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東重弘議員の一般質問 平成19年第3回定例会

議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。

平成19年第3回定例会(第1号)(その1)

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12番(東 重弘)
皆さんこんにちは。  ただいま議長のお許しをいただきましたので、平成19年度第3回定例会において、これより通告に従い、大綱3点にわたり一般質問を行います。  大綱第1点目は、施政方針についてであります。  近年、限界集落との言葉をよく耳にするようになりました。限界集落とは、65歳以上の人口が50%を超える集落で、高齢化が進み、共同体の機能維持が限界に達している状態を指すと言われています。それゆえ、何らかの施策を講じなければ、この集落は消滅すると言われております。今日、この限界集落が泉南市に3カ所存在すると言われ、我が市においてもその対策が急がれているところではないでしょうか。  そこでお尋ねいたします。今、この問題に対し、泉南市はどのような施策をもって対応しようとされているのか、御答弁をいただきたいと思います。  大綱第2点は、固定資産税についてであります。  都市計画法が平成13年5月に改正された際、それまで同法第43条第1項第6号に規定されていた既存宅地制度が廃止となりました。平成18年5月17日にその経過措置期限が終了し、このことにより市街化調整区域の宅地に大きな制限が課せられております。  市は、既存宅地の権利が消滅した土地に対し、従来の評価額が正当であると考えているのかどうか、また経過措置終了後の課税基準日に見直しがあったのかどうかもあわせて御答弁をいただきたいと思います。  また、さきの定例会で平成13年よりスタートした未調査家屋調査の残件が6,000件にも上るとの答弁がありましたが、その後の進捗状況も御答弁ください。  コード番号順に従い、新家地区から課税客体の把握に努め、課税してきたと承知していますが、では今日までどの地域まで客体把握して課税したのか、年次別に御答弁をいただきたいと思います。  大綱第3点は、土地開発公社の負債についてであります。  昭和48年に土地開発協会が先行取得した首池の買い入れ価格、分配率並びに現在の簿価、また事業開始及び事業終了年月日はいつなのか、あわせて御答弁をいただきます。  壇上での質問は以上であります。時間がありましたら、自席にて再質問をさしていただきます。ありがとうございました。
議長(井原正太郎)
ただいまの東議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。
市長(向井通彦)
私のほうから、1点目の限界集落について御答弁を申し上げます。  この問題につきましては、ことしの3月の代表質問でも同じ会派の堀口議員さんからも御指摘をいただいたところでございます。泉南市で3カ所存在すると言われということをおっしゃっておられるわけでございますけれども、どこかというのはさておき、この問題というのは全国的にも非常に大きな課題として、最近クローズアップされてきたところでございます。  けさのテレビでも、去るこの間通過いたしました台風9号によりまして、群馬県の南牧村という日本一高齢化率の高い村、自治体ですが、そこの課題を取り上げておられました。そこは村全体として50数%の高齢化率ということでございました。現在、道路が寸断されて孤立をしているというふうにお聞きをいたしておりますが、こういう集落が多数出現してきているという状況かというふうに思います。  少子・高齢化や後継者不足などによりまして、集落のコミュニティ活動の維持が困難となってきたいわゆる限界集落と言われる集落が、全国的に山間部を中心として見られるようになってきております。これらの集落は山間部の森林や田畑の維持を行っており、これによって防災、環境保全、水源涵養等がなされているものであります。京都の綾部市では、限界集落の振興策として水源の里条例を制定し、水源を守る集落を公共の財産として投資をしようとするものでございます。  限界集落は、古くは過疎化、高齢化の延長線上にあるものと考えられ、全国的にも過疎化、高齢化対策は高度成長時代から講じられてきましたが、適切な対策とはなっていない現状にございます。  限界集落対策といたしましては、今後退職を迎える団塊の世代の方々の生きがいづくりとして、休耕田の貸し付けや農機具、空き家となっている住宅の活用等を行い、まず山間部の集落の担っていた森林や田畑の維持、それらを通じての環境保全や水源涵養の機能を十分維持させることが必要でございます。  泉南市におきましても、山間部において具体に3カ所ほどと、こういう御指摘をいただきましたけれども、1つは、ちょうど一番岩出に近いところの山の上にあります集落につきましては、災害危険区域という指定をいたしております。