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東重弘議員の一般質問 平成18年第3回定例会

議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。

平成18年第3回定例会(第3号)(その1)

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12番(東 重弘)
簡単にお聞きしたいと思います。私は、国保の審議会委員として審議会に参加をさしていただきました。そして、採決のときには3点ほど意見を付して採決に加わっておりますので、この点を確認の意味を込めて質疑をさしていただきたいと思います。  まず、1点目は、この会計が64.1%という税の徴収率でありまして、大変低い。それで、このまま上げると、またこの内容でいきますと新たな層に負担が生じるということで、上げるということで当初のもくろみの数値が上がらなくなる可能性もあるぞと、こういうことを申し上げました。そして、払える者だけで維持するというふうな形になれば、払ってる人も払わなくなる。この辺について心配をしてるということを1点申し上げました。  これについて、税もそうですが、どのような対応、どのような方式をもって、まず税の徴収率を上げようと考えておられるのか、お答え願いたいと思います。  2つ目は、市民税、固定資産税等々市税については、夜間臨戸徴収をしている。それにはこの国保の担当課の管理職が参加をしてる。ところが、この国保税という同じ税を徴収してない。このやり方は、国保会計に身を置く者に大変不公平な行政になってるんじゃないか、こういうことを申し上げました。この点は、今後その税の徴収においてどういうことにするのか。  それから、3点目は、平成15年でしたか、国から資格証明を発行しなさいという通知が来てるはずなんですね。これについてどう本市は扱おうとするのか。確固たる徴収をするということには、必要ではないのかという意見を付して、私はこの採決に参加しております。  この3点について、この値上げにおいてどう対処していくのか、お聞きをいたしたいと思います。
議長(北出寧啓)
石橋健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(石橋康幸)
まず、徴収率の向上について御答弁さしていただきます。  確かに、東議員言われますように徴収率が64.1、滞納分の徴収率が非常に低いということで、現年については府下平均以上の徴収率をおさめてるんですけども、ただ滞納分が低いというのが現状でございます。  そういう中で、ちょうど本年の4月から、私ども国保の方に納税課の方から一定の徴収についてのノウハウのある職員の異動がありました。そういう中で、その職員を中心に収納対策に努めているということでございます。  そういう中で、例えば平成15年度まで参加差し押さえ件数が1件であったものが、18年のこの4月から差し押さえ件数が17世帯と。そしてまた、新たに預貯金調査についても、調査人数が350人の調査を行い、また件数にして880件の各金融機関の調査を行っているところでございます。  そういう中で、その効果というのは、4月から新たにスタートした部分もございますので、まだあらわれておりませんけども、そういう形で滞納の処理というんですか、実際の処分に当たっているところでございまして、当然今回の改正によりまして、保険税の増になる世帯等も出てきておりますが、その辺は十分に注意して、収納対策に万全を期していきたいというように考えております。  それと、もう1点、あと市民税の徴収のときに、市の職員──管理職ですか──が対応していくという中で、国保税についてはということでございますけども、現在、国保税につきましては、健康福祉部の管理職が年2回、ボーナス月であります7月と12月に夜間臨戸徴収をさしていただいて、徴収に当たっているところでございます。  今後、税が同じように市の管理職を動員して実施し、税の徴収という形でしておりますので、そことタイアップできることはタイアップしていきながら、徴収に努めていきたいというように考えております。  それと、あともう1点、資格証明書の御質問があったかと思います。  資格証明書につきましては、国保対象者が納付期限から1年間たっても何ら保険料を納付しない、また私どもの方に何ら相談等も、例えば分納相談等も来られないという方に対しては、資格証明書を発行してます。この18年の4月1日現在では、6世帯に資格証明書を発行しております。  その制度等がございますので、収納に応じてくれない方につきましては、できるだけこういう資格証明書を発行するなりして、当然厳しい対応も必要であろうかというように考えておりますので、よろしくお願いいたします。
議長(北出寧啓)
東議員。
12番(東 重弘)
説明はよくわかりましたが、1つだけ答えてくれてないのがあるんですね。今まで払ってない人が払う、新しい層に及ぶ。この件で私は大変危惧してるということを申し上げました。今、それの対策は、滞納者とか、過去の滞納者にはそうですけども、これらの人のためには、税は払わなければならないということを浸透さしてからでないと難しいんじゃないかなというふうな意見も申し上げたんですが、今この話についてはどういう方策を持っておられるんか。恐らく難しい率になるんじゃないかなと私は思うんですが、その辺の見込みと方策。  それと、かたがたお願いしてたのは、払ってくれる人だけでやっていったらいいと、このような考えではだめですよと。だから、厳しくやるということはいいんです。ほぼ了解したんですが、いま1点だけお答え願いたい。
議長(北出寧啓)
石橋部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(石橋康幸)
今回の改正で、従来、例えば方式の変更で所得割は課税されてなかった方が新たに課税されるケースも出てきます。この18年現在では約50%の方が課税されてるんですけども、今度は60%ということで10%の方が新たに課税されるということになります。  そういう方々を中心に、今回条例改正をこの議会で議決していただければ、来年4月に向けて、広報誌あるいはまたホームページ等を通じて、国保税の趣旨、そしてまたこういう改正した経緯等も御説明し、できるだけ保険税を払っていただくように努めていきたいというように考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
議長(北出寧啓)
ほかに。────島原議員。

