東重弘議員の一般質問 平成20年第1回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
平成20年第1回定例会(第3号)
12番(東 重弘)
皆さん、おはようございます。緑風会の東でございます。ただいま議長の御指名をいただきましたので、平成20年第1回定例会において一般質問を行います。
緑風会は、昨日代表して一般質問をされておりますので、私はささやか、2項目についての質問にとどめたいと思います。行政のプロであります理事者各位、どうぞお手やわらかな答弁をお願いしたいと思います。よろしくお願いを申し上げます。
先般行われました大阪府知事選挙で、橋下 徹氏が見事当選の栄を射とめられました。橋下知事はその破天荒な性格からか、歯にきぬ着せぬ発言が目立ち、補助金や負担金に関し、旧来の慣例にとらわれずに自分の考えを示し、これが私の政策だと述べられております。大阪府知事の改選は年度末に近接し、この時期予算編成に入り、補助金、交付金に頼る府下自治体は、ただ右往左往するばかりの今日であります。
しかしながら、いかなる状況下に置かれましても、地方自治体を預かる市長初め我々議会人、職員ともども泉南市の発展には全力を傾注しなければならないと、深く心に刻むところであります。
近年の本市の予算編成を見ると、大変な財政難であり、これを乗り切るため、職員給与を含め経費を大幅に切り詰め対応してきましたが、これも限界に至ったと言っても過言でないと思います。
私は、従来より経費削減も必要だが、歳入にメスを入れるべきだと提言してまいりました。長らく府下ワーストワンを続ける収税率の改善は言うには及びませんが、それとは別に、確保できる自主財源が手つかずにあります。府の政策がどのように変更されようと、地方自治体にとってより多くの自主財源の確保が今後の最大の課題であろうと思います。そこで、自主財源を大綱第1として取り上げ、質問を行います。
まず1点目は、消費税についてお聞きしたいと思います。
消費税法第4条には、「国内において事業者が行った資産の譲渡等には、この法律により、消費税を課する。」とありますが、消費税法施行後の本市の一般会計予算を見ると、小さくは鉛筆、ノートの、それから大きいものでは工事請負の消費税まで、すべてが支出に計上されておりますが、課税標準額に対する消費税、つまり受け取るべき消費税は歳入として計上されておりません。なぜ消費税を徴収しないのか、答弁を求めます。
2点目は、未調査家屋についてであります。
この調査は、全市にわたり課税客体の把握を目的として平成13年にスタートしたものの計画半ばにおいて頓挫したもので、その原因は、人員の削減にあると平成19年第3回定例会で答弁がありました。
新しく増加した税の大部分が交付税と相殺されるという制度になっており、歳入全般から見ると大差がないように考えられているのではないかと思うのですが、納税者から見ると大変不公平感が強く、ましてや人員の削減がその原因との釈明では、到底理解ができないのであります。一刻も早く不平等を解消すべきで、市長は同じく平成19年第3回定例会の答弁で、早急に調査をし、課税に結びつけていく、人の配置などを含め、積極的に進めるとありましたが、20年度はこの問題に対しどのように取り組まれているのか、御答弁をいただきます。
次に、大綱第2点、行政問題についてであります。
平成5年、泉南カンツリークラブとの土地の問題に対し、関係住民より監査請求が出され、泉南監第21号では市道のり面、里道・水路、ため池の不法占拠問題が提起され、これに対する監査委員の意見は、不法占拠されている状況にあり、速やかに適正な措置を講ぜられ解決されるよう要望するとあり、また泉南監第80号では、共有地の不法占拠が提起され、これに対する監査委員の判断は、泉南カンツリークラブには土地買収を証する契約書等の書類及び会社財産であることを証する土地台帳の帳簿類がない。
また、本請求人から不法占拠していると申し立てられていることについて、反論、反証がないかと質問したが、今後回答するとしただけで、現在までされていない。
これらの共有地は、過去に地区に固定資産税が課税されていたこともあることから、共有地というよりむしろ共有財産であり、もともとこれらの所有権が市にあるのか、地元にあるのか、実態把握が明解にできなかった。
しかしながら、これら登記簿上、所有者が新家村及び共有地である物件について、その所有権を明確にしないまま放置していることは、財産管理上妥当でないとあり、同時に泉南市長に対し適切な措置をとるよう要請したとあります。
15年近く時間の経過があります。そろそろ結論を見られるのではないかと考えますが、これらの進捗をお聞きしたいと思います。
