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東重弘議員の一般質問 平成18年第4回定例会

議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。

平成18年第4回定例会(第3号)

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12番(東 重弘)
緑風会の東です。ただいま議長の許可を得ましたので、平成18年第4回定例会において一般質問をさせていただきます。  新聞紙上では、今日の日本経済はかつてのいざなぎ景気を超える史上最長の好景気にあると報じられております。しかしながら、庶民感覚では伸びぬ収入と介護保険制度の導入や公共料金の値上げ、また近々制度化されるという後期高齢者保険制度の導入予定があり、日々落ち込む所得を見ると日銀短観とはほど遠く、むしろますます不況になりつつあるのではないかと思える今日であります。  自治体においては、税収の著しい伸びは期待できない今日、より効果的な予算配分や執行が求められていると考えます。このことを踏まえ、今回は財政に重点を置き、大綱3点にわたり一般質問をさせていただきます。  大綱第1点は、連結決算であります。  長らく我が国の自治体の決算状況は、特別会計や企業会計を除き、一般会計をもって論じられてまいりました。しかしながら、昨今すべてを網羅する連結決算に移行すると耳にします。このことについて、理事者はどのような認識でおられるのか、また進捗状況はどうか、お尋ね申し上げます。あわせて17年度決算も確定した今、今後の財政状況の推移についてはどのように予測されているのかもお尋ねしたいと思います。  大綱第2点目は、みなし財産区の予算、決算であります。  みなし財産区会計が特別会計として存在し、事業によってこの会計より繰り出され、これを受けて一般会計では財産区繰入金として予算化されております。しかしながら、同時に財産区会計を見ますと、繰り出された痕跡がありません。また、この財産区会計の決算を見ますと、財産管理費に計上され、一般会計への繰出金として処理されております。なぜこのような形態をとるのか、お答えを願いたいと思います。  次に、公有財産の時効についてであります。  市税や国保税については、昨今時効について留意をされていると答弁をいただきます。では、市有地は無論、公社所有地を処分すれば特別会計に計上されるみなし財産、近くでは国より移管された里道、水路などの財産についての時効についてどのような認識でおられるのか、お答え願いたいと思います。  大綱第3点目は、保育所・幼稚園問題であります。  行財政改革の観点から、保育所、幼稚園の民営化について、かつて幼保一元化も含め避けられない問題だとの認識を示されております。保育所は指定管理者制度の導入で民営化を図られますが、幼稚園民営化の進捗状況はどのようになっているのか、お示し願いたいと思います。  次に、こども園についてであります。  こども園は、幼保一元化、民営化に最も適した手法ではないかと私は思いますが、理事者はどのような認識をお持ちなのか。また、導入に当たってどのような認識でおられるのか。現在、開設希望の動き等についても把握している範囲でお答えを願いたいと思います。  壇上での質問は以上であります。時間がありましたら自席から再質問をさしていただきます。どうぞよろしくお願いします。
議長(井原正太郎)
ただいまの東議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。
市長(向井通彦)
まず、1点目の財政について御答弁申し上げます。  連結決算についてと、それから今後の見通しについてという御質問でございます。  連結決算についての今後の対応でございますが、本年度の7月に閣議決定されました経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006、いわゆる骨太の方針2006を踏まえ、総務省において地方公共団体における行政改革のさらなる推進のための指針が策定されており、この方針や指針に基づき地方公会計改革を推進し、国の財務書類に準拠した公会計モデルの導入に向けて計画的に整備を進めてまいります。  具体的には、平成19年度からの取り組みとして、集中改革プラン改訂版(素案)にお示ししておりますとおり、発生主義の活用及び複式簿記の考え方の導入を図り、普通会計のみならず各特別会計及び関連団体を含む連結ベースで貸借対照表、行政コスト計算書、資金収支計算書、純資産変動計算書の4表の整備を行ってまいりたいと考えております。  既に本年発表されました実質公債比率においては、一般会計のみならず公営企業債の償還に充てた繰出金や一部事務組合の地方債に充てた負担金等が計算式に使用されるなど、一部連結化の動きが出てきております。  