東重弘議員の一般質問 平成18年第1回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
平成18年第1回定例会(第2号)
12番(東 重弘)
皆さんおはようございます。
緑風会の東であります。久しぶりに一般質問をさせていただく機会をいただきました。熱い議論の後で大変緊張もしておりますが、頑張ってやりたいと、このように思います。
では、ただいまより議長に許可をいただきましたので、平成18年第1回定例会において、大綱2点にわたり一般質問をさせていただきます。
大綱第1点は、財政問題に関してであります。
自治体においては、市民の皆様からいただく税は貴重な自主財源であり、予算の根幹をなすものであります。それゆえ、徴収に当たっては万全を期して、不払いや滞納のないよう努めなければなりません。また、課税客体にあっても不公平感のないよう正確に把握し、課税しなければならないと思います。また、予算の執行に当たっても納税者の納得が得られるような執行であるべきだと思います。
ではお尋ねいたします。直近の市税の調定額に対する徴税率と現年の徴税率をお示しいただきたい。
また、近年大変な御苦労をされて夜間臨戸徴収に努められていると承知しておりますが、この臨戸徴収による効果額はどのくらいになるのでしょうか。滞納は許さないとの姿勢を示すことによって、徴税率にも影響を与えていると思いますが、この効果も含め自負するところをお述べ願いたいと思います。
大綱第2点は、農業政策についてであります。
従来の我が市の農政事業は、市営事業で行ってきたとの答弁が過去にありましたが、近年、土地改良区営事業で行うとの施策変更が示されました。土地改良区営事業に移行を取り入れるとき、関係団体にどのような説明をされたのか、どのような質疑があったのかをお示し願いたい。
また、近年、農業施策において市営事業も多く見られますが、土地改良区営事業との振るい分けはどのような根拠によるものか、あわせてお示しを願いたいと思います。
以上で壇上の質問は終わります。時間が余りましたら、自席から再質をさしていただきたいと思います。御清聴ありがとうございました。
議長(北出寧啓)
ただいまの東議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。
市長(向井通彦)
税の徴収についての御質問にお答えいたします。細かい数字は、後ほど担当部長よりお答えをさせます。
御指摘がありましたように、税の徴収につきましては、おっしゃるように国民の義務であります。したがって、本市といたしましても、当然納税者に対して全員の方に払っていただくということが原則でございます。その中で徴収をさしていただいてるわけでございますが、しかしながら実態としては滞納もあるということでございます。
その方々につきましても、夜間の臨戸徴収あるいは徴収相談等を行いながら、その納税に対する御相談なりに応じて、あるいは分割納税も含めて交渉をし、粘り強く対応をしているところでございます。
また、最近は大阪府と一緒になりまして、市と府一緒になって直接徴収スタッフを派遣していただいたり、そういう形で取り組んでいるところでございます。
また、納税に対して著しく誠意を欠く滞納者に対しましては、納税の公平性を欠くことのないように、与えられた権限をフルに発揮して、毅然とした態度で滞納整理を行っておりますし、また今後も行ってまいりたいというふうに思っております。
直近のということにつきましては、その努力の成果があらわれてるというふうに考えておりますので、数字的なものは後ほど部長よりお答えをさせます。
議長(北出寧啓)
梶本財務部長。
財務部長兼行財政改革推進室長(梶本敏秀)
ただいま御質問ございました税の徴収についての具体的な数字について御答弁申し上げたいと思います。
平成16年度の市税の決算内容といたしましては、市税の収入状況を示す徴収率が現年度分95.2%、滞納繰越分13.1%、現滞合計で80.1%と、厳しい状況にあると認識しております。そのようなことから、毎月2回程度、夜臨戸徴収を行っており、平成16年度の成果といたしましては、臨戸徴収件数1,016件、納付税額1,144万8,000円となっており、平成18年1月末現在、現滞合計の徴収率が2.7%改善されております。そのようなことからも、今後夜間の臨戸徴収や納税相談等引き続き行い、現年度分の徴収強化を図ることで今後発生する滞納を抑制してまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
議長(北出寧啓)
馬場都市整備部長。
都市整備部長(馬場定夫)
議員御質問の土地改良区事業についての説明等についてでございますが、平成16年の7月に泉南市土地改良区臨時総代役員合同会議を開催いたしまして、計画している工事につきまして、平成16年度事業計画(案)、またその費用等につきまして平成16年度泉南市土地改良区一般会計補正予算(案)の説明を行い、ともに意見、質疑がなく、全員賛成で可決いただいたところでございます。
