木下豊和議員の一般質問 平成26年第3回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
平成26年第3回定例会(第3号)
11番(木下豊和)
おはようございます。拓進クラブの木下しんがりでございます。名前を変えました。中尾議長の指名を受けましたので、一般質問を行います。
ここ最近、集中豪雨、それから異常気象で、この近辺の福知山、それから広島の災害が起きております。被災者、関係の皆さんに謹んでお見舞いを申し上げたいと思います。
この中でも、特に行政、議員を含めて、しっかりと反省するところもございます。貴重な情報が伝わっていなかったりとかがあったようでございますので、これは地方自治に携わる者として、禍転じて福となす、こういうことになるように、しっかりと行政に生かしていかなければならないなというふうに思っております。そうしないと、被災者の皆さんのみたまも浮かばれないのではないかなというふうに思っております。
そうした意味で、ことしは来週の月曜日、9月8日が中秋の名月でございます。今、地元の岡中では里芋の収穫が真っ最中でございまして、岡中の里芋は大変おいしいと評判でございますが、どうか皆さんもススキと一緒に岡中のおいしい芋を食べていただきまして、名月を観賞し、さらには、こうした災害で亡くなられた皆さんのみたまも慰霊していただければなと思いますし、あわせて私の誕生日も祝っていただければ望外の喜びでございます。
では、大綱1点目、公共建築物につきまして質問いたします。
我が国の住宅というのは、この間の調査によりますと、二十五、六年から30年で建てかえているそうでございますね。アメリカは40年、欧米に至っては、それプラスアルファ。建物の材質が違うということとか地震がある、ないということもございますけれども、どうもちょっと、最近チェックをしますと、そうしたことだけではないなという気もいたしております。建物はたくさんございます。構造物もございますので、今回は公共の建築物ということに絞って質問させていただきます。
私、よく思うんですけれども、ニューヨークの摩天楼がありますね、あれは鉄筋コンクリートでつくっているんですよね、100年ぐらい前。びくともしないんですよね。四、五十年たったから建てかえなきゃいけないという議論もないし。どうなんでしょうね、日本だったら、やっぱり建てかえの議論が起きるんでしょうか。
そういうことをいろいろ考えてみますと、なぜ欧米の建物は長寿命なのかということで、材質とか地震とかということを今まで思っておりましたけれども、どうも違う。最初から長寿命で使うのが当たり前だというところがあるようでございます。
日本の場合、土地が第一でありますから、建物は仮の宿、土地の上に建てているんですから、使う人が適当に建てかえてうまく使っていくという、そういう発想の違いかなと。これよりも、いろんな面で欧米をまねするのはよくないんですけれども、耐用年数とか、そういったものを考えていくことも大事ではないかなと。
最近、個人住宅でも100年建築とかそういうものが出ていますし、公共建築物も非常に長く使っても大丈夫ということのいろんなことも出ておるようであります。
その根幹であります建築基準法ですか、ちょっと素人ながら見てみますと、日本は戦後できたんですよね、建築基準法というのは。最低基準ですけれども、戦前には百尺規制とかという外観の規制がありまして、御堂筋であるとか銀座とか、100尺ですから30メートルですか、それできちっとできているようです。
これをいろんな面で調べてみますと、技術的な問題とか地震とかだけでなくて、やはり考え方かなと、いろいろ思ったりしております。
一昨年、大牟田市役所に行きましたときに、あの市役所は有形文化財なんですね。大理石でつくったすばらしい建物ですけれども、もう既に相当年月もたっております。昭和11年製でありますから、70年以上たっていますよね。
最近、あべのハルカスとか、いろんな高い建物ができていますけれども、あれはスーパートールというんですかね。あれも300メートルなんですけれども、ドバイとかああいうところは、600メートルとか、すごいのが建っていますよね。これは技術の問題なのか、地震の問題なのかと思って見たら、どうも日本は300メートルぐらいというのが、航空法の規制があるみたいですね。だから、きつい規制で日本の建物は長もちをしないし、いいものができない。
実は、私のもとの会社がドバイにたくさん鋼材を出しているんです。ああいう建築物は、世界で2社しかつくれないんですよね。極厚のH形鋼であるとか、ハイパービームであるとか。日本にはたくさんそういうつくるところとか技術があって、技術も日本の方が行ってつくっていますよね。ですから、何で日本ではあんな高いものができないかというと、地震とか技術じゃなくて、どうも法の規制とかそういうもの、それから考え方の違いがあるようでございます。
