木下豊和議員の一般質問 平成27年第4回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
平成27年第4回定例会(第1号)(その1)
11番(木下豊和)
拓進クラブの木下でございます。
まずは、堀口議長、5年ぶり4回目の議長就任、おめでとうございます。私も同じく5年前に副議長として、堀口議長のもとに御指導いただきました。それはさきの1年間、大変役に立ったというふうに思っています。
議長の御指名によりまして、1年ぶりの一般質問をさせていただきます。1年ぶりでありまして、もとより気の弱い小バトのような胸を震わして、今足が震えております。どうぞそういったことを御容赦いただいて、お聞きいただきたい。
先日、11月22日、大阪府の知事、市長の選挙がございました。その結果、皆さんそれぞれ悲喜こもごもだと思いますが、私、あの選挙を見まして、幕末の高杉晋作の辞世の句をちょっと思い出しました。「おもしろきこともなきこの世をおもしろく」というのが、たしか彼の辞世の句だったと思いますね。
その当時、大変おもしろくないというか、混沌とした日本の世の中を見て、何かおもしろいことをしよう、そういういたずら心ではないんですけれども、明治維新に彼がいろいろ活躍をしましたね。
そのときの状況といえば状況なんでしょうが、私、あの結果を見まして、大阪の府民、大阪市の市民、何か現状のいろんな社会経済、自身の置かれた立場を反映して、おもしろきことはない、その世を何とかおもしろくしてくれそうな人たちに投票したんかなと、私自身ちょっと感じております。語弊がありましたら、皆さんそれぞれ自身で御判断いただけたらと思うんですけれども。
なぜかといいますと、これは現状の政党であるとか政治家であるとか社会経済も、先ほど言いましたけれども、ちょうどふと思いまして、第一次世界大戦後のドイツがまさにそうであった。歴史のいろんな解説をされておりますが、第一次世界大戦で非常にドイツは貧乏くじを引いた。国民は大変困窮して、不景気、失業者が増大。
そのときにナチという政党を率いて颯爽と救世主のようにあらわれて、彼に国民が投票して、何回かの選挙を経て第1党になり、そして総統という立場をつくり、彼に全権委任をした、憲法を上回るすごい権力を与えたその結果が、あの歴史が示すとおりでございます。
今回のこういうことがその辺にはとてもつながらないと思うんですけれども、スーパーマンはスーパーマンであるのは、これは創作の世の中であって、現実にはやはり独裁者に非常になりやすいという危惧を何か感じたわけでございます。
そうでないことを願いながら、歴史は学ぶためにあるからということでしっかり受けとめて次代に生かすべきじゃないかなと、ふと感じたところでございます。ひとり言はやめまして、質問に入ります。
大綱1点目、地方創生であります。
いろんな意味で今一億総何とか、この言葉も余りよくないですね。戦前の年配の方は、一億総何とかと言いますと、一億総白痴化であるとか、一億玉砕であるとか、余りいいことに使われていないんですが、今回は一億総活躍、国民が全部活躍する。
これは、そういった意味で非常にいいことかなと思うんですけれども、緊急対策をいろいろとされております。それから、泉南市のまち・ひと・しごと創生総合戦略の中にもいろいろとうたわれておりますけれども、これは今までの高度成長から現在の日本、落ちついて低成長になり、それからこれからどうするか、少子・高齢化をどうするか、そういうときに国民が全部立ち上がっていこうということでありました。
振り返ってみますと、よく考えたら、戦後みんな東京のまねをしていたな。結局、便利なものを求めて、東京のようなミニ東京が全国にできてしまった。それを今いろいろ特徴を生かしてやろうとしているのが、これが地方創生ではないかなと思ったりもするわけでありまして、その辺につきましては、市としてどのようにお考えなのかをお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
議長(堀口武視)
ただいまの木下議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。竹中市長。
市長(竹中勇人)
地方創生の御質問でございますけれども、確かに戦後の高度成長時代は、日本が均一の発達といいますか、どこもかしこも同じ制度で、これはまたある意味、そうしないことにはあの時代からの復帰というんですか、復興というのはなかったんじゃないかというふうには思います。
それが進んでいった段階で、日本全体が同じような発達の仕方をしてきた。その結果として、より便利なところに人口が集中するというふうな結果ができてしまった。それが東京一極集中になったんじゃないか。
交通網がどんどん発展してきまして、東京─大阪間ももう3時間を切って移動ができるようになった。そうなりますと、東京が日帰りでできるとなれば、大阪に支店を置く必要がなくなるとか、特に長野新幹線ができて、長野には今まで支店がたくさんあったのが、東京から通うことでできるんじゃないかということで、その支店がどんどん減ってきたというような事態もございます。逆にまた、それが東京一極集中を招いてしまったというふうにも思うわけでございます。
確かに、地方創生はそういう結果としての発想でできたもんですが、この人口減少を地方のというのか、東京以外のところの人口減少、これをどうしていくかというのは、やはり日本全体で考えるべき問題じゃなかろうかと私は思っております。