平成18年第3回定例会(第3号)(その2)

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12番(東 重弘)
この議案は付託議案ですから、委員会でやっていただいたら。本会議即決のような議論は、そして今の資料を出してくれないって、それは常任委員会の委員がおるんですから、その辺は会派で相談して、欲しいものが今になって出してくれないというんじゃなくて、当然請求すべきですよ、その委員会で。
議長(北出寧啓)
松本議員、質疑ということで簡潔にお願いいたします。石橋健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(石橋康幸)
まず、資料を出していただけないということを言われておりますけども、私ども資料請求をいただいた分については、期間内に、期限内にきっちりと出さしていただいておりますので、その点御理解願いたいと思います。  それと、先ほどの質問の中で、例えば同じ収入であって家族の多い人が負担になるのではないかと。収入の面からいったら確かにその辺ありますけども、それは家族が多いということであれば、当然保険に加入してる人も多いということで、それで医療費の需要も、使われる分も多いということで御理解願いたいと思います。  そして、松本議員は、今回の改正は低所得者の方ということで言われてますけども、限度額の46万円から50万円に引き上げもさしていただいております。そういう中で、非常に一定の所得のある方についても負担にもなろうかと思いますけども、その点も低所得者だけではないということも御理解願いたいと思います。  そしてまた、今回の改正で、本市の医療分の一般分でございますけども、増加する世帯数として約4,100世帯ございます。また、逆にこの改正で減少する世帯もございます。約2,800世帯でございます。また、変更しない世帯もございます。それが2,900世帯。  そして、そういう中で4,100世帯、約40%に相当する方が今回の改正で増額になるということで、そういう中で私どもは激変緩和策としてこの改正は30%以内にとどめたいということで、30%を超える方については、初年度、19年度におきましては全額の減免、そしてまた20年度におきましては、その超えた分の2分の1の減免という形でお示しさしていただいておるとこでございます。  そして、今回この条例提案さしていただくに当たりまして、運営協議会を過去6回開催さしていただいております。そういう中で、相当な時間もかけて審議していただいて、一定の答申をいただいておりますので、その点御理解よろしくお願いしたいと思います。
議長(北出寧啓)
ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。  ただいま議題となっております議案第8号は、所管の厚生消防常任委員会に付託いたします。  次に、日程第15、議案第9号 泉南市総合福祉センター条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。  理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷助役。
助役(中谷 弘)
ただいま上程されました議案第9号、泉南市総合福祉センター条例の一部を改正する条例につきまして御説明申し上げます。  議案書35ページをお開き願います。障害者自立支援法が平成17年11月7日に公布され、一部の規定が平成18年10月1日から施行されることにより、障害の種類にかかわらず障害者等の自立支援を目的とした共通の制度のもとで一元的にサービスを提供するように改められたことに伴い、本市においても新たなサービスを創設するに当たり所要の改正を行うものであります。  37ページをお開き願います。改正内容につきましては、現在総合福祉センターで実施しておりますデイサービスにかわり、障害者等の自立支援のため地域生活支援事業の1つとして、障害者等に対して創作的活動または生産的活動の機会の提供等さまざまな便宜を供与するため、地域活動支援センターを総合福祉センターに設置するに当たり、同センターの業務を規定する部分において、地域活動支援センターを位置づけるものであります。  以上、簡単でありますが、説明とさしていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。
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