るる申しましたけれども、当該の公共建築物を管理されています原課の考えをちょっとお聞かせいただければと思います。
議長(中尾広城)
ただいまの木下議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。春木都市整備部長。
都市整備部長(春木淳一)
それでは、私のほうから、公共建築物の寿命などについて御答弁申し上げます。
我が国の建築物寿命をどう見るかということですけれども、日本の建築物の寿命は、近年延びているものの一般的に欧米に比べて短命と言われております。その理由として、戦後から物不足の時代にゆとりのない設計により建設された建築物や、高度成長を経て激変した生活スタイルに合わなくなった建物が、物理的な要因とは違う経済的要因や社会的要因により取り壊されていることが多いということでございます。
また、日本は地震国であり、現在の耐震関係規定に適合させる際、耐震改修を行うより建てかえを選択する場合があることなどが考えられます。
また、欧米の長寿命の原因は何かというふうなところなんですけれども、欧米の建物が長寿命である原因についてですが、欧米では、計画の段階から将来を見越し、階高、床面積、設備のスペースなどに余裕を持ってつくられていることが多いことが考えられる。
また、建築物を都市基盤、生活環境の中のストックとして大切に扱い、使い込めば使い込むほど愛されるような建物を目指しており、計画的に維持管理を行っているため、建物が長寿命となっているように考えられます。
技術面ではなく、思考回路ではないかということなんですけれども、このように日本と欧米の建築物の寿命の差につきましては、特に日本の技術が劣っているということではなく、歴史や建物に対する考え方の違いから来ているところも多いと思われます。
今後の公共建築物につきましては、施設の劣化状況診断や保全状況の把握に努めることにより建築物の状況を見きわめ、適切な時期に改修を行うことや、事後保全から予防保全へ転換していくことで、既存の建築物をストックして長寿命化を図ることができるものではないかと考えられます。
現在の地震等自然災害に対する技術的な問題とか、その辺の対応ですけれども、市の建築物につきましては、現在、計画的に耐震改修工事を行うことにより、地震等の災害への対応を行っているところでございますが、技術的な問題としましては、今後も建築基準法関係の関係法令が改正されるほどの大きな自然災害、このようなことも予測されます。現在の基準に適合していているからといっても、またさらなる改修が必要となる場合もございます。このような法改正というものも建築物の長寿命化にとって一つの問題点になっているということも考えられます。
長寿命建築の要件としましては、やはり階高、床面積、荷重などのゆとりの確保、耐久性、耐震性、維持管理の容易性が求められると思われます。建築設備では、常に手を入れる部分、保守につきまして部分的な更新を可能にする設計が求められるようになる、このようなことが考えられます。
以上でございます。
議長(中尾広城)
木下議員。
11番(木下豊和)
ありがとうございました。さすが一級建築士の春木部長の見解でございました。
こういうことは別におきまして、それでは肝心の泉南市の公共施設はどうなのか。これから今大きく出ています学校の問題とかあるんですけれども、当該の原課の部長として、今までつくってきた──今後の話は今いろいろ出ましたけれども、現在ある泉南市の建築物については、ざっと見てどうなんですかね。耐震は診断して結果を見ていますけれども、これからやらなきゃいけないような安心・安全であるとか利便性であるとか、そういったものが加味されているものなのかどうか。ざっとで結構ですけれども、思い当たる施設を見て、感想を聞かせていただければと思います。
議長(中尾広城)
春木都市整備部長。
都市整備部長(春木淳一)
建物の建設当時の要求性能というのがございます。やはり年数がたつごとに現在の要求性能との差というものは出るのが当然でございます。これは、社会的要求の変化ということでございます。そのタイムですね、時間の間に投資した金額というものは、やはりきちっと目的を持って償還されたものであるとは思います。
ただ、先ほども申しましたように、その土地の経過での建物維持ということの投資で、長寿命化だとか新たな要求に対する手当て、こちらのほうが適切な時期であったかどうかというのは、また今後の建物の状態を見て判断されるものだと思っております。
議長(中尾広城)
木下議員。
11番(木下豊和)
ちょっと一般論で答えにくかったと思います。