したがいまして、この人口減少の対策を地方創生の中で市町村で取り合いして考えろというのは、そもそもの考え方が違っているんじゃないかなというふうに私は思うところでございます。
しかしながら、こういう制度ができた以上、これを活用しない手はないわけでございまして、我々は全力でこの地方創生を一つのチャンスとして、泉南市のこれからの発展につなげていきたいというふうに考えております。
議長(堀口武視)
木下議員。
11番(木下豊和)
ありがとうございます。ほぼ市長とは軌を一にしていると思います。
そこで、この間も議長は終わったのに、旧副議長と一緒に、旧副議長で旧コンビで、新議長はちょうど重なっておりましたので、東京に研修に行ってまいりました。地方活性化シンポジウム2015というのがありまして、御案内だと思いますけれども、徳島県の神山町ですね、あそこの例が出ておりまして、6,000人ぐらいのまちなんですけれども、流入人口が流出人口を上回った。6,000人ぐらいですごいことなんですけれども、一方的に右肩で下がっていたのが横ばいになって、逆に流入がふえた。
しかし、大きな企業や大きな何かプロジェクトがあってそこに大量に人が来たわけではない。創意工夫でいろいろできますよという例題がございまして、これは神山プロジェクトと言うんですけれども、1つは、要するにサテライトオフィスと言うんですかね、今どき。IT産業なんかは、別に現地に人や物が行かなくても仕事ができますよと。それから、ワークインデックス、これはもちろん新しい形態ですけれども、ベンチャー企業とかそういったものが来れますよ。いろんなものの工夫の中で人がふえ、そして何人か若い人が来ると、そこで家族がふえという、そういうことを繰り返しながらやっているということでございます。
これが本当に、私は逆に今、総務省からいろんな形でお金がおりてきて、交付金を使って全国また同じような金太郎あめをつくるんじゃなくて、特徴のある、そういうことをやる一つのきっかけではないかと思います。
そういったもののちょっと研究をした結果が出てまして、どうか御参考にしていただきたいと思いますし、その情報がもしおありだったらお聞きをしたいと思います。
先ほど市長が言われましたね。新幹線で、結局、東京の支店ができてしまったということなんですけれども、本社機能が逆にローカルに行っている。こういったさっきのサテライトじゃなくて、今、淡路島とか兵庫県に大阪から本社が動いていると、そういうこともあるようですね。ですから、もう今までの固定概念がないところでいろんな動きが出ておりますので、そういったものをひとつ参考にしていただきたいなと。
ですから、例えば予算だけもらって、申しわけないですけれども、行政の内部で一生懸命やるんじゃなくて、議会も取り込んで、地域住民も取り込んで、そしていろんなアイデアをやればいいと思うんですね。
一つ残念な結果で、この間から私、愚痴をこぼしていますけれども、「せんなん」という芋焼酎ね、いいんですけれども、あのラベル、ねぇ、皆さん。字体でも、もっと習字のうまい人もいるでしょう。デッサンもうまい方がいるでしょうし、味も25度ではなくて40度とか35度にしてランクアップするとか、ちょっと議会に相談したらそういうアイデアも出ると思いますし、まちの中にもたくさんいると思うんですよね。
ですから、やっぱり──今のやつ、わかりますよ。時間がなかったのはわかりますけれども、常日ごろからそういう各種のアイデアを持ってやるということ、それがこれからの大きな鍵だと思いますので、ちょっとその辺の決意をお聞かせいただきたい。副市長、何かちょっとありそうでございますので、お聞きをしたいと思います。
議長(堀口武視)
辻本副市長。
副市長(辻本 誠)
今回の地方創生の事業の企画立案に当たっては、必死のパッチやったというのもあるんですけれども、もともとやろうとしているのは、泉南が泉南色をしっかりと生かして、先ほどのお話もありましたように、もはや大阪は支店を置く必要もなくなっているという状態になりかねないなという状態で、本社は東京で支店は他の地方都市でもいいやないかということにならざるを得ない今の経済社会状況を踏まえまして、泉南だからこういうのが発揮できるというものをやっぱり腰を据えてしっかりと提案して実施していく必要があるなと。この総務省の交付金につきましても、無駄にすることなく、そういうものにしっかり使えるものにしないといけないなということです。
ちょっといろいろ反省点はあるんですけれども、しっかりと知恵をいただくという意味では、できるだけたくさんの人が集まってというのがあると思いますので、議会の皆様とも、どう言ったらいいんでしょう、説明、報告だけじゃなくて、しっかりアイデアを下さいというスタンスでこれからも臨んでいきたいなと思います。
以上でございます。(木下豊和君「神山プロジェクトは御存じですか。情報は入っていますか」と呼ぶ)
議長(堀口武視)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
四国の神山町の流入人口が非常にふえているということでございますけれども、確かにIT産業とか、そちらのほうでふえているんじゃないかというふうには思います。
確かに今の時代、逆にITをどんどん進めていくことによって会社が必要なくなってくる。どこに住んでても同じになってくるわけでございますので、泉南市はどうかというと、泉南市で住んでいただくというのは、むしろそういう、言葉は悪いですけれども、田舎と比べるとまだ大阪近郊というのは地価が高い。そういう点では不利なところがあるんじゃないかと思います。しかし、大阪近郊ということで、その地の利を生かすというのがこれからの地方創生のあり方じゃないかというふうに思っております。
