松本雪美議員の一般質問 平成17年第3回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
平成17年第3回定例会(第4号)
9番(松本雪美)
皆さん、こんにちは。日本共産党の松本雪美です。
2005年、第3回定例議会において一般質問の大トリを務めさせていただきます。どうかよろしくお願いをいたします。
大綱1点目は、平和行政です。
さて、日本共産党は、1922年に誕生してから83年です。戦前、戦中、戦後にかけて、一貫して戦争反対を貫いてきた政党です。天皇の名で行われる戦争に反対をすれば、治安維持法違犯で党の先輩たちは治安を脅かす罪悪人、非国民として逮捕され、迫害、弾圧を受けて、1928年、昭和3年には死刑法が制定、1941年には──昭和16年ですが、予防拘禁制度を導入し刑期が終わっても拘禁を続けられる、こういう法律までつくりました。思想、信条、そして集会、結社の自由は一切認めず、国民の自由な発言や行動も許されない、平和と民主主義を求めた運動に死刑を適用する暗黒の時代でありました。
「蟹工船」で有名な作家小林多喜二は、1928年3月15日、迫害、弾圧の生々しい残虐な行為のもとで、残虐な行為を実情を描きました。そして、1933年、昭和8年2月には逮捕され、拷問を受けて7時間後に絶命、29歳でした。
野呂栄太郎も1933年11月逮捕され3カ月後死亡、治安維持法によって共産主義の名をもって逮捕された者は、司法省の調査では7万5,681人です。送検されないままの逮捕者などを含めると10万人を超えると言われております。
1933年12月、スパイを手引きということの容疑で逮捕された宮本顕治氏は、当時の日本共産党中央委員、戦時下の大変ひどい条件のもとで、投獄されても法廷闘争を展開し、1944年11月、容疑に根拠がないことを実証し、1945年8月敗戦後の9月に12年間の獄中の闘争の勝利を得たのであります。人権無視の治安維持法がどんな悪法だったのか、このことをはっきりと示す生き証人であります。
平和と民主主義を掲げた日本共産党の創立から数年後、敗戦まで天皇制のもとでこんな基本的人権の尊厳など全く認めない残虐な殺人も当たり前の異常な時代があったこと、これが歴史の事実であります。殺されることを恐れず、自分の命をかけて平和と民主主義を進めていくため、戦争反対の運動に加わり闘い抜いた大先輩たちがいたことは、同じ共産党員の1人として大きな誇りに思います。今では当たり前の主権在民の憲法のもとで戦後60年経過した平成のこの時代から、私は党の先輩たちに、今ある平和はあなたたちが闘ってくれたおかげであると感謝をし、熱いエールを送りたいと思います。
さて、日本帝国主義は、第二次世界大戦へとアジア大陸への侵略を広げ続け、多くの他国民を傷つけ、殺し、また殺されました。日本国民310万、アジアの人々2,000万人が戦争の犠牲者になりました。東京、大阪など日本国じゅうの主要なまちにB29が焼夷弾を落とし、ばらまき、焼き尽くし、沖縄に米軍が上陸し、島民は地上戦の犠牲になりました。広島、長崎には原爆が投下されてすべてが一瞬のうちに焼き尽くされ、8月15日には終戦となりました。
日本国民は復興に立ち上がりました。そして、日本が日本国民を守り、国政を動かす根本となる日本国憲法は、侵略戦争の反省のもとに二度と再び悲惨な戦争を繰り返させないとかたく誓って、憲法9条にはその意思が明記されました。国民一人一人の意思を大切にし、皆で話し合って多数で物事を決めていく民主主義のもとに、国を動かしていく主権在民、基本的人権の尊重がうたわれた憲法ができたのであります。昭和21年11月3日公布、22年5月3日に日本国憲法が施行されました。さらに、文部省は、中学校の教科書に「あたらしい憲法のはなし」という題をつけたものをつくり、子供たちに憲法を教えました。
平和主義の憲法は、今、大変危険にさらされております。政府与党、民主党は、今の時代には合わないと言って憲法改定をするというのであります。
憲法第9条1項には、「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」。
第2項には、「前項の目的を達成するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」という憲法であります。
この9条は、世界じゅうの人々から平和主義の世界の宝、世界の平和にも大きな貢献をしてきたのであります。にもかかわらずことし8月2日には、自民党は新憲法草案、条文案を発表したのであります。小泉首相は、9条を変えると戦争になるという理屈はわからないととぼけてきましたが、戦争をしやすくするための改定としか言いようがありません。
中身は、憲法9条の戦争放棄、戦力の不保持、交戦権の否認の条項はすべて削除し、かわりに自衛軍の保持と、その自衛軍は国際社会の平和及び安全の確保のために、国際的に協調して行われる活動並びに我が国の基本的な公共の秩序の維持のために活動することができる、こう明記し、集団的自衛権の行使をも可能にすると規定しています。