いわゆる岩盤の上の崩土──崩れ土ですね、その上に集落があるということで、非常に危険だということで災害危険区域の指定をいたしております。  したがいまして、家屋の新設、建築確認はおりません。したがって、移転をしていただくということで、それに対する一定の補助制度も活用して数軒移転もされたわけでございますけども、まだ相当数集落として残っておりますので、基本的には、中長期的にはそこについては移転という形で対応を考えていく必要があるというふうに考えております。  もう1つは、泉佐野岩出線から約2キロほど和歌山に入ったところにつきましては、非常に高齢化が進んでおりますし、若い世代の方々についてはもう少し都市部といいますか、そういうところに居を構えるというところがございますが、ここについては御指摘ありましたように、私どもとしても一番関心を持って見ている場所でございます。道路が1本しかないということも含めて、そういう高齢化が極めて進んでいる地域だというふうに思っております。  私どもといたしましては、先ほど言いましたような形の施策を講じていかなければいけないというふうに思いますが、まずやはり地域の皆さんの御意見なり実情というのを把握しないといけないというふうに思っておりますので、その集落については区長さん初め、皆さんの御意見を聞き、またこれからの村としての人口の変化、このあたりもお聞かせをいただいた上で協働して対応を考えていく必要があるというふうに考えておりますので、これについては私どもも近々そういう作業に取り組んでまいりたいというふうに考えております。  もう1カ所というのは、ちょっと私のほうではどこかなという感じはいたしておるわけではございますが、ほかについては比較的道路アクセスとかいいところがございますので、それなりに定着される方というのはいらっしゃるのではないかなというふうには思っておりますが、いずれにいたしましても、御指摘いただいた課題というのは非常に私どもも重く受けておりますので、これから地域の皆さんと相協力しながら、今後の対策を講じてまいりたいと考えております。
議長(井原正太郎)
中谷副市長。
副市長(中谷 弘)
3点目の土地開発公社の負債について御答弁を申し上げたいというふうに思います。  御指摘の首池につきましては、昭和48年10月に土地開発協会が市域内で発生する不燃廃棄物の仮置き場として総額1億3,824万3,000円で取得し、そのうち売却金額の50%相当額を幡代財産区会計から一般会計へ繰り出しを行っております。  事業につきましては、昭和49年6月から廃棄物の受け入れを開始し、平成5年3月に使用を中止し、現在に至っております。  また、平成18年度末のこの首池の土地の保有額でございますが、7億9,767万2,000円となっておるところでございます。  以上でございます。
議長(井原正太郎)
瀬河税務長。
財務部参与(瀬河義男)
それでは、私のほうから大綱2点目で質問がありました固定資産税について、既存宅地制度の廃止に係る部分と未評価家屋調査についてに係る部分について答弁さしていただきます。  既存宅地制度の廃止に係る部分ですが、土地の評価は固定資産税評価基準に基づき、不動産鑑定士による売買実例価格から求める正常売買価格を基礎として適正な価格を評定しております。  この売買実例価格は、本市及び隣接市町の状況が類似した取引事例を参照しておりますので、実際の不動産市場において、調整区域内の土地は市街化区域内の土地に比べ安価な価格で取引されており、また不動産鑑定士は、建築規制等の制限を考慮して土地の有する経済価値が顕在化しないという観点から価格を評定しているため、法令等に準拠して適正な宅地課税が行われていると考えております。  なお、経過終了後の課税基準日についてですが、次回は20年1月1日を予定しております。  続きまして、未評価家屋調査についてでありますが、未調査家屋の調査については、専従職員2名により課税台帳に記載のない家屋及び課税台帳と一致しない家屋について、新家から牧野地区にかけて課税の対象となるかを現地調査及びリストアップを行い、平成13年度から平成14年度に未調査家屋98件について450万円の課税を行いました。  しかしながら、平成15年度より人員削減となったため特別班体制で対応することができなくなり、通常業務の新・増築家屋等の年間約680件の調査と並行しながら未調査家屋の現地調査を行い、平成15年度で8件、24万円、平成16年度で35件、113万円、平成17年度で28件、66万円、平成18年度では39件、64万円の課税を行いました。  今後は、短期間で調査が終了できるよう関係部署と協議をし、早期に体制の確立を図り、歳入の確保と不公平感の除去に努めてまいります。  以上です。
議長(井原正太郎)
東議員。
12番(東 重弘)