議長(堀口武視)
木下議員。
11番(木下豊和)
ありがとうございます。
そうした全員で考えたやつであれば、議会も満場一致でそうせえということになりますので、よろしくお願いいたします。
大綱2点目は、地域の雇用の状況でございます。
まず、今、非正規がもう断然にふえまして、就業者の人口の中で割合もふえておるわけですけれども、1人当たりの労働者の所得もふえて、これはもういろんなデータで出ておりますけれども、問題はやっぱり、全国レベルとかそういうのは出ているんですけれども、泉南市の雇用の中で正規・非正規、こういったものはどの程度把握されているか、まずお聞きをしたいと思います。
議長(堀口武視)
知久市民生活環境部長。
市民生活環境部長(知久 孝)
それでは、お答えいたします。
正規雇用、非正規雇用のバランスでございますが、平成26年度の日本全体では、正規が3,278万人、非正規が1,962万人というふうに情報が入ってございまして、このうちパート・アルバイトで1,347万人というふうに聞いております。
ただ、議員御指摘の泉南市の内訳ですけれども、その辺については、私どもまだ十分把握できていないというのが実情でございます。この辺、どういうふうな形で収集できるのかということは、これからの課題として私どもちょっと検討していきたいというふうに思っております。
議長(堀口武視)
木下議員。
11番(木下豊和)
ちょっと統計的にいろいろ、センサスの場合は大阪府が主導していますのでなかなか難しいと思うんですけれども、またそれはそれで商工会を通じてチェックしていただきたい。
先ほど言いましたように、全国では、数は別にして、平均給与が正規は年収478万、それから非正規は170万なんですね。200万に届いていない。そういった意味でも、本当に生活保護よりも苦しい生活をしているのがたくさんいるということでございまして、この辺につきましては、まず御認識いただきたい。
そこで、この間、私も先ほどとは違う、労働組合の研修会へ行きまして、ちょっとショックを受けたんですけれども、これはなぜ非正規がふえたかということなんですね。これは小泉内閣の以前ぐらいからですけれども、アメリカの年次改革要望、これに日本がくそまじめに対応し過ぎたということと、経営者がそれに乗って雇用の考え方を変えた、これが大きな原因だということを聞きました。
じゃ、何があるのかということですけれども、これはアメリカが年次改革を毎年こうしなさい、ああしなさい、日本からもこうしなさい、ああしなさいと出してやるわけですけれども、例えばそれによって建築基準法が変わったり、裁判員制度とかできましたよね。それから独禁法の運用強化であるとか、そして我々現実に道路公団が民営化されたり郵政も民営化された。それから、健保が3割負担になった。
特に、こういったものはアメリカとの対比でいろいろやられたんですけれども、中でも一番痛いのが労働者派遣法の改正ですね。従来はとにかく26業種の専門家だけに限られていたのを、製造業を含めて全てに解禁されてしまった。これで一気に非正規がふえた。
じゃ、アメリカもそうなのかというと、アメリカは、日本からの要望には一切実現したやつはないんです。一方的に日本がどんどん改革した。もちろん、それは国会で審議しながらやったわけですけれども、言い出しっぺのアメリカが年次要望を出して日本にどんどんやれやれと言って、自分とこは何もやっていない。
特に、私の前に入っていた政党が政権をとったときに、実はこの年でやめているんですね、2009年に。いいこともちょっとしている。
それから、経営者の考え方も変わったのが大きい。これは95年、日経連のそれぞれの、今は経団連に統合されてますけれども、日本の労働者の種類を長期蓄積能力型と高度専門能力活用型、雇用柔軟グループの3つに分けまして、日本はいろいろ職人のいろんな伝統技能もありますから、長期蓄積能力だけは維持しよう。そのかわり、高度専門と雇用柔軟は、もうこれは必要なときだけにしようと、こういうことに切りかえた。
これによって規制緩和がどんどん雪崩のように起きまして、これを特にことしの9月に全ての業務に3年間の上限を撤廃しましたし、同意なしで延長もどんどんできる。今までは、3年たったらしっかりとそこで正社員にしなさいと。これがもう崩れてしまったわけですよね。
ですから、経営者のほうもそういった意味で、人さえ入れかえればずっと安い派遣で使える。伝統的な技能継承者は置いておいて、専門性であるとか雇用柔軟の部分は、要するに固定費と考えなくて変動費でいこう、もうこれに変わってしまったわけですね。
ですから、今、社会的に起きていますブラック企業であるとか、はたまたアルバイトまでいってますよね。こういう状況が起きているということでございまして、この改正保険法とそれから改正労働法、ブラック企業、こういったものの現状をどの程度把握されているのか。
それと、身近な例で、泉南市は先ほど全体の把握はできていないといえども、関空にたくさんの労働者が集約されていますよね。関空、りんくうタウン、内部、そういったもののいろんな雇用の状況、担当の原課としてどの程度把握されておるかをお聞きしたいと思います。
議長(堀口武視)
知久市民生活環境部長。
市民生活環境部長(知久 孝)