次に、市営事業と土地改良事業等の振り分けについてでございますが、先ほども申しましたことと重複いたしますが、土地改良区の事業として、事業の計画性について大阪府の事業採択基準に適合し、土地改良区において審議、可決されることが大事で、改良区としての意思に基づくものでございます。
また、農業施設としての事業でありますので、改良区として工事に対する応分の負担がございます。市が単独で行いますところの農業施設の工事等につきましては、緊急性、府の工事採択基準に合致していないとか、規模の小さい修理、修繕などを含めたもので、早急に対応に当たっているところでございます。これも農業施設としての事業でございますので、工事に対する応分の負担をお願いしているところでございます。御理解のほど、よろしくお願いいたしたいと思います。
議長(北出寧啓)
東議員。
12番(東 重弘)
ちょっと時間が残ったので、再質をさしていただきたいと思います。
通告に従って再質をさしていただくんですが、税について、徴収についてということですから、税もたくさんありますが、固定資産税について、特に宅地課税について少しお聞きをしたいと思います。
都市計画法が平成13年にたしか改正をされて、既存宅地の権利が……、間違いがあるかもわかりませんが、改正がされ、既存宅地の権利があやふやになったというのか、その辺でこの客体としての調整地域の宅地、それを受けて評価がえをされたものがあるのかどうか。それから、固定資産評価審査委員会に審査の申し立てがあったかなかったか。この辺をお聞きをしたいと思います。よろしくお願いします。
議長(北出寧啓)
梶本部長。
財務部長兼行財政改革推進室長(梶本敏秀)
ただいまの御質問、既存宅地制度の廃止に伴い評価がえをしたのかということでございます。
まず、この評価がえでございますけれども、まずこの辺の固定資産税の評価の数字の求め方でございます。これらにつきましては、総務大臣が定める固定資産評価基準に基づいて、不動産鑑定士により売買実例価格から求める正常売買価格を基礎として、適正な価格を評定するものでありますと。この売買実例価格は、本市及び隣接市町村の類似した取引事例を参照にする。不動産鑑定士は建築規制等の制限を考慮して価格を評価しているため、我々の方としては、これらの価格については、現在行っておりますことにつきましては適正な価格ではないか。今言ったような方法で評価額を出してきておりますので、既存宅地制度の廃止ということでございますけれども、この件については当初からそのようなことを考慮して評価額を定めてるわけではございませんし、今回この廃止に伴いまして、これに付随してこの評価を変えるということではないというふうに考えております。
以上でございます。
議長(北出寧啓)
東議員。
12番(東 重弘)
この都市計画税というのは、都市計画課が主に扱ってる事案だと思うんですが、これはきのう質疑がありましたように、大阪府知事が決定権を持っておられますから、細かいことは大阪府が決めると、こういう話ですが、こと税に関しましては、課税するときにきちっとその辺は泉南市の責任でやらなければいけない。そういうのをやっているのは、今不動産事例を求め、総務大臣が決定する価格を参考にという話ですが、この都計法の改正、43条の第1項第6号というのがそっくり削除されて、これにイ、ロとあるんですが、これは議論して聞いてる人はわかりませんので、イにはどんなことが書いてあるかといいますと、ちょっとよろしいか。簡単に言います。
議長(北出寧啓)
どうぞ。
12番(東 重弘)
市街化区域に隣接、もしくは近接し、おおむね50以上の建物の連たんが見られるもの。ロとしまして、市街化調整区域に指定されたときに、既に宅地であり知事が認めているもの、こういうものがそっくりなくなっているんですね。
同条の29条の2項には農業関連施設、同3項には、公益上必要な施設建設のための開発、これ以外は知事の許可を取らなければならない。こういうことを受けて、しかし今申し上げました43条1項6号のイ、ロはこれについては用途変更も可能だ。絶大な権利を認めてるわけです。これがなくなってるんですね。実例としましては、随分前に大阪和泉泉南線のバイパスが完成しました。そして、それの完成後10数年たってから、新家地域に20数戸、ぼっと建ったんですよね。これ何でかなと思って聞きますと、昔、道もないような農道のとこだったけども、昔、鶏舎だったんだと。鳥小屋だったんだと。これがこのロに合致して、用途変更を認められて分譲住宅になったんですね。
このイ、ロが削除されて、なおかつそういう答弁をされるんなら、どこの条項にそれを担保されているのか、明確にお答え願いたいと思います。
議長(北出寧啓)
池上次長。
都市整備部次長併土地開発公社事務局長(池上安夫)