少し時間がありますので、再質問をさしていただきます。  限界集落、市長に御答弁いただきまして、これは国が45年から時限立法として起こり得ることだということで、4回、40年ですね。もう名前を変え、取っかえ引っかえ。最近では、昭和35年の人口が平成7年の国調で30%減ってること、これが大前提。それから、老化現象、老化が幾らかあると。老化は問題ないんですが、大都市圏にあって30%も集落の人口が減ってるというところは、もう皆無ですよね。それは、もうバブルがあり、高度成長期があったんですから。  今、増田総務大臣が、これは平成12年の改正で、それまでの内閣総理大臣から総務大臣、農林大臣に移管されたということで担当されてる、最もふさわしい人じゃないんかなと、このように思うんです。  ただ、この辺に期待するのはちょっと難しいんではないか。特別措置法の強化においてやると。大都市──泉南市に3つあると言いましたけども、こういうようなものは恐らく起こり得ることはないんだというもとになったのに起こってきたと、こういうふうに思うんですね。  市長は名前を、僕が別所に住んでることは御承知やと思うんですが、これがデータ的に言いますと二十以上の人が1名、7歳が1名なんですよね。もう大半が70歳。長い間住んでいて眺めてみると、10年でどうなるかなと、こういうふうに思うんです。  我が家から大阪の中心地である新大阪まで60分で行けるわけですよ。こんなところが、集落がなくなる、そういう危機に入ってるということは、もう実感してます。  綾部市なんかは、同じように過疎指定市町村、これは総務大臣が指定するんですが、これに入ってないんですが、この条例をつくった。そして、その条例の中に、この事業に補助金を出す、そういうことをうたって、その趣旨を抜粋して読みますと、このような地域は、美しい水や森林など豊かな自然に恵まれ、水源の涵養や国土の保全、心をいやす安らぎの場など重要な機能を持ち、定年後の田舎暮らしやグリーンツーリズムなどの場として注目し──少し飛ばしますが、単に水源の里などにのみならず、加速度的に高齢化が進み、同様の問題を抱える市内集落のモデル事業とする、こういう趣旨で予算をつけようということで、3集落以外でもこの泉南市は際どいところがどんどん出てくるんじゃないか。  それで、私は今も言いましたように、ずっとそういう集落に住んでますと、ある一定の方式が──といいますのは、後継者が出ていく。お年寄りがその家に残る。終焉の場としてそこで住む。だから、その家にはお金を入れない。亡くなると壊す。それに至るまでには田畑、山林は、これはもうできないから処分するんですが、なぜか家屋敷は持ってるんですよね。それで、その家が古くなると壊すと、こういうことなんです。  大綱2番目でも質問さしていただきますけれども、それに輪をかけて平成13年に既存宅地がだめということになって、田畑を売り払って農家資格がないともう建たんのですよね、そこに。  これは税金の話はまた後でしますけども、そういうことと、もう1つ、これは都市計画法の問題だろうと思うんですが、この都市計画法の中にはもう1つ問題があると思うんですが、この線からこっちへ出たらだめですよ、こちらへいらっしゃいと。建てようと思えばね。  そういうことになって、全部その後継者あたり、若い人も出ていく。これによって、少子化にもかかわらず、本市でも2つの小学校が学校を見直すのに校舎を建てないかんと、こういうふうないびつな状態が起こってるわけですね。高度成長期には、そら確かに都市計画法で縛らなければ乱開発があると。それはそれなりの意義があったと思うんですが、私は限界集落の加速は、この都市計画法の運用にも1つ問題があるんじゃないかなと。これを地方議会で議論してどうなんねんという話もありますけれども、国は、言ったら悪いですが、地方切り捨てというか、余り構ってくれない。この過疎振興法すら適用されんところをどうするかというのは、これはもう地方から声を上げていかんとだめやと思うんですね。  それと、もう1つは、大阪府がとってる1農家1住宅。この辺の3つの限界集落は、主に農業、林業が盛んな、ほとんどがもともとそうであった。ところが、2人子供がおっても1人は家を建てられないと。こういうようなものも大変問題やないかな。  特に、僕、既存宅地をなくしたことで、そこに土地を持ってて、そこのルーツ、そこの人が持ってて帰ってこれない、Uターンできない。これも何とか変えてやらんといかんと思うんですよ。その点、市長、この法的な問題2つはどうお考えなのか。それと、綾部市は予算をつけてると。こういうふうな面も含めてどのようにお考えなのか、再度答弁していただきたいと思います。
議長(井原正太郎)
向井市長。
市長(向井通彦)