この解釈は、イラク戦争のようなアメリカの先制攻撃の戦争にも直接参加できることを意味し、交戦権を持った国の一人前の軍隊として、参加には当然武力行使を伴うことになる。自民党の9条改定は、日本をアメリカとともに海外で戦争をする国にするというものであります。
小泉さんは、絶対戦争をしないと言うのならば、憲法を守るのが当然のことではないでしょうか、あえて9条を変えようとするのは、9条で禁じられていることをできるようにするためにしか思えません。憲法9条を改定する必要はないというのが私の結論であります。市長の考え方を聞かしてください。
平和行政の2点目、今、人道支援の立場から自衛隊をイラクに派兵しましたが、アメリカは兵員、軍事物資を空輸し、燃料を補給する、こうしたアメリカの軍事作戦の一翼を担わせられております。
非戦闘地域と勝手に決めたサマワでの駐留は、12月13日が来れば約束の2年が終わります。撤退の時期を迎えるのですが、ブッシュ大統領は今これを延期せよと小泉首相に迫っています。
先日もサマワの市街地の中心部でイラク警察の機動隊施設に着弾して爆発するなど、サマワも既に非戦闘地域ではなくなっております。サマワのまちでは8時間以上も停電が続き、水道は午前2時間、夜の1時間だけしか出ない、約束の復興にはほど遠いもの。自衛隊はまちの通りで見ることもなく、一体何をやっているのかと批判が続出。学校の門前ではごみが山積みとなり、復興という自衛隊の活動にはほど遠いと怒りの声が発せられており、経済活動や技術力のある日本がお金を出してくれるなどたやすいはず、復興のための仕事については失業対策にもなるのに、などなどの声が寄せられ、そして復興の約束はこうした思いとはよそに、駐留の目的は、米国の占領を助けるという目的があると考えざるを得ない、こういうまち行く人たちの語っている言葉がしみじみと胸を打つのであります。ちなみに、自衛隊派遣の2年間で1,169億円も使っています。これを復興のために使えば、どれだけイラクの人たちは喜ぶかしれません。
さて、アメリカでは何が起こっているでしょうか。国際法を無視した米英のイラク戦争に反対して、駐留軍の即時撤退を求めて、24日にはアメリカ全土から30万人以上がワシントンに集まり、兵士を帰せ、戦争をやめよとの集会が開かれ、そしてロンドンやソウルでもブッシュやブレアは首相を辞任せよ、駐留軍を即時撤退せよ、こうした要求を掲げた人たちがデモを繰り広げております。こうした世界じゅうの人たちは、戦争の犠牲者をこれ以上ふやしてはならないと平和への願いを込めた運動に立ち上がっています。日本も今すぐ自衛隊を撤退すべきであります。このことについて、市長の考え方を求めます。
大綱2点目は、関西国際空港やりんくうタウンの問題であります。
1994年9月に関西国際空港が開港してから11年過ぎました。1期工事では1兆4,500億円の建設費が投入され、離発着回数は16万回としてスタートを切りました。ところが、10年たった16年度、10万回の離発着で需要予測が大きく狂いました。関西国際空港の財政運営は、大変厳しいものになっております。16年、2004年には90億円の政府補給金が投入されて、苦しい台所が16年度末にやっと52億円の黒字化したと報告を受けました。
2007年には2期工事が完成し、供用開始されたら13万回の離発着回数になると修正しましたが、これで財政状況が好転するのか疑問であります。17年2月には、中部国際空港が開港し、来年の春には神戸空港も供用開始されるということであります。16年度は開港初年度を除き、国内線は関空は過去最低の3万1,000回という離発着回数であります。関空、大阪伊丹、そして神戸と関西の3空港時代がやってきます。神戸空港は、年間2万回の離発着回数を目標にして開港であります。関空の需要は激減し、経営はさらに厳しくなるのではと危惧されます。
埋め立て同意時の計画16万回の60%という10万回の離発着回数、こういう状況で2期工事完成後、需要を13万回に幾ら見直しても、目標に到達する保証などどこにあるのでしょうか。国民の税金をつぎ込んで2期工事を進める必要はどこにもありません。2期工事をストップし、むだ遣いをやめるべきであります。
同じように空港の支援基地として埋め立てられたりんくうタウンはどうでしょう。総事業費は公有水面埋立免許取得時の1987年には1,700億円とされたのに、89年には何と5,500億円へと事業はグレードアップ、拡大されました。そして、事業の終結とした2012年には、金利が加算されて総事業費は7,400億円と膨れ上がります。
全体で318ヘクタールの分譲価格は、商業地では平米単価131万から88万円、泉南市域の産業用地は平米単価30万円から平米7万円と大幅に引き下げられても企業誘致は進んではおりません。
そんな中で定期借地と切りかえられて、商業ゾーン以外は平米230円、先端産業としてITやバイオ関連は平米137円、泉南市域のイオンは151円と超安値で貸し出しされました。