演壇での質問は以上であります。後ほど自席から再質問をさせていただきます。ありがとうございます。
議長(南 良徳)
ただいまの東議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。
市長(向井通彦)
私から、2点目の未調査家屋の取り組みについて御答弁を申し上げます。
未調査家屋の解消に向けた取り組みは、御指摘のとおり、平成14年度まで専任の参事を配置し、課税に向けた事前調査を行ってまいりましたが、その後の本市を取り巻く状況の中で現在に至っておる次第でございます。
この間、平成14年度から日常の課税業務に加えまして、この問題についても対応してまいりまして、本年1月末までに244件、税額にして1,466万円の処理をいたしたところでございます。平成19年度におきましては、先ほどもございました譲渡市営住宅121棟の課税処理も行ったところでございます。
今後の取り組みにつきましては、平成20年度から2名の任期つき職員配置をいたしますとともに、調査業者が保有するデータの分析を的確に行い、税務課内にいます家屋調査経験者も活用し、調査・課税業務のスピードアップを図りまして、3年をめどに未調査家屋の解消、当然課税を行っていくということによりまして、不公平感の除去に努めてまいりたいと考えております。
議長(南 良徳)
中谷副市長。
副市長(中谷 弘)
東議員の御質問のうち、監査にかかりました共有地等のその後の取り組みについて御報告をさしていただきたいというふうに思います。
共有地等の管理につきましては、その管理の権限のあるものについては、地元とともに管理者として主体性を持って当該共有地等の管理に努めてきたところでございます。
しかし、平成5年に提出されました住民監査請求において、その監査結果で一部共有地等が泉南カンツリーに売却されたのではないかと思われることから、歴史的経緯に基づき、実質的に同ゴルフ場が占有している点や、同ゴルフ場が旧新家村共有地と里道など法定外公共物を占有している状況もあり、これらの点について泉南市がその事実を是正し、速やかに適正な措置をとるよう文書にて監査結果の報告が出されております。
この問題につきましては、今の現段階では解決に至っていない状況でございますが、またこの状況を是正するについても、相当な時間が必要であると考えております。
そのような経過と問題点を踏まえ、市として歴史的に継承された共有地等の財産管理がどうあるべきかを考え、当該ゴルフ場と協議を行ってまいりました。直近では昨年の10月下旬に協議をし、その話し合いの中で、ゴルフ場側も本市と同様に、本来泉南市が管理すべき財産について占有している事実というものについても一部認めております。
また、今後の処理として、ゴルフ場側も速やかな所有権の確定及び土地整理を望んでいることから、一定の手続、手順について説明をしてきたところでございます。
今後も引き続き庁舎内部の関係部署と連携の上、一日も早くゴルフ場側と協議を調わす努力を行って、監査結果を踏まえて適正に当該公有地等の整理を行ってまいりたいというふうに考えておりますので、よろしく御理解をお願いしたいと思います。
議長(南 良徳)
梶本財務部長。
財務部長(梶本敏秀)
私のほうから、消費税について御答弁さしていただきます。
消費税は、原則として国内において事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡や貸し付け及び役務の提供を課税の対象としております。しかし、これらの取引であっても、消費に負担を求める税としての性格から、課税の対象になじまないものや、社会政策的配慮から課税しない非課税取引が定められています。
また、本市における一般会計に係る業務として行う事業については、売り上げ時の消費税額と仕入れ時の消費税額は同じとみなされている中で申告する必要がなく、支払う必要もないというふうに定められております。
これらのことから、市で取り扱う使用料等において、消費税が課税か非課税かについて明確な判断がなされていなかったことについては、議員の御指摘のとおりであります。
このようなことから、先般本市における使用料、手数料、雑入について消費税の検討を行い、統一的な見解を取りまとめ、担当課に周知を行ったところでございます。具体的には、登録、許可、検査、試験、証明、公文書の交付や医療保障制度、介護保険、社会福祉事業、火葬料や埋葬料の役務、学校教育、教科用図書、住宅の貸し付けなどの項目以外は、課税対象となっております。
以上です。
議長(南 良徳)
東議員。
12番(東 重弘)