まず、後のほうですね。綾部市のお話もいただきました。条例を持ってそういうことをされてるというのも承知をいたしております。  私どもは、やっぱり一足飛びになかなかそこまでは行けないかというふうに思いますが、まず実態の調査ですね。それと将来の予測。これをきっちりやる必要があると。その中において、行政と地元の意思の疎通を図りながら、どういう施策がいいのかというのを生み出していかなければいけないというふうに考えておりますので、ことし春、そういう御質問もいただいておりまして、今回またいただいているわけでございますんで、そのあたりから取っかかっていきたいというふうに考えております。  それから、既存宅地制度が廃止されまして、既存宅地であれば以前は市街化並みの扱いで、例えば分譲住宅もいけたということであったんですけれども、それがだめになったということで、じゃ、その既存宅地をどう使うのかというのがなかなか難しくなってきたというのは、もう御指摘のとおりだというふうに思います。  しかしながら、これはそういう方針で決められましたので、それを今後どうしていくかという課題、税との関係も後ほどお話あろうかというふうに思いますが、そういう問題へと波及してきているというのが実情だというふうに思っております。  それと、都市計画法全体の話として、いわゆる線引き、色分けが果たしていいのかという議論だというふうに思いますが、そういう成長期にあって、いわゆる乱開発とか、それから無差別に建築されるということの面においては一定の歯どめをかけて、用途色分けをしてというのが有効であったというふうに思います。  ただ、こういう時代になってまいりますと、なかなかそう簡単にそれだけでいいということにもならないのではないかなと。お隣、和歌山県岩出市なんかは無指定でございます。無指定ということは、ある意味では何でも建つと、こういうことでございまして、何でも建つほうが非常に発展してきているというか、そういう土地利用が非常に進んでいるという現状もございます。  したがって、矛盾点は確かにあろうかというふうに思います。例えば、第一種住居専用地域とか住専の場合に、そういう買い物施設は小さいのはいけるとしても、一定規模以上はだめよとかになった場合に、果たして高齢化が進んできて、そこに住んでいる方々にとって、それが本当にいいのかという問題にもなってくるかというふうに思いますので、やはりこれは根本的に都市計画法の議論をする必要もあるんではないかなというふうに思っております。  ただ、地方分権とは言いながら、そういう線引き用途というのは、いまだに都道府県知事の権限に属しているということはございますので、やっぱりそれをもう少し地方に権限委譲をしていただいて、その地域地域に合ったそういう都市計画というのをやっていく必要があるんではないかなというふうに思います。  当然、そのためにはその自治体も一定の規模なり、それを行っていくだけの基礎的な力を持つ必要になってこようかというふうに思いますが、御指摘いただいた点については、今後我々としても課題として受けとめて、また機会あるごとにその辺のお話も大阪府に対しても申し上げていきたいというふうに考えております。
議長(井原正太郎)
東議員。
12番(東 重弘)
3カ所と申し上げたどの集落も、恐らくなくなるんかなという思いが非常に強いと思うんですね。  先ほど申しましたように、Uターンしようと思っても田畑を処理、処分して出た人は、そこの宅地、もとのみずからのルーツのもとに今の法律では建てれません、農家住宅ではないんですから。法を破って建てるしかないんですね。帰りたくても帰れないという現象がここで起こってるわけですよ。それと、一族郎党というのももちろん帰れない。  これは市長も水・緑・夢という中に、この辺の集落は大変造詣の深いものだと思いますし、そこに住めば、当然自分のふるさとというのを離れません。ただ、話を聞くには、この辺に住めたらいいなという方もおられます。だめですよと、もうどんなことをしても無理ですわという話をするんです。ただ、都計法の問題があって、これだけいろいろ、例えば合併浄化槽を国、府、市が進めている。この辺でするなら500平米以下の宅地はだめですよ、建ぺい率は35か40しますよと。  そういうふうなことで、今おっしゃられるように分権を提案して、しなければ全部市外へ行ってまうんやと。泉南市には3つ市街化調整区域に小学校あるんですよね。こんなもん、役にならへんようになるんじゃないかと、最終的にはね。  今、市長のおっしゃいますように、平成18年の12月をピークにどうも泉南市も人口減少になりつつあるのかなというような感じもします。もうお隣の阪南市や岬町さんはずっと減ってきてますし、だからこの辺でこの都計法も厄介払い、御用納めということで何らかの方法をとらなければ、もう自然消滅ということは間違いないと思いますし、ひとつその辺のことを泉南市の首長として、地方分権なり、声を大きくしていただかないとだめだと思いますね。  それと、特に振興法にかかわらないところのものは、恐らく国は黙ってると何もしないと。ぜひ、首長として努力をしていただきたいなと、このように思いますので、よろしくお願いします。  それから2番目、今部長がお答えになったんですが、部長のお答えでは、それは適正だと答えるのが当然だと思うんですが、大綱の1番でも言いましたように、土地を持ってても家を建てられないと。このときに、次長がこの前に聞き取りに来られたときに、適正やと、絶対そんな高いものじゃないと、こういう話があって、私は税務課へ該当するやつと比べてみようかという話で行くと、農地と70倍ぐらいの差があると。  片一方、何の収益もないんですよ。それは、もう農地を売って出た人の土地やから永久に建たない。片一方は農地ですから、年間に何十万か上がるわけですよね。それが80倍ほど評価が違うんですよ。果たして、建つときではいいですよ。建てへんのが悪いんやと、そう言うんですが、もう建たんのですよ。  それと、それは一般住宅の話ですが、大きな土地を持ってる場合はどうなるのか。例えば、旧の工場跡とか豚舎とか養鶏場の跡とか。そら、建てようと思ったら農家住宅を1戸建てるんですから、そんな1,000坪も1,500坪もというようなものを建てないでしょう。残り全部宅地ですよ、これ。  それを指して、僕はね、適正と言われるから、一例を挙げて80倍から100倍違うよと。それで、片一方は収益率がないよと。この中で、私は見直す必要があると思うんですが、そのためにここに質問に立ってるんですが、再度御答弁をいただきたいと思います。
