松本雪美議員の一般質問 平成18年第1回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
平成18年第1回定例会(第1号)(その1)
9番(松本雪美)
皆さんおはようございます。日本共産党市会議員の松本雪美でございます。2006年度第1回定例議会において質問をしたいと思います。答弁はよろしくお願いします。
さて、自民党政治の危機と行き詰まりは、外交でも内政でも最も深刻な状況です。異常なまでもの自民党政治の3つの特質を訴えたいと思います。
第1には、過去の侵略戦争を正当化する異常です。
ここ数年来は、過去の日本の戦争は正しかったと歴史を偽造する勢力が登場し、小泉首相はこれまで5年連続で靖国神社へ参拝し、そのたびに中国や韓国、アジア諸国からも、またマスメディアからも大きな批判を受けています。今日の日本外交の行き詰まりに対しても、何の反省もありません。自尊自衛の戦争、アジア解放の戦争として正当化する靖国史観、戦争観など、戦争礼讃を子供たちに教え込もうとする歴史教科書を見ても、歴史の逆流を平気で主張しているのは許せないことであります。
2つ目は、アメリカ言いなりの政治の異常です。
日米軍事同盟の体制は、日米安保条約の枠組みを越えて地球的規模の日米同盟への侵略的変質を深め、1999年には周辺事態法(ガイドライン法)、2001年にはテロ特措法、2003年にはイラク特措法と、3つの海外派兵法がつくられました。
そして、日本有事の際にと有事法制が制定され、米軍支援法など日米共同行動という枠組みを越えて、地球的規模での軍事共同で、アメリカの戦争に世界のどこであれ無条件に協力をすることを決めたのであります。まともな主権国家であり得ないアメリカに対してのこの異常な従属で忠誠を誓っているということ。そして、日米同盟の侵略的強化の道は、日本国憲法とりわけ憲法9条と両立できなくなっています。
だから、自民党政府はこれまでに自衛隊の海外派兵法をつくり、憲法9条2項で定めた戦力の不保持、交戦権の否認を越えられないとのことで、今、憲法9条2項を削除して、自衛軍の保持、集団的自衛権の行使などで海外で武力行使できる戦争できる軍隊にし、戦争できる国づくりに変えるということを考えているのであります。憲法を改正するねらいは、まさにアメリカ言いなりの政治の異常の1つであります。
3つ目には、極端な大企業中心主義の異常です。
小泉首相が構造改革と称して進めてきた新自由主義の経済路線は、大企業の利潤追求を最優先し、規制緩和万能、市場原理主義、勝ち組、負け組という言い方で弱肉強食を進める経済路線は、日本経済と国民生活の矛盾をあらゆる分野で深刻にしています。姉歯設計事務所のあの耐震偽装も、ライブドアの株式の細分化も、すべて国が許してきた規制緩和の代物であります。
さらに、ルールなき資本主義のもとで、貧困と社会的格差も新たに広げてきたのです。生活保護世帯は100万世帯を突破し、教育扶助費や就学援助を受けている児童・生徒の割合もこの10年間で2倍以上となっています。貯蓄ゼロ世帯が急増し23.8%。年金は1カ月数万円で預貯金もない高齢者もふえています。日本の貧困率は15.3%と、諸外国で調査に協力をしてくれた25カ国中第5位で、OECD諸国の平均10.2%を大きく上回っています。中高年へのリストラと新規採用抑制によって正社員を減らし、派遣や請負、パート、アルバイトなど非正規雇用への置きかえを進め、労働者の3人に1人、若者の2人に1人が不安定雇用で、極端な低賃金や無権利状態に苦しめられています。
これも労働法の規制緩和の名のもとに、リストラしたら補助金を出して、応援をする財界の横暴を支援してきた自民党政府であります。そして、大企業向けに法人税は減税し、庶民には定率減税廃止、高齢者控除廃止、配偶者特別控除も廃止し、大増税、消費税の増税も待っています。さらに、社会保障は医療・年金・介護、そして障害者支援費制度でも受益者負担を増大し、連続的な改悪を強行してきました。本来ならば、人間らしい暮らしを支えるべきなのに、人間の尊厳を踏みにじるものばかりになっています。
日本経済にもアメリカは介入し、1994年から毎年日本に年次的改革要望を提出して、規制緩和と市場開放を迫り、実現した成果を国内の報告書にまで自慢しているという実態が明らかになっています。
小泉内閣の4年10カ月は、まさにこうした3つの異常を大きくして、そして21世紀の日本の将来をいよいよ危険なものにしています。
このような国の悪政から市民を守るためにも、地方自治体、日本共産党は市民の暮らしを守る防波堤としても、市民を守るために、財政破綻を起こしているこの泉南市でも、大型公共事業などむだを改めて、そして多くの人たちの意見をくみ上げる市政となるよう、今後も頑張っていきたいという立場で質問したいと思います。
大綱1点目は、信達樽井線の問題です。
その1は、最終的には市財政を破綻に追い込んできた信達樽井線は29億円も借金を大きく抱えることになる。この道路の計画は、今すぐ凍結をするべきであります。
その2は、和泉砂川駅前の街路事業として組み込まれてきた信達樽井線は、駅前通りは一方通行となる図面ができ上がり、住民に説明会が開かれました。住民の声をどの程度聞かれてこの構想を練られたのか、お聞かせください。
2点目は、福祉行政であります。
その1は、国民健康保険税についてですが、国保税算定の制度変更と、保険税の見直し、引き上げの答申が出されましたけれども、市長は、なぜこの条例提案を3月議会にしなかったのか、お聞かせください。
その2は、国の税制度の改悪で住民税が引き上げられますが、このことで国保税が引き上がることになります。ひとり暮らしの高齢者など、低所得者の皆さんにとって大変な事態が起こるということで、その対策を講じるべきと思います。その点についてお答えください。
その3は、福祉センターあいぴあは築9年ですが、この間傷みも多くなってきています。玄関ロビー前のロータリーの石畳、そしてまた建物正面、側面のタイルがはがれる。この状況は今改善をされるということでお返事はいただきました。しかし、これまでの9年間の間に消耗し切ったあいぴあの施設、そしてまたカラオケなどの機械など、今、メンテナンスをせねばならない時期に入ると思いますが、その点についてどのように考えておられるのでしょうか。
大綱3点目は、旧同和事業として取り上げてきた進路選択支援事業です。
今、子供を持つ親はとても大変な学費に悩んでいますが、この進路選択支援事業については、子供たちの学費の奨学金など、そういう形で実施されているということですから、一般施策として充実をさせていくということで、これは特別な対策は取りやめるべき、そして一般施策にきちっと対応するべきだと思います。
大綱4点目は、国民保護計画です。
