたんですかね。これは500億円あって、段階的に10年程度倍増していくという方針が出されて、この方針、補正予算にも入っていますけれども、これは空洞化とか人口減少をとめて、そして自治体がそれぞれ自発的な取り組みをやりましょうとか、それから限界集落の対策に使いなさいとか、観光客をふやしなさい。これは現在の抱えている日本の課題をやろうということで、私、この地域の元気創造事業については大賛成で、大いにやっていただきたいと思うんです。
これも1週間ぐらい前の新聞ですが、日本創成会議が2040年には、全国の896市町村、半分ですね。20歳から39歳の女性が5割以上減る。ということは自治体が存続危機になるわけでありまして、そういうことで半分の中に恐らく泉南市も入っているのではないかと思うんですけれども、この泉南市のそういう2025年を飛び越した30年、40年、この市としての人口の減少、しかも若い女性が減って、子どもを産む層が少なくなるという、こういう危機意識と、それから具体的なこの地域の元気創造事業費、これをどのように使うのかということにつきましての対応なり考え方をお聞きしたいと思います。
議長(中尾広城)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
おっしゃるとおり、2025年問題の次は、2040年の問題でございます。あの推計の中では、泉南市も同様に人口減、消滅していく市の中に含まれてございます。
これは、消滅となりますと、もう大変な問題でございますので、それを何とか食いとめていかないといけない。これは日本全国の問題でございますので、泉南市が単独で頑張ったからといって、これがとまる問題でもない。しかしながら、これを何とかしないと、泉南市がなくなる、大阪府がなくなる、いや日本がなくなってしまうんじゃないかという危惧もされるわけでございます。
この辺の措置につきましては、骨太の方針の中にも、これからの方針として、あそこの中には直接対応策というのは書かれてはございませんでしたけれども、危惧するというような内容の記載がございました。これからその辺の対応策として、どういう措置がなされるべきか、市としてどういう措置をやっていくべきかということは、これから十分に検討していきたいと考えてございます。(木下豊和君「元気創造費について」と呼ぶ)
地域の元気創造事業費でございますけれども、26年度予算で500億円がつけられたということでございます。これは以前からも私どもの市で活用させていただいております。これからまだしばらく息長く支援がされるものというふうに言われてございますので、今後まだ増額もされると聞いてございます。
今後、私どももこれを十分に活用させていただいて、交付税に算定されるというもので、直接事業の特定財源になるというものじゃないので、ちょっと使い方の難しい部分もあるんですが、十分に活用できるところは活用をさせていただきたいというふうに考えてございます。
議長(中尾広城)
木下議員。
11番(木下豊和)
倍増しますので、ぜひ予算も倍増して組んでいただきたいと思います。
次に、企業誘致の関係はいろいろ質問されて出ておりました。まずは調査、訪問していきたいということでありますけれども、方針の中に関空のインバウンドの受け皿としての対応を書いておりましたけれども、そういった面では、関空を含めた企業誘致の状況があるのかどうなのかということと、もう1つは、企業は誘致だけではなくて、今外に出ていく、これは民間企業だけじゃなくて、企業、自治体も外に出て行っております。
北九州市なんか、インドネシアのスラバヤ等にごみの減量の協力のノウハウを持っていったり、現地で工場をつくって、そこに市内の中小企業の方が行って分別の日本のノウハウを出したりとか、それから水道とか下水道は、今相当あちこち海外に展開していますけれども、これは人的なポテンシャルをいかに外へ行って稼いでくるか。稼いでくるというよりも協力なんですけれども、それについて、泉南市も外に、海外に出て行く、こういう考えはないでしょうか。
議長(中尾広城)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
まず、関空のインバウンドの受け皿でございますけれども、関空島の中ではフェデックスがうちの市域にございます。あと、関空島の中でのそういう余地というのは、ほとんど残っていないわけでございますけれども、りんくうタウンもほぼもう企業進出が進んでございまして、残っているところはほとんどございません。
あとは、内陸部に誘致できないかということで、先ほどもお答えさせていただきましたけれども、都市計画マスタープランの中に、地区計画で開発可能な地域、これの位置づけをさせていただきたい。そこに新たな企業誘致があれば、進出をしていただきたいというふうには考えてございます。
それと、誘致だけでなく海外への進出ということでございますけれども、今現在のところ、ごみの関係で進出できるか、あるいはそういう私どもが海外に売りに行けるノウハウ、技術がどういうものがあるかというのが、ちょっと思いつくところでは余りないんですが、今現在それよりも海外からの誘致、そういう方向で考えたいというふうに思っております。