本市におきましては、土地開発公社の債務負担行為を含めての連結決算となれば、かなり厳しいものとなると認識をいたしておりますので、国等の動向を注視しながら対応策を講じてまいりたいと考えております。  次に、今後の財政見通しについてでありますが、平成16年度、平成17年度と2年連続で実質収支が黒字となっております。しかしながら、市の借金である地方債の残高や土地開発公社の債務負担残高などが高水準で推移をしておりまして、依然として厳しいものであると見込んでおります。  このような現状を踏まえた平成18年度の財政運営につきましては、引き続き財政構造の硬直化が改善されるよう既存の財政健全化計画や第3次行財政改革実施計画(99プラン)を実行していきたいと考えております。  また、平成19年度以降につきましても、地方が置かれている財政状況は、定年退職者の大幅な増加傾向、国が模索している新交付税の導入及び今後予測される行政需要の増加などを考慮すれば、かなり厳しいものであるというふうに考えておりまして、先般にお示しをいたしました集中改革プラン改訂版(素案)を柱に、さらなる行財政改革の取り組みを進めてまいりたいと考えております。
議長(井原正太郎)
御答弁を求めます。楠本総務部長。
総務部長(楠本 勇)
私の方から、みなし財産、公有財産の整理につきましてお答えさしていただきます。  まず、予算・決算のあり方についてでございますが、本市の財産区会計につきましては、財産区の収入及び支出について、会計分別の趣旨から、特別会計により運用さしていただいてるところでございます。  補正予算の財産区会計につきましては、当初予算の予備費からの流用措置により対応していることから、財産区会計における予算対応が見えないと、このような御指摘をいただくこととなったものと考えております。  また、当初予算、決算におきましては、財産区会計の説明内容では、一般会計への繰出金と、このように記載されておりますので、内容が不明であり、審議する上においては説明不足であるといった御指摘もいただいております。  したがいまして、今後御指摘の点につきましては、一般会計との整合性を図り、御審議していただけるよう改善してまいりたいと考えております。  続きまして、公有財産等の時効についてでございますが、一般的には取得時効として民法の適用を受けることと考えてございます。民事法上、取得時効には大きく分けまして所有権を取得する場合と、所有権以外の地上権、賃借権等の財産権を取得する場合がございまして、所有権の取得は、20年間所有の意思をもって平穏かつ公然に他人の物を占有することにより、所有権を時効により取得できるといたしております。これには特則がございまして、短期取得時効、一般的には善意の場合でございますが、10年に短縮されることとなってございます。  したがいまして、一般的原則ではございますが、これら要件を満たし、悪意による占有で20年、善意の場合10年で時効に基づく権利関係の主張、いわゆる援用により時効取得が成立することになりますが、そのためには事実関係等を立証する必要がございます。また、事案によっては占有事情等の違いもございますので、それぞれの局面に応じて判断されるものと我々考えております。  また、時効中断でございますが、民事法上、取得時効、消滅時効の区別なく適用されるものでございまして、時効の成立に必要な期間の経過をゼロにすることとされてございます。  本市におきましては、公有財産の時効中断の適用につきましては、調査の結果、適用の事例は現在のところないと、このように把握しているところでございます。
議長(井原正太郎)
梶本教育長。
教育長(梶本邦光)
私の方から、議員御質問の幼稚園の民営化の進捗につきまして御答弁を申し上げます。  公立保育所は、平成19年度より指定管理者制度を導入し、民営化に向けて踏み出しております。  公立幼稚園につきましては、平成18年3月の教育問題審議会答申におきまして、幼小連携や地域連携の実績を評価し、現状の9園体制を維持するとともに、新たな機能の充実を求める内容となっております。そこで、今年度10月より東幼稚園で3歳児保育を、鳴滝幼稚園におきましては預かり保育の試行を行っているところでございます。  こうした状況の中にありまして、平成18年10月12日に行財政問題特別委員会より、幼稚園の統廃合及び職員の適正配置に関する意見書をいただきました。教育委員会といたしましても仮称泉南市における就学前・保育のあり方検討委員会を早急に立ち上げまして、行財政改革の推進、教育問題審議会答申で述べられました教育・保育理念を尊重しつつ、新たな公立幼稚園のあり方につきまして検討をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
議長(井原正太郎)
飯田教育指導部長。
教育指導部長(飯田 実)