まず、雇用形態、ブラック企業の関係ですけれども、ブラック企業というのがどれぐらいあるか、そういうのは全然把握はしていないんですけれども、ただ派遣法改正によりまして、要するに政府の言うのでは、労働者派遣事業を許可制にしたり、労働者の安定雇用とキャリアアップを図りますよ、あるいは雇用継続への措置を講じることを義務づけましたということになっているんですけれども、その反面、議員おっしゃったように、3年ごとに派遣社員を入れかえれば、正規職員は雇わなくてもどんどん入れかわりでできるという制度でございますので、その辺が議論されているということで、要するに、ブラック企業にしましたら、正規社員を雇わずとも使いやすいというんですか、すぐに解雇できる人を雇い続けることができるであろうというふうな法制度になっているというふうには聞いております。
ただ、議員おっしゃるように、実際に関西空港とか内陸部でどういうふうなバランスでそういう事業所があるんかとか、そういう形はちょっと私どもまだつかめておりませんので、今後先ほどの大阪府のセンサス、そういうのを参考にちょっと把握していきたいと思います。
議長(堀口武視)
木下議員。
11番(木下豊和)
よろしくお願いします。
そこで、そういう全体的なトータルの事業所なり働く人のチェックは難しいと思うんですけれども、それぞれ専門分野で、介護であるとか、保育であるとか、教育であるとか、そういう分野につきましては、それぞれ担当の部署があると思いますし、特に介護保険等は保険とのかかわりで監査の立ち入りもできるでしょうし、そういったところでぜひ実態把握をしていただきたい。
言うまでもありませんが、私も何回か言っていますが、昔は寿退社といえば、女性が結婚しておめでとうということでやめていった。後は専業主婦になる。これが寿退社でしたが、今の寿退社は、男性、女性にかかわらず結婚したらやめていく。特に男性がやめていく。なぜやめるかというと、結婚しても生活できない。違うところに変わるという、同じ寿でも中身の違う寿退社がふえている、これが現状ですよね。
特に介護の職場、先ほどちょっと和気さんも質疑応答しておりました。なぜ国がわざわざ処遇改善手当を積んでいくのか。というのは、結局、経営者が本来出すべきところを、最近ではどうも厳しくて経営者の取り分が少なくなっていっていますけれども、つい最近までいろんな実態調査で、産業界で一番経営者が利益をたくさんためているのが介護の世界。
ですから、これは必ずきちっと担当原課でいろいろチェックできると思いますけれども、その辺の利用者じゃなくてその周りにおります介護の職員の方、ヘルパーさんを中心とした、そういう方の実態把握というのはできてるんでしょうか、お聞きをしたい。
議長(堀口武視)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
議員御指摘の介護の従事者の件でございますけれども、先ほどありましたとおり、一定、介護報酬の中の加算という形で制定されておるのは、そのとおりでございます。また、我々市のほうでは、指定の権限を持っています地域密着型の事業所ですね。これとまた広域福祉、これを今現在、所管しております社会福祉法人、そういった形の事業所、これは3年に1回、指導監査を定期的に行っております。
また、その他の法人が運営する介護事業所については、現在6年に1回という形で人員及び運営基準に合致しているかどうか、これの指導監査等実施いたしております。
そういったところで加算が適正に従事者の方に行っているのかというところをチェックしたいというのと、あとまた随時、市に対しての意見とか、そういった情報等があれば、その都度指導というんですか、調査に行くという形をとってございます。
以上でございます。
議長(堀口武視)
木下議員。
11番(木下豊和)
3年、6年で抜き打ちでそれぞれ行くんでしょうから、全部は行けませんよね。今、求人の応募のチラシを各戸へ入れましても、ほとんど求職者がないらしいですね。和気さんもちょっと言っていますけれども、その理由は何かというと、賃金が低い、仕事がきつい、社会的な立場が低い、それで雇用が不安定。これでみんな敬遠して、ほかの業種に行くんですよね。
しかし、どんどん不足していますよね。特に東京なんか不足して、老人は地方に行きなさいとまで言っているんですものね。ですから、これは私もっと、介護保険という保険をたくさん使うわけですから、しっかりとそういう定期監査以外にも、利用者のため、市民のためということでどんどんいったらいいんじゃないですかね。
私、いろんな情報を集めてみますと、就業規則がないんですね。就業規則は、御案内のとおり、10人以上の事業者はつくらなきゃいけないんですよ。ほとんどないですよ。罰則規定が緩いからみんなつくらないんですけれども、これを決めていたら相当守られると思うんですよ。
この辺のチェックも含めて、少しこれからぜひ、貴重な介護保険をたくさん使っている事業所ですから、ちゃんと原課として、もちろん利用者のことが一番大事ですけれども、そこで働くスタッフのことも気にかけていただきたいなというふうに思います。
それから、そういったものを含めまして、今、内閣府が有識者会議でハローワークと都道府県、それから市町村の職業安定計画と、それからその具体的な雇用政策、これを生活保護のいろんな相談等含めて一体となって運用しなさいと、こういう提案が、これはどう言うんですかね、職業安定事業の計画策定などに関する協定を締結するよう提案した。ちょっと私も仕入れたんですけれども、その辺につきましては御存じでしょうか。
議長(堀口武視)
知久市民生活環境部長。
市民生活環境部長(知久 孝)
ただいまの議員御指摘の件について、私どもまだ情報を持ち合わせておりませんので、ちょっと研究させていただきたいと思います。
議長(堀口武視)
木下議員。
11番(木下豊和)