都市計画法の43条にかかわります御質問だったと思いますので、お答えをいたします。
まず、都市計画法第43条と申しますのは、開発行為が伴わない、いわゆる調整区域内の建築の許可制度ということでございます。通称言いますヨンサンイチロク──43条1項6号、既存宅地制度のことでございますが、これは制度的には線引き当時、昭和45年6月20日当時、現況が宅地であったかないかどうかということでもって、その中で開発行為を伴わない、いわゆる建築行為のみの場合の許可制度ということで存在しておったということでございます。
諸条件、いろいろ適用する場合の、先ほど議員御指摘のありましたような連たん制度の問題とか、諸要件がございますが、基本的には用途等の規制は調整区域でございますのでございません。ただし、市の方の開発指導とか指導要綱等の中で、やはり周辺の地域のまちの用途等の形態等に整合するような形での指導は当然やっております。ですから、逸脱してそのいわゆる変な風営が来るとか、そういう形のものはまず考えられないということでございます。制度的には、そういうことで線引き当時に宅地であったものに対する救済措置、いわゆる開発行為を伴わない建築の許可制度の救済措置ということでございます。
制度的には、御指摘のようになくなりましたが、同じような観点で運用の中で許可制度、いわゆる知事許可になりますが、その制度の中で提案制度というのができておりまして、状況的にはまちづくりの中で既存宅であった中で証明ができた場合、都市計画として整合性があるのかというような観点から、同様のような許可制度が存在をいたしております。ですから、運用の仕方によっては同じような扱いになって、宅地化されるというケースも生じておるということでございます。
議長(北出寧啓)
東議員。
12番(東 重弘)
答弁の趣旨はよくわかるんですが、こういう法に明記された権利というものがなくなってることは事実なんですね。そして、大変な手続もあるし、それはそういうとこには規制があって、工場跡地なんてばかでかいものを農家用住宅しか建てられないというような、こんなことになる。もう考えられないんかなと、そういうふうなことも思うんです。それじゃ、何でこれを外さないかんのかなと、こういうことも思うんですよね。それで同じであれば、確実に国民の権利として残すべきだと僕は思うんです。
それと、この連たん性ですね。これを厳格に扱われて、適用されないような宅地というのは考えられないんですかね。連たん性が消えてるんですよ。このロは、そのもの自体が協議できる。だから、連たん性といった中を飛ばされるとどうしようもない。隣接し、近接し、おおむね50以上の連たん性あるものというのは、この扱いになるとちょっとへんぴなところの宅地が、宅地税だけ払って開発できない、こういう事態はないのかどうか。
もうこれは5年たってますし、既存宅地の権利やこういうものは、2年以内に手続をして、3年以内に建てなさいと。5年ですね、今。税の訴追も5年なら、返すのも5年なんですね。これから先は、泉南市は市民に対する責任を果たせない。また、徴収が漏れるとこれもまた市民に対する責任を果たしてない。こういうことで、しっかりとした判断をしなきゃならないと思うんですが、この連たん性については保障されてるんですか。
議長(北出寧啓)
池上次長。
都市整備部次長併土地開発公社事務局長(池上安夫)
再度の御質問でございます。既存宅の連たん性の内容についての御質問だったと思います。
議員も御指摘がありましたように、おおむねというような形で表現されておりまして、今までの実態の運用的には、許可権者におきましては割と弾力的運用をなされておったんかなと思います。
御指摘のように、なくなったんで非常に不利になっておるのではないかというふうなことだと思いますが、内容的には提案制度でもってカバーしているということでございますので、現実に昔の既存宅的な状態のところにつきましては、そういう同じような、同等のことができるというふうな理解を我々としてはいたしております。
ただ、接続道路の条件とか、それから周辺環境を悪化させないとか、それから本市の指導要綱の内容に整合しておるかとか、その辺は整合しておらないようなものにつきましては、市の意見として許可権者の方に申し上げますので、実態的にはやはり市の都市計画に整合しないものは少しぐあいが悪いというふうな形で開発の行政指導をしているということで御理解を賜りたいと思います。
議長(北出寧啓)
東議員。
12番(東 重弘)
何回も同じようなことを言いますが、こうして法に明記されているものがなくなって、同じように認められるであろうということは、私は大変不確定な要素だろうなと。なくなってることも事実だし、それならなぜこれを削除する。第7が今6になってますよね。6がそっくりなくなってるんですよ。その議論をね、それで恐らく大丈夫であろうと言われても、大変な問題でなかろうかなと。