それでは、ちょっと具体的に、学校の建てかえの方針が出ています。それも結論的にはまだ断定はしていないんですけれども、いろんな方向があるということの案が出ています。市民としては、鉄筋コンクリートは何年たったら──文科省の指示も出ていますけれども、四、五十年で建てかえなきゃいけないという意識とか、それから耐震が一番大事なのか、利便性が大事なのか、いろんな尺度があると思うんです。さらに、この四、五年間で費やしてきた耐震の具体的な工事もやってきたわけで、お金もいろいろかけているわけですよね。
そういうものを勘案して、これから判断されると思うんですけれども、諸外国で、先ほど冒頭の話でありますと、つくったときの思想にもよるんですけれども、コンクリートなんていうのはどうなのか。それは、アルカリ度とか当初設計とか、工事のその他いろいろあるんですけれども、方針はある程度出ていますけれども、何をこれから優先していこうとしているのか、もう一度お聞かせいただきたいと思います。
議長(中尾広城)
上ノ山教育部長。
教育部長(上ノ山正人)
教育委員会としましては、これから学校施設の老朽化対策に取り組もうとしているところでございます。何を優先するかということでございますけれども、学校施設は子どもたちの学習や生活の場であるということを考えますと、まずは安全、これは一定これまで耐震化対策ということで確保はできてきていると思います。
それから、学校ですので、教育内容が時代によって移り変わります。施設がその教育内容に適合したものかどうかというようなことも大事な点であろうかと思います。
これからは、限られた予算の中でできるだけ多くの施設を早期に、そして先ほど申しましたような安全性を確保し、そして新たな教育内容に適合する機能向上を図っていく必要があるというふうに考えております。
そのためには、コンクリートの強度、鉄筋の強度、これが不足する施設、あるいは新たな教育内容に不適合な施設、これらを見きわめながら、建設された年度、あるいは建てかえというようなことの困難さなど、それぞれ各学校の条件あるいは課題を踏まえて検討していきたいというふうに思っております。
その際に、これまでまとめております基本的な考え方でもお示ししていますように、必ずしも建てかえということではなしに、その状況に応じて、大規模改修あるいはいわゆるスーパーリニューアル、これは建てかえとはまた違いまして、コスト面であるとか、あるいは工期の問題、こういう面もありますけれども、建築廃材が少ないというような環境面での有利さといいますか、そういう今の時代が要求しているようなものにも適合するようなものだというふうに考えておりますので、そういうことの採用も必要であるというように考えております。
議長(中尾広城)
木下議員。
11番(木下豊和)
ありがとうございました。
次に、3月議会で市庁舎の問題が出ました。法的な義務はもう時効なんですけれども、7月ぐらいにその施工業者が再点検をするという見解を言っています。7月が過ぎて、今もう9月ですけれども、その後の動きにつきましてお知らせいただきたいと思います。
議長(中尾広城)
西出総務部長。
総務部長(西出誠司)
庁舎の施工時の不良箇所の件についてですけれども、耐震工事時に発見された不良箇所につきましては、耐震補強工事と一緒に一体補修を行い、補修は完了しております。
その後の調査の件ですけれども、当初の施工業者による現場確認を10月初旬に行い、10月の1週目もしくは2週目から調査箇所を4ブロックに分けて、1ブロック1カ月ぐらいの工期で調査を行う予定にいたしております。それで、調査の結果、不良箇所が出た場合につきましては、それについては第三者の意見をいただきつつ、補修工事を行う予定にいたしております。
議長(中尾広城)
木下議員。
11番(木下豊和)
これも突然出て、我々も含めて大変ショックでしたので、対応につきましてはきちっと明らかにしていただきたいということを要請しておきます。
次に、大綱2点目、上水道であります。
本田部長は昨日下水で登壇されましたが、上水の関係はなかなか登壇の機会がないので、ぜひということで私、質問させていただきます。
まず、マスコミで、これは読売新聞ですか、我が国の水道設備は、1959年から70年代に集中的に整備されたということで、今もうほとんど40年超えの設備が多いということでございます。
あちこち事故なんかが出ていますけれども、この更新をどうしていくのかということでありまして、今つぎ込んでいますお金よりも、相当これから経費がかかるという試算も出ています。財源がないところは水道料金を値上げするとか、そういうことも出ていますし、何よりも人材が不足しているという自治体もあるようでございます。
こうした全国的な状況をどのように把握しているのかということと、翻って泉南市の水道設備ですね。いろいろありますけれども、給配水管に絞って、どのような状況になっているのか。特に関心がありますのは、やはり水道のパイプ、給配水のパイプは、それこそ40年以上がどれぐらいあるのかとか、どういう材質を使っているのか、もしできましたら詳細にお答えいただければと思います。