認定こども園につきまして御答弁申し上げます。  我が国の幼稚園と保育所は、明治時代にできてから二元化のまま推移してきました。幼稚園は文部科学省が管理する3歳以上の幼児がだれでも利用できる短時間保育の施設、保育所は厚労省が管理する保育に欠ける乳幼児が利用できる長時間保育を行う施設と位置づけられています。  しかし、近年は両施設とも就学までの幼児を対象としていること、保育所、幼稚園が別々では子供の集団が小規模化すること、待機児童が発生していることなどから、施設の共有化、教育内容の整合性の確保など両施設の連携が進められるようになってきました。構造改革特区におきましては、一定の条件のもとに幼稚園児と保育所児を一緒に教育、保育することが認められるようになり、全国的にも幼保一元化の施設が少しずつふえてきたところでした。  この動きを踏まえ、平成18年6月15日に幼稚園と保育所の双方の機能をあわせ持つ認定こども園を整備するための就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律案が制定されました。  認定こども園とは、就学前の教育・保育を一体としてとらえ、保護者が働いている、いないにかかわらず子供を受け入れて、教育・保育を一体的に提供する機能と、すべての子育て家庭を対象に、子育て支援を行う機能をあわせ持つ施設のことであり、以上の機能を備える施設を都道府県知事が認定する仕組みになっています。  大阪府におきましても、大阪府認定こども園の認定の基準に関する条例を策定し、職員配置、職員資格、施設設備、教育・保育内容等について定めており、市町村が認定こども園を設置するためには、その条例に書かれている基準に従い、知事によって認定されることが必要となります。保護者の就労に関係なく、ひとしく教育・保育を受けることができる仕組み、またすべての保護者に子育て支援を提供する仕組みを法律によって定めたものが認定こども園であるというふうに考えております。  この認定こども園の導入に当たりましては、今後就学前保育、教育のあり方を検討する中で、こども園につきましては検討してまいりたいと考えております。  また、現時点では泉南市におきましては、開設希望等の動きは、現状では把握しておりませんので、よろしくお願いいたします。
議長(井原正太郎)
東議員。
12番(東 重弘)
御答弁ありがとうございました。これから再質問さしていただくんですが、あれにつけこれにつけ失礼なことも申し上げるかもわかりません。それもこれも泉南市のためを思ってと御理解をいただきまして、お許しいただきますようお願いいたします。  長らく一般会計をもってその市の財政をあらわす。これには私は大変、それが本当に実態をあらわしてるのかなと。言うてみれば基金の繰りかえ運用であったり、基金の取り崩しであったり、不用額の計上、17年でありますと9億というようなものの中に5億も自主財源が入ってたり、それから最近では退職金を外部会計へ回す、こういうような手法もとられてます。  それから、財産区のお金も数億か借りて、こういうことで本当にその自治体の適正な財政状態をあらわすんかなというようなことも思っておりましたし、いつの機会でしたか、公社が預かってる土地の利息ぐらいは、市がつくったことは確かだから、そのぐらいは一般会計で持ってやらんと、責任が希薄過ぎるじゃないか、こういうようなことも指摘さしていただきました。  市長の御答弁、一部連結決算の方向に行ってる。今回、実質公債比率というようなものも出てきたのもこれだと思うんですが、私は今回この公債費が大変問題があると思うんですね。これを中心にお聞きをしたいなと。特に、公債残高なんかお聞きしたいなと思うんですね。  一般会計が246億、それから上水が42億、下水が161億、そして公社が100億余り、合計550億程度のものがあると思うんですが、ここで公債費の利率を見ますと、一般会計が2.8程度の利率なんですね。上水、水道が2.76、この辺が肩を並べてるんですが、下水が3.34という高い利率なんです。この辺が高いのはなぜなんかということと、それとこの下水の公債費の元金と利息の部分、利息が45%も占めてるんですね。それで元金が55。なぜこんな極端な、返してるのが半分近くが利息である。こういうようなことはなぜ起こってるのか、お聞きをいたしたいと思います。  それと、最大の問題であると思うのは公社なんですが、公社は非常に利率が低うございます。1.625、大変低い。なぜかなと聞いてみますと、ほかのものについては発行時の利率が守られるにつけて、これは金利連動だということで、一番安い、ここ10年ぐらいは安い段階で進んできたんですね。しかも、これは半年複利だということもお聞きしました。大変な利率に影響されるんですよね。  かつて2年ほど前でしょうか、公社の買い取り債、公社の金を一般会計で買うんだったら、起債がよろしいという話がありました。これについて、大阪府下ではどのぐらいの市がその適用を受けたのか。私は、本市は受けてないというのは、これはどういう理由で受けなかったのかということと、この公債の利回り、利率ですね。1回目はそれをお聞きしたいと思います。