有事法は法文だけでも40万字、対処法を加えると60万字というもの。いつでも戦争できる準備のための計画づくりです。国民を有事の際に保護するというのでありますが、どんなときが有事なのか。他国が日本を攻めてきたために有事法制を制定する。こういう米軍支援法、特定公共施設利用法、こんなものを実施するために、今この泉南市でも、国が国民保護法によって国民保護計画をつくれということを迫ってきているということでありますけれども、この計画づくりを今後どうされるのでしょうか。
自然災害をモデルにした警報や避難、応急対策、生活物資の統制、復興など、こういう形で計画づくりの中にはめ込んでいくというのですが、自然災害のときは住民の防災計画がきちっとされるべきでありまして、有事法制の国民保護計画とは全く違うということを指摘をしたいと思います。すべての住民を対象に国民を保護する計画を立てよというのですが、このことが本当にすべての泉南市民を守ることができるのか。有事法制のもとでのこの計画づくりについて考え方をお答えください。
質問は以上です。答弁、あとはよろしくお願いいたします。
議長(北出寧啓)
ただいまの松本議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。
市長(向井通彦)
私の方から、国民保護計画について御答弁を申し上げます。
国民保護法は武力攻撃事態等において、武力攻撃から国民の生命、身体、財産を保護し、並びに武力攻撃の国民生活及び国民経済に及ぼす影響が最小となるように、国全体として万全の体制を整備し、もって武力攻撃事態等における国民の保護のための措置を的確かつ迅速に実施することを目的とするものであり、国が示す基本方針に沿って、都道府県、市町村は国民保護計画を策定することとなっております。
本市におきましても、平成18年度に策定することとされておりますので、国民保護計画を諮問するための国民保護協議会を設置する必要があり、次の議会で国民保護協議会条例を上程し、御審議を賜りたいと考えております。
外国から攻撃されるといった事態などは起きてはならないことではありますが、万一発生した場合には、国民保護法に基づき、市民の生命や財産を守るために、迅速、的確に住民を避難させるなどの措置を行うことが必要であるというふうに考えておりますので、本市といたしましても、18年度策定に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
議長(北出寧啓)
馬場都市整備部長。
都市整備部長(馬場定夫)
私の方から、信達樽井線に関する御答弁を申し上げます。
信達樽井線につきましては市内の幹線道路でございまして、その地域の方のみならず、広く市民の方々がその利便性を享受するものであると考えてございます。特に、樽井地区の住民の方々は、信達樽井線を利用して、徒歩でのりんくうタウンへのアクセスが可能となりますし、防災的な観点からも、地域内の延焼防止、避難経路・救助活動にも役立つものと考えてございます。
また、信達樽井線を利用することによりまして、従来、地区内の細い道路からのりんくうタウンへのアクセスの車が減少し、地区内の生活道路の交通安全の向上にも寄与するものではないかと考えてございます。
また、市財政の影響によりまして、凍結等との御指摘でございますが、6月議会におきまして、議員からの質問に対しまして財務部長の方から御答弁申し上げましたように、総事業費54億7,600万円のうち、府貸付金を含めた起債発行額が28億8,700万円となってございます。
なお、起債の償還に係ります財政への影響につきましては、平成26年度をピークとして、毎年2億円を超える時期がございますが、これには普通交付税を補てんされるものもあり、実質的な財政への影響は許容の範囲内であると考えてございます。
以上でございます。
議長(北出寧啓)
池上次長。
都市整備部次長併土地開発公社事務局長(池上安夫)
私の方から、砂川駅前の駅前広場等の都市計画変更につきまして御質問がございましたので、お答えをいたします。
過日の3月の2日には、関係権利者向けの地元説明会、それから昨日の夜、市民向けの地元説明会を開催させていただきました。都市計画の変更の手続の中で、説明会等でも説明させていただきましたものにつきましては、いわゆる都市計画で言います都市計画の素案ということで、我々が府等々関係機関と協議しながら、たたき台としてまとめさせていただいた素案を関係の方々に御説明申し上げたと。その中で御指摘のありましたいわゆる一方通行の是非論等の意見も承っております。
基本的にはこれから都市計画変更に向けて進めていく中で、市の都市計画審議会、それから府における公聴会、それから大阪府の都市計画審議会等がございます。それぞれの審議会等に地元の声につきましてはこういう意見があったということを御報告さしていただいて、審議会で答申をいただくということになります。
予定といたしましては、その中で答申が出た後、ことしの7月初旬に市都市計画審議会、それから7月中には府の都市計画審議会へと進めてまいりたいと考えておりまして、住民さんの声につきましては十分内容等を御報告申し上げて、審議会等で答申をいただくという運びになろうかと思っております。
以上です。
議長(北出寧啓)
石橋健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(石橋康幸)
私の方から、国民健康保険税について、そして高齢者福祉のあいぴあの施設の問題について御答弁させていただきます。
まず、国民健康保険税についてでございますけども、国保税の答申が出たのになぜ条例提案がされなかったのかという点でございますけども、本市の国民健康保険財政は、医療費の増加や景気低迷の長期化によりまして、保険税の伸び悩みなどにより、平成14年度から3年連続の赤字決算となりました。
このことから、単年度収支の均衡を目指すとともに、本市においては保険税の所得割分の算定に際し、市民税方式を採用しているため、国における税制改正の影響を大きく受け、安定的な国保事業の運営が損なわれることになることから、泉南市国民健康保険運営協議会に対しまして平成18年度国民健康保険税について諮問を行い、本年1月に答申をいただき、平成18年4月の施行を目指しまして条例改正の作業を進めてまいりました。
しかしながら、今回の改正において賦課方式に関しまして、市民税額を課税の基礎とした市民税方式から、所得額を課税の基礎とする旧ただし書き方式と呼ばれる方式に変更することによりまして、負担が変動する層が予測されることから、周知について十分な期間を設けることが必要であると判断したこと。また、保険税の増加が低所得者などに与える影響も考慮しまして、激変を緩和する方策を慎重に検討することが必要と判断したことによりまして、条例改正につきまして今議会への上程を見送りさしていただいたところでございます。
