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松本雪美議員の一般質問 平成17年第1回定例会

議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。

平成17年第1回定例会(第2号)(その1)

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9番(松本雪美)
皆さんおはようございます。日本共産党松本雪美でございます。2005年3月議会において一般質問を行います。  きょうは3月8日、ことしも国際女性デーを迎えました。女性参政権が認められてから、ことしで60年です。そして、1975年、第1回の国際女性年が定められてから30周年を迎えました。きょうは、平和と人権、女性の地位向上、社会的公正の実現などを求めて、世界各地で女性の行動が繰り広げられております。  さて、1995年、第4回目の北京会議では、女性に対するあらゆる差別をなくそうと、女性の権利は人権であると、行動綱領とともにNGOの北京宣言も採択され、法律に残る女性差別を2005年までに撤廃すると約束をされました。  10年たった今日、NGO、非政府組織が国連加盟国の189カ国の45カ国で調査をしたら、32カ国で差別的な法律を撤廃、改正していないということがわかりました。中でも、ハイチやトルコ、シリアでは名誉の名で妻を殺すことができる、ナイジェリアでは矯正の目的で夫が妻を殴ることが許されているなど、この時代に驚くべき女性差別、女性虐待の実態が認められております。  また、戦後60年も経過し、経済的にも文化的にも発展を遂げた我が日本においても、離婚後女性は半年間の再婚禁止を民法で規定しているという、こういう事実も含めて、アメリカの女優メリル・ストリープさんが国連本部で10年前の約束が改善されていないと怒り、早急に改善をするようにと訴えたそうであります。  そして、NGO、非政府組織である「平等を今こそ」のニューワース議長は、約束と実際の行動とには大きな格差があり、不合理過ぎると語り、特別審査官を指名し、変化を加速するように国連女性の地位委員会に要求したそうであります。  一方、韓国では戸主制を廃止し、子供は父の姓を継ぐとの規定や離婚女性の6カ月間の再婚禁止も廃止し、男尊女卑を温存してきた法律を一挙に大改正をし、2008年1月から施行するとニュースも伝えられ、ことしの3月8日の国際女性デーは、改めて真の男女平等の大切さを考えさせられる機会となりました。  そして、今、憲法改正の議論が騒がれています。この間、自民党などが示してきた憲法改正の問題でも、24条の問題が言われておりますけれども、この案では、家族生活における個人の尊厳、両性の平等を否定するようなことまで言っているそうです。このことは、歴史の逆流の兆しとして絶対に見逃すことはできないことであります。  また、今ジェンダーフリーの考え方にも攻撃が加えられています。ジェンダーフリーとは、男らしさ、女らしさなど社会的、文化的につくられた性別の差に縛られることがないとした意味で、自然にはない人間がつくり出した特性を性別で振り分けることなどをジェンダーということで表現していますが、堺市議会では改憲派の男性議員が、男女の区別を正常にしないと子供たちのアイデンティティーが健全につくられないとか、ジェンダーフリー教育は確実に男を腑抜けにするなど、女性の講座や女性センター事業に対して攻撃を加えたというのです。  憲法24条攻撃の動きの中で、今ジェンダーは政治的争点になっています。女は家を守り、男は国防の義務を果たす、こんな立場から経済界など支配勢力は巧妙に国民を支配しようとしていることが見え見えであります。  昨年の夏には、日本経団連も育児、介護は女性の仕事として家を守らせ、子供をしっかり産みながら、正規の雇用でなく補完的な労働力として女性を活用する、若い労働力を確保する立場から男女共同参画推進を掲げ、見せかけの動きをしているのも、こんな理由があるからではないでしょうか。  政治や経済への女性の力の発揮を示す指標では、70カ国中44位というのが日本の順位、後進国になっていることを見ても、真の男女平等が実現されず、女性の自立を阻んでいる証拠と言えるのではないでしょうか。  一方、2月5日、内閣府が実施した男女共同参画社会に関する世論調査の結果で、夫は外で働き、妻は家庭を守るべきだとの家庭観については、反対の意見が48.9%、賛成は45.2%と3ポイントも反対が上回って、92年以来初めての逆転となり、国民の意識は真の男女平等への方向に進んでいることを見ても、戦後60年の歴史はむだには流れていなかったという事実を示しています。  今日、イラクで起こっている殺し合いの事実が毎日流れてくる、こんな悲惨な状況を前に、平和を守れは世界の流れです。女性の権利の発展は、戦争放棄の憲法9条があるからこそ前進できるもので、憲法9条と憲法24条は表裏一体のものと言えるのではないでしょうか。こうした思いを込めて、この泉南市でも真に男女平等を掲げた市政へと発展させることを求めるものであります。  1999年に国は男女共同参画社会基本法を制定しましたが、これを受けて、府下でも当然市の条例づくりが進んでいます。この泉南市でも、男女平等条例を一日も早く制定することを求めます。このことが日本の平和、世界の平和へ大きく貢献できると、私は信じています。いかがでしょうか。  大綱2点目は、住みよいまちづくりについてであります。  その1は、赤字続きの市の財政のもとで、市民の暮らしを大きく削る中で財政再建をしようとしている今、56億円もかける信達樽井線の建設は、さらに借金をふやし、財政悪化へと引きずり込んでいくのではないかと心配でなりません。こうした心配をよそに、東洋クロスとの契約もいち早く済まして、イオンも開店しました。  さて、11月に開店しましたが、市内の関係する道路の状況はどんな状況になっていますか。イオンの利用者があふれて市民生活に支障は出ていませんか。湾岸線や市場岡田線の状況についてもお答えください。  その2は、信達樽井線の建設で樽井駅前とのアクセスや駅前整備との連携について考えていることを示してください。  その3は、24億円にもなる東洋クロスへの補償額ですが、大正8年、築85年もたった建物の補償額はどうなっているのか、評価額や補償率はどうなっているのか、お答えください。  大綱3点目は、教育行政です。  その1は、子供たちの健全育成について、市教委はどう考えていますか。  新家の山奥にある青少年の森の運営では、宿泊を伴う利用は中止して、わずか170万円を削って子供たちが喜ぶ野外活動を取り上げてしまいました。  