議長(中尾広城)
本田上下水道部長。
上下水道部長(本田正弥)
それでは、議員の質問に御答弁申し上げます。
たしか8月でございましたか、新聞で老朽水道管更新が年1兆円というのが出ておりまして、私もびっくりした次第なんでございますけれども、現在の水道事業を取り巻く環境というのは、給水人口の低下、また節水意識とか器具能力の向上によりまして、料金収入の低迷というのは今後もまたさらに予想されるところでございます。
また、水道事業体の多くは、昭和30年から40年までの高度成長期に集中的な施設整備を行ってきておりまして、本市においても、市勢の発展に伴い、数次にわたる拡張整備を重ねてきたところでございます。今後、これらの施設が一斉に更新時期を迎えることになり、また今後懸念される大地震に対する耐震対策の実施等、これまで経験したことのない環境の中で事業を実施していかなければなりません。
このような状況の中で安定供給を維持していくためには、まず長期的に計画を立てる必要があるかと思っております。むやみやたらと更新をするんじゃなくて、老朽化の進みぐあいによって更新する施設の優先順位を定めるとともに、更新を機に、施設の規模の縮小など、水道施設の効率的な改良を図っていく必要があると思われます。
また、財政面においても、補助金等を活用して、企業債の発行や一般会計からの繰り出しを最小限にとどめて、財政への影響を極力抑える計画を策定していきたいと思っております。
あと、人材不足でございますけれども、我々水道部は、平成15年には36名おりました。今19名でございます。一部集金業務、検針業務を民間委託しているところでございますが、あの工事の量で大変職員も頑張ってきていただいております。今後、設計監理委託につきましては、また大阪府水道企業団とも連携を重ねてまいりたいと思っております。
あと、配水管の割合とか管種のことでございますけれども、現在、市内に埋設されている水道本管は、延長として370キロございます。このうち法定耐用年数を迎える管渠は約93キロで、その占める割合を示す経年化率といたしましては、約24%となっております。
配水管の管種といたしましては、ダクタイル鋳鉄管が69.07%、ビニル管が27.4%と、ほぼ2種類の管種で構成されておりますが、そのほか鋳鉄管が2.1%、鋼管が0.34%、あと耐震性のポリ管が1.0%でございます。
次に、布設年度別になりますと、10年未満が約9.4%、20年未満が約35.2%、30年未満になりますと16.17%、40年未満が16.59%となっておりまして、40年を超えるものについては22.64%となっております。
以上でございます。
議長(中尾広城)
木下議員。
11番(木下豊和)
ありがとうございます。
ショックですね、もう4分の1以上が40年近いということで。鋳鉄管はまだ2.幾らあるんですよね。ダクタイル管、これは同じく鋳物でつくるんですけれども、鋳鉄管は、御案内のとおり、カーボンがフレーク状になって割れやすいんですね。マグネシウムを添加して粒子を丸くしてやって強化したのがダクタイル鋳鉄なんですけれども、鉄は非常にさびやすいので、内面コーティングでいろいろ努力はしていますけれども、やっぱり耐震と腐食、これが一番敵だと思うんです。
これからの方向として、耐震性のポリが1%入っていますけれども、そういうものは非常にいいんでしょうし、東京都では、50ミリ以下はある部分ではもうステンレス化とかを図っているようですが、そういった材質の面と、それからいいものを使えば長もちするけれども、やっぱり財政が厳しいという、相矛盾するわけです。
ただ、そうはいっても、40年以上が22.幾らあるんですよね。それを10年間かけて更新しても、次の40年未満の十五、六%が来ますから、イタチごっこといいますか、先ほど部長が長期的にということでありますけれども、現在の水道料金を維持しながら、なおかつ安定的にしっかりと給配水管を維持するということで、当面値上げの心配も出てくるわけですけれども、それをしっかりやろうとしたら、決算でもチェックはできますけれども、原課の上水道部として、いろんな補助金の活用もあるんでしょうけれども、何年ぐらいたったら心配ない状態になるのかということの見解を出せるかどうか。
それと、材質については、これからでは大きなやつはダクタイル、小さなやつはビニール関係、それから耐震性のポリ管ですか、こういった方向に向いていくのかどうか、その辺の見解をお聞かせいただきたいと思います。
議長(中尾広城)
本田上下水道部長。
上下水道部長(本田正弥)
何年たったら心配がなくなるかということでございますけれども、現在市内に埋設されている水道管のほとんどが、鋳鉄管とビニル管ということになります。