課税対象もあるというのは、消費税の中なんですが、60条の6項のことを言われて、申告の義務がない、こういう話が入ってたかなと思うんですが、ここは消費税法60条の第6項、国、地方公共団体の一般会計においては、課税標準額に課される消費税額と支払い消費税額は同一とみなす。ただし、特別会計においてはこの限りでないという趣旨が記されておる。書かれてますね。
その辺がごっちゃになって今まで来たんだと私は思うんですよね。予定納税とかいろいろあって、なかなかつかみづらいんでしょうが、行政は利益を得る団体ではありませんので、今言うたように鉛筆、ノートから材料まで全部買ってるわけですが、トータル的にどうなんかな。それはわからなかったらわからないでいいんですが、申告の義務、確定申告してるんかどうか、ちょっと答弁願います。
議長(南 良徳)
木岡上下水道部長。
上下水道部長(木岡敏雄)
当然上下水道部といたしまして、上水道、下水道という特別会計がございます。その中で、この両方におきまして確定申告をやっていると。その中で、この確定申告につきましては、両方とも中間申告3回、確定申告1回という形の中で年4回やっておりまして、その中間報告というのは、あくまでも前年度の決算ベースで申告をすると。そこで3回申告した中で、工事とか関係の中で売り上げのほう、仕入れに対して売り上げのほうが多かった場合は、そのときは還付していただくと。確定申告時に還付していただくというふうな制度をとっております。
以上でございます。
議長(南 良徳)
東議員。
12番(東 重弘)
ちょっといろいろペースが変わりましたんで、一度に聞いたらよかったんですが、確定申告してるということは、課税してるということですよね。この課税の根拠は、その条例に明記されてますか。
議長(南 良徳)
木岡上下水道部長。
上下水道部長(木岡敏雄)
当然、確定申告に当たって、消費税額という形の条例を明文化しているということでございます。
議長(南 良徳)
梶本財務部長。
財務部長(梶本敏秀)
先ほどの条例との考え方でございます。確かに議員御指摘のとおり、各使用料、手数料の中に消費税の位置づけがどのようになっているのかということを明記してないということも事実でございますので、そういうふうな御懸念というんですか、そういう形のことになるということは、本当に申しわけないというふうに思っております。
私、先ほどからお話しさしていただいておりますのは、市のほうはそういうふうな非課税、申告する必要もないと、市のほうでも消費税を支払う必要がないとか、そういうふうなことがございまして、今まで市の中で実際この消費税のことについて綿密な議論というんですか、その辺のことがすべての分野にわたってなされてたのかというと、なされてなかったというのは、これは事実だと思います。
議長(南 良徳)
東議員。
12番(東 重弘)
市長、これ、今福田首相もこの前に、社会保障は消費税を充てなければどうしようもないんだ。よって国民会議を置く。民主党の小沢党首は、かつて福祉予算は絶対に消費税で枠を取らんと無理なんだ。恐らく総選挙が終わったら上がる。今、世界を見ても、日本は少子化はトップクラス、長寿は世界一、恐らく世界のトップクラスの消費税になる。市長は、うちは幸いにも黒字で青信号だと言われるけれども、このまま負担していくには、恐らく財政上無理だと私は思うんですね。
議長(南 良徳)
向井市長。
市長(向井通彦)
東議員からは、この前の清掃議会も含めて、この問題について大変貴重な御質問なり御提案なり御意見をいただいてるわけでございまして、私どももこの消費税という問題について、官庁であるということもあって、先ほどの条文からして、申告する必要がないということを、我々としてもそういうふうに受けとめていた部分もございまして、この点については、やはり真摯に反省すべきであるというふうに思っております。
御指摘いただいた矛盾点等もございまして、先般から、先ほど部長が御答弁申し上げましたように、すべての使用料、手数料、あるいは市が関与している部分について、本来課税すべきもの、されるべきもの、あるいは非課税のものという仕分けをきっちりと再度今やっておるところでございます。
それを受けて、今後はやはり明確に市としての対応を条例なら条例できちっと明記をするとか、あるいは次、またいずれその消費税の改正という問題も惹起してこようかというふうに思いますが、そのあたりできちんとした対応をしていかないと、非常に御指摘いただいたような矛盾点が生じているということでございますので、今回の東議員の御質問については、大変私どもも警鐘を鳴らされた思いでございまして、改めてこの問題については市全体で最善の方法、あるいはもっとはっきりとわかりやすい形で明記するように改善をしていきたいというふうに思っております。
議長(南 良徳)
東議員。
12番(東 重弘)