今後につきましては、国民健康保険運営協議会の答申を踏まえるとともに、税負担が増大する高齢者層などに対する激変緩和策を検討した後、条例改正の提案を行ってまいりたいと考えております。
続きまして、条例改正がなくても、国保税が税制改正等で引き上がるのではないかと。その対策はという御質問があったと思います。その点について御答弁をさしていただきます。
平成18年度の税制改正によりまして、老年者控除の廃止、公的年金等に対する所得方法の見直し、65歳以上の方に係る非課税限度額の廃止などが予定されております。このことによりまして、私ども、所得割を市民税方式に求めている関係上、おのずと税制改正によりまして市民税が増加すると。市民税が増加するに伴い、当然国保税も自然と増加するという形で、必然的に増加することになっております。その影響について慎重に見きわめながら、経過措置も含めて適切な対応を検討してまいりたいと考えているところでございます。
続きまして、あいぴあの施設の関係で何点か御質問があったと思います。
まず、総合福祉センターにつきましては、平成9年のオープン以来、約9年が経過しております。そういう中で松本議員御指摘の確かに正面の入り口部分のわだちというんですか、状況がわだち状態になっていて、非常に危険な状態という御指摘がございました。その点につきまして、この年度内には一応改修するという運びで今現在進めておりますので、その点よろしくお願いしたいと思います。
そしてまた、外壁のタイルにつきましても、1月の中旬から工事に着手しまして、2月15日に一応完了したところでございます。これにつきましては、築8年から9年経過している中で、まだ余りにも年数がたっていないという状況の中で、私どもと設置業者と十分協議さしていただいて、設置業者の責任において一部改修をしていただいたところでございます。
それと、カラオケについても御質問がございましたけども、確かにカラオケについては、たくさんの市民の皆さんに御利用していただいております。そういう中でできるだけ気持ちよく、そしてまた、市民の皆さんが楽しく使っていただけるようにという形で、修繕等があれば、適宜対応しているところでございます。
今後も引き続き、このあいぴあは年間約10万人の方が利用されている施設でございますので、皆さん方に気持ちよく使っていただくように努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
議長(北出寧啓)
飯田教育指導部長。
教育指導部長(飯田 実)
松本議員御質問の進路選択支援事業についてお答え申し上げます。
進路選択支援事業は、進学意欲を有しながら経済的な理由により就学が困難な支援を要する生徒及びその保護者に対しまして、奨学金制度等の利用について相談を行っていく、また支援していくことを目的に、大阪府より2分の1の補助を受け、実施している事業でございます。
この事業は議員御指摘のように、一般施策として位置づけまして、泉南市に在住するすべての生徒や保護者を対象に行っています相談業務であります。相談窓口は人権ふれあいセンター内の人権協会において、1年間を通じまして、月曜日から土曜日の週6日間開設しております。また、奨学金等の相談につきましては、教育委員会におきましても電話や来訪を問わず御相談を受け付けております。
教育委員会といたしましては、厳しい経済状況の中、経済的理由により就学の機会を失う生徒が出ないよう、この進路選択支援事業の充実をさらに図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
議長(北出寧啓)
松本議員。
9番(松本雪美)
それでは、議席から質問させていただきます。
まず初めは、信達樽井線の問題で、財政的にもこの泉南市で信達樽井線をこのまま続けていくと、泉南市の財政が破綻する。そういう大変な事態に来ているんではないかと、こういう思いで凍結を言うたわけですけども、これまで市長さんが市長になられて3期、それまでの平島さんのときから含めて、空港関連事業ということで実施をされてきた幾つかの事業がありますけれども、あいぴあもそうですし、それからりんくうタウンへの2本の道路もそうですし、市民の里、それから農業公園、信達樽井線、そういうものだけでも、泉南市にとっては大型公共事業と言われるようなこの事業で、総額で大体220億円ぐらいのお金を使ってるんじゃないかな。私は、資料をいただいて計算したら、220億円弱ぐらいですよね。
そのうち泉南市の市債は、16年度決算での現状での数字を入れますと、借金だけで150億円ぐらいになると思いますわ。残っている信達樽井線を全部合計してそこへ加えると、160億円を優に超すという借金をつくり出したわけですよね。
これが今まで問題になりましたけども、これは私は、これからの泉南市政を運営するとき、市民の立場として、借金をたくさんふやすことは、新たに私たちが、例えば道路、今、歩道がない道もほんとにたくさんあるし、それから歩道の段差で自転車にも乗れないとか、電柱が出っ張っていて歩道も車いすが通れないとか、そんなとこがいっぱいあるのに、こういう毎日の生活にかかわっての公共事業が、もう借金返済のために財政が破綻する、そういう状況のもとでできないわけですよね。できなくなるのはもう必至なんですよ。
だから、もうこれ以上の借金はつくるなと。あと16億円ぐらいの借金をせねばならないような計画ですよね、橋梁をつくるためにも。そういう大きな額になるから、これは凍結というのが私たちの考えです。
それから、これは私が議員をさせていただいてから、信達樽井線はずっと延長は砂川駅まで行くわけですから、駅前の問題で昨日も説明会に参加させていただきましたけれども、これは私は物すごい不親切な説明会だと思いますよ。住民の皆さんはスライドで映してくれた図面を見るだけで、何だか小さい地図をもらって、イメージも全くわかないし、これでは車の動態もさっぱりわかりませんわと言うて怒ってはりましたわ。
それと、私が地域の人に聞かしていただいたら、18年3月2日、信達公民館において、駅前広場整備に関する説明会についての意見書というのを泉南市に出そうということで、今、準備されてるそうでありますよね。
その中の話を聞きますと、一方通行にするということは、駅前商店街の全商店に対し、全部死ねという死刑宣告を受けたのと同じことであると。両側土地価格は半減以下になり、商店として成り立たず、借り手も商売も成り立たなくなる。ますます寂れた通りになる。平気でそれを知りながら計画を進める。こういう都市整備部に対して許可の意を表することはできないと、こういうふうにおっしゃってますね。安易な広場を提供しても、駅前活性化、活力も生み出せないと、そんなふうにおっしゃられてますわ。