さらにその上に減額制度が適用されます。泉南市でも、4年から5年間固定資産の2分の1が奨励金として支給を受けている会社があります。二色の浜の太陽電池工場の三洋電機には10億円もの補助金が出されるなど、空き地を埋めるため大企業を初め進出企業には至れり尽せりであります。
一方、企業会計は、地価の高騰する見込みで起債の発行額は利子を含めて5,200億円です。さらに、独立採算制であるべき企業会計は、持ちこたえられず2002年以降は一般財源をこれまで2,343億円も投入しています。
さらに、第三セクターのりんくうタウンビル社は経営破綻し、会社更生法が適用されました。650億円もかけたビルがわずか45億円で売却される。府は貸付金22億4,000万円は放棄するというもの。そして、さらに250億円も投入された府民の税金、府の出資金は1円も回収することはできない、こういう状況です。府民の税金がまた泡となって消えてしまいました。
我が党は、採算性を無視したりんくうタウンの開発をストップさせるため頑張ってきました。済んだことを言うなと言うかもしれませんが、りんくうタウンの中核的施設として位置づけた第三セクタービル建設を許した知事と自民、公明、民主党のオール与党の府政の責任は、重大であります。りんくうタウンのたび重なるこの失政でのむだ遣いは、一方で市民の暮らしを切り捨ててきたのであります。このことを市長はどのように思っていらっしゃいますか。
大綱3点目であります。
中小業者を支援していく対策、これが必要であります。イオンが開店してからはや1年近くになります。
聞くところによると、イオンの1日の利用者は約3万人、この間の年間売り上げ300億円とすごい利用者と売上額が聞かれております。そして、一方この旧のまちはどうでしょう。特に、飲食店などが大打撃を受けております。土曜、日曜、家族連れで利用してくれたレストランなどは、さっぱり人が入らないと嘆いています。
6カ月後には、商業調査を実施すると約束していたのに、1年近くなるのにいまだに調査はされておりません。実施されても答えは出ておりません。お隣の阪南市では、既に3カ月後に影響調査を実施し、流出大とやや流出で8割の人が影響があったと厳しい状況を述べています。そして、雇客も75%の人たちが減ったと答えています。
泉南市の商工会は今実施中というのですが、中小零細業者が生き残れる道を見つけ出す手伝いをすることは、市の責任であります。
昨日からの質疑の中でも市長は、りんくうタウンの方は活性化した、これからは旧のまちの部分だと先ほどもおっしゃいました。旧の住民には、まちが壊されていっても平気で見ているようなことは絶対にあってはなりません。イオンを誘致した責任者として、まちが壊れないような対策をとるべきであります。商業者対策としても、宅配のまごころしょうたくん、わずか50万円の補助金でお茶を濁しています。これでは支援策と言えるでしょうか。もっと具体的に支援策を講じるべきです。
特に、市内の商業者が今一番力を入れている商品券事業、市は支援策をとるべきであります。地域通貨という形で、市民が利用しやすいものになるよう努力したいと頑張っている商業者の皆さんを見ていると、何か手だてはないものかと思うものであります。年間、皆さんの努力で4,000万円も売り上げているこの商品券事業を充実すれば、商業者も消費者ももっと大きなメリットがあるのではないでしょうか。こうした商品券事業への支援についてもどのようにお考えでしょうか。
大綱4点目は、老人ホームの施設や病院などに入院されている人たち、入所されている人たちが、今回の衆議院選挙で投票できなかったと苦情が出ております。こんなことがあってはならないことであります。すべての人たちに選挙権が行使できるようにするべきではないでしょうか。
質問はこれだけであります。また、自席より質問させていただきます。御答弁よろしくお願いいたします。
副議長(竹田光良)
ただいまの松本議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。
市長(向井通彦)
それでは、まず1点目の憲法第9条の問題でございますけれども、朗読されましたように、9条1項につきましては、「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」と明記されているところでございます。
この9条、いわゆる戦争放棄ということについては、極めて重要な部分であるということは、世界に類を見ない平和主義の象徴であると認識をしており、人類の願いでもございます。したがいまして、私も世界の恒久平和を実現するためにもしっかり守っていく必要があるというふうに考えております。
ただ、国際貢献という中では、お金で済ませばええやないかというような感じの御質問だったかというふうに思いますけれども、これは前の湾岸戦争のときに、日本はそういう対応をして世界から非常な批判を受けたわけであります。要するに、汗も労力もかかずにすべてお金で解決するのかということで、逆に非常な批判を受けたわけであります。そういうことで、やはり世界の中の日本という立場に立って物事を見ていかなければいけないと思います。