議長(井原正太郎)
木岡上下水道部長。
上下水道部長(木岡敏雄)
それでは、私の方から、下水道に係る公債費の比率、55対45ということで、17年度決算におきまして計上されております。  これにつきましては、当然あくまでも17年度の単年度分ということで元利、利子の支払いが55対45というふうになっております。全体から見ますと、全体の起債額で先ほど東議員からも御指摘ありましたように、全体で約161億円、それから見ますと、下水道につきましては日も浅く、下水工事に伴って公債費、いわゆる起債の総発行額、これが全部で103件あります。その中で5年据え置きの起債分20数件を除いた元金で償還分を計算いたしますと、17.2%ということになっております。  そこで、総発行額から元金、利息を合わせた償還につきましては、これは直近でありますけども、48.5%というふうになっております。利息につきましては、元金の償還、18年度から発生しているわけですが、据え置き分20数件を含んでることもありまして、これらは元金については5年据え置きでありますが、利子につきましては、借りた翌年度から発生いたしますので、48.5ということになっております。  総返済利息の額で申しますと、61億49万2,393円であります。そのうち5年据え置きの返済利息合計が3,733万9,097円ということで、比率といたしまして0.6%であります。よって、償還日からまだ来ていない分がたくさんありますが、現在の工事状況からいいますと、今現在の工事が少なくなっておりますので、これからこういう起債についても余りふえないというふうに感じておりますし、これからもできる限り減らしていかなければならないというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
議長(井原正太郎)
梶本財務部長。
財務部長(梶本敏秀)
ただいま東議員御指摘の国からの支援の件について御答弁さしていただきたいと思います。  この件につきましては、平成16年の12月に総務省の方から新たな土地開発公社の健全化策という形で示されたものでありまして、平成21年までの5カ年を期間として一定の計画に基づいて土地開発公社の抜本的な経営健全化に取り組むということでございます。そのような制度ができまして、そのときには買い上げるときに起債対象とするというのが大きな趣旨でございました。  御質問の中で、なぜそのときに本市がその制度を活用しなかったのかということでございます。結論から申し上げますと、その制度を21年までの5年間で約50億程度の起債発行、それらのことが必要になるということでございます。というのは、公社を健全化するのにそれだけのものをこの期間にいっときに投入しなければ、この制度に乗れないというふうなことでございました。  ですから、本市の方としてその当時は、16年もそうですけども、財政的にやはり負担が極めて大きいということで断念したわけで、その後は本市の財政の許す範囲で公社の健全化を進めると。こういう方針をとったわけでございます。  並びにもう1点ございました、それの採択を大阪府下でどのぐらいの市町村が受けたのかということでございます。受けてない市町村の方をお話しさしてもらった方が早いかと思います。(東議員「もう簡単でいいよ」と呼ぶ)そうしましたら、近隣では泉佐野市さん、高石さん、四條畷市さんというふうな市町村があるかなというふうに思います。  以上でございます。  〔東議員「利率を聞いてるで」と呼ぶ〕
議長(井原正太郎)
答弁漏れがあります。特に公社の利率関係に対する質問がありました。梶本財務部長。
財務部長(梶本敏秀)
ただいまのあれは、公社の利率ということで、借り上げてる利率ということかと思います。それについては、短期プライムレートの利率でその時期時期で借り上げてるということでございます。  以上です。
議長(井原正太郎)
東議員。
12番(東 重弘)
いや、ちょっと勘違いされてるのか。私は、これは公社が借りるんじゃないでしょう。梶本部長が買い取るには財政がもたんというお話しだったんですが、だからそれを利用するというと、50億の起債とおっしゃったでしょう。その利率は幾らで貸してやろうという話やったんですかと聞いてる。それを利用してするにしては、起債をするときの― そら当然5年で買いなさいとか、幾ら買いなさいとか、75%以上買えとか、そんな話もあったみたいですけども、そのときに提示された、どっちみち起債をして買うんでしょう。その起債は何%だったんですかと聞いてるんです。
議長(井原正太郎)
梶本財務部長。
財務部長(梶本敏秀)