私は、きのうの産建協議会の説明会でいただいた地図では、全く車の動態もわからないからということで、直接行って現地の地図をいただきましたけど、それで車の動態はどうなるのかと聞かしていただきましたけれども、私と同じような思いを持っておられる住民の方がいらっしゃったということで、こういう住民の意見を十分これから聞いていくと、こういうふうにおっしゃるんですけれど、本当に住民に親切に、住民によくわかるような、そういう形でこの計画をつくられるときも、そういう意向を反映した中で表に出すようなものをつくられたのかどうかということは疑問ですね。これを聞かしてほしいなと思います。いかがでしょうか。
議長(北出寧啓)
池上都市整備部次長。
都市整備部次長併土地開発公社事務局長(池上安夫)
2点ほど御質問がございましたので、順番にお答えをいたします。
まず、信達樽井線の関係でございますが、これは国の国交省の補助を受けまして、平成9年度より事業認可を受けた中で継続的に事業を進めております。当然、事業認可を得ておりますので、強烈な私権制限等かかっております。したがいまして、権利者におきましては、買い取り請求権の行使等ができるということになっております。
ですから、一般の道路維持等の事業予算とは枠組みが全く違います。そういうことで、大型物件につきましても、前に既に契約をいたしておりまして、後年度支払い等の契約も成立いたしております。
ですから、凍結というふうな御提案でございますが、現実的にはそういうことをいたしますと、いわゆる買い取り請求権の問題、それから国庫補助金の返還の問題、先行買収地の買収できなくなる分の金利負担の問題等で、事業を凍結することによって、市財政に与える影響が余計に大変なことになるというふうな試算になろうかということで、御理解をいただきたいと思います。
それから、砂川駅前の都市計画道路の変更、いわゆる砂川樫井線と信達樽井線の結節点の関係でございますが、御指摘のように3月2日の夜、信達公民館、3月7日の夜、あいぴあにおきまして、関係の方々に住民説明会等を開催させていただきました。スライド方式で説明するという最近のやり方でやっておるんですが、我々としましては、なかなかよくできたのかなと思っておるんですが、見方によっては、そういう見方もあるのかなということを思いますが、砂川駅前の一部の方々で、一方通行案に対する違う考え方の内容につきまして申しておられるということにつきましては、十分我々も認識はいたしております。
ただ、現道の状態を見てみますと、砂川駅から府道和歌山貝塚線までは、砂川駅停車場線ということになっておりまして、大阪府の管理する道路でございます。その中で、府の関係機関との調整の中でも、今回の変更箇所につきましてはバリアフリー等も勘案した中で、現状の道路でもって沿道の施設建築物をそぎ取らない形での計画でいくというふうな形になっておりまして、従来の計画道路でいきますと、問題点は、いわゆる面的に道路をつけて整備していくという手法でございますので、それぞれ拡幅になりますと、張りついております商店街等の再建という意味では、用地的になかなか機能回復ができないという問題がまず1点。
それから、幅員の問題がございます。最近の話でございますので、バリアフリー等を考えますと、歩道につきましては最低2メーターが必要となります。現道は今現在9メーターほどしかございません。その中で考えますと、対面交通というのは非常に無理があるということで、これは構造的に無理であるという結論から、いわゆる歩行者天国なのか、一方通行なのかという議論になりました。その中で最終的に素案としてお示しさしていただいたのが一方通行案ということでございます。
説明会の中でもいろいろありましたけども、いわゆる駅前広場に入る入り口と出口のところを、入り口のところを入りも出も出したらどうかというふうな御提案等もございましたが、いわゆる幹線道路をまたがないで、交差点につきましてもスムーズに処理するということでいけば、今の現行案しかないのかなと。いわゆる入り口から入って時計回りに回って、一方通行に出ていくという案が一番交通処理上もスムーズにいって、かつ交通安全の観点からも、人と車との分離という意味で、幹線道路をまたがない形で乗降客が駅前広場にタッチできるというふうな形になろうかと思いますので、そういう意味ではこのような計画が駅前広場の形としては一番いいのかなと思っておりますが、関係の方々により理解を深めるために説明をさせていただきたいと思っております。
以上です。
議長(北出寧啓)
松本議員。
9番(松本雪美)
説明をするというだけで理解をしてもらえると、こういうことではありませんよ。住民とじっくり話し合って合意ができるかどうか、そこの部分なんですよ。合意ができれば、何ぼでもスタートしたらいいんですよ。しかし、都市計画決定を一度打つと、後はもうそれを消すことはできない事態になるわけですから、そら住民は納得できないことがあれば怒って当然ですよ。だから、この方たちは、都市計画決定を打つことについては断固反対するよと、こういうふうにもおっしゃってますわ。
だから、私は、この図面をつくるまで、住民の人の合意をとるためにどれだけ努力したか。あなたたちは一体何回話ししたんですか。図面をつくるということは、表に出すということでしょう。表に出すということは、これでいきますよということを住民に言うわけでしょう。今ごろそれを説明しても、納得しない住民は、こんなもん手を打って、はいはい、どうぞと言うことはありませんよ。そんな安易なことでまちづくりを考えているとしたら、それはやっぱり考え直してもらわなあかんと思いますね。
ここに住んではる人たちは、今自分たちの命をかけて商売してるわけでしょう。住んでるわけでしょう。だから、何でもお金がないから、安上がりにいける方法を考えるということでつくった計画、それは私は間違いだと思いますよ。そら、土地も買収して、店もセットバックして、道も広げてやるんならば、そんな広げてやることにも協力してくれる場合だってありますやん。全然そんなこと関係抜きに、再開発だめやから、あとは現道のままでいくんやということでつくった計画がこのとおりですわ。
それで、皆さんは勝手なこと何言うてんや、何してんねやと、こう言うて怒ってはるから、私はその辺でこの計画を住民の声を無視して強行することは絶対ならんと、このことだけは言っておきますわ。
それと、財政的にも今やらねばならない、今やればこんだけでできる。そして、これから後のことも考えたら、当然つくるべきや、こういうふうにもおっしゃるかもしれないですけど、信達樽井線のりんくうタウンまでの橋梁工事ですよね。最後に残っている部分を完成させたい、その気持ちはわかります。しかし、すべてのことを犠牲にしてするだけの値打ちはありません。今、車が渋滞して、とてもとても全く車が動かないような状況になっているわけではありませんからね。イオンに来る人たちは、今ある2本の道路で十分足りていると、そういうふうに私は見ています。もうお答えは要りません。