一方、町中ではスーパー跡地の建物に、ゲーム機の騒音が鳴り響く中でオールナイト、24時間の100Kingが開店し、子供たちの生活環境にも悪害を与えないかと、だれもが心配しています。  私は、青少年の森の宿泊を再開することを求めます。そして、100Kingは、風俗営業などの法的規制もかからないことはわかっていますが、大人として、泉南市の教育委員会として、子供の心に悪魔が忍び込まないように、せめてオールナイトはやめてもらえるよう働きかけをすることを求めたいと思います。  その2は、学校内の危機管理が問題になっています。犯罪者の侵入をさせない方法が講じられる学校施設の整備と、またガードマンなどの人員配置についてもお答えください。  その3は、校区編成の問題です。地域の住民の声が絶対無視されてはならないことです。これまで教育問題審議会で議論された中身を含めて、すべて住民に公開をするべきだと思いますが、いかがですか。  大綱4点目は、ごみ収集有料化の問題です。  ごみ収集有料化の方針を発表されていますが、有料化してもごみは減らないという結果が出ています。まだまだ減量化することもできるはずであります。古紙類の収集などについても実施できると思います。市の考え方をお示しください。  以上です。また、自席から再質問させていただきます。よろしくお願いします。
議長(真砂 満)
ただいまの松本議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。
市長(向井通彦)
私の方から、女性政策のうち、条例制定について御答弁を申し上げます。  男女平等条例の制定についてでございますが、平成14年3月に従来のせんなん女性プランを改定し、せんなん男女平等参画プランを策定しております。このプランは、男女共同参画社会基本法に定義されております男女共同参画基本計画に当たるものです。また、本プランの具体化を図るための実施計画を昨年10月に策定いたしました。  当面は、せんなん男女平等参画プランを広く市民の皆様に御理解をいただけるように、男女共同参画社会づくり講座、フォーラム、女性相談、女性のための電話相談、啓発冊子の作成等の事業の実施に努め、男女共同参画社会の実現に向けた基盤整備を図っていくつもりをいたしております。  また、条例制定については、府下でも制定されておられるところもあります。大阪府は既に制定されておられますけれども、本市におきましても、この条例制定について、今後制定に向けて検討してまいりたいと考えております。
議長(真砂 満)
梶本市民生活環境部長。
市民生活環境部長(梶本敏秀)
私の方から、大綱2点目のまちづくり、イオンモール開店後の交通問題、これについて御答弁さしていただきます。  一般的に大型商業施設が新しく立地いたしますと、どうしても開店直後や休日などには来客者が増加し、来店者の自動車により付近の道路交通への影響が考えられます。  今般のイオンショッピングセンターの開店に伴う付近交通渋滞の状況を御説明いたしますと、オープン直後の休日に府道堺阪南線と市場岡田線などに若干の渋滞が確認されておりますが、鳥取吉見泉佐野線や国道26号などには大規模な交通渋滞はなかったものと考えており、その後の休日等においても大きな交通渋滞は確認されておりません。  今後につきましても、来店者数の増加が予想される連休日やイベント時のいわゆる特異日について、臨時駐車場の設置や交通誘導員の増員等について要請をし、付近の道路交通の支障をできるだけ少なくするような対応をしてまいりたいというふうに考えております。  続きまして、4点目のごみ収集の有料化について御答弁さしていただきます。  ごみ収集の有料化につきましては、当市におきまして処理コストの増加や焼却場の逼迫、またその処理に係る環境負荷の増大などにより、ごみの減量化が最大の課題となっております。そのため、有価物の補助金の交付や生ごみ処理機の購入補助金等の施策を行ってるところでございますが、排出者責任の観点も踏まえたとき、ごみの有料化は避けて通れない課題と考えております。  現在、他市の状況を調査し、その手法等を検討してるところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。  以上でございます。
議長(真砂 満)
池上都市整備部次長。
都市整備部次長併土地開発公社事務局長(池上安夫)
私の方からは、まちづくりの中で信達樽井線の関係につきまして御質問がございましたので、お答えをいたします。  まず、信達樽井線に限らず一般的に公共事業に伴う用地及び物件の補償につきましては、公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱、公共補償基準要綱の運用申し合わせに基づきまして算定を行っております。  補償につきましては、通常妥当と認められる移転先を残地または残地以外の土地のいずれとするかについて認定を行いまして、当該認定に係る移転先に建物を移転するのに妥当と認められる移転工法の認定を行い、移転するに要する費用を補償するものでございます。  なお、建物の移転につきましては、従前建物の推定再建築費に経過年数に応じた再築補償率を掛けたものに取り壊し費用を加えたものが補償費となります。  機械につきましては、移設が可能なものにつきましては移設に要する費用、移設が不可能なものにつきましては、機械の新設価格に経過年数に応じた再設補償率を掛けたものを補償費として算出し、移設、再設を比較して安価なものを最終的に機械設備の補償費として認定いたしております。  開示につきましても若干お話がございましたので、開示につきましては、ただいま整理いたしておりますので、後刻お示しをさせていただきたいというふうに考えております。  それから、樽井の駅と信達樽井線のアクセス等の関係でございますが、歩行者、自転車等につきましては、駅前広場と信達樽井線の交差する部分から階段及びスロープを利用いたしまして南海電鉄の上空を横断し、りんくうタウンへアクセスすることが可能となる構造となっております。  なお、車につきましては、駅前広場から高架橋に直接乗り入れすることはできませんが、高架橋へのアプローチ擁壁がワカサマンション付近から始まりますので、車での利用につきましては、それより山手側からというふうになります。  全体で信樽のアクセスの御質問もございましたが、先ほど申しましたのは、ただいま事業中の認可区間の話でございますが、最終的には信達樽井線は砂川の駅前からりんくうタウンへアクセスしてるということで、砂川樫井線ともリンクいたしまして結接点となりまして、そこで平成17年度に予定をいたしております砂川駅前広場の都市計画決定変更等の作業が終わりまして、最終的にそのような事業が完了いたしますと、砂川駅前からりんくうタウンまでの信達樽井線も1本で渡れるというふうなことになるという計画でございます。  以上です。
