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松本雪美議員の一般質問 平成18年第2回定例会

議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。

平成18年第2回定例会(第3号)(その1)

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9番(松本雪美)
随分ややこしい税制度なんですけれども、最初の方の報告第2号の分で質問させていただきたいと思うんです。  均等割の非課税の限度額が引き下げられる、それからもう1つは、所得割の非課税限度額がやっぱり引き下げられると、こういうことでの御説明であったんですけれども、そうしますと、今回引き下げられる額というのは、新しく20万円の加算額が19万円になるということで、1万円下がるということですよね、均等割の方は。所得割の方は35万円の加算額が32万円、3万円引き下げられる。ということでありますから、当然申告したときに均等割で非課税になる方の範囲が、これは1万円引き下がったことによって広がるんだろうと、そういうふうに私は理解したんですけど、それから所得割の分につきましても、非課税の限度額が3万円引き下げられたということで、結局課税される対象の方がふえると、こういうことであるだろうと思うんで。  そうしますと、泉南市で今度引き下げられる分で対象となって出てくる人たちの人数とか、それから課税されて増額になって泉南市に入ってくる税の分が増加するわけですから、その辺のところがわかっているでしょうか。特に、低所得者の人たちに大きな影響を与えるもんだろうと思うんですけど、その辺についていかがでしょうか。
議長(北出寧啓)
重井課長。
財務部税務課長(重井龍男)
ただいまの松本議員の御質問にお答えいたします。  個人住民税の均等割及び所得割は、特に低所得者の税負担に配慮し、所得金額が一定水準以下である者については非課税とされております。非課税限度額は、均等割については生活扶助基準額を、所得割につきましては生活保護基準額を勘案して設定されておりまして、これらの基準額の改正を踏まえ、これらの基準額程度の所得しか得ていない者が課税されないような水準に見直してきたところです。  今回、生活扶助及び生活保護基準額が変更されたことに伴いまして、均等割及び所得割の非課税限度額を見直すこととされたものですが、これによる影響額につきましては、非課税となっている方が課税なりとなるため、影響化に関するデータを保有しておりませんのでお示しすることができませんけれども、夫婦と子供お2人の世帯で給与所得者の場合、改正前と比較いたしまして、収入金額がマイナス1万2,000円の235万9,999円以下の方で均等割が非課税となります。  収入金額がマイナス4万4,000円の271万5,999円以下の方で所得割が非課税となります。  以上でございます。
議長(北出寧啓)
松本議員。
9番(松本雪美)
影響の出る件数というのは、これは数字として確認する状況というのは全然つくれないわけなんですね。
議長(北出寧啓)
重井課長。
財務部税務課長(重井龍男)
個人市民税につきましては、課税状況調べ等で課税対象に当たるものにつきましてはデータというのが算出できるわけですけれども、非課税の部分につきましては、扶養家族の数またはその所得金額等がデータとして算出できませんので、こういうふうな形で影響額または世帯数等は現在把握できてないという状況でございます。

平成18年第2回定例会(第3号)(その2)

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9番(松本雪美)
多くの皆さんから議論が尽くされてると思うんですけど、私、109ページのこの公有地の明細表を見て、その中の4番の樽井駅前広場代替用地というのんですけど、樽井駅前広場というのは、私たち今既に信達樽井線のあの突き当たりの部分で利用さしてもらってるところですけれど、多分この部分に入ってる分だろうかなとか思ったり、どこだろうかなと思ったりしてるんですが、これ取得原価が8,049万5,250円で、支払利息が何と3億4,825万43円。これ総額で4億2,874万5,293円。普通なら原価の方が大きくて金利が小さいので当たり前ですよね、大体全部そうなってますわ。  しかし、この部分につきましては、本当に原価の方が金利の4分の1以下ですよ。これは一体どういうことなのか。今までずっとほかの部分も見さしてもらってきましたけれども、特にこれはひどいなというふうに思うんですよ。  それから、例えば鳴滝第一保育所用地、これを見ましても、実際には鳴滝保育所はちゃんと現存してるわけですから、こういうものが用地の部分で残っていて、こういう形で公社の用地で残っていて、大きく銀行で借りて、借りたままで借金だけが、金利が膨らんでふえていくというふうな状況というのは、これまで質問された方々の思いと同じなんですけれども、実際にもっと早い時期で処理をしとくべきものだったんじゃないかなと、こういうふうに思うんですけれど、いかがでしょうか。
議長(北出寧啓)
中谷助役。
助役(中谷 弘)
2点ほど御指摘いただいたんですけども、樽井駅前広場の代替用地といいますのは、今松本議員言われました今の駅前広場、その場所ではないんですね。代替用地ですから、その下の岡田を通ってる府道ですね。その通りのとこの海側にある500坪ほどの土地でございます。  これは昭和48年に買収いたしておりますので、かなり年数がたっておりますので、金利がかかってきてるということでございます。これも樽井の駅前広場を拡張したときには、今の空き地ですね。その部分と当時パチンコ屋さんの買収ということでございますから、個人の家の移転がなかったということで、これは活用できていないということでございますんで、これは将来的には事業の活用ができなかったら、最終的には市で買い取って最終処分とか、そういう形をとらざるを得ないのかなというふうに考えておるんですけど、ちょっと今のとこその方向は出ていないということでございます。  それと、鳴滝第一保育所用地ですけども、これも今の保育所に隣接する土地を、これは平成9年と書いておりますけど、これは協会から公社に変わったのが平成9年ということで、かなり以前に買収をしていたというもんでございまして、現段階ではこれについても今のところ利用の予定はないということでございますので、これも今回の健全化の見直しの中ではどういう取り扱いをするかというのは、議論はさしてもらわなければならないんではないかなというふうには考えておるところでございますが、現在まだ公社で持っておりますので、それはそれとして保有用地の明細として上げさしていただいてる分でございます。  以上でございます。
議長(北出寧啓)
松本議員。
9番(松本雪美)
お話を伺えば当然のことだとそれはわかるんですけれど、この樽井駅前広場の代替用地ですね。これ原価8,000万でしょう。8,049万5,250円でしょう。金利の計算は何でこうなるんですか。  私たち単純やからね、ちょっとよくわかりませんわ。何でこんなに大きく3億何千万とか──これは途中でどこか処理されて、残ったものがこんなんでとか、そういうものが何かあるのかどうか、その辺のところの御説明をしてほしいんですけれど。
議長(北出寧啓)
再度説明を求めます。土井課長。
都市整備部施設整備課長併土地開発公社事務局長(土井 聡)
御質問にお答えします。  年数としては35年ぐらい経過してると。それで、現在では1.375という非常に安い金利でございますけども、35年の間に金利も5%、6%という時代もあったということで、積み上げていくとこういった数字になるということでございます。  よろしくお願いします。
議長(北出寧啓)
ほかにありませんか。────巴里議員。
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