マスコミでも報道されていますので、ぜひしっかり読んでいただきたい。
そこで、いろんな面で今言いましたけれども、今まで雇用政策、それから社会福祉の分野については、特に働く人のチェックもできておりませんので、よろしくこれから対応していただきたいというふうに思います。
それから、大綱3点目ですが、人事院勧告であります。
これはいつもですともっと早く出るんですが、ことしは何か国会のいろんな日程の関係で延び延びになっておりました。ことしの勧告内容をどのように捉えておるでしょうか、お聞きをしたいと思います。
議長(堀口武視)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
人事院勧告の御質問でございますけれども、ことしの人事院勧告はまた去年と引き続き、さらに給与のアップ、それからボーナスのまたさらにアップというのが提案をされてございます。これは、やっぱり民間給与と国家公務員の給与との差額がそれだけあらわれてきた、つまりは経済が伸びて民間のほうが活性化といいますか、仕事が忙しくなってきているんじゃないか。それが反映されているというふうに思うんですが、まだ我々のところにはそういう景気が高揚したという思いは余り感じられないわけでございます。
ことしの人事院勧告、国のほうもまだ決定はされておりませんが、年明け早々にこれが決定されるということが想定されるわけですけれども、またこれに合わせて、関係団体等とも協議した上で、3月議会になろうかと思いますが、そのあたりでまた提案をさせていただきたいというふうに思っております。
議長(堀口武視)
木下議員。
11番(木下豊和)
これからの交渉があるということをお聞きしているんですが、これはもう御案内のとおり、労働基本権の代替でできたわけでありまして、先ほどの質問と関連するんですが、このN数が民間の50人以上の企業と事業所をチェックして、対象は5万4,900あるんですが、その中の1万2,300事業所なんですよね。当然、正規雇用者です。
そして、その事業所で調査をした結果が1,464円多いということなんですが、問題はここでして、50人以上といえば中堅以上の会社で、なおかつ正規社員ですよね。今、日本全体は、先ほど言いましたように、圧倒的に非正規が多くなって低い、半分以下だと。この人たちのことが反映されずに、早い話、おいしいところだけとって、それを公務員が──これは国家公務員ですから58万人だけですけれども、地方公務員は4倍ほどおりますよね。もっとおるのか。275万人ですか。
ですから、本当は国家公務員に対する人事院勧告ですけれども、地方公務員は準じているといえども、独自にやろうとしたら何かいろいろ来るらしいですね。おかしな話なんですけれども、それについてどう感じておられるでしょうか。
議長(堀口武視)
真鍋総合政策部長。
総合政策部長兼行革・財産活用室長(真鍋康之)
確かに、議員御指摘のとおり、1万2,000余りぐらいの企業しか全国レベルで調査しておらないということは聞いております。完了率につきましては87.7%ということでございます。
確かに、全国津々浦々同じような条件ではございませんが、国が一極的に調査をしましてこういった数字を出してくるというのは、いささかどうなのかなと、この地方分権の時代にあってはどうなのかなという感覚は、確かにございます。
我々、人事委員会を持つ団体ではございませんので、そのあたり均衡の原則というのを守りながら、国の人勧、人事院が政府並びに内閣に出した人勧ということを尊重してやっているところではございますが、確かに地域、地域の特性はございますので、大阪に存在する企業を中心に調査したものであれば、確かに民間との給与の格差というのは、より現実的なものとして捉えられるといいますか、そういった感覚は確かにございます。
将来的には、できるかどうかはわかりませんが、国が各府県の相当数の企業を調査して、さまざまな府県レベルで府県ごとに人勧の数字を起こすというのが一番理想なのかなという、個人的には感覚がございます。
以上です。
議長(堀口武視)
木下議員。
11番(木下豊和)
ちょっとお答えなかったんですけれども、総務省からのあつれきといいますか、そういうものについては。
先ほど市長が言いましたように、当然、年を越えて3月議会で幾らにするか、関係団体と話し合って決めるんですけれども、これは今までのならわしからして、4月にさかのぼって遡及適用ですよね。それについてどうだこうだと、ちらっとお聞きをしたんですが、その辺について総務省から何か、いつまでさかのぼっちゃどうだとか、この辺にしなさいとか、それから地域手当も今回入っていますよね。
そういったものにつきまして、先ほどの人事委員会は、あれは都道府県と政令市だけですかね。そうでないところに対してのそういう指導というか、何か中央集権的圧力というか、そういったもの、遡及実施を含めてなかったでしょうかとお聞きをちょっとしたんですけれども、答えがなかったようですので。
議長(堀口武視)
真鍋総合政策部長。
総合政策部長兼行革・財産活用室長(真鍋康之)
確かに、ルートはあれなんですが、総務省が国の給与決定に先行しないよう自治体に求めてきているという事実はございます。
以上です。
議長(堀口武視)
木下議員。
11番(木下豊和)
ということは、国家公務員より先にやるなということなんですね。賃金カットはしても何も言わないのに、ふやす分に文句を言う。やっぱりどこかにお上意識があるんでしょうか。