松本議員は一国平和主義を標榜されておられるのか、あるいは世界平和主義を標榜されておられるのか、よくわかりませんけれども、やはり日本が平和であることはもちろんでありますけれども、一方では世界も平和でなければいけないというふうに思っております。その中で日本がどのような役割を果たせるかということだと思います。それは、今の憲法の中でぎりぎりの判断のもとに特別法をつくってやっているのが、今のイラク特措法による支援でございます。
このイラクの自衛隊派遣につきましては、イラクの特別事態を受けまして、国家の速やかな再建を図るために、イラクにおいて行われている国民生活の安定と向上、民主的な手段による統治組織の設立等に向けたイラクの国民による自主的な努力を支援し、及び促進しようという国際社会の取り組みに関し、我が国がこれに主体的かつ積極的に寄与するために、国際連合安全保障理事会決議を踏まえ人道復興支援活動及び安全確保支援活動を行うこととして、もってイラクの国家の再建を通じて我が国を含む国際社会の平和及び安全の確保に資することを目的として定められましたイラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法に基づき閣議決定された基本計画によって派遣されているものでありまして、あくまでも人道支援活動を行うものでございます。
ただ、今派遣されております自衛隊につきましては、さまざまな憲法の制約、法の制約の中で、その縛りのかかった中で人道復興支援活動をされておられるということでございますから、極めて限定的な活動にならざるを得ないというのは、御理解いただいているかというふうに思います。
憲法においても、軍隊は保持しないということになっておりまして、一方自衛隊につきましては、これは容認されていると。日本共産党も自衛隊については容認をされておられるわけでございますから、こういう自衛隊の取り扱いをどうしていくのかということも、今後憲法改正の中で議論がされていくものというふうに思っております。
ただ、当初に申し上げましたように、日本の平和主義というものは貫いていかなければいけないというふうに考えております。
副議長(竹田光良)
金田総務部次長。
総務部次長(金田俊二)
それでは私の方から4点御答弁申し上げます。
まず、関西国際空港株式会社の経営状況と2期工事等の財政問題について御答弁申し上げます。
関西国際空港株式会社の経営状況につきましては、平成16年度連結決算において、議員御指摘のとおり営業収益は過去最高便数となった国際線のリードによりまして、対前年比77億円の大幅な増加となっております。一方、営業費用は売り上げ原価等の収入連動経費が増加する中、経営改善計画で定めた経費削減を推し進めた結果、対前年比12億円の増加に抑制することができたということでございます。
次に、営業外収益といたしましては、昨年度に引き続き政府補給金90億円の計上により初の黒字化に寄与したとのことでございます。また、営業外費用の大半を占めます支払い利息は、債務の償還及び低金利を背景とした借りかえにより、対前年比51億円の大幅な減少となってございます。以上の結果、経常利益は対前年比115億円増の52億円と黒字に転じ、経営改善計画で掲げた経常利益ベースの黒字達成年度の1年前倒しを実現し、当期純利益も44億円を計上できたとのことでございます。
続きまして、2期工事等の財政問題につきましては、第2滑走路の供用開始予定の2007年には年間発着回数が13万回に達し、2008年には13.5万回を見込んでいるところでございます。さらに、今後の航空需要の伸びも予測されていることもあり、2期供用後においても経営努力や地元支援等にもより、関空会社としては十分クリアできると考えているとお聞きしてございます。
次に、関空、大阪空港、神戸空港、3空港のすみ分けについてでございますが、関西3空港の役割につきましては、平成14年12月の交通政策審議会航空分科会における今後の空港及び航空保安施設の整備に関する方策についての答申の中で、関西国際空港は我が国の国際拠点空港として関西圏や西日本を中心とする国際航空事業に対応するとともに、国際線、国内線の乗り継ぎ利便を確保した国際都市観光競争に必須のインフラとして機能を担いながら、関西圏の国内航空事業に対応する役割を有している。また、大阪空港、伊丹空港につきましては、関西圏における国内線の基幹空港としての役割を有しており、神戸空港は150万都市神戸市及びその周辺の国内航空需要に対応する地方空港としての役割を有することとなると、それぞれ位置づけられているところでございます。