議長(真砂 満)
梶本教育長。
教育長(梶本邦光)
私の方から、学校施設整備と校区編成について御答弁を申し上げます。  学校施設整備につきましては、耐震等の安全性を十分考慮した上で、建物のライフサイクルの視点から整備方針を策定し、保全整備事業を展開している状況であります。この保全整備事業により、各学校ともかなり施設整備及び環境改善が図られてきたと考えております。  今後とも、積極的な施設整備を行い、保護者、地域住民等の参加型による学校環境づくりなどの活動につなげる展開を図りたいと考えておるところでございます。  校区編成につきましては、教育問題審議会学校教育部会におきまして、学校の適正規模の観点から審議をしていただいております。現在、中間報告案を審議していただいておりますけれども、その中で学校規模の適正基準として、国の学校教育法施行規則や府の学校教育審議会答申を参考として、12学級以上18学級以下が理想とされておるところでございます。  学校の大規模化及び小規模化によるそれぞれの課題を審議し、その課題解決に向けての適正規模について論議されてきております。  学校規模の適正化を行うための校区再編を考えるに当たりましては、次の5点を基本原則ということで議論が進められてまいりました。  まず1点目、教育理念を尊重し、財政とのバランスのとれた適正化。2番目といたしまして、将来における適正化措置を見通した方法の選択。3点目といたしまして、子供の利益を最優先する適正化。4点目、人権を尊重する適正化。5点目、中学校区の教育コミュニティづくりを基盤とする適正化。このような基本原則を踏まえ、今後さらに審議会で審議をしていただくことになっておるところでございます。  3月4日、第5回の教育問題審議会で中間報告について審議をいただいたところでございますけれども、この審議内容を受けて3月末にそれぞれの部会で調整を行い、4月7日、第6回の教育問題審議会で中間報告として提出される予定となっております。中間報告としてまとまった時点で、中間報告の内容につきまして議会に対し御説明をさせていただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。  以上です。
議長(真砂 満)
中村教育総務部長。
教育総務部長(中村正明)
私から青少年の森と100Kingについてお答え申し上げます。  青少年の森は、青少年が自然に親しみ、集団活動の中で団結、愛情、組織の必要性を体得することにより健全な青少年の育成を図るとして、昭和50年に設置されました。  しかしながら、毎年のごとく使用料収入に比べて維持管理経費が高額にわたること、あるいは近年では競合する紀泉わいわい村とのすみ分けの問題などもあり、教育委員会として財政健全化計画の中で一定の見直しを行ったところでございます。つまり、宿泊から日帰りのレクリエーション活動の場への特化でございます。  青少年の森の中には、大阪府により設置されました大屋根教室、野鳥観察施設、林間学習広場などがあります。今後は、これらを活用したプログラムを提供しながら、施設の有効利用を図ってまいりたいと考えております。  次に、100Kingについてお答えいたします。  以前のサティ泉南店を利用した100Kingは、今月3日に開店いたしました。24時間の営業ということですので、小学生、中学生、高校生など青少年のたまり場にならないか、児童・生徒の問題行動がふえるのではないかと懸念されての御質問かと思われます。  私ども教育委員会としてもそのような懸念される面もありましたので、オープン前に2度、会社の方と話し合いの場を持ちました。そのうち1回は、市内の小学校、中学校、高等学校の生徒指導担当の先生方、青少年指導員、教育委員会の職員の合計18名で現場を見させていただきました。  今回、この新しくオープンした店は、会員登録した人たちだけが利用できて、15分の利用で105円の料金を支払うというシステムになっております。会員登録するには、学生証なりの身分証明書が必要であるため、店に入店している人がだれであるかが店側としてもつかむことができます。  また、店内には、16歳未満の方は18時以降、16歳以上18歳未満の方は22時以降の入店はできないと記されております。また、20歳未満の喫煙、飲酒は禁じられるという看板もあります。  先ほどの店側との話し合いの中でも、生徒指導の先生方や青少年指導員による巡回等についても御協力をいただけるということになっております。  今後とも、議員が懸念される問題が生じないよう、店側の協力を得ながら教育委員会として取り組んでいきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
議長(真砂 満)
飯田教育指導部長。
教育指導部長(飯田 実)
学校施設におけます危機管理についてお答え申し上げます。  寝屋川市の教職員殺傷事件以来、学校・園での安全確保について、改めて危機管理マニュアルの再確認や不審者の侵入を許さない体制づくり等について指示を行ってきたところであります。  学校の安全確保につきまして、ハード面の整備を進めておりますが、中学校や幼稚園のPHS配置につきましては、財政面の課題もあり、今後とも引き続き検討していきたいと考えております。  また、小学校への警備員を配置するという大阪府の緊急対策事業は、現在要綱策定中と聞いております。今後、府の動向を受けまして、その制度の活用を検討していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
議長(真砂 満)
松本議員。
9番(松本雪美)
自席から質問させてもらいます。  男女平等条例で、市長はこれから後、男女共同参画推進条例──大阪府はこういうふうな名前をつけたりしてますけども、私は男女平等条例という呼び方をさしてもらいますが、この条例についても検討されていくと、こういうことでございますけれども、具体的にいつごろこれを実施されるのか。この条例をつくったからといって、これで何千万もお金のかかるものではありませんし、この条例づくりがこれから後の政策、市長の政策にも大きく影響してくる。そして、この条例をつくったことによって、泉南市の行政発展にも貢献できることだと思います。  実施計画ができましたけれども、私が見たところによりますと不十分な点もあるんですけれども、頑張ってここまでされたんですから、これを生かす意味でも、条例制定というのは本当に大事なことだと思いますので、この点についてちょっと具体的日程を聞かしていただけますか。