そこで、今回、例年出ているんですが、給与以外にも勤務時間、フレックスの導入とか、それから人事管理、高齢者の賞与であるとか、そういったものもあわせて出ていますし、御案内のとおり、厚生年金と公務員の共済年金が合併しまして、我々議員も被害を受けている──被害という言い方はよくないですね。いろいろ引く引く調整させられましたけれども、そういった関係で、勤務時間やそれから雇用の状態、それから女性の登用の問題を含めたそういった給与以外の問題につきましてどのような見解を持っているか、お聞きをしたいと思います。
議長(堀口武視)
真鍋総合政策部長。
総合政策部長兼行革・財産活用室長(真鍋康之)
国が勧告の中に含めておりますフレックスタイム制ですか、これは今まで国は、研究者とか特殊な職にのみフレックスを実施していたようでございますが、今回全職員を対象にやれという勧告があったようでございます。
地方公務員といたしましては、現場を抱えている環境がございますので、やはり国との違いが当然あろうかと考えてございます。そんな中でも、本市といたしましては、変則勤務時間制度というのが既に稼働してございまして、夕方から晩にわたって会議がある場合については、出勤時間をその分遅くして対応するなど、結構実績はございます。それで現在行っているところでございます。
それと、年金と雇用のかかわりということでございますが、27年10月の被用者年金の一元化によりまして共済年金は厚生年金と統一され、官民格差を是正して公平性を図るという制度があったわけでございますが、退職給付の官民格差につきましては、民間の企業年金と退職一時金、それと公務員の職域部分と退職手当との比較でございますが、これは官民格差が約400万円ございまして、公務員の退職手当の支給水準を段階的に引き下げてございまして、本市も今年度末で25年度からの段階的な支給水準の引き下げが完了しまして、実質的には官民格差は解消してございます。
それと、もう一方、公的年金の報酬比例部分の支給開始年齢が段階的に65歳へと引き上げられることに伴いまして、収入のない期間が発生しないよう、再任用を希望する職員につきましては、能力、実績に基づく人事管理を推進しつつ、本市の実情に応じて適切な措置を講じているというところでございます。
それと、女性活躍推進法ですか、制定されたようでございますが、育児休業とか育児休暇とか、順次適切に女性職員にとれと、適切な措置をしなさいというふうな法律かと考えてございますが、本市におきましても勤務時間法の他の法律の制定とかもございまして、適切に運用しているところでございますが、その制度の今後の拡張ということも予想されるところではございますので、本市におきましてもそれに追随するような制度の改正、充実ということを行ってまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
議長(堀口武視)
木下議員。
11番(木下豊和)
ありがとうございます。
官民格差はなくなってきつつありますが、依然として昔の恩給制度の財源が、特に国家公務員中心に財源を相当数入れてますのでね、金額は減ってきましたけれども。地方公務員はそこまでないんですけれども、それでもやっぱり民間の企業に比べて年金は2割ほどまだ高い。退職金もまだまだ高い。かといってどんどん引き下げるということでなくて、ソフトランディングすることが必要だと思いますね。
それで、もともと公務員は地方公務員を含めて定年制がなかったのに、60歳定年になってようやく条例化してやってますが、もう既に民間では65歳定年をどしどし打ち出していますよ、電機産業を中心にね。いずれまたこの辺も、お上のほうからまた来るんでしょうね。国家公務員こうするからおまえらもそうせえと来るんでしょうけれども、この辺について、また世の動きがなれば、単なる再任用でなくて、現役として65歳までということになると思いますけれども、その辺についてはいずれ来てから考えるということなのか、逆に言うと、採用のいろんな長期的なプログラムの中で、将来はどうなるということが必要でしょうけれども、そうなった場合について、65歳までの定年についてどのような考えを今お持ちか、お聞きしたいと思います。
議長(堀口武視)
真鍋総合政策部長。
総合政策部長兼行革・財産活用室長(真鍋康之)
65歳までの雇用につきましては、高齢者の雇用安定、民間では高齢者雇用安定法ですか、それに比例するものが地方公務員の再任用制度ということでございますが、その雇用安定と同時に、高齢者の、退職されていく方の今まで蓄積された経験であるとか実績を、現職といいますか、60未満の職員がいる市役所行政の中で十分生かしていく必要があるであろうという側面も非常に大事であろうかと考えております。
また、本市の職員構成ですが、40歳から50歳の職員が非常に多うございまして、20歳代が少ないと。これは採用の方法をこれから是正していくというのを既にやっておりますが、それもあわせまして、15年後ぐらいになると、その40、50の経験のある職員が一斉に退職になっていきますので、その段階でノウハウを受け渡していくという意味でも、再任用制度というのは非常に重要な位置づけにあろうかと考えてございます。
以上です。
議長(堀口武視)
木下議員。
11番(木下豊和)
ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
最後に、環境・エネルギーでございます。
11月30日からパリでCOP21が開催されております。まだ十分伝わってきていないんですけれども、京都議定書以降の大きな動きでありますけれども、担当としてどのようにお考えか、お聞きしたいと思います。
議長(堀口武視)
知久市民生活環境部長。
市民生活環境部長(知久 孝)