法定耐用年数について、以前は鋳鉄管については40年、ビニル管については25年とされておりましたけれども、近年の材質とかコーティング技術の進捗から、平成14年度以降、一律40年となったところでございます。
本市でも昭和40年代の水道管もまだ存在しており、それをどういうふうにやっていくかということなんですけれども、昨今、塩化ビニル管・継手協会で検証というのが行われまして、実際に埋設した管の切り取りを行ったんですね。それで各種性能確認を実施したところ、耐用年数が50年以上という評価も出ているところでございます。
また、鋳鉄管は歴史も古うございますので、材質として電食の影響を受けにくく、耐久性にもすぐれておりますが、粘り強さがなく、衝撃に弱いというところもあって、ダクタイル鋳鉄管へと改良がどんどん進められております。
ダクタイル鋳鉄管においては、高い耐震性と塗装も長もちする特性ということで、100年という寿命を目指した製品となってございます。
それで、100ミリまでの中小口径も高密度ポリエチレン管、また耐震性・耐久性にすぐれておりますので、諸条件下においても100年経過した状態でも十分に性能を維持するという検証結果になってございますので、とりあえずは40年以上のやつを順次やっていって、新しい管になりますと、そのスパイラルじゃなしに、だんだん延びていくのではないかと思っております。それで、ある程度将来を見据えた全体計画を立てて、有効な更新に努めてまいりたいと思っております。
以上です。
議長(中尾広城)
木下議員。
11番(木下豊和)
これは電球と同じですね。LEDは高いんですけれども、つければ長もちするので、結局トータルではコストがかからない。よろしくお願いしたいと思います。
ただ、先ほど言いました、行革だからやったというよりも、これはをやむを得ないことで、どんどん職員数が減っていますよね。今、大阪府の企業団、私も今、議員を拝命していますけれども、28年から四條畷、河南、千早赤阪ですか、この1市1町1村が府の企業団にもう統合されると。つまり、うちみたいに水だけ買うのでなくて、一括して給配水も含めて企業団にお願いしますよと、こういう方向が出ていますし、大阪市は民営化の方向も出しています。
そういうことで、広域なり民営化なり、いろんな方向がこれから変わってきて、今、移行期なんですけれども、こういった動きにつきましてどう思うのかということと、いよいよもって人数も小さくなる、それから給水人口も減る、コストを皆から徴収してやるということに限界が来れば、そういう方向というのはありかなと思うんですけれども、その辺の将来見通しにつきまして、どういう考えをお持ちか、お聞かせいただきたいと思います。
議長(中尾広城)
本田上下水道部長。
上下水道部長(本田正弥)
事業統合に関してでございますが、議員御指摘のとおり、大阪広域企業水道団と四條畷市さん、太子町さん、千早赤阪村さんとが2017年4月の統合に向けて協議を開始されました。小規模な水道事業体においては、管路や施設の老朽化、水需要の減少と給水収益の減少、維持管理コストの増大とか、あと職員の技術の維持というのがやっぱり課題になっております。
我々といたしましても、将来的には大阪府域の水道の広域化に向けて検討を重ねてまいりたいと考えております。また、統合によりまして、耐震化等の施設整備費の抑制や専門技術の継承というのが期待されるところでございますし、また統合されますと、厚生労働省の認可を受ければ施設整備に対しての補助金も交付されるというメリットもございます。
しかしながら、府域1水道というのは、さまざまな条件整備とかプロセスが必要であると考えておりますので、本市といたしましては、市民の皆様にとって安全・安心な水の安定供給が継続できるということを基本に、ほかの団体の動向も見ながら取り組んでまいりたいと考えております。
以上です。
議長(中尾広城)
木下議員。
11番(木下豊和)
すみません、間違えました。太子町でしたね。河南町と言いました。
では、よろしくお願いいたします。
次に、3点目、職員給与であります。都度質問しますけれども、人勧が出ましたので、この時期が一番タイムリーかなと思っています。
まず、3月議会で市長に答弁をいただきまして、やりとりしまして、8月でカットを終わって、9月から復帰しますよと。それ以降については、次年度についてはこれからの行革、いろんな状況を見て考えますということでありますけれども、これの再確認をしたいということと、それから8月7日に人勧が出ました。1万2,400事業所、50万人を対象にした結果が出たわけですけれども、民間との差が月額で1,090円ですか、0.27%、ことしは久々に春闘で民間が賃上げしましたから、そういう結果が出たわけです。