次に、2項目に移らせていただきます。
市長がこういうふうにして2名増員と。私も予算書で2名ふえてるなということは確認したんですが、市長、おととしでしたか去年でしたか、機構を変えましたですよね。徴税と……。
こう言うと職員さんに失礼なのかなと思うんですが、今の時期、市民税ですごくごった返して手いっぱい、こういうことになってますね。1つの課にしたんですから、市民税が終われば、怒られるかもしれませんが、手がすく。2名というけど、もっと集めて、これは第1だと思うんですよね。大変な不公平感があるし、自主財源という面では確保せないかん。これはやっぱりいろんな計算でも、自主財源が基礎になる計算がありますね。ごめんなさいね。
経常収支比率から始まって、起債制限比率から、すべて自主財源の量によってされる。青信号やという数値もまたわずかになるのか、かなり1ぐらい下がるのか、この辺の数値の関係がありますしね。市民としては取るとこと取らへんとこと、手が足らんからせえへんねんというのはもってのほかだと思うので、二、三年のめどと言われましたけども、機構改革をされているんですから、その辺の応援というのは条例で縛られないと思うんで、その辺で二、三ということじゃなくて、もっとたくさん、手のあいている人が応援をして、これは手に入れるお金ですから、その辺の努力は惜しまないほうがいいと思うんですが、その辺いかがでしょうか。
議長(南 良徳)
向井市長。
市長(向井通彦)
先ほどの2名というのは、専門的にそれに集中するという人でございまして、課税課と納税課を1つにしまして税務課ということにいたしておりますので、これは課税と収税、納税の時期的な忙しさ、繁忙期が違うということもあって1つにして、できるだけ職員が一体的に活用できるような形ということも踏まえてそういうふうにしましたので、御指摘ありましたように、日常業務の中でもそこに集中するということについて20年度から取り組んでいきたいと。そして、できるだけ早く実効の上がるようにしていきたいというふうに思いますので、御理解いただきたいと思います。
議長(南 良徳)
東財務部次長。
財務部次長兼税務課長(東 三郎)
ただいまできるだけ調査員をふやせという御指摘をいただいたところでございますが、我々といたしましては、税務課内にそれぞれ過去に家屋調査を担当した者がおりますので、それらも有効的に活用を図りながら、大体今考えておりますのは、専従4班ぐらいの班を編成して、市長が御答弁申し上げましたように、3年をめどに解消を図ってまいりたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
議長(南 良徳)
東議員。
12番(東 重弘)
この項目で最後に梶本部長に少しお伺いしたいんですが、余り自主財源を取ると、泉南市も不交付団体に陥るというふうな可能性もあるんですかね。その辺はどうなんですか。そうなればそうなるでまた大変な……。見込み的には全く大丈夫なのか、それとも――わからなかったらわからないでいいんですが。
お隣の泉佐野市は、財政が逼迫して大変なのに不交付団体に陥るとかというような話もありますから、そういうふうになると、我々また別の勘定をせないかんというふうな話になります。その辺についての見通しを少しお聞きしたいんですが。
議長(南 良徳)
梶本財務部長。
財務部長(梶本敏秀)
自主財源をふやすと不交付団体になるということですか。現在、交付税をいただいておりますのが19億ぐらいですね。ですから、この額が相殺されて自主財源に入ってくるとなれば、不交付団体になってくるわけでございますけれども、現在の状況を見ますと、10数億円の一般財源というのは、ちょっと見込めませんですね。それがあるにこしたことはありません。あって不交付団体になったら、本当に我々のほうも財政的に豊かになるというのは間違いないんですけれども、ただ、今御議論ございました税の部分ですね、未家屋調査とか。それらの部分で出てくる金額では、不交付団体にはなりません。
また、泉佐野さんは、もともと財政状況がいいまちなんです。ですから、数年前からも一回不交付団体になったり、交付団体になったりというようなことをやっております。ですから、不交付団体になればいろんな制度の制約がありますんで、これはまた考えないといけないもんですけれども、ただうちの場合に置きかえては、まだまだ自主財源が欲しいなというように思う状況です。
以上です。
議長(南 良徳)
東議員。
12番(東 重弘)
かなり差があるというんですが、徴税率を見ると、目いっぱい行っていただいたら、私はそのぐらいの額になるんじゃないかなと思うんですが、とにかく全力を挙げて、それはそれの話として、大変不公平感があるということだけ申し上げておきますので、ぜひ徴収には全力を尽くしていただきたいなと、このように思います。