議長(井原正太郎)
東財務部次長。
財務部次長兼税務課長(東 三郎)
それでは、本市の既存宅地の課税状況について、まず御説明をさせていただきたいと思います。  既存宅地にありましては、課税に当たりましては、まず宅地ではなしに雑種地に現状認定さしていただいております。その土地につきましては、街路状況とかあるいは整形によりまして若干の違いはありますけども、宅地評価のおおむね60%程度で評価をさしていただいているのが現状でございます。  それと、本市の既存宅地の問題でございますけども、昨年の5月に猶予期限が切れたということでございますし、本市だけではなしに各市でも同じような問題を抱えてるんと違うんかなというふうに思っておりますので、一度他市の実態も調査をさせていただいた上で、次期の評価がえのときには評価がえに向けてどういう状況がいいのか、一度検討させていただきたいというふうに思っております。  それと、先ほど農地と既存宅地とを比較されて、私が現場に連れていかれたものですから、80倍程度の開きがあるというのは認識をいたしております。ただ、農地と既存宅地を評価するのではなしに、隣の宅地と今現状住んでおられる宅地と一度比較をしていただきますと、おおむね55%から60%程度になっておるということも認識をしていただきたいというふうに思っております。  以上でございます。
議長(井原正太郎)
東議員。
12番(東 重弘)
余り細々とこれ以上詰めようと思いません。ことしから始まったギャップですから。  ただ、あなたがおっしゃってる隣の宅地というのは家建ってますしね、大辞林で宅地と調べると、建物の敷地もしくは建物を建てる土地と、こう規定されてるんやけども、僕は税法では宅地というのはどういう意味なんかなと。建物が建たんものを宅地と言うて課税するということも問題あると思うんやけど、その辺だけひとつ答えておいていただいて、これは近隣も同じものを持ってますしね。市長にもお願いしたように、都市計画法も、これはもうこの部分は大変な調整地域、限界集落というのには非常にこたえるような法改正やと思うんですよね。それはよろしくお願いしたいと思います。  ちょっと僕は宅地という定義が、あなたは隣に建ってるのは55%、片一方は建ってますよ。そこがもし空き地を持ってても、農家の資格を持ってれば建てれますよ。建てられへん土地をと言うてるんですから、その宅地の定義だけ、税法ではどんなことを宅地と言うのか教えてくださいな。
議長(井原正太郎)
東次長。
財務部次長兼税務課長(東 三郎)
御指摘のとおり、家の建てられない現状の既存宅地というのは私どもも認識をいたしております。  ただ、議員も御指摘のとおり、農家用住宅で田畑があるところは建てられるというのも事実でございます。家が建たないところを宅地課税するというのはおかしいのではないかという御指摘でございますけども、先ほども申し上げましたように、次期の評価がえに向けて、その辺の状況については、他市の実態も調査の上、検討してまいりたいというふうに考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
議長(井原正太郎)
東議員。
12番(東 重弘)
それは了解いたしました。  では、次に移るわけなんですが、まず今のは取らなくてもいいものを取ってる。次は、絶対に取らなくてはいけないものを取らんということに移るんですけども、まずこれ6,000件というのは数多く積み上げられてるんですが、この6,000件ですね、どのようにして6,000件を積み上げられたのか。この6,000件というのは何を指してカウントしたのか。まず、質問に入る前に教えていただきたいんですが。
議長(井原正太郎)
東財務部次長。
財務部次長兼税務課長(東 三郎)
さきの議会で6,475棟、さきの航空写真との相違がある建物があるというふうに答弁さしていただきました。これは、1月1日で飛ばしております航空写真で比較をし、相違のある建物が6,475軒あるということでございます。
議長(井原正太郎)
東議員。
12番(東 重弘)