議長(真砂 満)
橘人権推進部長。
人権推進部長(橘 正三)
府下におきまして現在6市が条例を制定しておりまして、それに大阪府が条例を制定しております。本市におきましても、当然条例制定に向けて検討してまいります。ただ、具体的な時期と申しましても、これから研究、検討を重ねましてよりよいものにしてまいりたいと思いますので、しばらく御容赦をいただきたいと思います。  以上でございます。
議長(真砂 満)
松本議員。
9番(松本雪美)
具体的に日程も言ってもらえず、この実施計画も、本当に私はプランができてすぐに実施計画づくりを提案したんですが、やっとできたのがこの16年度でしたよね。  だから、本当にやる気であるならば、すぐにでも取り組めることをいつまでもずるずると放置してるということにならないように、大阪府でも泉南市はここまで男女平等問題を重点に置いて頑張ってるんだというところを見せていただきたいと思います。これは何度お願いしてもすぐにはできることではないということですから、一日も早く実施されるようにこのことは申しておきます。  それから、イオン道路の問題ですけれども、梶本部長は、そういう特異日以外は十分に車も流れていて、開店当初と比べても特に今大変な事態はないというようなお話でございました。  それを聞くと、いかにも信達樽井線の建設をすぐにでもやらんといかんということで予算化をされたこの信達樽井線の建設については、私は急いでやらなくてもいいことではないかと、こういうふうに思うのですけれども、こう言いますと、いろいろ反論される中身は持っておられるでしょうけれども、しかし財政困難で、今本当に大変弱い立場でいる人たちに給付されていた障害者給付金やとか、わずかな福祉電話の費用なんかについても、本当に何十万円の単位で切り捨てられ、住民健診なんかも有料化され、すべてのものについて市民負担がかぶさってきて、今度はまた大きな爆弾が落ちて国民健康保険の多額の値上げが提案されている。  こういう事態のもとで、やっぱり今やらなあかんのは、市民の生活を守ることではないですか。不況でとても苦しんでいる、年金切り下げられてえらいことやと言って嘆いているこういう高齢者の皆さんの生活も守る、そういう立場でいるならば、この道路の建設そのものが財政的にも無理のあることではなかったかと、そういうふうに私は思うのです。  それと、もう1つは補償問題ですが、私は24億円に達するような補償が東洋クロスにされるということを聞いて、その補償の中身についても十分に住民が納得できるような中身になるのかどうか。当然大正8年の建物なんかもあるということも聞いておりましたから、補償の状況について明らかにしてくれと、資料を提出してほしいということでお願いしたら、資料は提出できませんといって答えが来ましたよね。そして、一方で総務の委員会なんかでは、改めて整理して資料を出しましょうと、こういうこっちでだめやと言うといてこっちでは出しましょうという、そういう不親切といいますか、議会議員としてもどうしてここで区別されるのか、こんなやり方は納得できませんね。  もっと真剣に本当に大事なものだとするならば、信達樽井線が大事なものだとするならば、市民にすべての資料を公開して、この中身を納得してもらえる努力をするのが理事者の立場じゃないですか。その辺について怒りを表明します。この辺も答えてください。  そして、材料を出されるのであるならば、私はできれば、この大正9年ですか、85年もなんなんとするような建物の補償、これはどうなるのか、この辺の補償額についても示してほしいなと思うんですね。大正9年で経過年数83年ですか。そして、喫茶室や調理室などは55.7%の補償率ということで書かれておりますね、この資料では。そういう中身について詳しくお答えをいただければと思います。いかがでしょうか。
議長(真砂 満)
池上都市整備部次長。
都市整備部次長併土地開発公社事務局長(池上安夫)
再度の御質問に対しましてお答えをいたします。  まず、1点目の事業認可区間中の信達樽井線につきまして、なぜ急ぐのかというふうなお話だったと思います。  まず、この点につきましては、平成9年度に事業認可を得ております。したがいまして、事業地に係る権利者の方々は買い取り請求権がございます。事業認可ということは、収用認定と同等の扱いになりますので、買い取り請求権が発生いたしまして、買い取り請求が来ると、事業者であります我々は対応しなければなりません。仮に当該工場等が買い取り請求権に基づいて請求をしてきた場合は、そういう国費とかいろんな補助メニューなしで対応しなければならないというふうな事態に陥るということになります。  そのような条件下の中で、有利な資金スキームが選択できるという中で、今回こういう形で、昨年の9月議会におきまして予算等の御承認をいただいた中で進めてきたという経過でございます。  それから、もう1点、その中には先行取得用地がたくさんございます。これも日々金利が重なっておるわけでございますが、これの買い戻しを早急にすることによりまして、いわゆる公社で抱えております用地の金利縮減にも大きく貢献するというふうなことで、事業のスピードアップというんですか、歯車を変えたということにつきましては、そういうふうなことで妥当な判断ではないのかなというふうに思っております。  それから、2点目の補償の問題でございますが、これは相手によりまして内容を変えたというようなことではございません。  まず、補償内容の中には、例えば当該工場の生産技術上のノウハウ等の漏えいを防がなければいけないという中で、会社に不利益を与えないというふうな観点で、いわゆる営業上のそういう特許的な設備、当該工場でつくったような設備もございます。  我々、補償調査に入らしていただきますときに、その点につきましては、いわゆる会社に不利益を与えないような秘密保持等の覚書等を結んだ上で調査等入ったということでございます。その中で第三者に漏えいしてはならないとか、会社に不利益を与えるような生産技術上のノウハウの漏えいとかというようなことについても留意されたいというような内容がございまして、その点いろいろ資料請求等があった中で、どちらに該当するのかというようなところで、非常に我々で即断できないような設備等もございます。  当初、資料請求があった段階では、我々の判断といたしましては、そのような観点から開示対象としてはなじまないというような判断をしておったものもあったんですが、再度のそういう請求等の中で関係機関とも協議調整さしていただいた中で、この点までだったら大丈夫というふうなものが出てまいりました。  したがいまして、その辺の整理を現在やっておりますので、後刻可能な限りお示しできるものにつきましてはお示しをさしていただきたいというふうに思っております。  以上です。