その当時の正確な利率までは私どもちょっと把握はしておりません。でも、国の方からの起債ということでございますので、普通の事業を興すときの起債、それらと同じような利率になったんではないかと思います。これが出されたのは16年でございますので、ですからそのときの利率だと御理解いただきたいと思います。
議長(井原正太郎)
東議員。
12番(東 重弘)
なぜそういうふうなことを聞くかというと、本市の財政もわかります。ただ、50億の起債が償還でけへんという話、それと私は先ほど述べましたように、公社が連動して動くんだ,金利が動くんだと。こういうことになっておりますし、当時からもうぼつぼつ経済状況は上向きだ、当然銀行も大変な決算を、良好な決算をしてますから、もういつ上がるんだろうか。私も借金ありますから戦々恐々としてた中なんで、その辺は当然読めなかったんかなという問題もあります。  それと、その辺はもう決断したことですから、今から言っても仕方ない、こういうことですが、この中で今下水の方がいわゆる据え置きがあるということで、多分そうだろうということなんですが、これは市長にちょっとお伺いしたいんですが、この据え置きという期間ありますね。一般の企業にはこの据え置きは大変ありがたい。というのは、内部保留をしてそこから乗り切っていくんだということで、非常に効果があると思うんですが、私は行政は単年度決算をしながら、これ据え置いてもうたらそれだけ利息を余分に払わないかんわけですよ、当然ね。市の決算を見ると、あればあるだけ使うという単年度決算、これは私は大変なむだじゃないのかと思うんですね。  それと、今度自己決定、自己責任という問題を取り上げておられます、職員に対して。これは非常に結構なことだし、スピードが上がると思うんですが、これとの関係で、僕は市長に限らず首長は、当然行政責任、財政も含めて責任があると思うんですね。  発行するとなるとなるほど責任なんですが、市長の任期に合わす― 失礼ですが、一般論として聞いてくださいね。市長の任期に合わしますと、3年据え置きの起債を市長が来年出すとすれば、これはもう改選後ですよね、元金がね。こういうことも、自治体の決算を我々が見ると大変見にくい。償還金というものが出てない。それと、自己決定、他人責任ということになってるんじゃないかなと思うんですね。  だから、私は借りたらそのときから、据え置きを辞退してでもする方がより現実的な、市長が改革するんだという決意も見えますし、わかりやすいんじゃないかなと思うんですが、これは財政の状態もありますけども、市長は基本的にどういうふうにお考えですか。
議長(井原正太郎)
向井市長。
市長(向井通彦)
自治体の起債制度として据え置き期間というのがあります。これは、もちろん起債を発行して償還していくまでの間、利息だけは払わないといけないわけなんですけれども、元金の方は据え置かれてるということになっております。これは一定事業等、一般的には行った場合に多く起債等が発行されるわけでございますんで、そういう事業効果といいますか、それがまた市民に還元してくるという一定の期間も必要だと。要するに、その恩恵を受けるというのが、翌年からすぐ受けるもんもあるかもわかりませんが、一般的に継続事業が多いということもございまして、そういうこともあって一定据え置き期間というものが定められたものというふうに思っております。  それから、今回も自己決定、自己責任と、こういうことで書いております。これは、当然事業を行う部署においてもそういうことをきっちりと認識した上でやってくださいよということでございまして、当然トータルとしての責任は長が負うというのが当然だというふうに思っております。  それと、選挙の洗礼を4年ごとに受けるということでございますんで、当然その間、ことし例えば発行したのが3年なり5年なり後に元金の償還が入ってくるということについては、システム上はそういうことになりますが、事業の継続性なり、あるいは行政の継続性ということから考えますと、これは制度上、先ほど言いました理由も含めてやむを得ないのではないかなというふうに思っております。  ただ、やっぱり中長期的な行財政見通しを立てた上で発行していくというのは当然でございますんで、それはその発行時の首長なり自治体の責任だと、こういうふうに思っております。
議長(井原正太郎)
東議員。
12番(東 重弘)