我が国は有史以来、宅地には家を建てられてきたんですよ。45年に都計法が制定されても、この2つに支えられてやってこれたんです。どうにかこうにかね、規制は多少……。今回これがなくなるということについて、私は大変な危惧をしてるんですね。これは都市計画の問題全体に及ぼすと思うんですが、この辺は今回は市税でお尋ねしましたけれども、今言いましたように5年、これが大きな節目です。これ以上ほうっておくと返してほしい人は訴訟せないかんし、追徴しようと思ってもできないということですから、財務部長ね、この辺は財務としてもしっかりと法の変化については把握していただいて対応してやっていただかんと、今後この5月から建てれないんですね、許可持ってる人も。トラブルがかなり出てくるんじゃないか。知らん人もようさんおるし、特に連たん性なんて昔からあいまいだという答弁があったのはそっくり消えてるんですから、その辺はどれを盾に申請していくかという問題も残ってますから、この辺については留意をしていただきたいなと、こう思います。
時間もありませんので、次に移りますが、それでは例えば今のロの件なんですが、近郊緑地保全区域において、これは財務部長には資料を全部渡してるんですが、平成7年9月29日、近郊緑地保全区域内における届け出を要する行為に関する指導指針ということで、大阪府告示第1455号というのを大阪府知事山田勇名義で出されております。
この指針は大変厄介だという今の近郊緑地のものを如実にあらわしてるんですが、これには当該届け出にかかわる行為を行わないように指導することとする。どうもこういうものは、法律的なものについては、概略を述べて、ただしというただし書きがあって、次のものはその限りでないという書き方をするんですが、もうこれは最初から開発はしないよう指導するということで、ずうっとたくさん書いてるんですね。
7項め、9号目、その中の1つにいろんなものを書いてます。本市でも問題になりました。取り上げられた議員さんもおられますが、貴重な動植物が生息し、または生育する区域のうち、知事が必要と認める区域と、こういうようなものは1つでもひっかかったらだめだと書いてあるんですね。
ところが、その一番下に適用除外、こういうことを書いてます。これには、都市計画法第43条第1項第6号ロに規定するものについてはこの限りでない。また堂々めぐりになりますが、これについても近郊緑地法との絡みで、用途変更も可能だと書いてるんですね。例えば鶏舎、豚舎、牛舎、これを分譲住宅にも変えられる、こう読めるんですよね。43条ロを除外すると書いてるんですが、この辺今度のことについての変化は、先ほどの答弁でいいんでしょうか。制約はかかってないんでしょうか。
議長(北出寧啓)
池上次長。
都市整備部次長併土地開発公社事務局長(池上安夫)
近緑制度と都市計画法のいわゆる調整区域内の建築許可制度との関係でございますが、先ほども御答弁申し上げましたように、その用途制限等の問題も含めまして、提案制度の中ではいわゆる都市計画に整合しているかしていないかということで、最終的に判断をするということになります。
当然、現場が既存宅であったという証明がなされるものに限っての話でございますが、最終的に許可を認めるときは、我々といたしましても市の都市計画、まちづくりに適合しているかということを開発指導要綱の基準の中で検討した上、対応していくということでございます。
議長(北出寧啓)
東議員。
12番(東 重弘)
答弁をお聞きしてると、市の指導方針さえ認めていただければ、合致すればいけるということですね。
これは、知事の許可は要らない、届け出だけでいいということですから従来どおりで、泉南市はその都市計画に合致したものであれば従来どおりであるんだと、こういうお話でいいんですね。
それから、今度は都市計画税について少しお伺いしたいと思います。都市計画税は目的税ということで以前からいろんな議論があったようですけども、我が国は有史以来初めて人口が減少したと、こういうことになっております。本市には、市街化区域がほぼ1,100ヘクタールほどある。
前に私、ある委員会での議論で、1ヘクタール当たり80人が住めるという指針を持っているし、この許可はきのうの質疑の中でも、大阪府知事が権限を持っているということで、単純計算すると9万人ぐらい大幅な見直しをしなくてもいいのかなと。そこへ6万5,000の市の人口が急激にふえない。
こういうことになると、例えばこの目的税の中での公共下水道について、都市計画道路はどこに住んでても通るんですから、この辺も問題ないかなと思うんですが、公共下水道についてはそのつなぎ込みとか、計画区域でこちらに管を引いてくれというと、都市計画税をもらっておりませんのでなかなかそういうわけにいきませんというんですが、そういうお答えばっかりをしていると、どうなんでしょう。今、百五、六十億という赤字があるんですが、都市計画税と使用料で払うというふうなことにせざるを得ないのかなと。どうされるのかな。