また、関西圏の航空事業の伸び分については、基本的には伊丹空港、神戸空港はそれぞれ騒音や空域の関係で処理能力に制約があるところから、関西圏の需要の増大に対しては、関西国際空港によって対応していく必要があると明記されております。したがいまして、昨年、16年度におきます伊丹ジェット枠200への指導等々については、答申に沿った形のものであると考えております。
次に、りんくうタウンの企業誘致状況でございますが、定期借地が22.31ヘクタール、分譲が12.13ということで、8月末現在で分譲定借率が72.8%となっている状況でございます。
それと、大阪府の企業立地促進補助金の件でございますが、先端産業補助金のことかと思いますが、貝塚で10億円、三洋電機のときに支出されということでございますが、本市におきましても東大阪から来られました喜多製作所がこれに該当しているとお聞きしているところでございます。
私の方からは以上でございます。
副議長(竹田光良)
若野市民生活環境部長。
市民生活環境部長(若野和敏)
私の方から、3点目の市民の暮らしを守るまちづくりについて、2点お答えさしていただきます。
イオン出店による商業者影響調査について、まずお答えさしていただきます。
イオンモール出店が地域や地元商業者に与える影響についての調査が必要であると認識し、今回本市と商工会が連携して学識経験者、大阪府商工会連合会、地域内商業者等にて構成する地域商業振興活性化調査事業委員会を立ち上げ、大型店出店に伴う影響及び個店活性化のアンケート調査を市内の商業者、サービス業者に対し、去る8月初旬から実施しているところでございます。
現在、アンケートの調査表の回収を行っており、回収が終わり次第、本年度中に集計結果資料の取りまとめを行いたいと思っています。その結果を踏まえまして、現在実施している支援のあり方について再検討してまいりたいと考えております。
続きまして、2点目の買い物しやすい駅前商店街に向けての支援策でございますが、一般公衆の利便に寄与し商店街の魅力を高めるために、商店街における空き店舗への入居のための店の改装等や、車社会に対応した商店街の空き地を利用した駐車場及び駐輪場としての整備を行うことで、買い物がしやすい商店街づくりを目指し、平成16年度に泉南市商業振興補助金交付要綱の一部を改正いたしております。これらの整備事業に係る経費について、一部補助の支援対策を講じているところでございます。
また、最後にお尋ねの地域通貨、市内共通商品券でございますが、私どもの方からも16年度実績として70万の補助金も出さしていただいております。
ただ、今の市内共通商品券につきましては、中小のスーパーもございまして、その辺も連携していただければもう少し流通もよくなるんじゃないかいう考え方も持っています。そういう形は、また商店連合会ともいろいろ検討してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
副議長(竹田光良)
廣岡総合事務局長。
総合事務局長(廣岡 昭)
松本議員御質問の不在者投票につきまして御答弁申し上げます。
不在者投票指定施設につきましては、都道府県の選挙管理委員会が一定の病院や老人ホームなどを不在者投票施設として指定することにより、その施設内で不在者投票を行うことができる制度として設けられています。指定を受けることができる施設としましては、病院、老人ホーム、身体障害者更生援護施設、保護施設で病床数または入所定員が40床以上である施設となっています。要件を満たした施設であれば、所在地の選挙管理委員会を通じまして、指定施設となることの同意書などの書面が提出されれば、大阪府の選挙管理委員会が指定の手続を行うこととなっています。
本市におきましては、現在10施設が指定されていますが、議員御指摘のとおり、指定施設の要件を満たしていても未指定となっている施設がありますので、これまで指定施設となるよう働きかけを行ってまいりましたが、現在のところ同意が得られておりません。引き続き今後も積極的に働きかけを行ってまいりたいと考えていますので、どうかよろしくお願いを申し上げます。
副議長(竹田光良)
松本議員。
9番(松本雪美)
戦後60年たった今ですが、先日も私の友人が新日本婦人の会のニュースに、こういう戦争と私シリーズということで出された手紙があるんですね。それがニュースの中に書かれたんで、これをぜひとも紹介しときたいと思うんですが、大阪大空襲を受けた方ですね。
夜中に目がさめると、あたり一面は火の海、真っ赤な火の海。そして、家族が皆すべてを焼き尽くされてばらばらになったと。この焼かれる前にお父さんが亡くなられたということですが、自分と母と兄と弟、この4人が本当に路頭に迷って、おなかをすかしている子供にパンを食べさしてあげたい、こう思って見ているだけでも泥棒とののしられた。こんな経験があったとお母さんが語っていたそうであります。
そして、以後、弟さんと自分は施設に入れられて一緒に生活ができない。そんな中で弟は、お母ちゃん、お母ちゃんと言ってはしかの熱で死んでいった。そして、こういう60年たった今、終戦記念日だと言っていろいろ取り上げられる、この言葉を聞くだけでも自分は憎悪に感じるんだと、こう言うんですよね。