そういう財政的な措置も含めて、住民にとっては大変な泉南市の財政、16年度会計でも預金を取り崩して、使う預金もなくなって、6億円もつぎ込んで、それはほかに計画のある、目的のある預金でしょう。それを崩して6億円投入しても、5,100万円しか黒字にならなかったんですよ。実質は赤字ですよ。そういう状況であるから、この道路の今後の計画は凍結するべきですね。信達樽井線のことは、もうこれぐらいにしときます。
それと、あと国民健康保険の問題ですけども、現状で石橋さんがおっしゃったのは、今までの計画をつくっているときに十分わかっていることであるにもかかわらず、つくり上げて、そして運営協議会を開いて、答申も出させて、急いで急いで3月に間に合わせるんやと言うて進めてきて、そして今になって、これはちょっと影響が大き過ぎるからやめます。こんなことで……。
私は、この旧ただし書き方式を認めているわけではありませんよ。旧ただし書き方式そのものは、収入が少ない人、非課税の人でも所得割として保険税がかかってくるわけですから、ほんとに低所得者の人にとっても大きな影響ですよ。わずか160万円ぐらいの人でも10万円ぐらい上がったりするわけでしょう。そんな計画、つくっているときにわかるはずですやん。そのときやめたらいいのに──そうでしょう。これは言うときます。もうこれに対してお答え要りませんわ。
それで、現状、税額が上がるわけですから、上がったら、所得額に対しての保険税率を掛けるわけですから、上がるわけでしょう。その人たちの対応をどうするか。もうちょっとはっきりと言うてください。
議長(北出寧啓)
石橋健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(石橋康幸)
お答えは要らないとおっしゃいましたけど、まずこの改正について、我々激変緩和策をどういう形で持っていくか、どういう形で進めていくかという形で議論さしていただいて、それがなかなか大幅に増加する方についての激変緩和策に一定かなり時間を要するという形の中で、今回、条例改正を見送らせていただいたということは御理解願いたいなと思います。
それと、この条例改正をしなくても、市民税の方式をとってる以上、税制改正により所得割の分が増額されてきますけども、その人たちの対応ということでございますけども、基本的には先ほども御答弁さしていただきましたように、その影響額がどのようになるのかを慎重に見きわめて、経過措置も含めまして対応してまいりたいというように考えておりますので、その点よろしくお願いしたいと思います。
議長(北出寧啓)
松本議員。
9番(松本雪美)
お年寄り、ひとり暮らしの人でも200万円ぐらいの収入のある人、そういう人でも、例えば税金の値上げ、それから国保の値上げ、介護保険が値上げされる。こういう状況で、その人でも200万円で1割以上、21万5,698円、この程度を社会保障と税金で負担せねばならないんですよ。200万円というと、1カ月17万か18万ぐらいでしょう。17万ぐらいと違いますか。そんな人でも生活費に使えない社会保障と税金だけで全体の1割以上の負担をせねばならない、こんな状況があるわけですよ。ほんとにひどい。
今、国の政治のもとで、地方自治体で、住民は苦しめられてるわけですよ。そんな中でも住民を守るために何かできないかというのが私たちの活動ですし、市もそれをしっかり受けとめないとあきませんよね。だから、低所得者の人にはちゃんと生活費に負担にならないように、国保が税金が上がったことによって上がる分、それはちゃんとやるということですね。今の状況をひどくさせないように、きちっとやると。答えてください。
議長(北出寧啓)
石橋健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(石橋康幸)
まず、今回の税制改正で、老年者控除の廃止が予定されております。そしてまた、公的年金所得方法の見直し。現在、公的年金の所得が140万円から120万円に引き下げられるという改正と、そして17年度におきまして、65歳以上の方の非課税限度額が廃止されたと。従来、所得が125万円までの方であれば非課税であったものが廃止されたと。その点について、当然それが税制改正によって国民健康保険税にはね返ってくるということは、必然的に今の私どもの市民税方式でいけば、当然そういう形ではね返ってきます。
そういう中で当然、そういう方についての激変緩和策というんですか、それを検討してまいりたいと。影響額も含めて、どういう形で影響が出てくるのか、含めた中で一回検討してまいりたいということで考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
議長(北出寧啓)
松本議員。
9番(松本雪美)
痛みが大きくならないように、その部分はぜひともお願いしときますね。
それと、あいぴあのことで、私はまとめたメモを持ってきてますが、要望をつくってますけれども、カラオケの部分だけでも答えてくれますか、改修できるかどうか。改修というのか、メンテナンスですね。ちゃんとした機械を整備するということ。
議長(北出寧啓)
石橋健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(石橋康幸)
あいぴあにつきましては、先ほども御答弁さしていただきましたように、平成9年にオープンして、約9年経過しております。そういう中でカラオケということで、現在カラオケについては古い曲についてはCD-ROMで対応しており、また新しい曲については通信によって配信を行っているところでございます。
そういう中で一部利用されてる方から、機器の故障等によって時々曲が飛ぶというんですか、そういう場合もあると。その辺は私どもの方に話が来ております。そういう中で、すぐに私ども職員で対応できるものは対応しております。また、対応できないものは当然専門家に対応していただいており、できるだけ利用される皆さんに気持ちよく、また迷惑のかからないようにという形で努めておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
議長(北出寧啓)
松本議員。
9番(松本雪美)
おふろ場の不備なところもありますし、それからロビーの問題や、またそのほかもいっぱいあります。カラオケはマイクと機械、本体、それをちゃんとまともなものにすると。そういうことでお願いしときます。全体にわたって消耗してるということですね。
それから、あと国民保護計画についてですけれども、先ほども何度かお話をさせていただいたんですけども、有事法制というのは、米軍支援法とか、特定公共施設法とか、国民保護法とか、武力攻撃事態対処法とか、攻められてきたときどうするんかとかいうことで、アメリカと一緒になって協力をしていこうとか、イラクへ派兵した、外国で起こった、アメリカがかかわってる戦争に日本が協力する、そういうことへの法律づくりがされたわけですね。