どんどんどんどん広がっていくとすれば、その辺も弾力的に一般会計から入れてでもその予算を膨らまして、そのうちから公債を返すということも可能なんですが、その範囲がなかなか広がらない。人口が減ってくるとすると、今後その公共下水の事業を都市計画税だけでやらなきゃならないような形になるんじゃないか。この辺の百五、六十億の負債の処理は、未来的にはどのようにお考えしてるんか、お答えいただきたいと思います。
議長(北出寧啓)
その前に、池上次長の答弁に対する東議員の確認点が異なっておるようですので、池上次長に再度答弁をお願いいたします。池上次長。
都市整備部次長併土地開発公社事務局長(池上安夫)
再度の確認の事項の関係で少しお答えをしておきます。
いわゆる都市計画法の43条1項6号の問題でございますが、議員御指摘の中で、市の方で認めたらいけるのかというふうに趣旨の御質問がございましたが、私が御答弁申し上げましたのは、それにかわるものとして提案基準というものができまして、それにつきましては、地元市町村の都市計画に整合しておるかどうかというような観点から、市町村は市町村で意見を申した中で、最終的には許可権者であります知事が許可するという制度でございますので、一方的に市の方でオーケーだからオーケーというふうなものではなくて、全体の都市計画としてどうかということで判断するということで御理解をいただきたいと思います。
議長(北出寧啓)
梶本財務部長。
財務部長兼行財政改革推進室長(梶本敏秀)
公共下水道に伴います市からの繰り出しというふうなことになるのかなというふうに思いますけれども、現在公共下水道を整備するという意味で、市の一般財源の方から繰り出しを適時やっております。
しかし、考え方は公共下水道も最終的には独立の会計を持っていかなければならないというように考えておりますので、一番最終の時点になりましたらその辺の収支につきましては、我々どの程度までできるのかわかりませんけれども、一度その辺の収支は明確にして、公共事業と一般会計というもののけじめをつけたいというふうに思っております。
以上です。
議長(北出寧啓)
東議員。
12番(東 重弘)
池上次長がまたおっしゃっていただきました。
私が言ってるのは、43条の第1項には、29条第2項、第3項に規定する建築物以外のものを新設するには知事の許可を要すと書いてあるんですよ。それ以外は、次に掲げるものはこの限りならずと書いてるから、今の答弁ではそれも許可が要るということですね。
こればかりやってるわけにいきませんので、僕が言いたいのは、29条2項、3項以外の開発は知事の許可がなかったらいけない。しかし、次に掲げるものはこの限りでないという中に、イ、ロがあるわけですよ。だから、そこもまた許可が要るというようなことで、これはまた次に一般質問さしてもらうときに細かくやらしていただきます。
それと、今都計税の中で梶本部長が言われた。それはもう全くそうなんですよ。やりかかったものをどうするということもない。ただ、こういう状態になったら、都市計画、公共下水というものも、もう少し柔軟に運用しなければいろいろ問題が出てくると思うんですね。もう人口がふえないのに区域を広げるというのもなかなか難しい話でしょうし、今50%と言われても、それは計画区域、ニアリーイコール市街化という中での話でしょう。それで目的税ということでやってるんですから、そればっかりに余りこだわって、都計税払ってるとこしかしないんだというんじゃなくて、もう少しその辺は地方自治の柔軟的な対応でやっていかんと、しゃくし定規であると、それじゃ都計税と使用料でやれやと、こういうふうな話になりますので、これに限らず弾力のある都市計画というのをぜひやっていただくようにお願いしたいなと。
法もそれは当然あって、厳格な法があるんでしょうけども、その辺を地方分権という中でも主張していってやらなければ、市街化は市街化、調整は調整と、こんな線引きが毅然として残るだけで、また学校にせよ調整地域から市街化からみんな入ってくる。調整地域であるような学校なんて、ある必要がないというような形にもなりますので、それも踏まえてぜひ知恵を出していただきたいなと思います。
それから、もう1つ都市計画税でお聞きしたいんですが、本市には近郊緑地と市街化区域がかぶさってる地域があります。このあたりはどうなんでしょう。都市計画税は取っておられるんでしょうね。私は、このかぶってる、近郊緑地が市街化に入ってるのか、市街化が近郊緑地に入ってるのか。
さっき言いましたように、知事の告示ではイがないんですね。ないということは、そんなことは考えられない。近接したり連たんしていると。それがまともにかぶってるというと、近郊緑地保全区域を指定した法律103号を読んでも、こんなことは全然意図してないものが入ってる。これがどっちの線引きが先かということも含めて、どうなってこうなったんか。都計税を取ってるのかどうか、その辺ちょっとお聞かせ願いたい。
議長(北出寧啓)