ただ、1つ、ことしは、人勧の中身をいろいろ見たんですけれども、単純に財源を入れるのではなくて、特に50歳-55歳以降のカーブが立っているから、これについては若い人に持っていこうとか、いろんな工夫がされていますし、そのほかいろんなことが出ていますけれども、それらにつきまして、泉南市の9月以降の復帰と、それから人勧の対応をどのようにしていくのかにつきまして、お答えいただきたいと思います。
議長(中尾広城)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
3月議会で同じような御質問をいただきました。第4次の行革の関係で関係団体と協議いたしました結果、職員にも一定御苦労をおかけしているところでございます。これが、この8月末をもって一旦このカットがなくなりまして、今のところ、9月から一応来年の3月までという予定でございますが、一旦給与が復帰をする予定でございます。
また、改めまして、第5次の行革を今現在策定中でございますけれども、この内容を今現在検討中ですが、収支の見通しの中では、また改めて4月から一定御苦労をおかけする事態になろうかということが予想されます。これにつきましては、今後また関係団体と十分協議した上で考えていきたいというふうに考えてございます。
議長(中尾広城)
西田総合政策部長。
総合政策部長兼行革・財産活用室長(西田 満)
私のほうから、人事院勧告の対応ということでお答えさせていただきます。
今年度の人事院勧告についてですけれども、御紹介ございましたけれども、官民給与の比較で平均1,000円余り民のほうが高いということで、7年ぶりに月例給の引き上げが勧告されました。
内容につきましては、若年層に重点を置いた形で、平均0.3%の引き上げ、それとか初任給についても2,000円程度の引き上げ、あるいは50歳代後半層の職員の実態を踏まえて、3級以上の高位の号俸は改定を行わないとか、あと通勤手当の引き上げですね、それとか期末・勤勉手当ですけれども、これは0.15カ月分引き上げ。ただ、勤勉手当のほうに0.15カ月持っていく。トータルで4.10カ月とするというような内容になってございます。
これとあわせて、給与制度の総合的見直しということで、これは民間賃金の低い地域における官民給与の実情をより適切に反映するということで平均2%の引き下げ、これは来年、27年度からということでございます。それと、50歳代後半層で最大4%、年齢が上がるに従ってその削減幅を広げていく、カーブをつけるというような内容でございます。
それと、ちょっと大きな見直しなんですけれども、地域手当が現在泉南市の場合は3%ということでございますけれども、これが泉南市の場合、段階的ではございますけれども、6%に引き上げるというような内容になってございます。
来年度以降、27年度からの対応でございますけれども、基本的には国公準拠という形で進めていきたいとは考えております。ただ、先ほど市長が申し上げましたけれども、来年度以降の収支ですね。この9月から給与カット復元ということもございますので、それとあわせて関係団体と協議を始めたところなんですけれども、さらに協議を深めていきたいというふうに考えてございます。
議長(中尾広城)
木下議員。
11番(木下豊和)
ことし、私がいろいろ見て非常に感心したんですけれども、給与以外のいろんな動きですね。勤務実態ですか、特に労働基本権は残念ながら内閣人事局で一元化するということで、労働基本権の復帰はまだ当面先ですけれども、能力・実績に基づく人事管理、それから女性の登用ですか、こういったところが非常にうまく出されておりまして、きのうも何人かの方から出ていましたけれども、育児休業、特に男性職員の育児休業、これをいろいろ女性の登用のためにやろうということで、連合も今いろいろ打ち出していまして、男女雇用月間のときにこういう川柳がありました。「育休を 取らぬ夫に 育児(いくじ)なし」と。まさにそうだと思いますね。
これからはそういう育児休業もとっていかなきゃいけないかなというふうに思うんですけれども、問題は、国家公務員に出されました人事院勧告ですから、国家公務員は64万1,000人、それから地方公務員は276万人いるわけですよね。人事院勧告の対象者は43%なんですね、その国家公務員64万人のうちの。
あと、地方公務員は準じてということであります。ほとんどのところは右へ倣えでやっているし、やらなきゃ、どうも国から交付税どうのと、いろいろ来るようでございますけれども、ぜひ、先ほど言いました関係団体との話で、泉南市は人事院勧告にそっくり沿ってやるんでなくて、やっぱり独自の、財政であるとか、働く者のモチベーションであるとか、そういったものをいろいろ勘案した──制度そのものはいろいろ言っていますけれども、急には難しいと思います。