そして、国民保護法では、国民保護計画をこの日本で、この泉南市できちっと、都道府県、地方自治体でつくれと。こういうことですけど、しかし実際にどうでしょうか。私は先ほども言いましたけど、災害だったら一過性のものであって、どうしたらいいか、後始末もどうしたらいいか、災害が起こったときにどうしたらいいかと準備もできますよ。
しかし、敵も作戦も、戦争を仕掛けてくる人たちの状況もわからない。敵の攻撃の状況もわからない。そういうものにどうして避難するための計画づくりができるんですか。例えば、原爆とかを落とされたとき、どうしますん。そういうことだってあるんでしょう、敵が攻撃してくるんですから。違いますか。そんな計画づくりをせねばならない、そのことの方が無意味なんですよ。
私はそんなことよりも、そういう保護計画をつくるとか、保護法で国民を守ると言うんやったら、そんなことはやめて、国民を守ることが一番できることは何なのかということをもっと真剣に考えてほしいし、国に対しても意見を言うてほしいんです。憲法9条を守って、戦争をしないということをしっかり決めたこの憲法、交戦権は持たないと決めたこの憲法、軍隊も持たないと決めたこの憲法を守ることこそが平和の道だと私は確信してます。だから、攻撃されたときに何をするかという計画づくり、私はこんなむなしいものはないと思うんですけどね、仕事しててもね。一体どう考えておられるのか、答えてください。
議長(北出寧啓)
向井市長。
市長(向井通彦)
日本の国は、みずから戦争しないということであります。ただ、他の国から攻撃される可能性というのは永久にゼロではないわけでありますから、これに対応する備えというのは当然必要やと。したがって、現在の自衛隊を含めたそういう国の憲法上といいますか、専守防衛という形をとっているわけであります。
先ほど原爆を落とされたらというような話でございますが、そういうのもあるかもわかりませんけども、例えばミサイル、これも生々しい報道がきょうもあったというふうに思いますけれども、そういうことが来た場合にどう対応するんか。それは迎撃するとか、そういうことは国レベルで考えないといけないと、防衛の一環として考えなければいけないということだと思います。
私どもは、国のやるべきこと、それから都道府県のやるべきこと、市町村のやるべきことの中の我々市町村の役割、すなわち警報の伝達でありますとか避難住民の誘導、救援の実施、退避の指示等、いわゆる避難でありますが、そういうことを我々がやるということになっております。その計画づくりを平成18年中につくるということでございます。
したがって、国そのものの防衛とかいう話になりますと、当然国レベルで対応をすべき問題というふうに考えております。私どもは、万が一そういうことになった場合に、市民の安全をいかに守るか、被害を最小に食いとめるかというのが我々の責務というふうに考えております。
議長(北出寧啓)
松本議員。
9番(松本雪美)
避難・誘導できるかどうかとかと市長はおっしゃいましたけど、市民全部を守るということで、そのために必要なことをすると、こういうふうにおっしゃいましたけど、鳥取県なんかでも、こういう保護計画をつくろうとしたけれども、考えれば考えるほどできないということを担当者が言わざるを得ないような状態だったというふうに聞いてますよ。というのも、例えば原爆を落とされたら、もう一瞬のうちにだめでしょう。そのときどうして避難するんですか。そんなこと誘導できますか。
それから、国民保護法の基本指針の中には、例えば原爆を落とされたときには、「風火を避けて、手袋、帽子、雨がっぱなどで放射性降下物による外部被爆を抑制し、口及び鼻を汚染されていないタオルで保護する。汚染された疑いのある水や食べ物は摂取しない」、こんなことまで書いてあるらしいですわ。私は、これだけ見てもお笑いの話かなと思いましたね。そら、まじめに考えて、基本指針をつくったかもしれませんよ、国の偉い人は。しかし、そんなもんではないでしょう。あの広島や長崎見てくださいよ。
それから、国民保護法や特定公共施設利用法、米軍支援法、こういうものを守らないときには、国民に罰則を科せようとしてるんですよ。罰則が決められてるんですよ。これもおかしな話でしょう。
もう1つ言えば、ひょっとしてテロ行為があるかもしれない。そういうときは、その対策をどうするのか、こういうふうに出るかもしれませんね。
しかし、そのときに例えば、不審な外国人は地域で警戒して、イスラム教徒は日常的な監視をし、在日外国人は排斥する、こういうようなことを言ったとしたら、どうですか。これほど人権問題ないでしょう。どんな人かもわからん、そんなテロ行為するかどうかわからんような人たちまでも犯人扱いして、ずうっときのうからの議論でもそうでしょう。部落差別はいけない、いけない。こういうことを言い続けてきて、例えばの話ですが、こういう外国人差別にかかわるようなことまで答えとして出していかなあかんようなことが起こる、こういうことですよ。
その辺のことも考えて、もうばかみたいな計画つくらん方がいいですわ、市長さん。どうですか、聞かしてください。
議長(北出寧啓)
向井市長。
市長(向井通彦)
原爆、原爆とおっしゃいますけれども、それぞれの国に領有区域がありますから、爆弾であれば、それを犯してこないと日本の領空には入れないということになりますから、まず国はそこで領空侵犯に対しては一定の防御、対応をするということであります。
ただ、ミサイルはそういう人為的なことではなくて、弾道間で飛んできますから、これについてはやはりそれを迎撃するなり、あらかじめ防衛するための措置を講じておかないといけないというふうに思います。人が乗ってくる例えば爆撃機なんかは、まず領空侵犯があるわけですから、そのときに国としてそういうのを歯どめをするということになろうかというふうに思いますから、そう簡単に日本の国の中へ入ってきて、そういうことをするということはできないものというふうに思っております。
それから、当然この保護計画の策定に当たりましては、情報公開や人権への配慮ということは大変重要な問題だというふうに思っております。したがいまして、本市におきましても、泉南市の情報公開条例や、昨年来から実施しておりますパブリックコメント制度によって公開をしていきますとともに、人権への配慮については、国民保護法にも基本的人権の尊重が規定されているところでありますので、当然それを尊重した中で策定をしていくということにいたしたいというふうに思います。何もしないで、ほっといたらいいじゃないかというのは一番無責任だというふうに思います。
平成18年第1回定例会(第3号)(その2)
9番(松本雪美)
議案第10号、平成16年度大阪府泉南市一般会計歳入歳出決算認定について反対の討論をいたします。