その前に再度池上次長から答弁を求めます。
都市整備部次長併土地開発公社事務局長(池上安夫)
都市計画法の29条等の開発許可制度の中の御質問がちょっとございましたので、ちょっと整理さしていただいてお答えをいたします。
まず、都市計画法の開発許可制度につきましては、いわゆる建築物の建築の用に供するための区画形質の変更等の場合を開発行為と位置づけて定義づけております。
29条は、いわゆる開発行為があるものの許可制度の基準でございます。その中で、一定面積を超えますと知事の許可を得なければならないということになっておりまして、例外規定、いわゆる許可が要らないという例外等があるものが、29条の例えば農家住宅とか農業用倉庫とか、それから公共施設関係とか、議員御指摘がありました29条3項の社会福祉施設とか、そういうものがずうっと条文にあるわけですね。
43条と申しますのは、調整区域内で開発行為を伴わない建築の許可制度の条文でございます。ですから、ちょっと混同するとややこしくなるんですけども、建築行為のみの許可制度の中でそういう一定特例規定があったのが43条1項6号、今現在は提案基準制度の中で都市計画として認めるか認めないかという形で対応しているということでございます。ですから、土地の開発行為だけに着目しますと、29条の中でどうかというふうな観点でやらなければならないのがある。
それと、その場合は調整区域内につきましては、許可制度の中ではいろいろ制約がございまして、何でもできるかということではなくて、一定公共公益的なもの、それから農林・漁業用のもの以外は原則だめということになっておりまして、そのほか調整区域内でしかできないようなもの、いわゆる都市計画法の中で、34条の中でずらずらずらと書かれておりまして、その中に適合するようなものにつきましては認めるというふうな形になっておりますので、その点、土地と建築行為のみの場合とちょっとややこしくなりますので、その辺がそのような取り扱いになってるということで御理解いただきたいと思います。
議長(北出寧啓)
梶本部長。
財務部長兼行財政改革推進室長(梶本敏秀)
ただいま東議員から、近郊緑地と市街化区域が重なっているというふうな御指摘でございます。
実は私、今回初めてでございまして、その辺の場所がどこであって、現状がどうなってるかということはちょっと把握しておりません。ですから、その場所をまた具体的にお教えいただきまして、その上でその都市計画税を取ってるのかどうか、この辺のことを御報告さしていただきたいと思います。よろしくお願いします。
議長(北出寧啓)
東議員。
12番(東 重弘)
その場所は、ダイケンだと聞いております。それは後刻また御報告しますし、そのお答えも恐らく市街化ですから取ってると思うんですが、確認のための話ですから、また報告していただいたら。
私の言いたいのはそういうことじゃなくて、この近郊緑地保全法の区域指定が法律として幾ら読んでもこういうことに、今言いました都計法の43条6項のイという分が含まれてない。これも当然そうだと思いますし、そういうとこに線が入るということ自体がおかしいんです、法律が。法の趣旨を何ぼ読んでも市街化を緑地に入れるなんていうのは想定外。だからイがない。これほど法と逸脱した、当然法に沿って線を入れるべきものが、これほど逸脱した線があるという、この線が本当に有効性があるんかどうか。線があって法があるんじゃなくて、法があってそれに基づいて線を引くのに、市街化の中で線を入れてるという、この線の問題が一番問題ではないのかなと思うんですね、この線引きが。
法的な見解も、法に逸脱したようなものは無効だという判断も出てますが、この辺、行政はもう引かれてから40年近くたつんですが、この実態はどういうふうにとらまえてるのか。法を立てれば線が立たず、線を立てれば法が立たず、こうなってるんですが、その辺の見解はいかがなんでしょうか。
議長(北出寧啓)
楠本総務部長。
総務部長(楠本 勇)
御指摘のいわゆる市街化区域にダブって近緑の区域線が入っておるという問題についてでございますけども、近緑につきましてはこれまで相当議論されてきております。昭和43年に指定されてから、もう約36年経過しておりまして、区域のいわゆる線引きにつきましては現状となじまないという点につきましても、十分我々は承知しております。
そして、区域の変更につきましては、なかなか要望しても非常に難しいということもこれまでも議論されております。ただ、区域の変更の都計の線引きとの関係で御指摘があるんですが、線引きにつきましては非常に難しいということでございますけども、機会あるごとに大阪府に指摘しながら、できるだけ早い時期に変更していただきたいということで要望を行ってまいっております。今後も継続して御指摘の点は要望してまいりたいと思います。
議長(北出寧啓)
東議員。
12番(東 重弘)