ただ、国もいじってきていますよね。真っすぐに立っている今のテーブル表は、適切ではないと。特に、若い人が頑張っても、将来頑張れば上がるんですけれども、民間は寝ているのに公務員は真っすぐ立っている。だから、年功だけ頑張れば定年前にいい役職につける、こういうことが果していいのか。よくないということを国も意識し出して、賃金制度、50歳は4%もカットするんですよ。人勧で2%上がっても、4%カットする。
ですから、そういうものをいじってきていますので、どうか議論、能力に応じた適切な、働く者がモチベーションを下げないような、そういう制度設計を含めた財源論を関係団体とぜひやっていただきたいということで、これは要望にかえておきます。
次に、みどりの百選であります。
大阪府が花博を記念してできたんですかね、100カ所を選定されました。私の地元の岡中の大楠も、大変光栄でありますけれども、選定されました。ただ、管理はどこがやるんですかね。区がやるんでしょうか。いつも思うんですよね。春とか秋の行楽期は、最近は非常にハイカーの方が来まして、また夏はアオバズクということで、カメラマンが芸能人の家みたいな感じで取り巻いて、一生懸命写しております。
おかげさんでにぎわいを見せているんですけれども、こういう見学者がどれぐらい来て、どうしているのかとか、それから周辺施設ですね。これは数年前に、私、トイレがなくて近辺の民家で借りまくるので、トイレを集会所の横にやっとつけていただきました。
ただ、最近では道路も、周りは市道なんですけれども、でこぼこで、補修、パッチ当てでやっていただきますけれども、雨のときには水がたまったりとか、百選でも非常に恥ずかしいんですが、そういう管理を含めて、どこがどうやって、そういう百選で訪れる人たちの実態をどのように見ているのか、その辺の管理状況はどうなっているのか、まずお聞きをしたいと思います。
議長(中尾広城)
知久市民生活環境部長。
市民生活環境部長(知久 孝)
それでは、みどりの百選について御答弁いたします。
まず、この百選につきましては、大阪府が平成2年、おっしゃいましたように、国際花と緑の博覧会記念事業といたしまして、大阪府内の自然名所100カ所を府民による投票に基づいて選定したというところでございます。このとき、25万7,000通が寄せられたということで、本市といたしましては、岡中のクスノキを初め、堀河ダム、そして男神社の社叢、草むらですね。それと、金熊寺の梅林と信達神社の4カ所が選定されております。
これは、泉州地方では堺に次いで2番目に多い。堺が6カ所で泉南が4カ所、あと岸和田、岬が3カ所の順に続いていきます。ある意味では、考え方によっては名誉なことかというふうには思います。
当時はパンフレットなどを作成しまして大きくPR活動が行われたのですが、管理責任の所在などにつきましては明確にされていなかったようでございます。
現在の事務は、既に公益財団法人大阪みどりのトラスト協会へ移管されておるということのようで、同協会によります石碑の設置などが行われております。
また、大阪府の担当部局といたしましては、同協会と連携を持っておりますみどり推進課が窓口となっているというふうに聞いております。
ただし、大阪府さんとしましても、国指定天然記念物に指定されているような一部の事例は把握しておるということでございますが、選定以降の全ての百選の実態がどうなっているかまでは、聞きましたところ、把握できていないという返事が返ってまいっております。
以上でございます。
議長(中尾広城)
木下議員。
11番(木下豊和)
その体制はわかったんですけれども、実態把握はどのようにされているのか。それは市のほうがやるのか。どれぐらいの人がそれぞれの、市内でしたら4カ所でしょう。そこにどういう方が来て、どのようになっているのかということは、どこがどのように把握をしているのか。お答えいただかなかったので。
議長(中尾広城)
知久市民生活環境部長。
市民生活環境部長(知久 孝)
これにつきましては、先ほどのお話でも、大阪府さんが把握しているというようなことではございませんので、地元として、当然市の財産と言えますので、そういう意味では、市のほうが巡回するであるとか、そういうような形で、どのような形でお客さんが見えられているのかというのは、チェックしていく必要があるのかなというふうには思います。
ただ、この事業が花博の記念事業としてされているということと、大阪府さんの担当局もあるということでございますので、この辺については相談させていただきたいなというふうには思います。
以上でございます。
議長(中尾広城)
木下議員。
11番(木下豊和)
物理的には市がすることは難しいとは思いますよね。ただ、問題は、クスノキは御案内のとおり常緑の広葉樹で、春に新芽が出たときに古い葉が全部落ちるんですよね。30メートルある巨木なんですよね。物すごい量ですよ、あれ。見たことあると思うんですけれども、20センチぐらいたまりますよ。