それでは、COP21に関しまして御答弁申し上げます。
このCOP21の目玉といいますのは、議員おっしゃったように、2020年度以降の京都議定書にかわる枠組みをどうするかということと、それと今ある先進国と途上国の対立をどう解消するかということが大きなポイントになるというふうに思います。
日本は、先般からこの温室効果ガス排出量を2030年度に2013年度比で26%削減しますよということを提案してきていますので、よその国とも合わせて地球の平均気温を2度以下下げるように頑張る必要あるんですけれども、そういったことが議論されていくというふうに考えております。
議長(堀口武視)
木下議員。
11番(木下豊和)
これも先ほどちょっと言いましたアメリカとの年次協定じゃないんですけれども、京都で開いたから日本は張り切ったんでしょうけれども、本当ばか真面目に一生懸命やっているのは日本だけですよね。世界で一番大気汚染、環境汚染している、CO2を出しているのは中国ですよね。2番目がアメリカ、3番目がインドか。日本は5番目ぐらいですけれども、ほんのちょっとなんですね。一生懸命やっても地球の温暖化には寄与しない。
アメリカはいろいろ言っていますけれども、結局約束しない。今度どうするかちょっとわかりませんけどね。あの3カ国が一生懸命日本並み、日本の半分でも減らしたら、温暖化はもう解決するんじゃないかと思うんですけれども、これも一生懸命日本がばか真面目にやっている。
そこで、逆に今けしからん問題が起きているんですけれども、このCO2の排出について、都道府県、それから市町村、こういうところに計画策定をしなさいという通知が来ていると思うんですけれども、その辺につきましては把握されておりましょうか。
議長(堀口武視)
知久市民生活環境部長。
市民生活環境部長(知久 孝)
温暖化に対する計画でございますけれども、大阪府においては、平成24年度に温暖化対策大阪アクションプランを策定されております。計画年度は平成24年から26年度までで15%CO2削減ということで、本市の場合は平成14年に泉南市地域新エネルギービジョンを策定しまして、これは第4次泉南市総合計画を受けたものでございますけれども、地域特性から太陽光を賦存量が多いので活用していこうというふうになっております。
議員おっしゃっているのは、多分、地球温暖化防止実行計画のこともあるのかなと思うんですけれども、これは地球温暖化対策推進法によりまして、地方自治体の事務事業に関する温室効果ガスの排出量を減らしていきましょうという計画を立てなさいよということがありました。
これにつきましては、平成23年に本市がちょっと着手にかかったんですけれども、このときちょうど東日本大震災が発生しまして、そこで原子力発電所がもう停止に追い込まれてエネルギーのバランスの土台が崩れてしまったということで、そのため国のエネルギー政策の推移を見きわめてからつくるのがいいんじゃないかということで現在に至っているということでございます。
ですので、この6月ですか、政府は2030年度に望ましい電源構成、ベストミックスを決めたこともございますので、できるだけ早い時期に本市もこの計画策定を進めていこうという意図は持っております。
以上でございます。
議長(堀口武視)
木下議員。
11番(木下豊和)
すみません、正確に言わなくて。地球温暖化対策計画ですね。温対法ですね。失礼しました。
それで、この動きの中で、隣の兵庫県では自治体ごとで個別の事業者にCO2の削減目標、これを要求する動きがあるということでお聞きしたんですけれども、大阪府はそのような動きはないのかどうか、お聞きしたいと思います。
議長(堀口武視)
知久市民生活環境部長。
市民生活環境部長(知久 孝)
これも大阪府では大阪府温暖化防止等に関する条例に基づきまして、対策の計画書でありますとか実績報告書の届け出は義務づけております。府内に今設置している全ての事業所における燃料及び熱及び電気を合計したエネルギーの使用量の合計額が、原油換算燃料等使用料で1,500キロリットル以上の事業所に義務づけているというふうに聞いております。
泉南市のほうでも届け出しているかどうかちょっとあれなんですけれども、今まで計算はして実績はつくっておりますので、報告しているはずでございます。
以上です。
議長(堀口武視)
木下議員。
11番(木下豊和)
ありがとうございます。
それで、いろいろ我々の生活にじゃ何がということであるんですけれども、今、結局原発が全国で50数基のうち1つしか動いていない。2つか。四国もいきましたかね。どんどんCO2がふえているんですが、一番安くて開発しやすくて建設しやすい石炭火力ですね。これは今、全国で私が調べましたら5カ所ですか、発電所の計画を出しているのを全部環境省が没にしておるんですよね。経産省は電力足りなくなるからやりなさい。まして来年自由化になるわけですから、どんどんつくりなさいと言っているのに、秋田、愛知、千葉2カ所、それから山口、多いところを含めて全部環境省がチェックして発電所をつくるな、環境基準がどうのこうの言っています。
それと加えまして、もう1つ、アメリカのオバマ政権が、アメリカも同じように火力発電所建設を許さない、事実上の禁止だと。なおかつCO2を大気汚染物質と位置づけようという動きがありますよね。知久部長は環境系列ですから、あれが大気汚染物質CO2。じゃ、人間は全部、口から公害を出しているようなもんですからね。これについてどのように思いますか。
議長(堀口武視)
知久市民生活環境部長。
市民生活環境部長(知久 孝)