平成16年度は泉南市の将来に大きくかかわる合併問題で、市長は高額な合併特例債に飛びつき、泉佐野市から岬町までの合併を押しつけてきました。8月22日には合併の意思を問う住民投票が行われ、74%の市民は合併ノーの判断を下しました。市長はこのような市民の判断を尊重し、今後は合併しないまちとして、財政破綻を起こしている泉南市を立て直し、市民の声をしっかり聞いて住みよいまちづくりを進めなくてはならないはずであります。
にもかかわらず、16年度も市民の怒りをよそに、農業公園や信達樽井線、イオン道路建設のために市民の納めた税金を投入し、一方では市民の暮らしを大きく削り、市民負担を増大させ、財政再建計画どころではない厳しい16年度決算状況でありました。
さて、泉南市の借金は、一般会計、開発公社、下水道会計、水道会計合わせて540億円です。税収は8年連続の減収、15年も含めて6年間も赤字決算が続いてきました。空港関連事業として進めてきたむだな大型公共事業は、大きな借金をつくり出しました。りんくうタウンや空港からの税収は予測が狂い、当初計画の半分以下、市税収入は府下平均92%なのに泉南市は80.1%の税収率で、滞納額は20億円にも達しています。
さらに、三位一体改革で地方交付税や補助金が削減され、5億円も収入減、217億円の一般会計で24億円もの借金返済をしています。財源不足のためにこれまで積み立ててきた6億300万円の基金を取り崩し、赤字の穴埋めで5,100万円の黒字化としました。本来ならば5億2,500万円の赤字です。粉飾決算と言われても仕方のない状況でした。
こうした状況のもとで、財政再建、行財政改革と称して1億8,000万円の市民の負担を押しつけました。住民票など窓口サービス手数料や公民館など公共施設使用料総額で1,540万円も引き上げられました。下水道使用料は3,620万円、幼保の保育料は2,262万円の引き上げです。市民の暮らしに直接かかわるものとしては、母子家庭給付金551万円、重度障害者介護者激励金1,260万円、障害者給付金3,836万円、敬老祝い金廃止で985万円、敬老会補助金も330万円の減額、税金前納奨励金の廃止2,300万円、青少年の森管理費200万円、プール開設日を減らし720万円、文化ホール自主事業400万円が削減されました。
一方、総額24億円の農業公園には、最終年分で2億4,500万円、さらに総額54億円の信達樽井線には12億3,200万円と、合わせて16億7,700万円を市民の反対を押し切って、むだで今すぐ必要でない大型公共事業を強行、投資的経費は27億円弱ですから、半分以上がこの2つの事業に投入され、6億7,000万円もの借金をふやしました。災害時の避難基地としても必要な小・中学校の耐震強化の改修も、歩道の段差解消など放置したままでした。
さらに、終結した旧同和事業には、これまで以上の市民の納めた税金をつぎ込みました。国は2001年3月31日をもって同和地域と一般地域との格差はなくなったとして同和対策特別措置法を終結しました。だから、これまで同和対策として進めてきた施策を一般施策に移行し、公正、公平な市政運営を進めるのが当然のことです。
にもかかわらず、人権協会補助金に289万円を初め、旧同和事業をいまだに続けています。旧同和事業としての4事業は、人権相談事業250万円、総合相談事業411万円、地域就労支援事業394万円、進路選択事業150万円は、人権協会の事業として実施されておりますが、ほとんど人件費です。
そして、特定団体NPO法人ワンピースに9件もの事業委託をし、特命随意契約をしております。共同浴場委託費には950万円弱、鳴滝地区内駐車場管理委託には204万円、市営住宅駐車場管理委託には360万円、店舗管理委託には130万円、市営住宅家賃集金業務委託には297万円、人権ふれあいセンター清掃委託費は170万円弱、夜間警備委託には167万円、青少年センター施設用務委託には180万円、樹木剪定美化事業には40万円と、これがワンピースに委託されている9件の事業です。そして、いまだに府人権協会には176万円弱を出しています。これらすべて合わせて総額で4,170万円に達しました。
さらに、本来ならば市の財源になるべきなのに、ワンピースに委託された市営住宅や店舗の家賃の集金業務ですけれども、家賃は1,730万円も滞納になっていること、同和更生貸付基金も4,000万円以上も回収できずに焦げついております。
また、市内の公民館4館には正職員は7人しか配置していないのに比べて、青少年センター1館だけで7人、人権ふれあいセンターにも3人配置と、特別な体制がとられています。人権ふれあいセンターの清掃委託費は、公民館1館の清掃委託費の6倍も費やされております。これだけ見ても格差は明らかです。
財政難のときですから、市が責任を持って必要なものかどうかを見直して、必要でないものは当然削減するべきであります。財政難の厳しい状況の折、何よりも旧同和事業を一般事業へと真に施策を移行して、市民に対して公正、公平な市政へ今すぐ転換することが求められております。
最後に、市長はイオン出店で泉南市が活性化したかのように言ってきましたが、そのような状況はどこにもありません。市民が働く場所がふえたと言いましたが、そのほとんどがパートや派遣労働の非正規労働者です。若い人たちもたくさん働いておりますが、これでは将来に希望が持てません。また、内陸部の飲食業など、お客さんが減ったと嘆いています。商業者への支援対策もほんのわずかで、商業の発展にはほど遠いものであります。そして、16年度も職員の給与引き下げや、退職年齢に達していない人も含めて13人も退職しました。安易な職員減らしや給与引き下げでこの財政難は解決することはできません。
向井市長のもとでは、これからの泉南市をどう立て直していくかなど、全く見えてはきません。市民の納めた税金が市民の暮らしを守り正しく使われることが、何よりも大事なことです。財源が足りないときだからこそ、借金をこれ以上ふやすことはやめて、緊急必要でない大型公共事業を凍結するべきなのに、これは強行し、市民の暮らしを大きく削ることを進めた向井市政を厳しく批判し、16年度決算には反対を表明いたします。
なお、財政難の状況のもとではありましたが、新日本婦人の会のお母さんたちが学校のウオッチングもする中で、傷みの激しかった信達中学校のトイレが3,700万円かけて改修されました。子供たちや先生、PTAの皆さんから大変喜ばれ、大切に使われています。少ない財源で最大の効果を発揮させた職員の皆さんの努力に感謝をし、反対の討論といたします。
議長(北出寧啓)
ほかに。────島原議員。
平成18年第1回定例会(第3号)(その3)
9番(松本雪美)
議案第11号、16年度大阪府泉南市樽井地区財産区会計歳入歳出決算認定について反対の討論をいたします。