この制度がスタートしたときに、ちょうど私も議席を持っておりまして、これは本市の市税徴収条例第5条による公示通達ということで書類が来た。こんなんが来たよという話で何人か来られたんで、そのときの担当者に何でこんなものを今時分、納期途中に来るのやと言うと、こういう税をかけてない建物が泉南市にあるんで調査するんだと。  それで、壇上で言いましたように、新家がナンバーワンというコードを持ってるから、どこかからやるとすればそれが妥当やと、そういう話で、わかったと。訴追というものがあるけど、すんのかと言うと、いや、それは不公平に輪をかけるからしないと。  そして、余り遅うなると大変な不公平感があるのでできるだけ早くすると、こういう説明を受けて、相談に来られた方に税を払ったってほしいと。自治体が税を取らんかったら、それは自治体でないんやから、あわせて税は国民の義務ですから払たってくださいと。払う方も、それはそう言われたらそうやな、払うよと言って払ってくれたんですが、この状態を、今説明受けた航空写真で六千何ぼがつかんでる中で、当初は100件ぐらい現実に徴収してるんですよね。  それで、あとなんかこれ2件とか3件とか、当初の事業目的と事業説明からするとやってないに等しい。これは、果たして公平な課税なのか。  それと、今も言いました本市の市税徴収条例第5条、課税漏れ等に係る市税の取り扱い、これが第5条に規定されてますが、皆さん例規集を見るのは大変ですから少し読み上げますと、「課税洩に係る市税又は詐偽その他の不正の行為により免がれた市税があることを発見した場合においては、課税すべき年度(法人税割にあつては、その課税標準の算定期間の末日現在)の税率によつて、その金額を直ちに賦課徴収する。」と、こうなってるんですが、この項目との整合性というのは、理事者はどういうふうに考えてますか。  私は、大変不公平なことになってると思う。備品や消耗品やと、そう考えておられるのかしらんけど、私としても3年、4年で終わると言いながら、もう近年やってない。こういうことについて、5条との関係も含めて、理事者のお考えをお答えください。
議長(井原正太郎)
東次長。
財務部次長兼税務課長(東 三郎)
5条との関係でございますけども、議員が朗読していただいたとおりで間違いございません。  ただ、私どもできるだけ短期で終了するつもりで当初専従を置いて調査にかかったわけでございますが、先ほども御答弁申し上げましたように、たしか平成14年ごろであったというふうに理解をいたしておりますが、担当者が異動をいたしまして後任がないという状況で、そのまま終わってしまったということになってございます。  ただ、1つ言えることは、ほとんど増築された部分が未登記で終わっておられるような状況でございまして、法務局のほうから回ってくる部分については、先ほども年間680件程度と御答弁申し上げましたが、その部分についてはほとんど全部調査をして課税をさしていただいております。  議員御指摘のとおり、私どもも極めて不公平感があるものというふうに認識をいたしております。先ほども税務長のほうから御答弁申し上げましたように、できるだけ早期に体制の確立を図り、短期間で調査を終了して賦課できるように関係部署と協議をして体制の確立を図り、解消に努めてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解のほどお願い申し上げたいと思います。
議長(井原正太郎)
東議員。
12番(東 重弘)
ちょっと市長にお伺いしたいんですが、先ほどの答弁で私、気になることがありましてね。人員削減、行財政改革としてやってるんですが、これをできない理由に人員が足らないんだと、今そういう答弁が二度ありました。  私は、それは答弁としてええのかなと。そして、市長がこの市政一般運営方針で、清潔で公平、公正をモットーに英知を結集し、創意工夫を重ね、職員等の気を引き締めてやると。だから、公平公正という意味と気を引き締めてやるということに、私はどうも合致してないように思う。  これは不公平であるとともに、これを放棄すると、もう釈迦に説法になりますが、財務部長がこの前、大阪府と約束したことをできなかったと謝りに来た経常収支比率、それから起債制限比率、公債費負担比率、標準財政規模、これらにこの税というのは影響しますよね。  だから、謝るだけじゃなしに、することをせんと謝りに来てくれたんかなと、こういうふうにも思うんですが、市長、これはどんなにしても不退転でやらんと、不公平ですよ。そして、あなたの市政方針と僕はずれてると思う。職員さんがまだ少なくとも600人ぐらいおって6,000件ですから、できるだけ早くしなければ、原課が足らないで困ってるという話を含めて、ちょっと市長の見解を、心づもりというか、教えてください。
議長(井原正太郎)
向井市長。
市長(向井通彦)
御指摘いただきましたように、この問題はやはり確実な税の捕捉という面からしまして、やはり早急に対応しなければならないということを改めて感じておるところでございました。  その体制の問題と、それからもう1つは手法の問題もちょっと研究をしないといけないと思います。直接職員でやれる部分と、何か工夫してそれにかわるべき対応ができる部分があれば、そういうことも含めてトータルとして確実に、早期にこれらを調査し、また課税に結びつけていくという体制、対応をしなければいけないというふうに考えておりますので、これはもう御指摘いただいたとおり、早急に対応すべきという点で、私どもも来年度に向かって、その辺の人の配置あるいはそれにかわるべき対応ということも積極的に進めてまいって、不公平感のほんとにないようにこれは改めていかなければいけない。  時間がかかっているということに対しては、非常に残念というか遺憾に思っておりますし、そういうものをやっぱり改めていかなければいけないというふうに考えております。
