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東重弘議員の一般質問 平成17年第4回定例会

議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。

平成17年第4回定例会(第3号)

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12番(東 重弘)
私は、議運の委員長といたしまして、ここは質疑──本人は提案と言うんですから、答弁を求める必要はない、私はそのように思います。
議長(北出寧啓)
先ほど注意さしていただいたように、大幅に課題外にわたり、その範囲を超えている、あるいは自分の意見ということが多分に含まれております。その辺については注意を申し上げますが、その中に一定の質疑事項が含まれていますので、それは認めます。  ただいまの小山議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。
市長(向井通彦)
唯一質問というのは、1番目の定年後の人の雇用ということだったというふうに思います。この点については、お答えを申し上げたいと思います。  我が国における人口構造の高齢化は極めて急速に進んでおりまして、国民生活に広範な影響を及ぼしております。今後、昭和22年から24年に生まれた、いわゆる団塊の世代を初めとする戦後生まれの人口規模の大きな世代が高齢期を迎え、我が国は本格的な高齢社会に移行することになります。  小山議員の御質問は、この団塊の世代を中心とする方々のこれまで培ってきた知識や経験を生かすために、公務において雇用することができないかという提案ではないかと思いますが、現行制度においてはなかなか難しい点がございます。現行の職員の60歳という定年制度におきましては、民間の方が60歳を超えて定年を迎えた場合、職員として雇用することはできないというのが現状でございます。  ただし、今後の行政の施策を進めるに当たりましては、できるだけいろんな知識、経験を持った方々、あるいは市の役割の一端を担っていただくいわゆる市民との協働という部分につきましては、その方々の力をかるということはあるということでございます。  ただ、その場合も、やはり個人ではなかなか難しいというふうに思います。例えば、NPOをつくっていただくとか、あるいは一定の団体を構成をしていただくとか、あるいはボランティアとしてさまざまな形で協力をいただくとか、そういう形では大いにそういう方々の力をかりるということは、我々としても当然あり得るというふうに思っております。  制度上はなかなか難しいわけでございますけれども、そういう方々というのは、非常に貴重な技術や経験や、そして今まで培ってこられた長年のノウハウをお持ちの方もいらっしゃるわけでございますので、そういう一定の条件のもとで協力をいただくということはあり得るというふうに思いますし、現在でもさまざまな形で協力をいただいているところでございます。
議長(北出寧啓)
小山議員。
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