議長(真砂 満)
池上都市整備部次長。
都市整備部次長併土地開発公社事務局長(池上安夫)
すいません。答弁漏れがございました。古い建物のいわゆる再築の補償率等の御質問だったと思います。  戦前の建物等もございますが、それは動かすときは現在建物が幾らかという積算をしまして、それで補償率を掛けていくというような積算になりますので、古いからないんだということじゃなくて、だんだん補償率が下がっていくと。構造にもよりますが、下がっていくというようなことでございますので、大正8年の物を補償してはいけないというような積算基準ではございません。  以上です。
議長(真砂 満)
松本議員。
9番(松本雪美)
私はそんなことを言ってませんよ。今、おたくらが出したこの資料の中で、どれだけの額として補償されるのか、額を言うてくださいと、こう言ったんですよ。  それから、物件の補償についても、機械なんか出せば特許のこととかばれてしまうからこういうのは出せないと、そんなことを私は言ってるんと違うんですよ。  物件の補償、そしてその機械やら建物やらいろいろあっても、一覧を出しなさいと言っても、これとこれはできないけれどもこれは出せますよと、そういうふうにあなたたちが議員に対して答えを返さなあかんでしょう。それなのに補償物件一覧表の補償額についても、各物件ごとに出してください、提出はできません、この一言ですやん。これは余りにも失礼過ぎますよ。ちゃんと整理できるんやったら早くに整理して、この3月議会に予算が提案されるんでしょう。それに答えられるようなものにして、きちっとみんなが納得できることにしなければ、予算だって通らないかもしれませんよ。  納得できるものにしたら、また賛成する人も出るでしょうし、そういう状況を含めてきちっとやっぱりこの議会までに出すべきですよ。2月7日に私はこの資料を請求してるんですよ、2月7日に。きょう何日ですか。もう1カ月たってますよ。  それから、樽井駅の整備については、もともと樽井駅をりんくうタウンにつなげるための道路づくりなんかも、住民からも樽井駅前整備についても要望が出されていたでしょう。そして、それを受けて13年度末には樽井駅前整備の絵までかいて、そしてバリアフリーを含めてやろうと思えば5億3,000万ぐらいは必要やなという、こういう計画書まできちっと出して、樽井駅前整備についても前進させていこうという、こういう計画があったのに、これは全く手をつけないで、イオンに頼まれて信達樽井線道路1本、これで樽井の住民の皆さんにとっては、この信達樽井線、何のメリットもない、生活に対して本当に生かして使えるような道路でもない。樽井駅前周辺の住民の皆さん、そういう人たちにとっては、本当に無用の長物の道路ができる。こんな状況が起こってきていることは許せないという怒りも聞こえてきますよ。  一体、こういう住民からの要望書、これ平成7年ですね、要望書を出された。こんなものについてどう対応されてきたのか。その対応してきたのがこれでしょう。違いますか、これは一体どこへ消えたんですか。このことも聞かしてほしいなと思います。  それから、こういうことを含めて、市長はきのうの成田議員の質問では、市債発行については21年からはしないと、地方債の今後10年間の償還計画の中では、21年以降については地方債は発行しないと、こういうふうな状況まで書かざるを得ないぐらい財政困難な状況になってるわけでしょう。  こういうことになれば、私は、和泉砂川駅前だって53億円かかるんですよ、計画では。そして、樽井の駅前の整備だって、今言ったように5億3,000万もかかるんですよ。それ以外にも住民のためにやらねばならないような計画が山ほどあって、生活を守ることをせないけないのに、そういうことで信達樽井線の建設を前に進めることによって、これができない状況に追い込まれることは必至じゃないですか。そうじゃないですか。  だから私は、こういう無理なことを次々して、住民の身近なまちづくりを捨てていく、こんな泉南市長の市政に怒りを表明したいと思います。このことについてお答えください。
議長(真砂 満)
向井市長。
市長(向井通彦)
都市計画道路の考え方を十分理解いただきたいと思います。  都市計画道路というのは、一部の地域の皆さんの利便性に供するものではございません。泉南市全体、あるいは幹線道路によっては、この泉州エリア全体の利便性の向上なり、あるいは沿道の利用なり、こういうものに資するものが都市計画道路でございます。  樽井地区という焦点を当てられておられますから申し上げますが、一向に便利にならないと、こういうことでございますが、そうではございませんで、当然樽井地区の皆さんも御利用いただける道路でございますし、りんくうタウンに抜けるのを現在どういうルートで樽井の皆さんが通ってるかというのは御存じやと思いますが、細い細い、狭い狭い道路を通ってりんくうタウンへ抜けてるわけですね。写真店のところからとか、そういう非常に狭隘な道路を通って出てるわけです。これは非常に危険なんですね、交通安全上。  ですから、そういう細街路を通っている方々の車、要するにりんくうタウンへ行く車については分離をして、できるだけダイレクトにりんくうタウンへ行くなら行く、あるいは市街へ行くなら行く、こういうふうに地域間交通とそれから広域交通とを分けるという課題がございますから、まさにこの信達樽井線というのはそういう役割も担っております。  したがって、地域全体の交通安全、それからバリアフリー、いつもおっしゃってますが、今のように1.5メートルの歩道でいいのかというのがございますから、自転車道、歩行車道をきちっととった、バリアフリー、これにも資すると。そして、円滑な交通の処理、それと沿道利用、防災空間、こういうものに資するものが都市計画道路でございますので、その趣旨にのっとって事業を進めておりますから、ぜひその点は御理解いただきたいと思います。  その他については担当から答弁いたします。
議長(真砂 満)
池上都市整備部次長。
都市整備部次長併土地開発公社事務局長(池上安夫)