そして、戦死者はともかく、遺族年金が出ている人はいいけれど、そのほかの空襲や原爆で死んだ人たち、戦争で何もかも失った人たちは、お国のための戦争という言葉で我慢させられた。怒りが込み上げてくるのを抑え切れません。戦争は、国家の名においての弱い者いじめだと思います。国を支配する人たちは、犠牲的精神で国民を守ってくれないと、平安な生活は国民には与えられないのでしょうか。
こういうふうに書いておられます。戦争の犠牲者である自分が国に今言うことは、犠牲的精神で国民を守ってほしい、そう思っても守ってくれない。一生懸命働いても本当に失ったものは余りにも大き過ぎる。こういう思いを込めて語られた手紙でしたけれども、二度とこんなことを繰り返させないためにも、戦争になるようなこと、そんな火種は絶やさないかんということを私は言いたいんですよね。
そして、市長に1つ聞きたいんですが、こういう「あたらしい憲法のはなし」、こういうのは中学校の教科書で、戦後すぐ憲法ができたときに、教科書として憲法の勉強をするときに使われたことは御存じでしょうか。
副議長(竹田光良)
向井市長。
市長(向井通彦)
私の時代でそれは見ておりません。私の当時の時代ですね、見ておりません。
副議長(竹田光良)
松本議員。
9番(松本雪美)
この中には、日本の国が決して二度と戦争をしないように2つのことを決めました。その1つは、兵隊も軍隊も飛行機もおよそ戦争をするためのものは一切持たないということです。これから先、日本には陸軍も海軍も空軍もないのです。これを戦力の放棄と言います。放棄とは捨ててしまうということです。しかし、皆さん決して心細く思うことはありません。日本は正しいことをほかの国より先に行ったのです。世の中に正しいことぐらい強いものはありません。
もう1つは、よその国と争いごとが起こったとき、決して戦争によって相手を負かして、自分の言い分を押し通そうとしないということを決めたのであります。穏やかに相談して決まりをつけようというのです。なぜならば、戦をしかけることは、結局自分の国を滅ぼすような羽目になるからです。
こういうふうにこの憲法の話の中には、戦争放棄して武力を持たない、武力行使をしない、そういう憲法を決めたときに子供たちに教えたのですよ。ほんとに文部省が発行したこの「あたらしい憲法のはなし」、その当時残虐な悲惨な戦争を二度と繰り返してはならないという国民の本当に深い思いからでき上がったものだと思うんですよね。
そして、この後、結局朝鮮戦争が始まったりしたときに、この憲法の話を子供たちに教えることを文部省はやめてしまったんですよね。私はほんとに、このことについてはなぜそうなったのか、もっと平和についてしっかりと語り合えるようなそういう国を、子供たちにもこういうことを教え続けていってほしかった、それはもう残念でならないことであります。
そして、もう1つ、最近新聞の記事で読んだんですが、世界じゅうで1兆400億ドルも軍事費が使われているということであります。アメリカの軍事費はその47%、アメリカ、イギリス、フランス、日本、中国、この5カ国で世界の3分の2の軍事費を使っている。これだけの軍事費を使わないで本当に世界じゅうが平和であるならば、もっと充実した、どの国も平和で本当に幸せな、そういう国づくりにお金をかけていけるのではないかと、これだけの軍事費を使っていく、こんなむだを日本の国も当然省いていくということに努力をしていくべきだと私は思っています。
それは聞いていただいて、アメリカの前国務長官がABCテレビのインタビューで、イラクには大量破壊兵器を開発、保有しているということで告発して、そしてイラク攻撃が始まったわけでしょう、ブッシュの。
市長は先ほども私の質問に答えて、世界が平和である、そのためにどんな役割を日本が果たすのかとこういうふうにおっしゃいましたけど、一国平和主義をとるか、世界平和主義をとるかどちらかだと、こういうふうにおっしゃいましたけども、イラクには大量兵器がなかったんですよね。このことははっきりと、もうこれも事実として報道され、私たちもイラクの人たちに与えた残虐な、あの悲惨な戦争で殺された人、10万人にも達すると言われていますね。アメリカの兵隊さんも1,900人はそれぞれの戦いの中とか、テロとか、自爆攻撃とか、いろんな中で殺されているということですけど、まさにこういう間違った確認をしたためにイラク攻撃が始まって、そしてたくさんの犠牲者を出したことに、このパウエルさんは自分が2003年の2月に国連安全保障理事会でこの告発をして、イラク攻撃をせざるを得ないというところに結論を出していったのは自分の人生の汚点だと、アメリカの国を代表して世界にそれを提示したのは私であり、常に私の経歴に残る痛ましいことだ、自国の名声を損なう汚点だと語ったということであります。
また、9月11日のアメリカ同時爆発テロの事件では、フセインが関与していたかどうかということについても証拠を見たことは決してなかったと、こういうふうに言っているそうでありますね。