総務部長もおっしゃるとおり、これは私だけじゃなくて、私が議員の議席を得さしていただく前から多くの議員さんがやっておられる。泉南市については、和泉葛城系の中で8市でしたか9市でしたか、その中で20数%指定された区域の割合を持っている。大変な負担をして、なおかつまた裂きといいますか、市街化が入ってみたり、道路、地形地物によって無理やり分けられている。
そして、先ほども議論してきたように、都市計画法が変えられて、その告示内容についていたものももうほごになってるような状態でございますので、市長、これはぜひお力を入れて、これは主要地方道大阪府和泉泉南線、この交差点なんかが中だと。これはもう地方自治として大変な負担になってくると思うんですね。都計法も打たれない。できるのは皆違法建築。これでは都市計画もままならんのです。ぜひこの辺は御努力をいただきたいと思います。
それでは次に、国保税に移らしていただきます。
国保税の減免、今どれぐらい状況があるんでしょうか。それと、これに調整交付金というのが国から出てるので、これは累進と聞いてるんですが、その辺はどうなんでしょうか。
それと、夜間臨戸徴収に一般会計がついて行っておられる。ただ、この分は国保担当原課も役職がついて行っておられるけれども、私の知るところでは、その臨戸徴収に参加したものは分配されてない、このように思うんですが、時間がないのでもうまとめて言いますね。
そういうことになると、国保会計に身を置く。これ64.1%というような額で、徴収率が。これ率でそうやけども、それじゃ戸数でいくとどのぐらいの戸数で支えてるのかというと、大変な数字が出てくると思うんですね。恐らく50を切れてるんじゃないかな。3軒に1軒ぐらいでこれを支えてるんじゃないかなと思うんですね。
だから、その辺でこの夜間に行かなければ国保は取りに来ないということになりますと、今度また値上げの予定をされてるけども、国保はいいんだという話になってくると、所期の目的を達成するのは非常に難しい。もう国保はいいんだというようなことになると、値上げするんなら払ってくれてる人だけでやったらええって、そんな議論ではちょっと無理やと思うんですね、もうこの会計を。
その辺、簡単に言うてください。まだもう1つやらなあきませんので。
議長(北出寧啓)
石橋健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(石橋康幸)
それでは、国保の徴収率なんですけども、先ほども東議員言われましたように、現年、滞納を合わして64.1%ということ。その中でも現年がもう89.72ということで、前年度よりも若干伸びております。
そして、その対応としまして、臨戸徴収等を行っているところなんですけども、一般の税の徴収のときに我々も職員、管理職も一緒に行ってるわけです。ただ、その中で国保税の徴収は行っておりません。ただ、今回この2月に私どもの健康福祉部の管理職と国保の担当課とで臨戸徴収を行いました。その中で、その成果、訪問件数67件実施いたしました。その中で、納付指導が33件で、徴収金額として約10万の徴収があったということです。
今後、一緒にというのはなかなか難しい分もございますので、できるだけ健康福祉部の管理職を中心として国保税の臨戸徴収に努めていきたいと思います。
それと、もう1点、調整交付金の御質問がありましたけど、ちょっと今私、その調整交付金の額は把握しておりませんので、申しわけございませんけども。
以上です。
議長(北出寧啓)
東議員。
12番(東 重弘)
私も審議会のメンバーでありまして、一般会計については公表、特別会計については公表でない。そういうことで、一般会計の方ばかりじゃないか、財政力指数、公債比率、それから経常収支比率、そればかりを向いてるんじゃないか。国保会計には非常に不利な行政をしてるんじゃないか、不公平な行政をしてるんじゃないかということも申しました。
それと納、両方の滞納がニヤリーイコールですから、私の監査のときには、両方やって先に取られると、払いにくい人が余計払いにくいんじゃないかということも指摘されましたので、その辺も含めて行政は公平でなければならないと思うんです。
特に、国保なんて限られた人がやって、採算が合わんから上げたんやということになって、また冒頭言いましたように、取りにけえへんねやったら払わへんという話になりますと、もう所期の目的、何万円か上げるという話になってると思うんですが、上げて新たな層への課税がふえて、なお上げてみれば前より少ないというようなことになりますと何をやってるのかわからんので、僕は上げる前に必ず厳しい取り立てがあるんだ、資格証明も取り入れるべきだという話をしたんで、この辺はまた、もし議案が出てきたら、私はその辺を十分議論さしていただきたいと思います。
これは時間が足らんので、また改めてやりますが、次、農政問題でございますが、まず本来、私が議員になったときに、なぜ水利権がないんだと、こういう話になると、当時の上林助役は、他市はともかく泉南市は泉南市でやってきたんだと、こういう名答弁をされました。