私の方から、資料の提出等の再度の御質問に対しましてお答えをいたします。  先ほども御答弁いたしましたように、当初、予算を承認いただきました昨年の9月議会のときに、一定どのような補償工法を考えておるかとか、その補償の内容につきまして、一定の細かい資料を出さしていただきました。  今回は、その予算に基づきまして、ことしの1月20日に契約できました内容の中で、整理ができて出せるものにつきましては、個々詳細につきまして後刻お示しをさしていただきたいということで御答弁申し上げてるわけでございますが、微妙な点は、先ほど御説明いたしましたように、一定守秘義務とか、会社の中の設備等の中で秘密保持の覚書等の問題もございまして、出せるものと出せないものとのその辺の整理の中で、お互いやはり調整せないかん機関、関係者等もございます。それらの時間を要するということの中で、当初にお出ししたときは全体の話だったということで、今は出せないと言うような回答になったというふうに思っております。現在はその辺の調整をしましたので、出せるものは出していくということでございます。  それから、対象の建物の件につきましても、それは後刻お示しする資料の中で出していくということでございますので、今ここでまだその辺の整理ができておりませんので、しかるべき時期にお示しさしていただきたいというふうに思っております。
議長(真砂 満)
松本議員。
9番(松本雪美)
もう整理できたと言ってるなら、出してくれてもいい話やないですか。  それが1つと、それから、これはどうするんですか、樽井周辺地区整備事業計画。これはどう進められるんですか。この答えはないですね。
議長(真砂 満)
中谷助役。
助役(中谷 弘)
今、松本議員さんが言われました樽井の駅からりんくうタウンへ抜ける道でございますけれども、一定教習所と東洋クロスの間の水路を活用した中で、歩行者等が利用できる分について13年度で一定の検討がなされております。  ただ、それだけでいいんかどうかというのもございますが、現在は樽井周辺では信達樽井線が平成9年から事業を行っておりますので、その進捗等もございますし、あと関係者といいますか、教習所または東洋クロス等との協議もございます。また、財産区の土地の協議もございますので、これはとまっているというんではなく、現在もどういう形でという、また事業をどういう形で進めるかということと関係者との協議ということで現在も進めておりますので、完全になくなったということではございませんが、現在財政状況等の問題もございますので、少し進みが悪いようでございますけれども、今後とも継続して協議等は進めていくという考え方でございます。
議長(真砂 満)
松本議員。
9番(松本雪美)
和泉砂川駅前についても、街路事業、駅前広場、砂川樫井線との接続ということで、なんなんとお金の要る事業、身近に市民が便利に安全に生活できる、そのためのまちづくりが待ってるんですよ。  それについても、前に進めていくことは当然やっていただけるものと私は信頼してますが、この樽井のわずか5億円の事業ですら、お金がないから、財政状況のこともあるのでとまっているようには見えるけどそうじゃないんやと、こういう言いわけですよね。実際言って無理な話、お金がないんだから無理な話と、こういうことは私たちの前には言えないから、ごまかしにすぎないような言葉だけを並べておられるように聞こえてなりません。  それから、まちづくりの点とかは、また予算委員ですのでそちらでさしてもらいますが、あと教育の問題ですけれども、当然、教育問題、教育問題審議会についての校区の問題は、住民にすべての資料を公開して、みんなの意見を聞いてからもっと慎重に対応していくということを私は意見として述べときたいと思います。  それから、当然住民の意見がそこに組み入れられるような結論の出し方をしなければならないと、こういうことで私は思ってるんで、そのことを強く言っておきます。  それから、もう1つ、ゲーム脳という言葉を御存じですか。この前の寝屋川での子供が先生を殺した話ありますね。ゲームをしっかりして、ゲームばっかりしてたという話ありますよね。  今度の100Kingは、私もやりました。鉄砲撃って、何人も何人も殺していくわけですよ、鉄砲で当たったら。そして、またそれが生き返るんですよ。そういうゲームばっかりしてて、人殺しそのものが罪悪であるにもかかわらず、軽率に受けとめてしまうような子供の心を毒していってるわけですよ。そういうものができたんですよ。  だから、私はこの中にある機械も含めてきちっと点検して、教育委員会の姿勢でこんなひどいゲームは撤去させると、このことを一言言っておきたいと思います。  それから、24時間のオールナイトの対応というのは、私は幾ら子供たちに保護者がおったり、何時までに帰らなあかんとかということが、それが徹底して守れるかどうかということがすごく心配なんですよ。だから、教育委員会としても、きちっとそういうことがないかどうかの調査にも絶えず入らないかんと思うんですよ。  そして、片方では青少年の森のような子供たちの健全育成に貢献してきたものを取り上げてしまう。私は、もっと教育委員会の姿勢でこういう青少年の森のようなものがもっと有効に活用できるようにして、そして子供たちの体も心も正常に発達させるようなことを意識して取り組むことが今どんなに求められてるか。  それは一方では今起こっている事件が答えを出してるでしょう。こもってゲームばっかりしてることではだめなんやと。野外に出て、苦しいけれども、その苦しい中で食べ物もつくって自分たちで生活する。宿泊を伴うようなこの青少年の森というのは、大事な施設ですよね。そういうものを復活させるというようなことで、私は検討してほしいと思うんです。いかがでしょうか。
議長(真砂 満)
梶本教育長。
教育長(梶本邦光)
まず、教育問題審議会の校区にかかわっての御質問がございましたので、御答弁をさしていただきます。  住民の意向、意見を十分聞いて慎重に校区再編についてやってほしいということでございます。我々もそういうふうに考えております。先ほど御答弁をさしていただきましたけれども、議会に対しまして御相談の上、その中間のまとめ、報告案について御説明をさしていただいた後に、5月いっぱいかかりまして審議会主催で市民と語る会を実施いたします。  当然、その前に広報等でこの中間のまとめにつきましては公表をさしていただきます。公表をさしていただいた後で市民と語る会をさしていただきまして、十分意見集約をさしていただきたい。意見を聞かしていただきまして、その意見を受けまして、専門部会あるいは審議会を重ねて10月の答申に結びつけていくというのが今後の流れでございますので、御理解をいただきたいというふうに思っておりますし、十分住民の方々の御意見も賜っていきたいというふうに思っております。  それから、100Kingの問題でございますけれども、健全育成については、営業権の問題等々もございますので、我々はそこら辺を慎重に対応していきたいというふうに思っておりますけれども、イオンの問題のときもそうでございましたけれども、青少年の健全育成、これは非常に大事な課題でございますので、先ほど部長の方から答弁をさしていただきましたように、今後も教育委員会といたしまして店側と十分協議をしながら、健全育成に害することのないように、そういう協議をする場を設けて対応をしていきたいというふうに思っておるところでございます。  それから、青少年の森についてでございますけれども、これは非常に自然環境豊かな中で子供たちがお互いに協力し、助け合いながらさまざまな自然活動を展開する。その中で人とのかかわりとか協力、助け合うことの大事さ、一定のテーマに基づいて取り組んでなし遂げた喜びとか、そういったことを感じることが即健全育成につながるということでございますので、我々もそういった面で努力をしていきたいというふうに思いますけれども、市の財政状況も勘案してこういった結果になったということでございますので、御理解をいただきたいと思います。