それでは、大綱2点目の監査に移るんですが、ごく簡単に副市長がお答えをいただきました。この問題は、私、9年の6月議会に取り上げまして、このときも、くしくも中谷事業部長が答弁をされております。
その中で、国有地といえども時効になるんですよ、これも踏まえて早急に対応していただきたいと、こういうふうに申し上げましたけれども、このおっしゃった2点のうち、去年ですか、12月下旬ですね、話し合いがあったと、こういうふうに申された。これは、この2つのうちの1つじゃないんですかね、両方とも話題に上げたんですが。
それと、時効は20年という格好になるんですね。この9年の答弁を見ますと、あなたは昭和五十二、三年ごろにフェンスを張られた、こういう答弁、それが占有の始まりだと、こういうお話をされていて、私も弁護士に相談しますと、時効というのは発生の年度が特に特定しにくいんだ、どこから始まったかというところに争いがあるんだというけれども、こういう答弁書で述べられている以上、この年を基準としてとらまえられると文句を言えないな。そうすると、平成10年ぐらいが時効ではないんか、9年やからぎりぎりやったねと、こういう話だったんです。
また再度、この前弁護士に、これ時効にならないのかということを聞いといてほしいと言うたんですけど、その弁護士さんの意見はいかがですか。
議長(南 良徳)
中谷副市長。
副市長(中谷 弘)
確かに、東議員の言われるように、民法では時効の年度が決まっております。ただ裁判でも、昭和51年ですか、裁判事例もあるわけでございますけれども、それにもいろいろと状況によって時効になるものとならないものがあるというふうに我々は考えております。
我々はこの物件については、従来から泉南カンツリーに対しても、その辺の不法占有をしていると思われるということの中で話し合いを続けてまいっておりますし、我々としては、時効という認定の中ではなしに、現在の公有財産については、里道なんかについても公有廃止をされていないという状況の中では、時効というものについては我々としては認めがたいというふうに考えております。
ですから、泉南カンツリーにおきましても、私も数年前に社長とも話をさせていただきましたし、昨年10月も担当課のほうに来て、占有している分について解消したいという申し出がございますので、それを踏まえて、我々としては改善に向けて努力はしていきたいというふうに考えているところでございます。
我々の顧問弁護士には、まだ具体的な話にまでは進んでおりませんけれども、今後ゴルフとの協議の中でどういう対処をすべきかということについても相談をしながら、慎重にそれは進めてまいりたいというふうに思います。
議長(南 良徳)
東議員。
12番(東 重弘)
お願いしたんですが相談してない。どういう質問をしたらいいのか、これが一番の基本だと思うんですが……。ぜひ、泉南市の共有財産でもありますしね、地元にとっては大変な痛手になる。当然、市もそうであろうと思うんです。
それと、これは5年に請求してるんですが、このとき、記録によりますと、市長も公室長で参考人としての監査委員からの出席を求められております。私もそういうことは覚えてないし、自分たちが申し上げたこと、この事の起こりは、信達郷の共有林にも延々と続くんですが、昭和52年ごろにブルドーザーが入ってつぶした。当時は稲留市長でありまして、時の区長が、地元の共有地が壊されている、何とかしてくれ、力をかしてくれと言うと、そんなものは地区に存在するものではない、すべてが市のもんだ、地元がとやかく言う必要はない、泉南市が処理する問題だと、こういう話で取りつく島もなかった。
平島市長にかわられてから、こういう問題を何とかしてほしい。そのときに、監査報告にありましたけれども、泉南市のものとも地元のものとも判断できなかった。地元の要望は、市が訴訟をやってくれ、訴訟で解決してくれ、そういうことについては市の分とも限らない。それじゃ、地元に訴訟権、いわゆる当事者適格を与えてくれますか。いや、地元のものとも言えない。今現在わかっているのは、信達郷共有林野組合のものだけは地元のんだと、ほかは判断をしてない。そして、売買をするときに、事あるごとに判断するんだと、こういうことで今まで来たんですよね。
届けてるんやから監査委員さんの意見を聞きましょうということで終わって、そのまま今、ほうってるわけですね。言ってみれば、地元としては無責任な話やなと思いますし、各共有林、浅草も含めて賃貸所得なり補償所得があるわけなんですね。当時、わずかな金でも財政に寄与するし、地元にも入ってるところもあるんやからという話からこういう話をしたんですが、受け入れられなかったということもあるんですよ。