特に今中国、それから東南アジア、それから台湾、それからLCCでこちらのほうにたくさんの観光客が来られていますので、その辺の受け皿づくりというほうをまずは行っていきたいというふうに考えてございます。
議長(中尾広城)
木下議員。
11番(木下豊和)
ちょっと遠慮ぎみでしたけれども、私は人材だと思いますので、優秀な人材がいれば、また市が直接行くんじゃなくても、市内の業者さんにいろいろ協力して、そして一緒になって官民含めた、そういう進出なんていうのをやっていますので、チャンスがあれば、私はどんどん売り出していくべきだと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
大綱4点目、「おだやかに暮らせる、安全と安心のまち」であります。
いろいろ聞かれていますけれども、雇用・労働問題、早速いろいろ具体的な連合の要請、昨年来からやっていただいております。ワーク・ライフ・バランスであるとか、ディーセント・ワークとか、難しい片仮名言葉がようやく定着しつつあるんですけれども、「くるみん」もやっていただいているんですけれども、何か余りぱっとしない。これにつきまして、昨年来からどのような経過になっているのか、お聞きをしたいと思います。
議長(中尾広城)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
ワーク・ライフ・バランスやディーセント・ワークの意味が余りよくわからなかったんですけれども、こういう労働に関する考え方ですね。どんどん進んだ考え方が導入されてきてございます。これらの実現に向けましては、不定期ではございますけれども、市の広報等を通じて、事業所などに周知を図っているところでございます。
ただ、まだ十分浸透していると言える状況ではございません。今後も「くるみん」を初めといたしまして、府や関係団体とも連携しながら検討してまいりたいというふうに考えてございます。
議長(中尾広城)
木下議員。
11番(木下豊和)
正直余り進展していないですけれども、これは市民全体を含めた対応が必要かと思います。よろしくお願いしたいと思います。
今、労働時間制度の見直しが、厚労省、経済界、政府を含めていろいろ出ております。これは特に私は泉南市なんか市内中小業は大変多いわけでありますので、これにつきましては、やはりしっかりとこの機会にそういう論議を広めていくべきではないかなというふうに思っているわけであります。
特に、時間外労働でありますけれども、これは労働基準法36条で、労働組合もしくは労働者の大半を組織している代表者と締結したら時間外労働なり休日ができるんですけれども、結んでなくてもやらせているところはたくさんある、罰則規定が緩いわけですから。
もちろん適用除外もあります。10何種類ありますよね。建設、土木なんか、そういうクレーム対応であるとか、緊急のものは除外されているんですけれども、これにつきまして、もちろん行政としての対応は限度があるでしょうけれども、私はきっちりとそういう就業規則、10人以上のところは就業規則があるわけですから、その際には必ず36条協定を結んでいるはずですから、それはしっかりと当該のところで管理していただく。商工会と連携してやっていただく。
こういうことを含めて、しっかりやっておれば問題ないんでしょうけれども、やっていないからこそ、じゃ監理監督者、これは適用除外になっていますけれども、どこまでが監理監督者か、法律の定義も全くないんですよね。
だから、よく言っていますが、マクドナルドの店長は管理者なのか。企業側は管理者と言って時間外、休日労働を除外していますけれども、実態は何も権限がない。管理者の定義というのは、ただ部下を管理するだけなのか。人事権と経営参加権がないと管理者と世の中では言わないんですけれども、よく言うのは、じゃ学校の校長は人事権がないのに何で管理者だ。
よくあるんですけれども、その定義が非常に世の中曖昧ですから、今のような問題が出てきて、年収1,000万以上についてはそれにしようかという、そういう乱暴な意見も出ています。
対応は難しいと思いますけれども、市として、この労働時間制度の見直しについて、どういう考えを持っているのか、それから現状についてどういう把握、指導されているのか、お聞きをしたいと思います。
議長(中尾広城)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
労働時間につきましては、本市の職員におきましても、かなりの超過勤務が発生をしてございます。これはやはり行革で職員数を減らしてきているという逆の効果といいますか、そういうところもあろうかと思います。
労働時間や休日、それから年次有給休暇の取得に関することにつきましても、労働者の健康や生活に配慮した形での実施をするものが適当ではないかというふうに思うわけでございます。
労働時間の見直しに関しましては、先ほど言われましたように、確かに36協定の対象となる職員がどこの範囲かというのが、非常に微妙になろうかと思います。
うちの場合は、課長以下を対象ということでさせていただいてございますけれども、一般労働者の労働負荷がさらに加重となるおそれもあるということで、この辺は慎重に考えていかなければならないというふうには考えてございます。
それと、市内の各企業さんの実態でございますけれども、ちょっとその辺は私、今手元にその辺の情報がございませんので、お答えは御容赦願いたいと思います。