これは、実は地元の各種団体、老人会、婦人会、鉦講、それぞれ月に1回、3チームが1年間、1カ月ずつ順番を組んで清掃しているんですよね。清掃はやっていただいて、集まったやつは無料でやっていただいていますけれども、物すごい量なんです。特に春と、それから秋は今度は実が落ちましてね。
掃除はみんないとわない。いとわないんですけれども、問題は、枝が周辺の民家の屋根の上に生い茂って、切ってくれと要望が出ても切れないんですね。どこがどうやるのか。市に言っても、教育委員会に言ってくれとか、大阪府に言ってくれと。区長さんは困っているんですよ。今、25メートル付近に枝が枯れているところがあるんですけれども、それがこの間の台風で落ちましたけれども、途中まで落ちて、下まで落ちていないんです。物すごく大きなものですよね。落ちて、下を人が通っていたら、一発で負傷します。民家にも落ちます。
この辺の管理をね。日常はいいんですけれども、枝葉の管理とか何とかを、例えば市が区にやってくれということであればやるんですけれども、その辺のやつがなかなか許可を出してもらえない。ですから、そのあれを一番心配しているんです。その辺についてはどうお考えですか。
議長(中尾広城)
知久市民生活環境部長。
市民生活環境部長(知久 孝)
管理責任の所在ですけれども、例えば堀河ダムがこの百選に指定されているんですけれども、こういったところでは、ボランティアの方ですとか、それと市が行ったりしております、桜の木を切ったりですね。ですので、このクスノキについては、その辺、どこらがどこまでかかわるのかということと、これは大阪府の天然記念物に指定されておりますので、多分勝手にそういうのをさわるということは、かなり問題があろうかなと思いますので、先ほど申しましたように、大阪府の担当課に実際には困っている実情を話しさせていただきまして、果たしてこういう事態に対してはどのように対処すればいいのかということも含めて相談したいと思います。
議長(中尾広城)
木下議員。
11番(木下豊和)
ぜひやっていただきたいですし、もう緊急的にそういう事態になります。これ、よしんば枝が落ちて下で負傷したりしたときには、責任は誰が持つんですかね。大阪府に持ってもらえるんですかね。それから、民家の屋根に落ちて家屋が損傷した場合ですね。
今でも切っていいなら、下のほうは切れるんですけれども、30メートルあるんです。泉南市のはしご車でも届かない。だから、もう専門的にやらないとだめなんですよ。それでも、すぐ周辺のレッカーのちょっとしたやつぐらいで届くようなところはやれそうなんですが、それすらもしちゃいけない。ですから、これは緊急的にぜひやっていただきたいし、その責任の所在、これはどこが持つのか、お聞きしたいと思います。
議長(中尾広城)
知久市民生活環境部長。
市民生活環境部長(知久 孝)
公物でありましたら、要するに国家賠償法の関係で、その公物に対する不法行為があれば、市とかになってくるんでしょうけれども、今回の場合は、公物とも言えないというんですか、その辺が、先ほど冒頭に申しましたように、要するに管理主体がはっきりしていないということですね。ですので、そういった場合について、このものが先ほど申しましたような天然記念物でもありますので、誰が手を加えていいのかということは、やはり大阪府さんと相談する必要があると思いますので、その辺を明確にして、次の段階、ステップ、維持管理の手法というのは考えていきたいというふうには思います。
以上でございます。
議長(中尾広城)
木下議員。
11番(木下豊和)
ありがとうございます。
早急にやっていただきたいですね。もう途中に枝がぶら下がっていますので、今度台風が来たり強風が吹きますと、必ず落ちます、あれ。
それと、周辺の境内であるとか道路は、清掃はしますけれども、先ほど言いました道路の破損であるとか、それから玉垣なんかはもともと村の皆さんの寄附でできていますから、これは区がいろいろやるにしろ、そういう公道の舗装であるとか、トイレは今のところきちっと利用してきれいになっていますし、管理も区がやっているんですけれども、逆に言うと、目についたものは区がやっていいものであれば、区もお金はありませんけれども、ボランティアでやるものはやれますし、市も多少の補助金を出していただきたい。
何につけても、やっぱり大阪府がやって、天然記念物だから手をつけちゃいけないんじゃなくて、周りにあれだけ民家がありますので、ぜひこれは大阪府に早急に指示を出していただいて、対応をどうするのか、責任問題が出たときには困りますよということをやっていただきたいと思います。
予定しましたのは以上です。あと何か行事があるようですので、時間は早いんですけれども、この辺で終わりたいと思います。ありがとうございました。