ああ、それはもう泉南市でやってもらうんなら、下手に水利権は要らんなと思ったんですが、財政が悪化するとそれを棚に上げて、負担せえ、負担せえと、こういう話になってきました。それはそれで財政の移り変わりでいいんでしょうけども、それはまたみなし財産区ということでやりたいと思うんですが、この事業が土地改良区営と市営事業、前の議会でも私、質疑をさしていただいたかなと思うんですが、狐池の余水吐けの工事は、これは財産区繰入金でやっておられますね。これは市営ということでやっておられる。これは自治法224条にその規定があるから、これも合法なんですね。
ところが、これが土地改良区営になりますと、土地改良区36条第1項の規定が優先しまして、費用は土地改良区組合員から徴収すると、こういう規定になってますね。補助事業をどういう区別をしたんだ、なぜそういうようにするんだというのは、ちょっと馬場部長、肝心の答弁が抜けてたんですが、私が資料をいただいたときには、この大阪府の補助制度導入を検討した上でこういうふうなものに移行すると。
これはいついただいたんかなと思いますが、そうするとこの説明で何の質疑も異論もなかったと言うけども、当然うちの土地改良区は、もともと丸抱えでやってたから余りわかってないんですが、お聞きすると地元はどっちにしても30だと。このペーパーではね。補助金が出なければ泉南市が70、地元が30、出ると、この数字だけ読み上げさしてもらいますと、大阪府が40、泉南市が30、地元が30。地元は負担が変わらないんだと、こういうお答えをいただくわけですね、私が質問すると。
恐らく質疑がなかったということは、こういうことの説明をされて、それやったらいいなというようなことになったんですが、この裏には、今言いましたように、法が変わるんで、適用法が変わるんで大変な負担があるんですね。例えばこのペーパーでいきますと、補助金が出ると泉南市が助かることになってます。地元は一緒やといっても、狐池であれば狐池財産区から出て、農家が負担がないと。負担はあるんですよ。だけど拠出しなくてもいいんですね。
ところが、補助金が出ると、36条1項、そしてましてみなし財産区を使おうと思うと議会の議決が要るわけですね。その36条第1項が問題になるわけですね。これを議決すると、恐らく議会は瑕疵ある議決になると思うんですね。今のみなし財産区のあなた方のとらまえ方であれば、水利権がないんだと、地区のもんだということになると、組合員から徴収するという事項は、どうしてもネックになる。
それじゃ、私がお聞きしたいのは、補助金とは何なんだと。私の補助金の考え方は、事業が早くスムーズにいけるように、受益者の負担が少ないように軽減をしてやる。これが補助金の本筋やと思うんですが、泉南市のみなし財産区の扱い、土地改良区の扱いからすれば、市営であれば、補助金が出てなければ、みなし財産区へ繰り入れてやる。補助金が出たら、土地改良区は金を出さないかん。だから、補助金が出なければ負担はないけども、補助金が出たら負担しなければならない、これが現状なんですね。
この辺についてはどうでしょうか。私は補助金というのはそんなもんなのかなと思うんですが、その辺の見解をお聞きしたいと思います。
議長(北出寧啓)
池上次長。
都市整備部次長併土地開発公社事務局長(池上安夫)
農政にかかわります施設関係の事業免除の中で質問がございました。
泉南市の場合、改良事業に移行の中で、いわゆる暫定的に成熟した土地改良事業に移る過渡期の時期であるということでひとつ御理解をいただきたいと思いますが、その中で緊急的に漏水がしてきたりとか、付近の住民の方々に危険性があるというふうなケースも多々起こってまいります。そのいわゆる過渡期の中での話でございますので、財政的な問題も総合的に勘案した中で、やはり補助制度を導入するということは、市全体にとっても有利なことでございますので、これはどしどし活用していくのはいいことかなと思っております。
ただ、その地域地域によって改良区の実態が成熟していないところと、成熟の度合いが非常にばらつきがあるという中で、最終的にはいわゆる法に言う土地改良事業のような形に持っていくのが理想だと思いますが、もうしばらくそういう形になるまでの時間がかかるのかなと思っておりますが、いろいろその辺につきましては今後研究、検討していきたいと思います。
議長(北出寧啓)
東議員。
12番(東 重弘)
もう時間がないんで、最後に私の少し思っているところをと思うんですね。
この事業については、特に補助金が出たらということで泉南市が楽になる。負担金は拠出をしなければならない。本来、行政は行政のための行政であってはならんと思うんですね。これは市民のための行政でなければならないと思うんですが、これは結果的には市民のための行政とは全く逆の補助金になってるんで、その辺も今言われたように十分精査してしっかりとやっていただかんと、農業は成り立たないと思います。
以上です。