市長にしても、どこの首長さんにしても、前から順送りだというふうなこともあって、それは大変だと思うんですが、どこかで区切りをつけなければ、木岡部長がおっしゃったように、10年というような据え置きでしたら、到底わからないですよ。首長選に出よかと思って10年後に出て、そんなもんが出てくるんですから、一般的にね、10年といいますと。  今おっしゃったこと、事業効果をより高めるためには、そらお金があったらいいと思うんですが、3%の金利でしょう。もうそれは織り込み済みだと。何かで合わしたらええんですから、即もう3年から10年というふうな金利はもったいないですから、即もう償還いくんだと。だから、私はこれをやってますよ。議会チェックも見てください、もうきょうこれだけの市債が出てるんで償還してますよと、こういうふうな方がさっぱりしていいんじゃないかなと。これは私が意見を申し上げておきますので、それを市長がするかせんかは、あなたの執行権ですから。  それと、下水が今償還されてないもんがある、こういう話で、この会計は収支均衡繰り出しをやってますね。これはえらい赤字やないかと過去言うたときに、もうこれは均衡繰り出しやめて特別会計にもうせなしょうないなというような意見もあったんですよ。  ところが、もう現実、実質公債比率というようなことになってきますと、そんなことやっても一緒ですよね。そこに据え置きの起債があると。もう逃げるに逃げられへんのじゃないかなと思うんですね。  この辺、これはもう収支均衡、支出というのは、またこれからもやらざるを得ないですか。10億繰り出して、たしか1億弱しか事業費は入ってませんね。あとは償還金ですよね。これがネックだと思うんですが、その辺はどういうふうに市長、お考えになってますか。
議長(井原正太郎)
向井市長。
市長(向井通彦)
下水道事業というのは、御承知のとおり非常にロングスパンの事業でございまして、30年、50年と一般的に言われております。実績も、昔は100年と言われてたんですが、今は50年とかもう少し短目になってきておりますが、非常に長いスパンでの話でございますから、先ほど言いましたように据え置き期間も長いということになっております。  下水道会計の決算の打ち方ということだというふうに思いますが、本市の場合は収支均衡という形で現在行っております。他市では赤字決算、泉佐野市さんなんかは赤字決算という形で打っておられます。明らかにしていくという点では、そういうことも必要かなというふうには思いますが、今までは初期投資といいますか、まだ公共下水道そのものが十分成熟していない段階ということで、投入をしておったということでございます。本市もやっと50%を少し超えてまいりましたんで、今事業自体減速しておるというのが1つでございます。  また、御指摘ありました決算の打ち方ということについては、どういうふうな形が一番いいのかというのは、今後我々も十分議論をして、適正な会計の処理のあり方ということについては、研究をしてまいりたいと考えております。
議長(井原正太郎)
東議員。
12番(東 重弘)
それと、公社の件の連動金利の件なんですが、梶本部長から、これは買い取りは50億という金が必要だとおっしゃいましたね。買い取りするとすれば5年間で要ると。この償還が難しいという話をされました、5年間でね。  ところが、公社を倒産さすというわけには、絶対に税を徴収してるからできないと思うんですが、今市場金利を導入しますと、ちょっときのうざっと計算したんですが、公社が今1.625、こんな金利はもう景気がようなってると政府が言うてる以上続くわけやなくて、銀行ももう値上げせえと恐らく言うてくると思うんですが、例えば5%になりますと、半年複利で勘定すると10年後には63億の金利がつくんですね。6%といえば借入金ではそんなに高い利子じゃない、かつてのものを見ますとね。これを6%に設定しますと、81億という金利がつくんですね、これに。  近場の50億の方がよかったんか、これを買い取っていくというのは大変だと思うんですが、現実に買うというんですが、どういうふうにして買うんでしょうか。起債をすると制限比率にかかる。これは今もうちょっと時間がないんで、行財政問題でやらしてもらいます。  それから次に、みなし財産区の扱いについて、おおむね決算の方法は、楠本部長が変えらないかんなというふうなお話でした。これも決算書を見たら大変わかりづらい。  この前も指摘したんですが、1つのものは明らかに財産区繰入金と載ってる。例えば、平成18年の第2回定例会補正予算なんですが、水路の改修は幡代財産区繰入金、ため池の改修事業は、これは2つあるんですが、分担金、負担金として隠れてるんですね。海営宮池と下池か上池かどっちか、それと農道整備事業にはまたこれは幡代財産区繰入金と、こういうふうに載ってて、財産区の方をずっと見ても全く動きがない。  こういうふうに隠れてると、もう全くわからないんで、それで決算書を見ると、総務管理費で一般会計繰出金としか書いてないんですね、この財産区の決算は。これは大変わかりづらい。もっと明らかにすべきだと私は思います。楠本部長は前向きな答弁なんですが、ぜひやっていただきたいと思います。  それと、この土地改良事業は平成15年農協主体、16年土地改良区主体、こういうのがありました。その理由は何かというと、府の補助金を導入できるからと書いてるんですね。そして、みなし財産区の金をここへほうり込んでるんですよ。事業の主体が変わってるんですから、私は法的に問題があると申し上げてたんですが、この辺、またこの6月の代表質問でもうちの堀口幹事長が法的な問題も指摘されてますから、理事者はどんな見解を持ってるのかなと思うんですが、今後いろんなもの、私が過去に質問したものをいずれすべて総括さしていただきたいなと。この本会議でさしてもらいたいなと思いますから、概略でも結構ですから、ちょっとお答え願えますか。