議長(中尾広城)
木下議員。
11番(木下豊和)
今、市長、課長以下と言われましたか。以下でしたら課長は管理職でしょう。だから、未満ですね。訂正しておいたほうがいいと思います。以下はもって下がりますから。
次に、大綱5点目、「快適で活気にあふれ、環境にやさしいまち」であります。
これはいろいろございます。私は環境問題に特化してちょっとお聞きをしたいんですが、泉南市の河川ですね。昔、樫井川ですか、水質が府下のワーストの下から何番目かに入っておりました。
こういう状況を今脱皮しているとお聞きもしているし、大気も安定もしているようですが、泉南市の環境につきまして、現状どうなっているのかということ。
それから、エネルギーの問題、原発がとまって久しいわけでありますし、関西電力の方にお聞きしますと、この夏は非常に厳しいということで、もう関電の能力ではどうにもできないから、応援電力で賄おうかということになっていますよね。九州電力からももらう、それから周波数の違う関東のほうからももらう、今そういう状況にもなっているようですけれども、これは市庁舎については、緊急時には自家発を備えられていて対応していますけれども、通常の電気、エネルギー問題、これはやっぱりもう少ししっかりと我々対応しなければいけないと思って、余計なことですけれども、議長と市長はネクタイされていますので、ぜひエコスタイルにかえて協力していただければと、これは余計なことですけれども、ぜひお願いしたい。
市の環境問題につきまして、どのように把握されているか、お聞きしたいと思います。
議長(中尾広城)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
まず、エネルギー問題でございますけれども、ことしの夏は初めて原子力発電所が全て停止した状態で夏を迎えるような事態となったようでございます。関西電力は、昨年までは何とか原発を1個動かしておりました。ことしはもうそれがなしということで、非常に厳しい状況であるということは聞いてございます。
現在の供給力につきましては、可能な限り関西電力内での供給力の増加を図った上で、先ほど申されました東日本の電力会社からの融通電力、これもあわせて約2,960万キロワット・アワーが想定をされてございます。
ただ、東日本と周波数が違うところでの電力変換となりますと、非常に効率が悪いと聞いてございます。余り効率の悪いものを使うべきじゃなしに、関西電力管内で、さらに発電能力を高めていただきたいというのは思うわけでございますけれども、本市におきましては、5月から夏のエコスタイル──これはエコスタイルではございませんけれども、したらいけないというわけではございませんので、ちょっと御理解を願いたいと思います。あとは、エアコンの適正温度の設定等で対応していただいているところでございます。
本市の電力につきましては、自家発の設置はいたしましたけれども、これは平常時に使えるというものではございませんので、平常時はやっぱり関西電力の電力を使わせていただくことになります。
ほかには、市役所の別館の屋上に太陽光発電も置いておりますけれども、そういうので補充をさせていただくということでの対応をさせていただくものでございます。
ただ、市民の皆様方には、市内での節電はもとより、広報等を通じてお願いをさせていただきたいというふうに考えてございます。
それから、河川の水質でございますけれども、以前金熊寺川がワーストツーということでなりました。樫井川も非常に水質が悪うございました。
この原因といたしまして、川全体の水質が悪かったというわけではなしに、サンプリングするポイントが余りよろしくない場所でサンプリングしていたということもございまして、何点かとっての平均ということにしますと、そういう悪くはならなかったんですが、たまたまサンプリングしたポイントが非常に悪い場所であったということでございます。
現在は、市内主要河川の水質分析調査を5河川7カ所において実施しておりますけれども、傾向といたしまして、生活排水の影響が見られるのでありますが、近年の金熊寺川の水質分析結果では、おおむね環境基準を満足しているという結果でございます。
以上でございます。
議長(中尾広城)
木下議員。
11番(木下豊和)
時間もありませんので、最後に第4次行革、ことしは仕上げの年であります。事務評価、PDCAを頑張るということでありますけれども、これはぜひやっていただきたい。
よく言うんですけれども、これはやっているときだけでなくて、24時間365日PDCA、常の業務に必要でありますので、よろしくお願いしたいと思います。
最後に、職員の給与問題、ちょっと聞いていますけれども、どういう考えなのか、お聞きしたいです。
議長(中尾広城)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
職員の給与問題につきましては、私、総務部長時代から木下議員からのいろんな御指摘がございました。ことしの8月で給与カットが一旦終わりますので、来年の給与を改めてカットさせていただくかどうか、ことしの人勧も含めて見させていただいた上で、今度の地方公務員法の改正の内容にも触れてございます。その辺のインセンティブのつけ方というのを検討してまいりたい。