議長(井原正太郎)
東議員。
12番(東 重弘)
市長の御答弁をいただきましたので、了といたしたいと思いますが、例えばこれ、きょう質問する前にちょっと積算してきたんですが、13年に500万として順調よう500万ずつ積んでいきますと、19年に1億4,000万円の税になってるんですよ。  これでいくと、取ってほってるのも500万ずつぐらいがあるから、恐らく0.8から1ぐらい経常収支比率が変わってくるんですよね、入っていればですよ。だから、その辺も梶本部長はできなかった、申しわけないって言うけども、僕はもっともっと取れるところあると思う。取れるじゃなくて、取らなければいけないところがある、このように思いますので、市長が今御答弁されたように、ぜひ早くしていただかんと、今度は先に払っているところが知るとまた厄介なことになるんで、ぜひよろしくお願いしたいと思います。  続きまして、大綱3番目なんですが、公社の所有地の中にあって、首池というのは大きく違うところが2点ある。その1点は、共有地を買ったということなんですね。  先ほどの答弁にも、2分の1は自主財源として入れた。一般会計に入れたと。もうとっくに消費してますよね。2分の1ずつですから、6,900万円は財産区のお金になった。つまり、総合福祉センターのように市がじかに売買すれば、単に6,900万の事業として8億になってない、こういうことだと思うんです。  それと、もう1点は、事業が始まったのが49年6月、終わったのが平成5年3月。このどちらも買い取り行為を起こしてない。私の認識では、土地開発公社は事業開始までには買い取る、そのための先行取得であったんじゃないんかな。  この2点について、まず最初に答弁していただけますか。
議長(井原正太郎)
中谷副市長。
副市長(中谷 弘)
首池について、再度2点ほど御質問があったわけでございますけれども、確かに御指摘のように財産処分をいたしておりますので、そのうちの2分の1、すなわち6,900万余りについては市のほうに、一般会計のほうに歳入をされているというのが現状でございます。  首池の経過ですけども、議員さんも御承知のことと存じますけれど、少しお話しさしていただかなければならないと思いますけれども、この首池については、土砂搬入については49年からその運営を行ってまいったわけでございますが、当時の考え方というんか流れといたしましては、一般廃棄物、土砂等について、投棄場所ということについては、市民からの要望等も非常に強かったということの中で、ここを買収をして仮置き場として運営を図ってきたわけでございます。  御指摘のように、当然そのときに買い戻しをすればよかったわけでございますけれども、私、当時の財政状況等も調べたわけでございますけれども、昭和45年から55年までの間については、その当時の泉南市の一般会計というのは、実質収支が毎年すべて赤字という状況であったことも、これも事実なんですね。  ですから、多分今の段階ではっきりしたことは申し上げられませんけれども、一般会計に6,900万のお金は入っておりますけれども、買い戻しのほうまで回らなかったんではないかなというふうに考えておるところでございます。  それと、一方でこの施設については嫌悪施設であったということも御承知のことと思いますが、この運営を19年間ほどやってきたわけでございますけれども、その中では地元対策とか、その首池の保全工事ということで周辺整備費用等も多額の金がかかっておるわけでございます。  それと、この首池については灰皿方式という形で運営をしてきたわけでございますから、そのたまった土砂について外部へ搬出を数回行っております。その費用についても、約1億からのお金を費やしているわけでございます。赤字の状況の中、そのような費用が要ってきてるということの中 、多分買い戻しはできなかったんではないかなというふうに考えているわけでございます。  ただ、現時点に立って、既に48年の買収から三十四、五年たっておるわけでございますから、このまま放置するということは、公社の運営上からも将来にわたって市の負担もかなりふえてくるということでございますので、このままでは放置できないというふうに我々としても認識をいたしておるわけでございます。  ですから、公社全体の健全化ということで3月にもお示しをさしていただきましたように、公社の健全化に関する計画の中で、確実に1つ1つその辺の処理について今後進めていかなければならないという認識を持っておりますので、御理解を賜りますようによろしくお願いを申し上げます。
議長(井原正太郎)
東議員。
12番(東 重弘)