議長(真砂 満)
松本議員。
9番(松本雪美)
教育長ね、すいません。100Kingへ行って、私が言ったゲーム機がどんなものかを確認しに行ってください。それだけお返事下さい。
議長(真砂 満)
梶本教育長。
教育長(梶本邦光)
私もまだ行ってませんけれども、1回店内に行かしていただきたいというふうに思っております。

平成17年第1回定例会(第4号)(その2)

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9番(松本雪美)
それでは質問させてもらいますが、まず市の職員の方で5%カットされる方、7%カットされる方、8%カットされる方、こういう状況の方たちの人数と、それから額ですね。大体幾らぐらいのカットになるかということと、それから総額で幾らになるかということを聞かしてほしいなと思います。  それから、市長、助役、教育長についても、全体でこの17年度このカットが実施されることによってどれくらいの額になるのか聞かしてもらえますか。
議長(真砂 満)
松本議員に申し上げます。そういった細かな点につきましては、常任委員会の方で付託をいたしておりますので、できましたらそちらの方で細かな議論をしていただくようにお願いをしたいんですが。まず、答弁はいただきますけれども、できましたらそういう形でお願いをいたします。島原人事課長。
総務部人事課長兼行財政改革推進室参事(島原功明)
お答えいたします。  まず、一般職の関係ですけど、5%から8%の人数と効果額でございますが、まず5%につきましては67名、効果額として、年間影響を受ける額が約20万8,000円程度です。それと、あと傾斜配分5%適用──ボーナスの分ですが、これが225名となっております。この影響を受ける額が年間に30万1,000円程度です。  それと、課長代理級の10%の部分で211名、これが43万5,000円程度、それと課長級76名でございます。これが90万程度、それと部長級13名で、部長級の平均が117万2,000円程度。それと、職員全体でいいますと43万5,000円程度ございます。  それと、特別職の分でございますが、市長につきましては年間379万程度の減額になります。それと助役につきましては325万4,000円、教育長が256万8,000円です。(松本雪美君「総額だけ、ついでによろしいですか」と呼ぶ)  人件費総額で約2億6,000万程度でございます。ちょっとめっそな数字なんですけど、以上でございます。
議長(真砂 満)
松本議員。
9番(松本雪美)
今聞かしていただいたように、かなりの減額になるということで、これから後、国の制度なんかもどんどん変わったり、それから不況の中でとても生活大変やという、いっぱい民間の部分でもそういう事態が発生してますし、公務員の皆さんもそれに同じぐらいたくさんの給与の減額が実施されるわけですけれども、こういうことを実施するに当たっては、いろんな理事者側、市長さんなんかも職員の皆さんとの話し合いも持たれてきたと思うんですけれども、その辺のところについては、どういうふうな状況だったのかというのを聞かしてほしいし、この減額をするに当たって、市長の方針ですね、考え方を聞かしてほしいなと思います。
議長(真砂 満)
向井市長。
市長(向井通彦)
今、全国的に非常に厳しい自治体がほとんどでございます。その中で、いかに今まで従来実施してきた市民サービスを維持していくか、あるいはそれを維持するために市民負担もお願いしなければいけないというような時代に入ってきております。  そのためにも、やはり我々市の内部にいる職員も一定の痛みを分かち合った上で、市民の皆さんにも負担をお願いするということがやはり大切だというふうに思っております。そのことによって本市の財政の健全化が果たされていくと。このことによって市民サービスの維持ができるということでございますんで、私としては非常につらい立場ではございましたが、そういう考えのもとに職員団体の皆さんにも私からもお願いをいたしました。そして、何度かもちろん協議があったわけでございますが、お互いに意見を交換する中で、お互いに理解し得る範囲内で合意をいただいたところでございます。  それで、管理職の皆さんにつきましても、私の方からお願いをいたしまして、議論をいただいて御理解をいただいたところでございますので、そのことについては、私としては非常に感謝をいたしてるところでございます。  当然、みずからの給与についても大幅にカットをするということで御提案をさしていただいておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
議長(真砂 満)
松本議員。
9番(松本雪美)
平均しますと、大体52万円ぐらいかなというのは前に聞いてたんですけどもね、職員の方1人当たり。高給の方もいらっしゃるし、今勤め出したところの方もいらっしゃるから、誤差は大分あるんですけれども、しかし52万円という額というのは、本当に月々4万円以上にもなってくる、こんな事態だということで、本当に大変やなと、今度の引き下げについてはね。特にまだ勤めて浅い皆さん方にとっては、給料も低いわけですから、減額についてはやっぱり生活に即かかわってくる部分だと思いますよね。  だから、そういう面では、市長はいろいろ職員の団体の皆さんともお願いして理解いただいたと、こういうふうにおっしゃるわけですけれども、しかし本当になかなか物も言い切れない状況である皆さんのことを考えると、ただ単に市民サービスを維持していくためには、そのお金を生み出すことが、こういう職員の給与の切り下げということでつくり出していかねばならないというようなところにまで、これまで今まで財政論議いろいろされてきましたけれども、もっと早くからむだなものをきちっと精査して、きょう朝からの議論もありましたけれども、本当にむだな公共事業なんかをもっと早くに見出して、そしてそういうものを見直ししてむだ遣いをしない、市民の納めた税金を本当に大切に使うということをやっぱり真剣に考えてほしかったなと思うんですよ。  今でもまだまだむだはあると思いますからね、そういうむだをきっちり今からでも遅くない、むだを省いた上で、職員のこういう給与の生活給にまで及んでくるこういうものに対して手をつけること、やっぱりもっと時間をかけてやらねばならないことがまだ残されてると思うんですよ。そういう思いもありますので、意見だけ述べておきます。