戦争というものは、自然に起こるものではなくてつくられていくものだと思うんですよね。侵略をして、先ほども私が述べましたが、ひどい、ひどい侵略戦争の中で、日本も第二次大戦、本当にひどい目に遭った国民がいっぱいいるわけですよね。だから、私は戦争をするような国にしないためにどうしたらいいかということを、今この時代にみんなが一番考えないといけないことだと思うんですよね。
市長は、先ほども憲法の第9条を少し言われましたけど、この中で戦争放棄してるわけですよ。戦争放棄しているこの憲法がどれだけ大事かということを私は強く述べたんでありますけども、市長は戦争放棄についてはどのように解釈しておられるのですか。
副議長(竹田光良)
向井市長。
市長(向井通彦)
以前から、何回も過去においてもそういう御質問がございました。私の父も戦死をいたしております。そういうことからして、紛争解決の手段に武力を行使する、選ぶというのは絶対反対であります。
副議長(竹田光良)
松本議員。
9番(松本雪美)
憲法を変える。今、自民党は、先ほども言いましたが、戦争放棄と明記されたものをすべて消してしまうということですから、私はこのことについて市長はどう思うかと聞いたんですが、はっきりとはそのことは答えてくれないわけですか。
戦争を放棄する、したというこの憲法9条第1項のこの言葉ね。ここを消してしまうようなことは、絶対あってはならないと私は思ってるんですよ。そのことについて、もちろん市長が今答えられたことについては、私はそれは理解できますよ。そこのところはどう思ってられますか。
副議長(竹田光良)
向井市長。
市長(向井通彦)
憲法9条は1項、2項あります。特に、御指摘ありました1項ですね。これは現在の憲法の精神ですね、これは守っていかなければいけないと考えております。
副議長(竹田光良)
松本議員。
9番(松本雪美)
イラクから自衛隊撤退せえということについては、毎日新聞が8月の26日に調査をしてるんですよね。その世論調査の中で、直ちに撤退すべきが23.1%、期限を延長しないで撤退すべきが46.5%、もう7割の人たちが撤退せよと、12月13日が来ればもう期限ですから、これを延期するということはしてはいけないと、こういう思いで7割の人たちが答えられていて、必要あれば延長は検討すべきという人は26.3%ということでしたね。
私は、当然このアンケートに答えられた人たちの気持ちは、私もこれだけの数字が出てほっとしてるんですが、市長はそこら辺はどう考えておられますか。
副議長(竹田光良)
向井市長。
市長(向井通彦)
国会審議のような御質問のやりとりになってしまいましたけれども、イラク特措法がもうじき期限を迎えるというのは事実でございます。これを延長するかどうかという議論は、これから始まるというふうに思います。けさの新聞報道なんかですと、一応撤退の時期の目安として来年の春ごろというようなことも載っておりました。
これはイラクの民主化がどの程度進むか、あるいは市民生活の安定がいつの時期にそういうふうに確認できるかにもよるというふうに思いますが、もともと人道復興支援ですから、その目的が早期達成されるならば早期に撤退をすればいいというように思います。
ただ、だらだらといつまでもというのはいかがかというふうに思いますので、やはり一定の目安、例えば来年の春なら春、夏なら夏、そういう1つの目安を持った上で議論をされた方がいいんではないかという考えを持っております。
副議長(竹田光良)
松本議員。
9番(松本雪美)
一日も早く撤退をすると、もう期限が来れば撤退をすると。当然のことだと思います。
市長さんとは、その辺ちょっと違いますが、戦後60年、私たちはこれまで戦争のことについてほんとに残虐な戦争は繰り返してはならない、こういうふうにずっと思って運動してきたんですけれども、憲法9条がしっかりと守られていたそういう中で、戦後、日本の軍隊は1人の外国人も殺さず、幸いなことにこれまで1人も戦死者を出さないで来ている。このことは、本当にまさに世界に誇れる憲法を持っていたからだと思います。これからもこの憲法を守るために皆さんと一緒に頑張っていきたい、そういう立場で頑張っていきたいと思います。
空港島のことは、私たちがそれぞれ一生懸命頑張って納めた税金がむだに泡となって消えていく、こういう事態はどこかでストップかけなければいけないんじゃないかなと思うんですが、実際はそうにはならないでどんどん、どんどん大きな借金を抱えてひどい事態になっていきます。そして、一方で庶民が苦しめられる。これはまさにイオンの出店に答えが出ているのじゃないですか。
旧のまちでは、先ほども言いましたようにお金を使ってもらえない、こういう事態が発生していて大変ですよね。だから、その人たちを守らねばならない、その施策が大事だと思うんですね。