私は、これが何に使われてるとか嫌悪施設だと、そういうようなことを言ってるわけじゃなくて、公社の持ってる負債としての問題を御指摘申し上げているんで、僕はこれをいかに金がなくても財産区財産をくむような公社に買わすということは、大変問題があるんじゃないかなと。  例えば、普通であれば、一般財源化するお金は市債なり発行して計画的に元利均等で払う、これが筋だと思うんですが、このものについては元金どころか利息も一切払ってない。それが2分の1相当の4億──6,900万が4億になって、これからもなんなんとして続いていくんですよね。  それで、こういう中で土地開発公社の健全化に関する計画を示すところによると、市の再取得は24年以降だと。24年以降でもいつするやわからんと。私は、この財源の内訳からすると、きょうにでもあすにでも買い取らなあかんのじゃないかな、このように思うんですね。一般財源にしているものが借金として残ってるんですから。本来、起債であればもうとっくに返しているはずなんですが、その辺で大変問題があるんじゃないかなと思うんですが、これについてはいかがですか。
議長(井原正太郎)
中谷副市長。
副市長(中谷 弘)
再度の御指摘でございますけれども、公社については、確かに従来から議会のほうから御指摘をいただいておりまして、平成9年のピーク130億から現在102億まで縮減を図ってるわけでございますね。ですから、今後とも全体の中で事業のできるものについては事業をした中で縮減を図ると。できないものについては、今回この3月に出さしていただきました経営健全化に関する計画の中では、正直言って損切りしてでも民間売却をするという考え方で出さしていただいているわけでございます。  そのような中で、当廃棄物の処分用地については、現実の話として、過去平成14年に土地のやりとりをした中では、そこにまだその辺の残土なり廃棄物が入っていたということの中で処分をしなければならない状況がございましたので、現段階ではあと残りの面積のほうが多うございますので、それを民間売却するとそれも処分しなければならないので、大変大きな費用がかかるわけでございますから、将来的には、現在は不燃物の仮置き場という事業については終わっておりますけれども、どういう事業があるかわかりませんけれども、将来泉南市としてあの土地を活用して何をすべきかというのをきちっと決めた中で、市のほうで買い戻しをした中で処理をしていかなければならないんではないかなというふうに考えておりますが、現在のこの公社の健全化の5カ年の計画の中ではまだ事業は決まっておりませんので、入っておらないというわけでございますので、その辺は御理解を賜りたいというふうに考えておりますが、確かに今事業が終わっておりますので、本来的には買い戻しを済ましておらなければならないという御指摘は当然だというふうに考えておりますので、我々としてはできるだけ早く方向を出した中で、財政状況等も勘案して、その辺の処理については努力をしていかなければならないと認識をいたしておりますので、御理解をお願いしたいというふうに思います。
議長(井原正太郎)
東議員。
12番(東 重弘)
少し答弁がずれているように思うんです。私は、先ほども言いましたように、産廃物の捨て場であるとか、損切りとか、そんな話をしてるわけじゃなくて、私はそれなりの公社の持ってる土地については、事業が頓挫したり、できない事情、社会的な状況で、今おっしゃるように処分もありと、このように思ってます。  ただ、数ある中でこれは違うでしょうと、そういう認識でいいんですかねというお話をしてるわけで、公社が持ってるのが違うと。だから、24年以降とか──24年以降といったら30年でもそうですし、25年でもそうなんですが、そういう認識でこの物件だけはいいんですかと、そういうふうにお尋ねしたんです。  もうこれを最後にしておきます。それだけお答えください。
議長(井原正太郎)
中谷副市長。
副市長(中谷 弘)
確かに、当然買い戻しは済ましておかなければならないというふうに我々はその当時認識をいたしております。  ただ、現実としてできていないわけですから、それをそのままこれから何十年も放置するというんではなく、計画を出さしていただきましたけれども、24年度以降になっておりますけれども、それはそれと毎年修正等も行っていきますので、財源等の確保ができた段階で、早い段階で処理をしていかなければならないという認識は持っておりますので、御理解をお願いしたいと思います。  〔東 重弘君「結構です」と呼ぶ〕

平成19年第3回定例会(第3号)(その2)

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12番(東 重弘)
今、成田議員の発言の中に、前回のを持ってる。私は委員長として、今回も前回同様回収する。外に出ないように十分注意せよと言ったんですから、持ってるなら出して、どこでとったか明らかにしてもろてください。委員会の委員長としても、こんなん聞き捨てならん。
議長(井原正太郎)
成田議員。
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