議長(井原正太郎)
楠本総務部長。
総務部長(楠本 勇)
御指摘の土地改良事業におきますみなし財産区の地元負担金の財政支援のあり方ということでございますが、御承知のとおり、現在は地元財産区財産の改修等の事業に地元で合意形成がなされれば、代表である区長からの要請に基づいて合意の上、財政支援を行ってるというのが現状でございます。  これにつきましては、いろいろ御指摘いただいておるわけでございます。今後の方針といたしましては、みなし財産区の財産のあり方ということで、現在みなし財産区という形で管理さしていただいておりますが、これの解消を早期に検討していく必要があると、このように考えております。  ただ、地元関係区長、あるいは水利団体とも今後十分協議していく上で、1つの課題は、地元水利組合と区との関係等、形態が違っておるという区もございます。だから、区に応じていろいろと話し合いを進めていかなければならないという点もございます。  もう1つは、みなし財産を整理した場合に、地元できちっと金銭の管理をしていただかなければならないという点もございます。これについては、地元で管理委員会的なものを組織していただいて、適切に管理していただくという方法もございますので、今後できるだけこの問題につきましては、かねがね指摘されておりますので、できるだけ早い機会に地元役員とも協議しながら解消に向けて努力していきたいと、このように考えております。
議長(井原正太郎)
東議員。
12番(東 重弘)
今、答弁いただきまして、気になることがあるんですね。これを指摘したときもたしかそういう答弁だったと思います。それで進捗状況がないということはよくわかったんですが、今意識改革が必要だという話の中で、結局私は、答弁というのは問題点を指摘したらそれを解決する、そういう動きがなければならない。質問者が指摘してることをオウム返しで答えてくれてるようなもので、もう全く進まへん。  これはもう意識改革としては、ぜひこういうようなものは指摘したらどうするんだという指針を必ず示していただかんと、いつまでたっても同じ答弁。これは、議会が終われば答弁したらそれで終わりだと、そんな姿勢になってると。この辺もしっかりと意識改革を肝に銘じてやっていただかんと、また10年後で聞いても同じ答弁になると思いますよ。その辺はよろしく頼んどきますね。  それから、公有財産等の時効の問題なんですが、みなし財産とか里道とかもとからある市有地、寄附されたもんもあるんでしょうが、これに公社というようなもんがあるんですが、壇上でも申し上げましたように、税では毎日数字を追ってるんで、しっかりと気をつけていればいいと思うんですけども、今のみなし財産区の処置の方法といえ、余りこういうことに注意を払ってない。どちらかというと無頓着だなと。  そして、時効の年代も聞きましたが、こういう訴訟は瑕疵なく善意において占有使用を何の異議もなくしてました。たとえ瑕疵があったとしても、もう既に20年たってますよ、こういう訴えが多いんですが、そういう訴訟がかけられると思うんですが、20年というのは、役所は人事異動がありますから、なかなか追っかけてないと隠れてしまう。  こういう事例はないと部長がおっしゃったんで安心をしたんですけども、例えば駐車場でも金払わんと勝手にとめてるというふうなことも聞きますし、公社あたりもしっかり管理してるんじゃないかなと思うけど、駐車場に使うたり、雑草が生えてると、こんな話も聞きます。  もし公社が時効取得だというて成立した場合、市はどういう決裁をするんでしょうか、ちょっとお聞きしたいと思うんですが、きょうでよかったなと思うんですね。私はきのうやったらどなたがお答えしてくれるのかなと思ったんですが、ひとつよろしく。
議長(井原正太郎)
御答弁願います。中谷助役。
助役(中谷 弘)
公社については、当然事務局もございますので、そこで先行買収地については適正に管理をしているというふうに考えております。  以前、車の不法駐車等もあったんですけども、現在その辺についても排除をしてさくをしたという経過がございますんで、これからもそういうことについてはきちっと整理をさしていきたいというふうに考えております。  ですから、現段階ではそういう時効になった場合のことについては、想定はいたしておらないんですけども、そういうことにならないようにきちっとした適正な管理に我々としては努めていきたいというふうに思います。
議長(井原正太郎)
東議員。
12番(東 重弘)