一日も早くこの結論を出し、アンケートを見てみましたら、アンケートの中身には、一体市内の商業者の方は市に対して、行政に対してどういうことを望むのか、どういうことをしてほしいと思っているのか、こういう設問はありませんでした。これはやっぱりぐあいの悪いことだと思います。だから、これから後、一体何をしてほしいんか、何があれば自分たちは立ち直れるんか。こういう立場で聞いてあげてほしいと思います。
それから、商店の皆さんたちが、今、商品券連盟の人たちも頑張ってますが、市民の消費者にとっても、それから業者にとってもメリットになる、こんな商品券はもっとたくさん市内に流通するようにするべきだと私は思うんですよね。そのために、例えばプレミアをつけたり、また公共的ないろんなイベントのときの商品なんかにでもどんどん使っていくようなことをする。そうすることによって、その分がまちの中で使われていくわけですから、お金が動くわけですよね。こういう状況をつくり出していくことが、市内の商業者の人が一番早く即反応する、お金が動くところに私は行くと思うんです。
もちろん、まちづくり大事ですよ。先ほどもいろいろおっしゃいましたから期待はするところですが、1つのまちづくりを進めようと思っても、なかなかそれはすぐできることではなく、買い物しやすいまちをつくろうと思っても、もう5年も10年もかかるわけでしょう。砂川駅前だって、もう二十五、六年やってるわけですよ。それでもできなかったでしょう。だから、そういう点で一体何ができるのか。
特に、先ほどおっしゃったように砂川駅前の駐車場なんかが皆さんに利用してもらえるような形で生かせるような形、それから商品券がもっともっと市内で流通するような、もっと利用されるようなそういうものにしていく、この点についてどのように考えておられるでしょうか。
副議長(竹田光良)
若野市民生活環境部長。
市民生活環境部長(若野和敏)
市内の商店の皆さんの活性化ということで、このアンケートが回ってます。
これはまた抜粋して、いわゆる学識経験者の方々とか大学院の学生さんとかで、また聞き取り調査も実施するようにいたしております。それでそういう形でほんとのいろんな声、それから逆に消費者の若い人たちから見たニーズ、そういうのもいろいろと議論もしてもらって、お声も、御意見も聞かしてもらおうとは思っております。
それと、地域通貨、いわゆる共通商品券、やはり仕掛けが大事だと思います。それは議員、今御質問いただいたこともたくさんあろうかと思います。
それで、我々自身も今テレビでも放映されて、この間も御紹介しましたけど、「ちょっと駅前」いうタイトルでジェイコムさん130万世帯のところまで今PRも偶然にも行ってるんです。そういうところでは ちょっと聞き込みしましたら、お店に次の日にもう問い合わせが来た、それとか、せんだっての土曜日夜も予約満席というようなお話も聞いてます。いろいろお問い合わせも出てるんです。ですから、我々自身も可能な限りのいろんな手段、またはいろんな調査をして活性化に努めていきたいと思っておりますので、やはりこれは時間がかかります。
それで、いろいろ商工会とも調整さしてもらってます。これからPRではなくてアピールをしたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
副議長(竹田光良)
松本議員。
9番(松本雪美)
もう1分ありますので、不在者投票のことですが、私は不在者投票が病院でできるんかと野上病院に入院してる人に聞きました。そしたら、いや言ったけどもだめだったって。事務所に問い合わしてみるということで、そしたら事務所の方が言ったのは、年寄りで投票できないような人もいるし、投票する人少ないからうちは受けないんやと、こういうふうなお答えでした。
元気な人は外泊してでも、家に帰ってでも、また不在者投票で役所へ来てでも、それは動ける人は大丈夫ですよ。投票できますよ。しかし、寝たきりの人で意識のしっかりした人であったら投票したいですよ。自分の意思をしっかり公表したいですよ。行使したいですよ。そういう点で、これ泉南市内で一番大きい病院でしょう。ここのような、こんなところが投票できないようなことというのはぐあい悪いので、これはしっかりと選管からも投票できるように、当然投票してもらえるように、これは指導してあげてほしいな。
これを一言私の方からお声をかけて、質問を終わります。ありがとうございました。
副議長(竹田光良)
以上で松本議員の質問を終結いたします。
これにて一般質問を終結いたします。
以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
なお、次回本会議は、明30日午前10時から継続開議いたしますので、よろしくお願い申し上げます。
本日はこれにて散会といたします。
午後3時18分 散会
(了)
署 名 議 員
大阪府泉南市議会副議長 竹 田 光 良
大阪府泉南市議会議員 東 重 弘
大阪府泉南市議会議員 市 道 浩 高
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