議員おっしゃるように、アメリカでそういう議論がなされているというのは承知しておりますが、要するに有害物質というのは、直接的有害物質と間接的有害物質と言うたらいいんでしょうか、それに分けたら議論しやすいかなと思うんですけれども、CO2は直接的な有害物質ではありません。
ただ、アメリカが言うのには、それによって、温暖化によってそれからもたらされる被害で人がちょっと困ったことになるから有害だよという、三段論法的なやり方をしているんですけれども、私はCO2は特に直接人体に害を与えるような有害物質ではないというふうに把握しております。
議長(堀口武視)
木下議員。
11番(木下豊和)
そうですね。ニュージーランドでは人口の10何倍か羊がいて、羊がゲップしたら相当CO2が上がるとかいう笑い話がありますが、じゃ、これからは羊とか動物も規制せないかんようになるんでしょうかね。
私はアメリカというのは、申しわけないです、冒頭の雇用の問題も含めて、アメリカが努力したら相当減るんですよ。中国とアメリカとインドがね。それを棚に上げて、そんなことばっかり。石炭発電所をつくらせないのはシェールガスを使いたいからなんでしょうが、見え見えですよね。
そういったことで、果たしてこれで我々の生活がどうなのかということで、また身近な電力自由化、来年から始まりますが、原発はいろいろあるでしょうね。規制委員会はオーケーしても裁判所がだめとか言ったりとか、いろいろあるでしょうし、これも再生燃料の問題とかございますから、一概にイエスかノーか言えないんですが、この電力自由化の動きにつきまして、次からまた売りとつくりが分離もされますし、自由参加というのが来年からあるんですが、それについてどのようにお考えでしょうか、お聞きしたいと思います。
議長(堀口武視)
知久市民生活環境部長。
市民生活環境部長(知久 孝)
来年の4月1日から一般家庭向けの電力の小売り販売が全面自由化となるということで、さまざまな会社が電力を消費者に直接販売できるようになるということで、競争原理が働くということで電気料金が低減できる期待はあるんですけれども、その反面、自由化した場合に、その電気会社が倒産したらどうなるんかとか、そういう心配もあるんですけれども、その辺のセーフティーネットはできているというふうに国は言うております。
ただ、きょうの報道では、太陽光発電事業者に関しまして、今まで法人税の負担軽減がなされていたんですけれども、それがもう廃止に来年からなるというふうなことも言うていますので、どこまでこの自由化によって電気料金が下がっていくんかというところは、これからも見ていく必要があるかなと思います。
議長(堀口武視)
木下議員。
11番(木下豊和)
ありがとうございました。
いろいろ4項目で1年ぶりに質問させていただきました。それぞれの原課の皆さんのいろいろ努力に対しまして敬意を表しまして、またよろしくお願いしたいということで終わりたいと思います。
ありがとうございました。
平成27年第4回定例会(第3号)(その2)
11番(木下豊和)
議案の判定については、10日の委員会に委ねようと思っていますので、私は1つこの共立の火葬場になった経緯の中で、単独で本来火葬場をつくるのに、少しでも財政的な問題であるとか、それから阪南市の現状を見て共立のいろんなお手伝いを側面でさせていただいた関係から、一番気になるのは、もう既に28年度当初の供用予定からおくれていますよね。また、今回で粛々と行っても1年後になるわけですから、心配するのは、阪南市の炉の状況が泉南の2炉よりも早く悪くなるというのをお聞きしておりましたので、問題は阪南市の市民感情なり、その実際の炉を管理する側、そしてお互いに協定書を結んでやっていますので、今回はちょっと協定書を詳しく読んでいませんが、手続的には入札その他、工事請負を含めて泉南市が一手に引き受けてやるのか、それからもう1つ、阪南市の炉はいつまでもつのかということについてお聞きしたいと思います。
議長(堀口武視)
知久市民生活環境部長。
市民生活環境部長(知久 孝)
お答え申し上げます。
まず、阪南市との関係でございますが、平成24年4月5日に協定書を結びまして、お互いの市でつくっていきましょうという協定を結びました。この協定に基づいて法的に阪南市に迷惑をかけることはないんですけれども、ただ、やはり阪南市さんの炉の老朽化がかなり進んでいるということもお伺いしておりますし、もし物理的におくれるようなことがありましたら、そういった面では、そういう物理的なものには御迷惑をおかけするかと思うんですけれども、当然議会の議決というのが重要であるということは、我々は承知しておりますので、それに従うということでございます。
議長(堀口武視)
木下議員。
11番(木下豊和)
議決というのは、泉南市の議決ですね。阪南市は一切こっちに委ねているという理解でよろしいんですかね。
それから、厳しいとお聞きしているんですが、いつぐらいまで、リミットは例えば半年後か1年後か、その辺についておわかりでしたらお聞きしたいと思います。
議長(堀口武視)
知久市民生活環境部長。
市民生活環境部長(知久 孝)
うちの火葬炉も一緒なんですけれども、やはり改修、改修を繰り返していっております。ただ、いつという期限というのは、ちょっと切りにくいと思うんですが、やはりもう老朽化が進んでおると。うちとほぼ同じ年数にできておりますので、かなり修繕に費用がかかるということは間違いないので、いつの時点ですぐにアウトになるということではないんですけれども、もう老朽化が進んでいるということだけしかちょっと御説明はできないと思います。
議長(堀口武視)
ほかに。────竹田議員。