議長(真砂 満)
議員各位に申し上げます。御意見の場はまた別に設けておりますので、上程をいたしております議案の質疑だけに限ってお願いをいたします。小山議員。

平成17年第1回定例会(第4号)(その3)

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9番(松本雪美)
今度の国民健康保険税の値上げというのは、本当に引き上げ幅が大きくて、特に低所得者層の人にとっては大変な事態が起こってくると、こういう状況はもう目の当たりだと思うんですよね。  そこで、私は特に今、泉南市の国保世帯数が9,641世帯、それからそのうち滞納してられる方が2,499世帯と、こういう数字が今までいただいた資料を見たら出てきてますので、そういう滞納の状況ですね。この滞納の状況がどういう方たちに滞納者が多いのかということは、それもいろいろと資料をいただいたりしてますけれども、特に滞納の状況が多いのは、100万から200万の収入の方たちというような状況が出てるわけですよね。滞納者の2,499世帯のうち、17%ですね。この人たちが一番100万から200万が多いということもあって、特に非課税世帯ボーダーライン層、それから2割減免が実施される250万ぐらいまでの層の人たち、そういう人たちのところが滞納者がものすごい多いというにもかかわらず、200万から300万の人は221世帯、それから50万から100万が240、50万未満が263ということで、2,499世帯あるんですが、こういう人たちの特にボーダーライン層から税金は少し払える状態であるような250万くらいまでの人たちのところが一番値上げ幅が広い。こういう実態が今までの運営協議会を通じて出てきてますから、私はその辺のところで減免、激変緩和の措置は講ずるというようなことを知らせはいただきました。しかし、その激変緩和で実際に滞納者をふやさないで済むことができるかどうか、その辺のところの考えておられるようなことを聞かしてもらいたいなと思います。  それで、もし200万円の人が激変緩和の措置を受けるとどのくらいになるのか、それを聞かしてもらいたいなと思います。
議長(真砂 満)
石橋健康福祉部参事。
健康福祉部参事(石橋康幸)
松本議員の御質問にお答えいたします。  まず、滞納世帯、15年度において2,499世帯、2,500世帯ございます。その中で先ほど松本議員言われてましたように、100万から200万円の世帯が17.01%ということでございます。ただ、その中で、それ以外に低所得と言っても所得のない方が1,175世帯ございまして、47%を低所得の方が占めているということがございます。  そして、その方について激変緩和ということでございますけれども、今回激変緩和さしていただく、先般案としてお示しさしていただいたものは、今回の改正によりまして、今まで所得割がかかっていなかった方が新たにかかると、そういう場合につきましては、新たにかかる世帯については、2万円を超える額の3分の1を減免していきたいと。  そしてまた、今まで市民税方式の中で所得割がかかっておって、なおかつ今回、今言われておりますように100万円から200万円ですか、その辺の方で5万円以上増額となるという方に対しても、その5万円以上上がった分の中の3分の1を減免していきたいというように考えております。それで、総額でこの減免をすることによって約9,000万円の経費がかかる、減免になるということで御理解願いたいと思います。  以上でございます。
議長(真砂 満)
松本議員。
9番(松本雪美)
例を1つだけ聞かしてもらおうと思ったんで、その200万円のこういう表出てますからね、200万円の人だったら医療分ではどれくらいになるのか、それは激変緩和措置されたらどれぐらいになるのか、1つだけ例を聞かしてほしいなと思って今質問さしてもらいました。
議長(真砂 満)
石橋健康福祉部参事。
健康福祉部参事(石橋康幸)
200万円というのは、それぞれ世帯でというので違いはございます。夫婦と子供2人の標準的な4人世帯で収入が200万円から250万円の方については、今回の改正によって8万4,000円から10万4,000円ぐらいのアップになるということでございます。ただ、その5万円以上を超えた場合、例えば10万円医療分においてアップになったという場合は、10万円から5万円引いた5万円の3分の1、約1万7,000円ですかね、それは減免という形で考えております。  以上でございます。
議長(真砂 満)
松本議員。
9番(松本雪美)
わかりました。どちらにしても大変な値上げの中で、その減免を受けれるのは1年間だけだと、こういうふうなことですので、それでも余りにも激変緩和の措置も薄い中身だなと、そういうふうに思います。  それから、この医療分だけではなく介護分もそこに加わってくるわけですから、当然その分は負担として出てくるわけですからね、介護保険の支払いを含めてやっぱり大変な額になって、生活に大きく支障が出てくるということは間違いないでしょうし、もう1つ聞いときたいのは、これまでの保険料の払えてない滞納の方、その中で短期保険者証と資格証明書ですね。2,499世帯のうち、どれくらいの人たちがこの状況であるのか、これは聞かしておいていただきたいなと思います。  滞納そのものがふえないかどうかという、ふえるかもしれないというぐらい、値上げの状況というのはすごい大幅ですからね。私たちもその辺すごく心配してますので、お願いします。
議長(真砂 満)
石橋健康福祉部参事。
健康福祉部参事(石橋康幸)
短期保険証と資格証明書でございますけれども、平成15年度に資格証明書を発行したのが7件でございます。そして、短期保険証は564件を発行しております。  以上でございます。
議長(真砂 満)
ほかに。(松本雪美君「これで3回ですか」と呼ぶ)1回目は答弁が不十分だったんで、3回お当てをさしていただいておりますので、よろしくお願いします。成田議員。
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