答弁を拒否されたような形になりましたが、私はこれは大変な問題やと思うんですね。例えば買った値段の数倍の金をやってる。それが時効だととられてしまうと、公社は借金だけ残るわけですよね。これ、どうするんかなと。一生もたすわけにはいかんから、市から金出すんだろうと思うんですが、これは市の損害を市が補てんすると。これもまた道理に合わんことで、例えば補てんしたとしても、何にもないわけですよね。また、それが要るというのは買うんか。だから、大変責任があると思うんです、こういうものはね。それを精算するのに公社へ金を出したとしても、物がないんですから、これ出せるのかなと。そうでしょう、他人が持ってるんですから。  その辺は大変な問題だと思うんですね。だから、しっかりと時効という認識を持っていただいて、共有財産等もずさんなとこもありますから、しっかりと管理をしていただきたいなと思います。  時間もありませんので、次に簡単に保育園、幼稚園ですが、ちょっと教育長の答弁は的が外れてるなと思うんですよね。過去の議論、行財政を含める議論で、市長と私もお話ししたことがあるんですが、避けて通られないだろう、幼保一元化も避けて通られないだろう、これは絶対に取り組むべきだという話。  教育長は審議会でそんな話が出てないのでという話で、どうもやめたんかなと。指定管理者制度の導入も、民営化するて、いつの間か指定管理者制度になってしまって、今回はその言うてたもの自体が、教育長の答弁じゃ、そんなもん考えてませんねんというような感じですが、それは審議会は審議会でいいんですよ。当然ね、やってもらったらいい。  だけど、きのうの答弁でも気になることは、審議会でいずれ議論になるんじゃないかなというような、そんな話じゃ、だれがやってるのかわからへんような、南議員の質問だったと思うんですが、学校1つという話で、また審議会で議論て、そんなことを審議会に諮っているんですかね、学校幾つ変わるとかというような……。  だから、再度お聞きしますけども、当然つくられると思うんですよ。時間がないから、また次の機会でも議論します。  ところが、今度こども園の申請は、これもちょっとわからないんですが、都道府県の認可ですよね。これには無認可保育所でも届け出てもいい。府が審査して認めればいい。だから、官だけの話じゃないんで、例えばこれを府が認可した場合に、今のうちの保育所の要項ですね。5年間──今度の議案でちょっと問題あるみたいですが、0歳、5歳、5年間の経験というようなものは、どうしてもおかしなことになってくるんじゃないんかなと、申し出た場合にね。出てきて、府がいいですよと。泉南市へやりますよというと、ああこれだけはええのかなというようなことで、私ちょっと整理もできないんですが、やれればやりたいなと思う面もありますし、その辺ちょっとお聞きしたいんですけど。わからんかったらわからんでええし、またの機会にやるから。
議長(井原正太郎)
石橋健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(石橋康幸)
確かに、認定こども園につきましては、幾つかの形がありまして、今、東議員言われましたように認可外の施設であっても、認定こども園、府が独自で基準を設けて、その基準に合致しているということであればそれは認可されると。その1つとして、保育所の基準という児童福祉施設の最低基準というのがありまして、それを満たしておれば認可されるんではないかというように聞いております。  以上でございます。
12番(東 重弘)
もう1つ、もうちょっと時間があるので、もう最後にしておきます。  今の御答弁でしたら、無認可幼稚園というのはどこに当たるんですか、それ。私も府へ行ってこんこんと話を聞いて議論したわけじゃないです。頼りないですが、新聞に載っていて、この前も本会議で言うたんですよ。ここには既存の幼稚園や保育所、無認可保育所などの申請に基づき都道府県が認定する。都道府県が認定するのはいろいろありますね。幼稚園の教諭のみでも施設でも、保育士の資格を取るといえば、もうそれでいいんだと。もうスタートしているんですね、既にこれね。だから、今石橋さんの答弁では、一定の基準をというけど、無認可幼稚園はどういう基準なんですか。
議長(井原正太郎)
飯田教育指導部長。
教育指導部長(飯田 実)
いろんな形のこども認定園の実施類型があるんですが、そのうちの1つに認可外施設ということで、幼稚園、保育所、いずれの認可も得ていない教育・保育施設、認可外教育施設が認定こども園の機能を果たすタイプがこれに当たります。これが先ほど部長の方が言いましたように、府独自の基準がありまして、教育・保育の質を確保する観点から、児童福祉施設最低基準(保育所基準)を満たす施設に対して認可されるものであります。
議長(井原正太郎)
東議員。
12番(東 重弘)
わかりました。終わります。
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