市は東洋クロスより17年1月20日の契約書によって、宅地2,830.16平米を1億9,735万円で信達樽井線の用地を購入しています。平米単価は4万7,000円から12万円と3段階の価格に分かれていますけれども、平均価格は6万9,734円になります。
この額を基本にして、樽井地区財産を東洋クロスに貸している賃貸料を泉南市公有財産規則の33条の1で、営利を目的として使用する場合の賃貸料の計算式のとおり当てはめてみました。33条の2では、貸付料の減額をする場合は5割を超えてはならない、超えない範囲内とするとありますので、計算式では2,800万円という賃貸料の額が算出されます。
これから見ても16年度会計では賃貸料は692万7,200円しか歳入になっていません。賃貸料は通常の4分の1の低価格であり、東洋クロスへの便宜供与と見られても仕方のない事実ではないでしょうか。さらに、税法上も問題があるのではないかと思われます。
東洋クロスへの賃貸契約の状況は、泉南市の公有財産規則違反であります。公有財産規則に沿った賃貸契約をするべきであります。樽井財産区の運営には異議はありませんが、東洋クロスとの賃貸契約では公有財産規則違反であるため、反対をいたします。
以上です。
議長(北出寧啓)
ほかに。────以上で本19件に対する討論を終結いたします。
これよりただいま一括上程いたしております平成16年度各会計決算認定20件について順次採決いたします。
まず初めに、付託議案第10号 平成16年度大阪府泉南市一般会計歳入歳出決算認定についてを採決いたします。
本件に対する委員長の報告は、原案不認定でありますので、原案について採決いたします。
お諮りいたします。本件は、原案のとおり認定可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長(北出寧啓)
起立多数であります。よって付託議案第10号は、原案のとおり認定可決することに決定いたしました。
次に、付託議案第11号 平成16年度大阪府泉南市樽井地区財産区会計歳入歳出決算認定についてを採決いたします。
本件に対する委員長の報告は、原案認定可決であります。
お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案認定可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長(北出寧啓)
起立多数であります。よって付託議案第11号は、委員長の報告のとおり認定可決することに決定いたしました。
次に、付託議案第26号 平成16年度大阪府泉南市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定についてを採決いたします。
本件に対する委員長の報告は、原案認定可決であります。
お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案認定可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長(北出寧啓)
起立多数であります。よって付託議案26号は、委員長の報告のとおり認定することに決定いたしました。
続いて、付託議案第29号 平成16年度泉南市水道事業特別会計決算認定についてを採決いたします。
本件に対する委員長の報告は、原案認定可決であります。
お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案認定可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長(北出寧啓)
起立多数であります。よって付託議案第29号は、委員長の報告のとおり認定可決することに決定いたしました。
次に、ただいま採決いたしました4件の会計を除く他の16件の各会計決算認定について、これより一括して採決いたします。
本16件に対する委員長の報告は、いずれも原案認定可決であります。
お諮りいたします。本16件については、委員長の報告のとおりいずれも原案認定可決することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
議長(北出寧啓)
御異議なしと認めます。よって本16件については、いずれも委員長の報告のとおり認定可決することに決定いたしました。
この際、お諮りいたします。日程の順序を変更し、日程第23から日程第25までの例月現金出納検査結果報告3件を除く他の議案について先議いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」「異議あり」の声あり〕
議長(北出寧啓)
御異議がございましたので、起立によって賛否を決したいと思います。
御異議なしと思われる方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長(北出寧啓)
賛成多数であります。よって日程の順序を変更し、日程第23から日程第25までの例月現金出納検査結果報告3件を除く他の議案について先議いたします。
この際、お諮りいたします。本日これより上程予定の議案のうち、議案第1号につきましては、会議規則第37条第2項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
議長(北出寧啓)
御異議なしと認めます。よってただいま申し上げましたとおり、議案第1号につきましては、会議規則第37条第2項の規定により委員会の付託を省略することに決定いたしました。
次に、日程第26、議案第1号 泉南市教育委員会委員の任命についてを議題といたします。
議案書を朗読いたします。
議会事務局次長(中野克己)
〔議案書朗読〕
議長(北出寧啓)
理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。向井市長。
市長(向井通彦)
ただいま上程されました議案第1号、泉南市教育委員会委員の任命について御説明申し上げます。
議案書1ページをお開き願います。現教育委員会委員の益邑玲子氏につきましては、平成18年3月31日をもって退任されることとなったため、後任の教育委員会委員として粂みきゑ氏を最適任者と認め、新たに任命いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項の規定により議会の同意を求めるものでございます。
なお、任期につきましては同法第5条第1項ただし書きの規定により、前任者の残任期間であります平成18年4月1日から平成21年3月31日まででございます。
また、粂氏の経歴につきましては、議案書3ページに記載しているとおりでございます。
以上、簡単でございますが、説明とさせていただきます。御同意賜りますようよろしくお願い申し上げます。