結局、これからだれかが、会議録の検索ができるようになりましたので、この共有地の検索をされることもあると思うんですが、現在ここに書かれてる原野、雑種地、田んぼ、畑というものは、持ち分というのは合併があるときはどう、ちょっと私はっきり記憶してないので、今その辺がどうなのか。
それと、今こういうものが訴訟になるようになると、どうするんですかね。また見とくんですかね。この辺の見解は、市長、どうなんですかね。
例えば、占有されたということになりますと、分配でも、合併するときはこうやとか、せえへんときはこうやという中の話も絡んでくるんですが、こういうのは訴訟対象になると、これはもうこの地区じゃなくて、泉南全域でこういうことになると、どなたが訴訟を受け持つのか、その辺の返事もちょっといただきたいんですが。
議長(南 良徳)
向井市長。
市長(向井通彦)
持ち分については、一応従前からの配分比率というんですか、それが慣習法的にでき上がっておりますので、それはそれを踏襲するということでございます。
この中には里道もありますし、水路もありますし、それは今、国のほうから市のほうにということになっておりますので、財産的には今、市のものということになっております。
共有地等については、訴訟の提起というのが向こうからあるのか、こっち側からするのかちょっとわかりませんけれども、御質問の内容では。これはやっぱり地域とその時点で協議をした中で、どちらが受け持つのかということも含めて考えていかなければいけないというふうに思います。
当然、我々顧問弁護士もございますので、そちらとも十分協議をして、受けるほう、あるいはする側、これを特定していく必要があるんではないかというふうに考えております。
議長(南 良徳)
東議員。
12番(東 重弘)
そういうことで、当時、この監査のときには全くどちらのものとも言えない。法人格を持たない者が太刀打ちできないですね、こういうものは。行政から、行政のものとも言えないと言われると、どうしても取りつく島がなかった。それで解決をお願いしたわけですが、そのままになってるということですので、恐らくこれからも、占有されたり占有されてるというようなものが出てくるかもしれません。そのときのことを申し上げてるので、その辺のことはまた検討して、はっきりとしておいていただきたいなと。
総じて、本市においては、信達樽井線も含めて公有財産管理規則というのはおろそかであって、これもぜひメスを入れて見直す。現状にそぐわない部分もありますから、これも条例改正、先ほどの消費税と一緒に意識改革も含めてやっていただきたいなと思います。
それと、現在の分け分、これはこの前、教えてもらうぞと言って聞き取りにこられた方に言ったんですが、調べていただいてますかな。
議長(南 良徳)
楠本総務部長。
総務部長(楠本 勇)
聞き取りに総務課長のほうから行ったということを確認しましたので、この内容であるかどうか確認いただきたいと思います。
聞き取りに行ったのは、共有地等の財産処分の割合についてお答えしてほしいということで確認しております。先ほど市長からも申し上げましたように、一定慣例でそれぞれ割合が決まっております。
まず、共有林でございますが、基本的には林野組合が70、市が30%ということでございます。また、ため池でございますが、水利権のあるため池につきましては、財産区が45%、市が45%、水利が10%ということでございます。その他の共有地、また水利権のないため池につきましては、財産区と市が50%ずつという配分割合になってございます。
議長(南 良徳)
東議員。
12番(東 重弘)
ここに15年でしたか、合併協へ参加するときに、私もこの共有財産について解決しなければ地元は賛成でけへんと、こういう意見を持ってこの本会議で議論さしていただいたんですが、いろんな数値があるんですね。
きのう見てますと、これ合併のときは10、0と書いてる、もし合併すればと。この辺の整理がね。先ほど梶本部長に御教授いただきました土地改良区のコンプライアンスも、市長、きのう合併協のお話をされて、合併すると。恐らく土地改良区とこのみなし財産区の処理をちゃんとしとかんと、何もなしでは早急にはできないし、みなし財産区というのは、繰り出しとか、そこにあること自体非常に窮屈になってる、法的にはね。地元のんですから使うたらいいわと思うてるんですが、大変なことになってますので、その辺の整理はぜひされとかんと、前段階でしとかんと、なってからじゃ到底時間がないと思いますので、その辺も、各議員からもみなし財産区を解消するほうがいいというような意見もありますから、その辺も前向きに検討していただきたいと、このように思います。
時間少しありますが、以上で終わります。